JP2016088687A - 物品配達システム、ロッカー装置及び物品配達管理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】宅配ボックスやロッカー装置等を配達先として利用する場合に、着払いでの配達を可能とすること。
【解決手段】ロッカー装置１０を物品の配達先として利用する場合に、ロッカー装置１０は、収納した物品を受け取る際に決済が必要であるか否か、決済が必要である場合にはその決済金額を決済設定データとして記憶する。利用者が物品を受け取る場合には、ロッカー装置１０は決済設定データを読み出し、必要に応じて決済処理を行なって物品の収納された収納部を開錠する。このため、着払いで配達された物品をロッカー装置１０にて受け取ることが可能となる。
【選択図】図１

Description

この発明は、物品を配達する物品配達システム、ロッカー装置及び物品配達管理方法に関する。

従来、自宅等に物品を配達する場合には、受取を行う受取人が在宅している必要があった。受取人が不在であると、配達先まで物品を持っていったとしても配達が完了できず、再度の配達を行う事態となるので、受取人にも配達を行う業者にも大きな負担となる。

そこで、配達時間の指定や、コンビニエンスストアでの受取、宅配ボックスなどが利用されている。例えば、特許文献１が開示する宅配ボックスは、来訪者に対して自動応答し、来訪者の音声から特定の単語を識別したならば、来訪者の応対種別を「宅配」と判定し、物品の入庫を案内するための音声メッセージを通知する技術を開示している。

特開２０１３−１２６４９８号公報

しかしながら、上述した従来技術が開示するような宅配ボックスは、物品を受け取る際に料金（物品の購入代金や配達料金等）を支払う着払いに対応できないという問題点があった。このため、着払いで物品を配達する場合には、受取人の在宅時でないと物品の受け渡しが行えない。

また、受取人が在宅している場合であっても、配達を行なう業者が決済処理に対応するため、元払いの配達時に比べて物品の受け渡しに時間を要し、配達効率が低下するという問題点があった。

さらに、受取人としても、不審な人物が配達業者であると偽っているのではないかとの不安をもつことがあり、できるだけ直接に対応することを避けたいという要望がある。特に、女性の一人暮らしの場合にかかる要望が大きい。現金やクレジットカード等を要求する着払いの配達ではことさらである。

これらのことから、宅配ボックスやロッカー装置等を配達先として利用する場合に、着払いでの配達を可能とすることが重要な課題となっている。特に近年では、インターネットショッピングなど物品の配達を前提としたサービスの利用が多くなっているため、着払いへの対応は重要度を増している。

また、従来の宅配ボックスは集合住宅に設けられているが、駅等に設置されたロッカー装置を物品の配達先として利用することも考えられており、このような場合にも着払いへの対応が求められる。

本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、宅配ボックスやロッカー装置等を配達先として利用する場合に、着払いでの配達を可能とすることを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とを有する物品配達システムであって、前記ロッカー装置は、前記収納部に収納された物品に対応する物品情報と、該物品を前記収納部から取り出す際に決済が必要であるか否か並びに決済が必要である場合における決済金額を示す決済情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記決済情報に示された決済金額の決済を行なう決済部と、前記物品が収納された収納部を施錠制御し、該物品の取出し操作を受け付けた場合に該物品の物品情報に対応する決済情報を参照し、前記決済が必要であるならば前記決済部による決済が完了したことを条件として前記収納部を開錠制御する制御部とを備えたことを特徴とする。

また、本発明は、上記発明において、前記制御部は、前記物品の物品情報に対応する決済情報を参照した結果、前記決済が不要であるならば前記決済部による決済を行なうことなく前記収納部を開錠制御することを特徴とする。

また、本発明は、上記発明において、前記制御部は、前記物品の物品情報に対応する決済情報を参照した結果、前記決済が必要であるならば、該決済に関する情報を操作者に報知する報知制御を行なうことを特徴とする。

また、本発明は、上記発明において、前記配達依頼処理装置は、前記配達依頼を受け付けた場合に前記決済情報を生成し、該配達依頼に係る物品の物品情報と対応付けて前記ロッカー装置に通知することを特徴とする。

また、本発明は、上記発明において、前記配達依頼処理装置は、前記配達依頼を受け付けて前記決済情報を生成した場合に、該配達依頼に係る物品を前記収納部から取り出す際に決済が必要であるならば、前記決済部を有するロッカー装置を配達先として選択することを特徴とする。

また、本発明は、上記発明において、前記制御部は、前記配達依頼に依らず前記物品を収納して施錠する操作を受け付けた場合に、該物品の一時預かりに対応する料金の決済を前記決済部に行なわせることを特徴とする。

また、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置であって、前記収納部に収納された物品に対応する物品情報と、該物品を前記収納部から取り出す際に決済が必要であるか否か並びに決済が必要である場合における決済金額を示す決済情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記決済情報に示された決済金額の決済を行なう決済部と、前記物品が収納された収納部を施錠制御し、該物品の取出し操作を受け付けた場合に該物品の物品情報に対応する決済情報を参照し、前記決済が必要であるならば前記決済部による決済が完了したことを条件として前記収納部を開錠制御する制御部とを備えたことを特徴とする。

また、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とを有する物品配達システムにおける物品配達管理方法であって、前記ロッカー装置が、前記物品が収納された収納部を施錠制御する施錠ステップと、前記ロッカー装置が、前記収納部に収納された物品に対応する物品情報と、該物品を前記収納部から取り出す際に決済が必要であるか否か並びに決済が必要である場合における決済金額を示す決済情報とを対応付けて管理する管理ステップと、前記ロッカー装置が、前記物品の取出し操作を受け付けた場合に該物品の物品情報に対応する決済情報を参照する参照ステップと、前記ロッカー装置が、前記参照ステップによる参照の結果、前記決済が必要であるならば決済部による決済を行なう決済ステップと、前記ロッカー装置が、前記参照ステップによる参照の結果、前記決済が必要であるならば前記決済ステップによる決済が完了したことを条件として前記収納部を開錠制御する開錠ステップとを含むことを特徴とする。

本発明によれば、物品の配達先として指定されるロッカー装置は、収納部に収納された物品に対応する物品情報と、該物品を収納部から取り出す際に決済が必要であるか否か並びに決済が必要である場合における決済金額を示す決済情報とを対応付けて記憶し、物品が収納された収納部を施錠制御し、該物品の取出し操作を受け付けた場合に該物品の物品情報に対応する決済情報を参照し、決済が必要であるならば決済部による決済が完了したことを条件として収納部を開錠制御するので、宅配ボックスやロッカー装置等を配達先として利用する場合に、着払いでの配達が可能となる。

図１は、実施例１に係る物品配達システムの概念を説明するための説明図である。 図２は、実施例１に係るインターネットショッピングについて説明するための説明図である。 図３は、ロッカー装置の外観構成を示す外観構成図である。 図４は、ロッカー装置の内部構成を示すブロック図である。 図５は、図４に示した収納管理データについての説明図である。 図６は、サーバの内部構成を示すブロック図である。 図７は、図６に示した注文管理データについての説明図である。 図８は、ロッカー装置の処理手順を示すフローチャートである。 図９は、図８に示した配達作業受付処理の詳細を説明するフローチャートである。 図１０は、図８に示した取出受付処理の詳細を説明するフローチャートである。 図１１は、サーバの処理手順を示すフローチャートである。 図１２は、物品一時預かり機能を追加したロッカー装置の処理手順を示すフローチャートである。 図１３は、図１２に示した利用者物品一時預かり処理の詳細を説明するフローチャートである。 図１４は、サーバが決済設定データをロッカー装置に送信する構成についての説明図である。 図１５は、実施例１に係る物品の配達サービスの場合について説明する説明図である。 図１６は、実施例２に係るロッカー装置について説明する説明図である。 図１７は、図１６に示したロッカー装置の内部構成を示すブロック図である。 図１８は、実施例２におけるロッカー装置の取出受付処理を説明するフローチャートである。 図１９は、図１８に示した持ち帰り支援処理の詳細を説明するフローチャートである。

以下に、添付図面を参照して、本発明に係る物品配達システム、ロッカー装置及び物品配達管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。

まず、本実施例１に係る物品配達システムの概念について説明する。図１は、実施例１に係る物品配達システムの概念を説明するための説明図である。本実施例１に係る物品配達システムは、駅や商業施設に設置される複数台のロッカー装置１０の中の一つを配達先として選択することができる。

ロッカー装置１０は、物品を収納する収納部、所謂ロッカーを複数有し、複数の収納部を個別に施錠可能である。また、ロッカー装置１０は、複数箇所の駅等の公共施設にそれぞれ設置することが好適である。ロッカー装置１０は、物品の預入と取出とを同一人物が行うことを想定した物品一時預かり機能を有してもよいが、本実施例１では説明を簡明にするため、物品の配達先としてのみ用いる配達専用のロッカー装置１０を例示して説明を行う。

利用者（例えば、後述するように物品の購入者等）は、サーバ２０に対して物品の配達依頼を行う（１）。この配達依頼では、配達先としてロッカー装置１０を選択することができる。

配達依頼を受けたサーバ２０は、配達依頼を一意に特定するデータとして伝票データを生成し、決済に関する設定である決済設定処理をおこなう（２）。決済設定処理では、物品の受取り時における決済の要否が設定され、決済が必要である場合には決済金額がさらに設定される。その設定内容は、決済設定データとして伝票データに対応付けられる。伝票データには、例えば、配達依頼を一意に識別する識別情報、依頼元、配達先、物品の種別等が含まれる。

その後、サーバ２０は、配達業者等に配達指示を行なって物品を配達させる（３）。配達業者は、物品に伝票データ及び決済設定データを対応付けて配達する。例えば、これらのデータの内容を伝票に記載して、配達する物品に貼付すればよい。

ロッカー装置１０は、配達業者による物品の収納を受け付け（４）、伝票データ及び決済設定データを記憶し（５）、伝票データを含む配達通知をサーバ２０に対して送信する（６）。ロッカー装置１０がサーバ２０に対して行う配達通知を、便宜上「第１の配達通知」という。

第１の配達通知を受信したサーバ２０は、配達依頼の依頼元である利用者に伝票データや決済設定データを含む配達通知を送信する（７）。サーバ２０が利用者に対して行う配達通知を、便宜上「第２の配達通知」という。利用者が、ロッカー装置１０の設置場所へ赴き、第２の配達通知に含まれていた伝票データをロッカー装置１０に読み取らせると、対応する収納部が開錠され、物品を受け取ることができる（８）。

具体的には、ロッカー装置１０は、まず、伝票データを読み取り（８ａ）、伝票データに対応付けられた決済設定データを読み出して決済の要否を確認する（８ｂ）。そして、決済が必要であるならば、決済処理を行なう（８ｃ）。決済処理は、後述するように、現金やペイメントカード等により行なうことができる。決済処理の後、又は決済が不要である場合に、ロッカー装置１０は、伝票データに対応する収納部を開錠し（８ｄ）、物品を受取り可能な状態とする。

このように、ロッカー装置１０は、物品の配達先として利用することが可能であり、収納した物品を受け取る際に決済が必要であるか否か、決済が必要である場合にはその決済金額を決済設定データとして記憶する。そして、利用者が物品を受け取る場合には、ロッカー装置１０は決済設定データを読み出し、必要に応じて決済処理を行なって物品の収納された収納部を開錠する。このため、着払いで配達された物品をロッカー装置１０にて受け取ることが可能となる。

次に、実施例１に係る物品配達システムをインターネットショッピングに適用した場合の具体例について説明する。図２は、実施例１に係るインターネットショッピングについて説明するための説明図である。

図２に示した例では、サーバ２０は、物品を販売する販売サイトを提供する。具体的には、サーバ２０は、商店４０が販売する物品の情報を表示制御し、物品に対する購入操作、すなわち注文を受け付けることができる。また、サーバ２０は、ロッカー装置１０から配達先として使用可能な空き状態の収納部を示すデータを取得することができる。

購入者は、端末装置３０を操作してサーバ２０にアクセスし、所望の物品を購入する（１）。この購入が、配達依頼に対応する。購入した物品の配達先として、ロッカー装置１０が有する収納部を希望するならば、サーバ２０は、ロッカー装置１０の空き状態の収納部を表示制御し、配達先の選択を受け付ける。

サーバ２０は、購入が行われたならば、受注番号を発行する（２）。さらに、サーバ２０は、配達先がロッカー装置１０であるならば、受注番号に対応する配達鍵データを生成し（３）、決済設定処理を行なう（３a）。図２に示したシステムでは、この配達鍵データが伝票データに対応し、配達鍵データに決済設定データが対応付けられる。

その後、サーバ２０は、商店４０に対して発注を行う（４）。この発注が、配達指示に対応する。発注では、購入された物品とその配達先を特定する情報に加え、受注番号、配達鍵データ及び決済設定データが商店４０に通知される。

商店４０では、発注に応じて購入された物品を出荷する（５）。物品には、配達鍵データ及び決済設定データを付する。配達鍵データとして数字列や二次元バーコード等を用いる場合には、伝票に対する印字によって配達鍵データを付すことができる。

配達業者５０は、商店４０から出荷された物品を指定されたロッカー装置１０まで配達する（６）。そして、配達鍵データ及び決済設定データをロッカー装置１０に読み取らせて収納部を開錠して、物品を収納部に収納する。

ロッカー装置１０は、配達鍵データ及び決済設定データを記憶し、物品が収納された収納部を施錠するとともに、当該施錠を開錠するための開錠用データである取出鍵データを生成する（７）。取出鍵データは、購入者が物品を受取るために用いられる。なお、取出鍵データは、購入者が設定された期限内に物品を受取らなかった場合に当該物品を配達業者が回収するために用いることもできる。取出鍵データは、数字列や二次元バーコード等の任意の形式であってもよい。

ロッカー装置１０は、配達鍵データ及び取出鍵データを含む第１の配達通知をサーバ２０に対して送信する（７）。

第１の配達通知を受信したサーバ２０は、配達鍵データによって受注番号を特定し、購入者の端末装置３０に取出鍵データを含む第２の配達通知を送信する（８）。第２の配達通知には、決済設定データを含めてもよい。購入者は、この第２の配達通知により購入した物品が指定したロッカー装置１０の収納部に収納されたことを知ることができ、ロッカー装置１０の設置場所へ赴き、取出鍵データを読み取らせることによって（９）、収納部を開錠して中から購入した物品を取り出すことができる。

物品をロッカー装置１０の収納部に収納してから所定期間以上、購入者による物品の取出しが行われなければ、サーバ２０は、配達業者５０に対して回収指示を行う（９）。この回収指示には、取出鍵データが含まれる。そのため、配達業者５０は、取出鍵データによって物品を取出して回収することができる。この場合には、購入者による取出鍵データの使用を無効化し、その旨を端末装置３０に通知してもよい。配達業者５０が取出鍵データによって物品を回収可能とすることにより、収納部が長期間に亘って占有される事態を防止することができる。

次に、ロッカー装置１０の外観構成について説明する。図３は、ロッカー装置１０の外観構成を示す外観構成図である。図３に示すように、ロッカー装置１０は、収納部Ｌ０１ｂ及びＬ０２ｂを含む複数の収納部と、各収納部に対応するロック機構を有する。例えば、ロック機構Ｌ０１ａは、収納部Ｌ０１ｂを施解錠する機構であり、ロック機構Ｌ０２ａは、収納部Ｌ０２ｂを施解錠する機構である。さらに、ロッカー装置１０は、表示操作部１１を含むユーザインタフェースを有する。

次に、ロッカー装置１０の内部構成について説明する。図４は、ロッカー装置１０の内部構成を示すブロック図である。図４に示すように、ロッカー装置１０は、表示操作部１１と、コードリーダ１２と、カードリーダ１２ａと、貨幣処理部１２ｂと、レシート発行部１３と、通信部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。また、ロッカー装置１０は、収納部Ｌ０１ｂ及びＬ０２ｂを含む複数の収納部と、各収納部に対応するロック機構（Ｌ０１ａ及びＬ０２ａ等）を有する。尚、各収納部のロック機構は、施錠待機とされ、必要なとき（物品を出し入れするとき）のみ開錠制御されるものとする。

表示操作部１１は、タッチパネルカラー液晶ディスプレイ等からなり、配達業者５０や購入者への情報表示や各種入力の受付に用いられる。配達鍵データ及び取出鍵データとして数字列を用いる場合には、これらの入力も表示操作部１１が受け付ける。

コードリーダ１２は、配達鍵データ及び取出鍵データを読み取るための読取りユニットである。配達鍵データ及び取出鍵データとして二次元バーコード等を用いる場合には、これらを撮像するカメラと画像処理部によってコードリーダ１２を構成する。なお、コードリーダ１２は、配達鍵データを読み取る際に、決済設定データを併せて読み取る。

カードリーダ１２ａは、ペイメントカードからの識別情報の読取りを行なうユニットである。ペイメントカードは、現金以外で決済を行なうことができるカードの総称であり、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードが含まれる。また、電子マネーによる決済が可能なカードもペイメントカードに含まれる。なお、携帯端末装置などにペイメントカードの機能を持たせる場合もある。

貨幣処理部１２ｂは、貨幣の受け付けや貯留や払出しを行なうユニットであり、利用者が現金決済を行なう場合には用いられる。レシート発行部１３は、物品の配達時や取出時等、必要に応じてレシートを発行するためのプリンタユニットである。通信部１４は、所定の通信回線を経由してサーバ２０等と通信するためのインタフェース部である。記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１５は、収納管理データ１５ａを記憶する。

制御部１６は、ロッカー装置１０を全体制御する制御部であり、収納管理部１６ａ、配達作業受付部１６ｂ、配達鍵データ識別部１６ｃ、決済設定管理部１６ｄ、開錠用データ生成部１６ｅ、ロック制御部１６ｆ、配達通知実行部１６ｇ及び決済処理部１６ｈを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、収納管理部１６ａ、配達作業受付部１６ｂ、配達鍵データ識別部１６ｃ、決済設定管理部１６ｄ、開錠用データ生成部１６ｅ、ロック制御部１６ｆ、配達通知実行部１６ｇ及び決済処理部１６ｈにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。

収納管理部１６ａは、各収納部の状態を管理する処理部である。収納管理部１６ａは、収納部の状態が変更となった場合に、収納管理データ１５ａを更新する。また、収納管理データ１５ａに示された収納部の空き状況を適宜サーバ２０に送信する。

収納部の状態には、「空」、「配達待」、「配達通知待機」、「配達済」、「故障中」がある。「空」は、収納部には物品が収納されておらず、物品が配達される予定も無いため、新規の配達先として選択可能な状態である。「配達待」は、配達先として選択されたが、物品を収納していない状態である。「配達通知待機」は、配達先として選択され、物品が収納されたが、他の配達作業が残っているために配達通知の実行を待機している状態である。「配達済」は、配達先として選択され、物品が収納され、配達通知を行った状態である。この状態は、収納部内に物品が存在し、購入者又は配達業者５０による取出しを待機している状態である。購入者又は配達業者５０による取出が行われれば、収納部の状態は「空」となる。なお、この他にも「故障中」などの状態が設けられる。

収納部の状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「配達済」であれば、収納部には配達鍵データが対応付けられており、配達鍵データが配達依頼や収納部を一意に識別する情報として機能する。このため、収納部の状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「配達済」である場合には、配達鍵データの状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「配達済」であるものとして処理することができる。

配達作業受付部１６ｂは、配達業者５０による配達作業を受け付ける処理部である。具体的には、配達作業受付部１６ｂは、配達作業の開始に対応する操作として、配達業者５０に予め付与された業者コードの認証を行う。配達作業の開始後には、配達作業受付部１６ｂは、配達鍵データの受付を行う。また、１又は複数の配達鍵データの受付後、配達作業の終了を示す操作である配達終了操作を受け付けることができる。なお、配達鍵データの受付によって「配達待」状態のロッカーが無くなった場合には、配達終了操作によらず配達作業の終了を判定可能である。

なお、業者コードの認証については、例えば、入力された業者コードをサーバ２０に送信して問い合わせを行い、サーバ２０による認証結果を受信すればよい。かかる構成では、サーバ２０が業者コードの登録、削除、更新等の管理を行なうことで、業者コードが不正に使用されるリスクを低減することができる。また、サーバ２０から最新の業者コードを定期的に受信し、ロッカー装置１０の内部に保持しておけば、業者コードの認証時にはサーバ２０への問い合わせが不要となるので、通信エラーによって認証が失敗する事態を回避することができる。

配達鍵データ識別部１６ｃは、受け付けられた配達鍵データが正規のデータであるか否かの識別を行う処理部である。サーバ２０が配達鍵データを生成した場合に、ロッカー装置１０に配達鍵データを通知する構成であれば、購入成立時等にロッカー装置１０がサーバ２０から通知された配達鍵データを保持しておき、配達業者５０から受け付けた配達鍵データと比較することで配達鍵データを識別可能である。サーバ２０が配達鍵データを生成した場合に、ロッカー装置１０に配達鍵データを通知しない構成であれば、ロッカー装置１０が配達業者５０から受け付けた配達鍵データをサーバ２０に送信して、正規のデータであるか否かを問い合わせればよい。

決済設定管理部１６ｄは、配達鍵データが受け付けられた場合に、当該配達鍵データに対応付けられた決済設定データを収納管理データ１５ａに格納することで、決済に関する設定を管理する処理部である。

開錠用データ生成部１６ｅは、配達業者５０から受け付けた配達鍵データに対応する開錠用データを生成する処理部である。開錠用データ生成部１６ｅは、開錠用データとして取出鍵データを生成する。取出鍵データは、購入者が物品を受け取る際に使用される。また、取出鍵データは、購入者が物品を受け取らなかった場合に当該物品を回収するためにも使用される。取出鍵データは、数字列や二次元バーコード等の任意の形式であってもよい。この開錠用データは、開錠の対象となる収納部、すなわち、物品が収納部に対応するものであり、物品が収納された収納部を一意に示す収納部情報として用いることができる。

また、開錠用データ生成部１６ｅは、購入者による取出鍵データの使用に対して有効期限を設定することで、購入者が物品を受取ることの出来る期限である受取期限を定める。さらに、開錠用データ生成部１６ｅは、物品の回収を行なう回収期間を定める。物品の配達から回収期間の開始時点までには待機期間を設けてもよい。

具体的には、待機期間を設けることにより、受取期限と回収期間の開始時点とが一致するように設定することが好適である。この場合には、受取期限までは購入者のみが物品を取り出すことが可能となり、購入者が受取期限内に受取を行わなければ、購入者は物品を取り出せなくなって配達業者５０による取出しが可能となる。

なお、受取期限を、回収期間の開始時点よりも後に設定してもよい。この場合には、回収期間に入ると購入者と配達業者５０のいずれであっても物品の取出しが可能となる。受取期限を無期限に設定した場合も同様である。また、回収期間には終了時点を定めてもよいし、回収期間の開始以降は無期限に回収可能としてもよい。

ロック制御部１６ｆは、ロック機構Ｌ０１ａ、Ｌ０２ａなどに施錠指示又は開錠指示を送信することで、収納部の施解錠を制御する処理部である。ロック制御部１６ｆは、基本的には、各収納部を施錠状態で維持する。そして、配達鍵データ識別部１６ｃにより配達鍵データが識別された場合には、物品の配達先となる収納部を１つ開錠する。

配達業者５０によって収納部に物品が収納され、収納部の扉が閉められると、ロック制御部１６ｆは、収納部を施錠し、物品の収納が完了した状態とする。そして、配達鍵データは、「配達待」状態から「配達通知待機」状態に変更される。

また、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データが読み取られた場合に、決済処理部１６ｈから開錠許可が得られていることを条件として、取出鍵データに対応する収納部を開錠する。このとき、開錠されたロッカーは「空」状態に変更される。

配達通知実行部１６ｇは、配達作業受付部１６ｂにより配達作業が終了したと判定された場合に、「配達通知待機」状態の配達鍵データについて配達通知を実行し、「配達済」状態に変更する処理部である。配達通知実行部１６ｇによる配達通知は、配達鍵データ及び取出鍵データを含み、サーバ２０に送信される。

配達通知の実行時に、レシート発行部１３が配達業者５０に対してレシートを発行してもよい。このレシートには、配達日時、ロッカーの扉に付された扉番号、配達鍵データ等を印字し、配達の控えとして用いる。

決済処理部１６ｈは、利用者が物品を受け取る際の決済処理を行なう処理部である。決済処理部１６ｈは、購入者により取出鍵データが使用された場合に、取出鍵データに対応付けられた決済設定データを読み出して決済の要否を確認する。そして、決済が必要であるならば、決済設定データに示された金額の決済処理を行なう。決済は、現金決済でもペイメントカードによる決済でもよい。また、予め決済方法を指定することとしてもよい。決済が完了した、又は決済が不要である場合に、決済処理部１６ｈは、ロック制御部１６ｆに開錠許可を通知する。

次に、図４に示した収納管理データ１５ａについて説明する。図５は、図４に示した収納管理データ１５ａについての説明図である。図５に示すように、収納管理データ１５ａは、基本データに加え、配達、取出、決済設定に関するデータを有する。

収納管理データ１５ａは、基本データとして、収納部ＩＤ、扉番号及び状態を含む。収納部ＩＤは、収納部を一意に特定する識別情報である。扉番号は、収納部の扉に付された番号である。状態は、「０：空」、「１：配達待」、「２：配達通知待機」、「３：配達済」、「７：故障中」等の値により、収納部の状態を示す。

収納管理データ１５ａは、配達に関するデータとして配達鍵データ、配達日時を含む。配達鍵データは、当該収納部を配達先とする配達依頼に対応する配達鍵データである。配達日時は、状態が「３：配達済」となったときの日時を示す。

収納管理データ１５ａは、取出に関するデータとして取出鍵データ、受取期限、回収期間、取出日時、取出種別を含む。取出鍵データは、開錠用データ生成部１６ｅにより生成されて格納される。受取期限及び回収期間は、開錠用データ生成部１６ｅにより設定されて格納される。取出日時は、取出鍵データによって収納部が開錠されたときの日時を示す。取出鍵データによって収納部が開錠されたときには、収納部の状態は「０：空」となる。

取出種別は、「０：取出待」、「１：受取済」、「２：回収済」のいずれかの値をとる。状態が「３：配達済」となると、まず取出し種別は「０：取出待」に設定される。その後、購入者により取出鍵データが使用され、収納部が開錠されたならば取出種別を「１：受取済」に設定する。そして、配達業者５０により取出鍵データが使用され、収納部が開錠されたならば取出種別を「２：回収済」に設定する。取出鍵データが購入者と配達業者５０のいずれにより使用されたかは、例えば、配達業者５０の業者コードを受け付けたか否かにより識別可能である。

収納管理データ１５ａは、決済設定に関するデータとして決済要否及び決済金額を含む。決済要否は、物品の受取り時における決済の要否を示し、「０：決済不要」、「１：決済必要」のいずれかの値をとる。決済金額は、決済用否が「１：決済必要」である場合に設定される。

次に、サーバ２０の内部構成について説明する。図６は、サーバ２０の内部構成を示すブロック図である。図６に示すように、サーバ２０は、表示部２１及び入力部２２と接続され、通信部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。

表示部２１は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。入力部２２は、キーボードやマウス等である。通信部２３は、通信回線を介してロッカー装置１０、端末装置３０、商店４０及び配達業者５０等とデータ通信するためのインタフェース部である。記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、注文管理データ２４ａ及び事業者登録データ２４ｂを記憶する。

制御部２５は、サーバ２０を全体制御する制御部であり、ロッカー状態取得部２５ａ、注文受付部２５ｂ、配達鍵データ生成部２５ｃ、決済設定処理部２５ｄ、発注処理部２５ｅ、配達鍵データ確認部２５ｆ、配達通知実行部２５ｇ及び回収指示部２５ｈを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、ロッカー状態取得部２５ａ、注文受付部２５ｂ、配達鍵データ生成部２５ｃ、決済設定処理部２５ｄ、発注処理部２５ｅ、配達鍵データ確認部２５ｆ、配達通知実行部２５ｇ及び回収指示部２５ｈにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。

ロッカー状態取得部２５ａは、必要に応じてロッカー装置１０から収納部の状態を取得する処理部である。注文受付部２５ｂは、端末装置３０からのアクセスに応答して商店４０が販売する物品の情報を表示制御し、注文の受付を行う処理部である。

注文受付部２５ｂは、受け付けた注文について、受注番号を発行する。また、受け付けた注文の配達先としてロッカー装置１０の収納部を指定する場合には、ロッカー状態取得部２５ａにロッカー装置１０の収納部の状態を取得させ、空状態の収納部から配達先の選択を受け付ける。

配達鍵データ生成部２５ｃは、注文受付部２５ｂがロッカー装置１０を配達先とする注文を受け付けた場合に、受注番号に対応する配達鍵データを生成する処理部である。配達鍵データは任意の方法で生成することができる。例えば、受注番号と、配達業者５０の業者コードとを組合せて配達鍵データとすればよい。配達業者５０の業者コードは、事業者登録データ２４ｂに登録されており、適宜更新されている。そこで、注文受付部２５ｂが発行した受注番号と当該注文の配達を担当する配達業者５０の業者コードを組み合わせることにより、配達依頼を一意に特定する配達鍵データを得ることができる。

決済設定処理部２５ｄは、注文受付部２５ｂがロッカー装置１０を配達先とする注文を受け付けた場合に、決済に関する設定を行なう処理部である。具体的には、決済設定処理部２５ｄは、受け付けられた注文が元払いであれば決済の要否について「決済不要」と設定し、受け付けられた注文が着払いであれば決済の要否について「決済必要」と設定する。決済の要否を「決済必要」と設定した場合には、決済設定処理部は、受け付けられた注文に基づいて決済金額をさらに設定する。決済金額には、注文内容に応じて、物品の購入代金や配達料金等が含まれる。そして、決済設定処理部２５ｄは、決済の要否と決済金額を示す決済設定データを生成し、配達鍵データに対応付ける。

発注処理部２５ｅは、注文受付部２５ｂが受け付けた注文に基づいて、商店４０への発注を行う処理部である。発注では、購入された物品とその配達先を特定する情報に加え、受注番号、配達鍵データ及び決済設定データが商店４０に通知される。

配達鍵データ確認部２５ｆは、ロッカー装置１０から配達通知を受信した場合に、配達通知に含まれる配達鍵データによって受注番号を特定する処理部である。また、配達鍵データ確認部２５ｆは、ロッカー装置１０から配達鍵データが正規のデータであるかの問い合わせを受けた場合に、当該配達鍵データが自身の生成したデータであるか否かを確認し、その結果をロッカー装置１０に応答することができる。さらに、配達鍵データ確認部２５ｆは、ロッカー装置１０から業者コードの問い合わせを受けたならば、当該業者コードが事業者登録データ２４ｂに登録されているか否かによって業者コードの認証を行い、認証結果をロッカー装置に送信する。また、配達鍵データ確認部２５ｆは、ロッカー装置１０に対して最新の業者コードを定期的に送信することもできる。

配達通知実行部２５ｇは、ロッカー装置１０から配達通知（第１の配達通知）を受信した場合に、配達鍵データ確認部２５ｆが特定した注文番号に基づいて、購入者の端末装置３０に配達通知（第２の配達通知）を送信する処理部である。この配達通知には、取出鍵データ及び決済設定データを含めておく。

回収指示部２５ｈは、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在する場合に、配達業者５０に対して回収指示を行う処理部である。この回収指示には、取出鍵データを含めておく。

次に、図６に示した注文管理データ２４ａについて説明する。図７は、図６に示した注文管理データ２４ａについての説明図である。図７に示すように、注文管理データ２４ａは、基本データに加え、配達、取出及び決済設定に関するデータを有する。

注文管理データ２４ａは、基本データとして、受注番号、受注品目データ、購入者データ、発注先データ、配達先データ及び状態を含む。受注番号は、注文受付部２５ｂによって発行され、注文を一意に識別する識別情報である。受注品目データは、注文された物品の種類や数を特定するデータである。購入者データは、購入者の氏名や住所などを示すデータである。発注先データは、商店４０を特定するデータであり、配達先データは、物品の配達先を示すデータである。

状態は、「１：受注済」、「２：発注済」、「３：配達済」、「４：受取済」、「５：回収済」等の値により、注文の状態を示す。「１：受注済」は、注文番号が発行されており、商店４０への発注前であることを示す。「２：発注済」は、商店４０へ発注が行われており、配達が完了していないことを示す。「３：配達済」は、物品をロッカーに収納し、取り出されていないことを示す。「４：受取済」は、物品が購入者によって取り出されたことを示す。「５：回収済」は物品が配達業者５０によって取り出されたことを示す。

注文管理データ２４ａは、配達に関するデータとして配達鍵データ、配達日時を含む。配達鍵データは、当該注文に対応する配達鍵データである。配達日時は、状態が「３：配達済」となったときの日時を示す。

注文管理データ２４ａは、取出に関するデータとして取出鍵データ、受取期限、回収期間、取出日時を含む。取出鍵データ、受取期限及び回収期間は、ロッカー装置１０からの配達通知に含まれたものである。取出日時は、取出鍵データによってロッカーが開錠されたときの日時を示す。

注文管理データ２４ａは、決済設定に関するデータとして決済要否及び決済金額を含む。決済要否は、物品の受取り時における決済の要否を示し、「０：決済不要」、「１：決済必要」のいずれかの値をとる。決済金額は、決済用否が「１：決済必要」である場合に設定される。

次に、ロッカー装置１０の処理手順を説明する。図８は、ロッカー装置１０の処理手順を示すフローチャートである。ロッカー装置１０は、まず、収納管理部１６ａにより収納管理データ１５ａを更新し、収納部の状態をサーバ２０に通知する（ステップＳ１０１）。次に、配達作業受付部１６ｂが配達業者５０による配達作業受付処理を行い（ステップＳ１０２）、ロック制御部１６ｆが購入者又は配達業者５０による物品の取出受付処理を行って（ステップＳ１０３）、処理を終了する。

図９は、図８に示した配達作業受付処理の詳細を説明するフローチャートである。まず、配達作業受付部１６ｂは、配達開始操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。配達開始操作は、タッチパネル上に配達開始ボタン等を設けておいてもよいし、業者コードの読取を配達開始操作とみなしてもよい。

配達開始操作を受け付けていなければ（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、配達作業受付部１６ｂは、配達作業受付処理を終了する。配達開始操作を受け付けたならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、配達作業受付部１６ｂは、業者コードの認証を行う（ステップＳ２０２）。業者コードがステップＳ２０１で読み取られていなければ、配達業者５０に業者コードの入力を求める表示出力を行う。読み取った業者コードの認証に失敗した場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、業者コード認証失敗を通知して、配達作業受付処理を終了する。なお、業者コードの認証には、例えば３回の猶予を設定しておき、３回までは業者コードの再入力を受け付けることとしてもよい。

業者コードの認証に成功したならば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、配達鍵データ識別部１６ｃは、配達業者５０から受け付けた配達鍵データを識別する（ステップＳ２０３）。識別の結果、正規の配達鍵データでなければ（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、ステップＳ２０３に移行して、新たな配達鍵データを識別する。

識別の結果、正規の配達鍵データであったならば（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、物品の配達先となる収納部を開錠し（ステップＳ２０５）、配達鍵データと決済設定データを対応付けて記憶する（ステップＳ２０６）。なお、収納部が開錠された際に、扉がポップアップする構造をとると、配達業者が認識しやすくなる。

配達業者は、開錠された収納部に物品をいれ、扉を閉める。また、開錠用データ生成部１６ｅは、配達鍵データ識別部１６ｃにより識別された配達鍵データに対応付けて取出鍵データを生成する（ステップＳ２０７）。そして、ロック制御部１６ｆは、物品が収納された収納部を施錠し（ステップＳ２０８）、配達鍵データの状態を「配達通知待機」状態に設定する（ステップＳ２０９）。なお、収納部が開錠されるとタイマー監視を開始し、所定時間以内に施錠されなければ警告報知（表示やブザー等）を行い、さらに時間が経過すると強制的に扉を閉じて施錠する構成をとってもよい。

ステップＳ２０９の後、配達作業受付部１６ｂは、配達作業の終了を示す操作である配達終了操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２１０）。配達終了操作を受け付けていなければ（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、ステップＳ２０３に移行し、次の配達鍵データを識別する。

配達終了操作を受け付けた場合（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、あるいは所定時間以内に次の配達鍵データが識別されない場合、配達通知実行部１６ｇは、「配達通知待機」状態の配達鍵データについて配達通知を実行し、「配達済」状態に変更して（ステップＳ２１１）、配達作業受付処理を終了する。

図１０は、図８に示した取出受付処理の詳細を説明するフローチャートである。ロック制御部１６ｆは、まず、業者コードの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。業者コードが読み取られ、その認証に成功した場合には（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、業者用のメニュー画面を表示部２１に表示制御する（ステップＳ３１３）。

業者コードが読み取られていないか、若しくは、業者コードの認証に失敗した場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは、購入者により使用されるメニュー画面を表示した状態で、取出鍵データの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、取出鍵データが読み取られ、当該取出鍵データが正規のデータであり、かつ有効期限内であるかを認証する。取出鍵データが読み取られていないか、若しくは取出鍵データの認証に失敗したならば（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは取出受付処理を終了する。

取出鍵データの認証に成功したならば（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、決済処理部１６ｈは、取出鍵データに対応付けられた決済設定データを読み出す（ステップＳ３０３）。読み出した決済設定データの決済要否が「決済必要」であるならば（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、決済処理を実行する（ステップＳ３０５）。

決済処理では、決済金額を表示操作部１１に表示することで決済の必要性を通知し、購入者に決済を行なわせる。この決済は、貨幣処理部１２ｂに対して現金を投入する現金決済であってもよいし、カードリーダ１２ａを用いたペイメントカードによる決済でもよい。なお、決済に対して所定回数の猶予を設定しておき、所定回数までは決済の再試行を受け付けることとしてもよい。決済が正常に完了できなければ（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、決済処理部１６ｈは、決済の失敗をサーバ２０に通知し（ステップＳ３０７）、取出受付処理を終了する。

決済が正常に完了した（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）又は決済が不要である場合（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データに対応する収納部を開錠する（ステップＳ３０８）。ここで、購入者は物品を取り出す。その後、ロック制御部１６ｆは、開錠した収納部の扉の閉止を検知して施錠し（ステップＳ３０９）、収納管理データ１５ａの取出日時をその時点の日時に設定すると共に取出種別を「受取済」に設定し（ステップＳ３１０）、状態を「空」に設定する（ステップＳ３１１）。そして、ロック制御部１６ｆは、受取完了をサーバ２０に通知して（ステップＳ３１２）、取出受付処理を終了する。

一方、ステップＳ３１３で業者用のメニュー画面を表示部２１に表示制御した後、物品の回収処理が選択されると、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ３１４）。具体的には、取出鍵データが読み取られ、当該取出鍵データが正規のデータであり、かつ回収期間内であるかを認証する。取出鍵データが読み取られていないか、若しくは取出鍵データの認証に失敗したならば（ステップＳ３１４；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは取出受付処理を終了する。

取出鍵データの認証に成功したならば（ステップＳ３１４；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データに対応する収納部を開錠し（ステップＳ３１５）、配達業者によって物品が回収される。そして、収納管理データ１５ａの取出日時をその時点の日時に設定すると共に取出種別を「回収済」に設定し（ステップＳ３１６）、状態を「空」に設定する（ステップＳ３１７）。その後、ロック制御部１６ｆは、回収完了をサーバ２０に通知して（ステップＳ３１８）、取出受付処理を終了する。

次に、サーバ２０の処理手順を説明する。図１１は、サーバ２０の処理手順を示すフローチャートである。まず、注文受付部２５ｂは、注文の受付を行ったか否かを判定する（ステップＳ４０１）。

注文の受付を行ったならば（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、注文受付部２５ｂが受注番号を発行し（ステップＳ４０２）、配達鍵データ生成部２５ｃが配達鍵データを生成する（ステップＳ４０３）。また、決済設定処理部２５ｄは、決済に関する設定を行なって決済設定データを生成する（ステップＳ４０４）。その後、発注処理部２５ｅが商店４０への発注を行う（ステップＳ４０５）。

ステップＳ４０５の終了後、若しくは注文の受付を行っていない場合（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、配達鍵データ確認部２５ｆは、ロッカー装置１０から配達通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０６）。

ロッカー装置１０から配達通知を受信したならば（ステップＳ４０６；Ｙｅｓ）、配達鍵データ確認部２５ｆは、配達通知に含まれる配達鍵データによって受注番号を特定する（ステップＳ４０７）。そして、配達通知実行部２５ｇは、特定した注文番号に基づいて、購入者の端末装置３０に配達通知を送信する（ステップＳ４０８）。

ステップＳ４０８の終了後、若しくはロッカー装置１０から配達通知を受信していない場合（ステップＳ４０６；Ｎｏ）、回収指示部２５ｈは、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するか否か、すなわち、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った配達依頼が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０９）。

購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在しなければ（ステップＳ４０９；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。そして、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するならば（ステップＳ４０９；Ｙｅｓ）、回収指示部２５ｈは、配達業者５０に対して回収指示を送信して（ステップＳ４１０）、処理を終了する。

上述してきたように実施例１に係る物品配達システムでは、ロッカー装置１０は、物品の配達先として利用することが可能であり、収納した物品を受け取る際に決済が必要であるか否か、決済が必要である場合にはその決済金額を決済設定データとして記憶する。そして、利用者が物品を受け取る場合には、ロッカー装置１０は決済設定データを読み出し、必要に応じて決済処理を行なって物品の収納された収納部を開錠する。このため、着払いで配達された物品をロッカー装置１０にて受け取ることが可能となる。

なお、これまでの説明では、本発明に係る物品配達システムをインターネットショッピングに適用した場合の一例について説明したが、本発明は適宜変形して実施可能である。

まず、第１の変形例として、ロッカー装置１０に物品一時預かり機能を持たせる場合について説明する。物品一時預かり機能は、物品の預入と取出とを同一人物が行うことを想定し、利用者から物品を預かって一時的に収納する機能である。

図１２は、物品一時預かり機能を追加したロッカー装置１０の処理手順を示すフローチャートである。物品一時預かり機能を追加したロッカー装置１０は、図８に示した処理手順と同様に、収納管理部１６ａにより収納管理データ１５ａを更新し、収納部の状態をサーバ２０に通知する（ステップＳ１０１）。次に、配達作業受付部１６ｂが配達業者５０による配達作業受付処理を行い（ステップＳ１０２）、ロック制御部１６ｆが購入者又は配達業者５０による物品の取出受付処理を行なう（ステップＳ１０３）。そして、ステップＳ１０３の後、ロック制御部１６ｆが利用者物品一時預かり処理（ステップＳ５０１）を行なってから処理を終了する点が、図８に示した処理手順と異なる。

図１３は、図１２に示した利用者物品一時預かり処理の詳細を説明するフローチャートである。まず、ロック制御部１６ｆは、利用者による物品の収納を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６０１）。利用者による物品の収納を受け付けているならば（ステップＳ６０１；Ｙｅｓ）、決済処理部１６ｈは、預入の基本料金の決済処理を行なって（ステップＳ６０２）、対象の収納部を施錠する（ステップＳ６０３）。なお、基本料金の決済は、現金による決済やペイメントカードによる決済を用いることができる。

ステップＳ６０３の後、若しくは利用者による物品の収納を受け付けていない場合（ステップＳ６０１；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは、利用者により収納された物品の取出し操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６０４）。利用者により収納された物品の取出し操作を受け付けていなければ（ステップＳ６０４；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆはそのまま処理を終了する。

利用者により収納された物品の取出し操作を受け付けたならば（ステップＳ６０４；Ｙｅｓ）、追加料金の決済が必要であるか否かを判定する（ステップＳ６０５）。例えば、基本料金で当日中の物品預かりを行い、翌日以降の物品の取出しには超過日数に応じた追加料金を課す場合がある。

追加料金の決済が必要であると判定した場合には（ステップＳ６０５；Ｙｅｓ）、決済処理部１６ｈは、追加料金の決済処理を行なう（ステップＳ６０６）。追加料金の決済にも、現金による決済やペイメントカードによる決済を用いることができる。ステップＳ６０６の後、若しくは追加料金の決済が不要である場合（ステップＳ６０５；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは、対象の収納部を開錠し（ステップＳ６０７）、処理を終了する。

次に、第２の変形例として、サーバ２０が決済設定データをロッカー装置１０に送信する構成について説明する。図１４は、サーバ２０が決済設定データをロッカー装置１０に送信する構成についての説明図である。

利用者は、サーバ２０に対して物品の配達依頼を行う（１）。この配達依頼では、配達先としてロッカー装置１０を選択することができる。

配達依頼を受けたサーバ２０は、配達依頼を一意に特定するデータとして伝票データを生成し、決済に関する設定である決済設定処理をおこなう（２）。決済設定処理では、物品の受取り時における決済の要否が設定され、決済が必要である場合には決済金額がさらに設定される。その設定内容は、決済設定データとして伝票データに対応付けられる。

サーバ２０は、伝票データ及び決済設定データを含む決済設定通知をロッカー装置１０に送信する（３）。決済設定通知を受信したロッカー装置１０は、決済設定通知に示された伝票データ及び決済設定データを記憶する（４）。

その後、サーバ２０は、配達業者等に配達指示を行なって物品を配達させる（５）。配達業者は、物品に伝票データを対応付けて配達する。例えば、伝票データの内容を記載した伝票を配達する物品に貼付すればよい。

ロッカー装置１０は、伝票データを読み取って配達業者による物品の収納を受け付け（６）、当該伝票データもしくは一致する伝票データを含む第１の配達通知をサーバ２０に対して送信する（７）。第１の配達通知を受信したサーバ２０は、配達依頼の依頼元である利用者に伝票データや決済設定データを含む第２の配達通知を送信する（８）。利用者が、ロッカー装置１０の設置場所へ赴いて、第２の配達通知に含まれていた伝票データをロッカー装置１０に読み取らせると、対応する収納部が開錠され、物品を受け取ることができる（９）。

この場合にも、ロッカー装置１０は、まず、伝票データを読み取り（９ａ）、伝票データに対応付けられた決済設定データを読み出して決済の要否を確認する（９ｂ）。そして、決済が必要であるならば、決済処理を行なう（９ｃ）。決済処理の後、又は決済が不要である場合に、ロッカー装置１０は、伝票データに対応する収納部を開錠し（９ｄ）、物品を受取り可能な状態とする。

次に、第３の変形例を説明する。第３の変形例は、宅配業者が依頼人から集荷し、依頼人に指定された受取人に物品を届ける配達サービスに本発明を適用する場合の構成である。図１５は、物品の配達サービスの場合について説明する説明図である。

図１５に示すように、物品の配達を依頼する依頼人は、配達業者１５０に対して配達依頼を行う（１）。この配達依頼では、配達先としてロッカー装置１１０を選択することができる。また、依頼人は、物品を受け取る人物である受取人と、その連絡先を指定する。

配達依頼を受けた配達業者１５０は、配達依頼を一意に特定するデータとして伝票データを生成し、決済に関する設定である決済設定処理をおこなう（２）。決済設定処理では、物品の受取り時における決済の要否が設定され、決済が必要である場合には決済金額がさらに設定される。その設定内容は、決済設定データとして伝票データに対応付けられる。伝票データには、例えば、配達依頼を一意に識別する識別情報、依頼元、配達先、物品の種別等が含まれる。

その後、配達業者１５０は、物品に伝票データ及び決済設定データを対応付けて配達する（３）。例えば、これらのデータの内容を伝票に記載して、配達する物品に貼付すればよい。

ロッカー装置１１０は、配達業者による物品の収納を受け付け（４）、伝票から読み取られる伝票データ及び決済設定データを記憶し（５）、伝票データを含む第１の配達通知をサーバ１２０に対して送信する（６）。

第１の配達通知を受信したサーバ１２０は、伝票データに示された受取人に伝票データや決済設定データを含む第２の配達通知を送信する（７）。受取人が、ロッカー装置１１０の設置場所に赴いて、第２の配達通知に含まれていた伝票データをロッカー装置１１０に読み取らせると、対応する収納部が開錠され、物品を受け取ることができる（８）。

具体的には、ロッカー装置１１０は、まず、伝票データを読み取り（８ａ）、伝票データに対応付けられた決済設定データを読み出して決済の要否を確認する（８ｂ）。そして、決済が必要であるならば、決済処理を行なう（８ｃ）。決済処理の後、又は決済が不要である場合に、ロッカー装置１１０は、伝票データに対応する収納部を開錠し（８ｄ）、物品を受取り可能な状態とする。

このように、物品の配達サービスにおいても、ロッカー装置１１０は、物品の配達先として利用することが可能であり、収納した物品を受け取る際に決済が必要であるか否か、決済が必要である場合にはその決済金額を決済設定データとして記憶する。そして、利用者が物品を受け取る場合には、ロッカー装置１１０は決済設定データを読み出し、必要に応じて決済処理を行なって物品の収納された収納部を開錠する。このため、着払いで配達された物品をロッカー装置１１０にて受け取ることが可能となる。

実施例１に示したように、駅や商業施設等に設置されるロッカー装置を配達先として利用する場合には、ロッカー装置から物品を取り出した利用者がそのまま物品を持ち帰るのではなく、物品の中身だけを取り出して持ち帰る可能性がある。例えば、インターネットショッピングで購入された商品を配達する場合には、発送や配達の利便性の観点から商品に比して非常に大きい梱包箱が用いられることがある。このような梱包箱は、利用者がそのまま持ち帰るには不便であるため、中身のみを取り出した方が持ち帰りが容易になるのである。

このように、利用者が物品の中身を取り出して持ち帰ろうとする場合には、梱包箱の処分が問題となる。また、受け取った物品あるいはその中身を持ち帰るために手荷物袋の提供が望まれる場合もある。

そこで、本実施例２に係るロッカー装置２１０には、梱包箱の回収と手荷物袋の提供を行なう機能を持たせている。図１６は、実施例２に係るロッカー装置２１０について説明する説明図である。図１６に示すように、実施例２に係るロッカー装置２１０には、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋提供装置２３０が接続されている。

ロッカー装置２１０は、利用者による取出鍵データの入力を受け付けると（１）、取出鍵データを確認し（２ａ）、対応する収納部を開錠する（２ｂ）とともに、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋提供装置２３０の使用を所定時間許可する（２ｃ）。

利用者は、収納部から梱包箱ごと物品を取出し（３）、梱包箱から物品の中身を取り出すと（４）、梱包箱を梱包箱回収装置２２０に投入して回収させる（５）。また、手荷物袋が必要であれば、手荷物袋提供装置２３０から手荷物袋を取り出し（６）、梱包箱から取り出した物品の中身を手荷物袋に収納して（７）、持ち帰る。

このように、梱包箱回収装置２２０を設けて梱包箱を回収することで、梱包箱が周囲に散乱したり、収納部内に残される事態を防ぐことができる。また、手荷物袋提供装置２３０から手荷物袋を提供することで、利用者の利便性を向上することができる。

なお、梱包箱回収装置２２０は、利用者による物品の受取りが行なわれた場合にのみ使用可能としている。これは、第三者によるゴミなどの投入を防ぐためである。同様に、手荷物袋提供装置２３０も利用者による物品の受取りが行なわれた場合にのみ使用可能としている。これは、第三者による手荷物袋の持ち去りを防ぐためである。

次に、ロッカー装置２１０の内部構成について説明する。図１７は、図１６に示したロッカー装置２１０の内部構成を示すブロック図である。図１６に示すように、ロッカー装置２１０は、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋提供装置２３０と接続され、制御部２１６に梱包箱回収処理部２１６ａ及び手荷物袋提供処理部２１６ｂをさらに備える点が図４に示したロッカー装置１０と異なる。

梱包箱回収装置２２０は、梱包箱等が挿入される回収口と、当該回収口を閉じるロック付きのシャッタ機構とを有する。梱包箱回収装置２２０は、基本的には、シャッタ機構により回収口を閉じて施錠した状態を維持しており、ロッカー装置２１０から使用許可が出力された場合にのみ回収口を開放して梱包箱等を挿入可能とする。

手荷物袋提供装置２３０は、手荷物袋が取り出される取出口と、当該取出口を閉じるロック付きの扉機構とを有する。手荷物袋提供装置２３０は、基本的には、扉機構により取出口を閉じて施錠した状態を維持しており、ロッカー装置２１０から使用許可が出力された場合にのみ開錠して手荷物袋を取り出し可能とする。

梱包箱回収処理部２１６ａは、取出鍵データが読み取られ、対応する収納部が開錠された場合に、梱包箱回収装置２２０に使用許可を出力する。そして、所定時間経過後に、梱包箱回収装置２２０の使用を禁止する。

手荷物袋提供処理部２１６ｂは、取出鍵データが読み取られ、対応する収納部が開錠された場合に、手荷物袋提供装置２３０に使用許可を出力する。そして、所定時間経過後に、手荷物袋提供装置２３０の使用を禁止する。

その他の構成及び動作は、図４に示したロッカー装置１０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。

次に、実施例２におけるロッカー装置２１０の取出受付処理について説明する。図１８は、実施例２におけるロッカー装置２１０の取出受付処理を説明するフローチャートである。

図１８に示すように、実施例２におけるロッカー装置２１０の取出受付処理では、図１０に示したＳ３１２の後に持ち帰り支援処理（ステップＳ７００）を行なって処理を終了する。その他の処理手順は図１０の取出受付処理と同一であるので説明を省略し、持ち帰り支援処理の詳細を図１９に示す。

図１９に示すように、持ち帰り支援処理が開始すると、まず、梱包箱回収処理部２１６ａ及び手荷物袋提供処理部２１６ｂは、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋提供装置２３０の使用をそれぞれ許可する（ステップＳ７０１）。その後、梱包箱回収処理部２１６ａ及び手荷物袋提供処理部２１６ｂは、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ７０２）、所定時間が経過していなければ（ステップＳ７０２；Ｎｏ）、ステップＳ７０２のまま、所定時間の経過を待機する。

所定時間が経過したならば（ステップＳ７０２；Ｙｅｓ）、梱包箱回収処理部２１６ａ及び手荷物袋提供処理部２１６ｂは、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋提供装置２３０の使用をそれぞれ禁止し（ステップＳ７０３）、持ち帰り支援処理を終了する。

上述してきたように本実施例２にかかるロッカー装置２１０は、配達された物品の取り出しに連動して梱包箱の回収と手荷物袋の提供を行なうことにより、利用者の利便性を向上することができる。

なお、本実施例２では、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋提供装置２３０をロッカー装置２１０に接続した構成を例に説明を行なったが、ロッカー装置２１０の収納部の一部を梱包箱の回収用や手荷物袋の収納用に割り当ててもよい。

また、本実施例２では、取出鍵データを読み取ってから所定時間の間であることを条件に梱包箱の回収や手荷物袋の提供を行なう構成について説明したが、パスワード認証などを条件として梱包箱の回収や手荷物袋の提供を行ってもよい。また、梱包箱回収装置２２０や手荷物袋提供装置２３０が取出鍵データの確認やパスワードの確認を行なって、梱包箱の回収や手荷物袋の提供を行なう構成であってもよい。

また、本実施例２では、梱包箱回収装置２２０及び手荷物袋提供装置２３０の双方を備える構成を例示して説明を行ったが、梱包箱回収装置２２０あるいは手荷物袋提供装置２３０の一方のみを備える構成としてもよい。

なお、実施例１及び２に図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

また、実施例１及び２に開示した各種機能を補助する処理や機構を任意に追加して実施することが可能である。例えば、着払いの配達依頼を受け付けた場合には、決済機能を有するロッカー装置のみを配達先として選択可能とし、決済機能を有さないロッカー装置を配達先から除外してもよい。また、着払いの配達依頼を受け付けた場合に、希望の配達先に最も近い決済機能を有するロッカー装置を提示するように構成してもよい。

さらに、着払いの物品を配達業者が収納する際に、決済機能の動作確認を行うこととしてもよい。決済機能の不具合により、収納された物品が取り出せなくなる事態をさけるためである。

また、実施例１及び２では、駅等に設置されたロッカー装置を物品の配達先として利用する場合について説明を行ったが、集合住宅等に設置された宅配ボックスであっても同様に本発明を適用可能である。

以上のように、本発明に係る物品配達システム、ロッカー装置及び物品配達管理方法は、宅配ボックスやロッカー装置等を配達先として利用する場合に、着払いでの配達を可能とすることに適している。

１０、１１０、２１０ ロッカー装置
１１ 表示操作部
１２ コードリーダ
１２ａ カードリーダ
１２ｂ 貨幣処理部
１３ レシート発行部
１４、２３ 通信部
１５、２４ 記憶部
１５ａ 収納管理データ
１６、２５、２１６ 制御部
１６ａ 収納管理部
１６ｂ 配達作業受付部
１６ｃ 配達鍵データ識別部
１６ｄ 決済設定管理部
１６ｅ 開錠用データ生成部
１６ｆ ロック制御部
１６ｇ 配達通知実行部
１６ｈ 決済処理部
２０、１２０ サーバ
２１ 表示部
２２ 入力部
２４ａ 注文管理データ
２４ｂ 事業者登録データ
２５ａ ロッカー状態取得部
２５ｂ 注文受付部
２５ｃ 配達鍵データ生成部
２５ｄ 決済設定処理部
２５ｅ 発注処理部
２５ｆ 配達鍵データ確認部
２５ｇ 配達通知実行部
２５ｈ 回収指示部
３０ 端末装置
４０ 商店
５０、１５０ 配達業者
２１６ａ 梱包箱回収処理部
２１６ｂ 手荷物袋提供処理部
２２０ 梱包箱回収装置
２３０ 手荷物袋提供装置

Claims (8)

1. 物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とを有する物品配達システムであって、
   前記ロッカー装置は、
   前記収納部に収納された物品に対応する物品情報と、該物品を前記収納部から取り出す際に決済が必要であるか否か並びに決済が必要である場合における決済金額を示す決済情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
   前記決済情報に示された決済金額の決済を行なう決済部と、
   前記物品が収納された収納部を施錠制御し、該物品の取出し操作を受け付けた場合に該物品の物品情報に対応する決済情報を参照し、前記決済が必要であるならば前記決済部による決済が完了したことを条件として前記収納部を開錠制御する制御部と
   を備えたことを特徴とする物品配達システム。
2. 前記制御部は、前記物品の物品情報に対応する決済情報を参照した結果、前記決済が不要であるならば前記決済部による決済を行なうことなく前記収納部を開錠制御することを特徴とする請求項１に記載の物品配達システム。
3. 前記制御部は、前記物品の物品情報に対応する決済情報を参照した結果、前記決済が必要であるならば、該決済に関する情報を操作者に報知する報知制御を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の物品配達システム。
4. 前記配達依頼処理装置は、前記配達依頼を受け付けた場合に前記決済情報を生成し、該配達依頼に係る物品の物品情報と対応付けて前記ロッカー装置に通知することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の物品配達システム。
5. 前記配達依頼処理装置は、前記配達依頼を受け付けて前記決済情報を生成した場合に、該配達依頼に係る物品を前記収納部から取り出す際に決済が必要であるならば、前記決済部を有するロッカー装置を配達先として選択することを特徴とする請求項４に記載の物品配達システム。
6. 前記制御部は、前記配達依頼に依らず前記物品を収納して施錠する操作を受け付けた場合に、該物品の一時預かりに対応する料金の決済を前記決済部に行なわせることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の物品配達システム。
7. 物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置であって、
   前記収納部に収納された物品に対応する物品情報と、該物品を前記収納部から取り出す際に決済が必要であるか否か並びに決済が必要である場合における決済金額を示す決済情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
   前記決済情報に示された決済金額の決済を行なう決済部と、
   前記物品が収納された収納部を施錠制御し、該物品の取出し操作を受け付けた場合に該物品の物品情報に対応する決済情報を参照し、前記決済が必要であるならば前記決済部による決済が完了したことを条件として前記収納部を開錠制御する制御部と
   を備えたことを特徴とするロッカー装置。
8. 物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定した配達依頼に係る処理を行う配達依頼処理装置とを有する物品配達システムにおける物品配達管理方法であって、
   前記ロッカー装置が、前記物品が収納された収納部を施錠制御する施錠ステップと、
   前記ロッカー装置が、前記収納部に収納された物品に対応する物品情報と、該物品を前記収納部から取り出す際に決済が必要であるか否か並びに決済が必要である場合における決済金額を示す決済情報とを対応付けて管理する管理ステップと、
   前記ロッカー装置が、前記物品の取出し操作を受け付けた場合に該物品の物品情報に対応する決済情報を参照する参照ステップと、
   前記ロッカー装置が、前記参照ステップによる参照の結果、前記決済が必要であるならば決済部による決済を行なう決済ステップと、
   前記ロッカー装置が、前記参照ステップによる参照の結果、前記決済が必要であるならば前記決済ステップによる決済が完了したことを条件として前記収納部を開錠制御する開錠ステップと
   を含むことを特徴とする物品配達管理方法。