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JP2019096378A - 圧接コンタクト - Google Patents

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JP2019096378A
JP2019096378A JP2016078971A JP2016078971A JP2019096378A JP 2019096378 A JP2019096378 A JP 2019096378A JP 2016078971 A JP2016078971 A JP 2016078971A JP 2016078971 A JP2016078971 A JP 2016078971A JP 2019096378 A JP2019096378 A JP 2019096378A
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Junichiro Yokota
純一郎 横田
理樹也 鈴木
Rikiya Suzuki
理樹也 鈴木
嘉成 黒田
Yoshinari Kuroda
嘉成 黒田
佐藤 一樹
Kazuki Sato
一樹 佐藤
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Abstract

【課題】外力が加わった際に塑性変形しにくい圧接コンタクトを実現する。【解決手段】圧接コンタクトは、第1面(2a)と第2面(2b)とを有する第1板部(2)と、第1板部(2)に設けられ、第1板部(2)の第1面(2a)の側に位置する脚部(3)と、伸縮方向が第1板部(2)と交差するように設けられた第1ばね部(4)と、第1ばね部(4)に設けられた接触部(6)と、を備え、第1ばね部(4)の第1端部が脚部(3)と一体的に形成され、第1ばね部(4)の第2端部が第1板部(2)の第2面の側の空間に延在し、接触部(6)が第1ばね部(4)の第2端部に設けられ、第1ばね部(4)が、伸縮方向に平行な仮想軸の周りに巻回された板体で構成され、第1ばね部(4)を構成する板材の板面は、少なくとも一部が第1板部(2)の端面と対向して配置されている。【選択図】図1

Description

本発明は、圧接コンタクトに関する。
電子機器に内蔵される複数の基板間の電気的接続を実現する手段として、圧接コンタクトを用いた接続構造が従来から提供されている。この接続構造は、弾性変形可能な接触部を備えた圧接コンタクトを一方の基板上に実装し、接触部に対向させて他方の基板の導電部を押し付けることにより、電気的接続を図るものである。
下記の特許文献1には、上側平板部と、下側平板部と、第1ばね部と、第2ばね部と、を備えた圧接コネクタが開示されている。この圧接コネクタにおいて、第1ばね部は、上側平板部の一端と下側平板部の一端とを連結し、第2ばね部は、上側平板部の下方に位置する補助板と下側平板部の他端とを連結する。第1ばね部と第2ばね部とは、同じ方向に巻回され、伸縮した際に互いに干渉しない位置に配置されている。この構成において、上側平板部は、下側に僅かに移動すると補助板に接し、さらに下側に移動すると補助板とともに下方に移動する。そのため、上側平板部の下方への移動に伴って、上側平板部に繋がる第1ばね部と補助板に繋がる第2ばね部との双方が圧縮されて大きな圧力が発生する。
特開2016−1583号公報
近年、電子機器の小型化、構成部品の高集積化等に伴い、圧接コンタクトの微細化が進んでいる。また、圧接コンタクトに振動や衝撃が加わった場合でも、電気的接続の信頼性が高い圧接コンタクトが求められている。ところが、場合によっては圧接コンタクトに外力が加わった際に塑性変形が生じるおそれがある。このような事情から、外力が加わった際に塑性変形しにくい圧接コンタクトの実現が望まれている。
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、電気的接続の信頼性を確保しつつ、塑性変形しにくい圧接コンタクトを実現することを目的の一つとする。
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の圧接コンタクトは、第1面と第2面とを有する第1板部と、前記第1板部に設けられ、前記第1板部の前記第1面の側に位置する脚部と、伸縮方向が前記第1板部と交差するように設けられた第1ばね部と、前記第1ばね部に設けられた接触部と、を備え、前記第1ばね部の第1端部が、前記脚部と一体的に形成され、前記第1ばね部の第2端部が、前記第1板部の前記第2面の側の空間に延在し、前記接触部が、前記第1ばね部の前記第2端部に設けられ、前記第1ばね部が、前記伸縮方向に平行な仮想軸の周りに巻回された板体で構成され、前記第1ばね部を構成する前記板材の板面は、少なくとも一部が前記第1板部の端面と対向して配置されている。
本発明の一つの態様の圧接コンタクトにおいて、第1ばね部は、第1板部の第1面の側に位置する脚部から第2面の側の空間に向けて延在しており、第1ばね部を構成する板材の板面の少なくとも一部は、第1板部の端面と対向している。これにより、第1ばね部のばねスパンを容易に長くすることができ、第1ばね部は変位しやすくなるため、振動や衝撃が加わった際にも電気的接続の信頼性を確保できる。さらに、振動や衝撃が加わった際には第1ばね部が弾性変形して第1板部の端面に当接し、第1ばね部の移動が第1板部により規制される。これにより、圧接コンタクトの塑性変形を低減することができる。
本発明の一つの態様の圧接コンタクトは、前記第1ばね部の前記第2端部に設けられた第2板部をさらに備え、前記第2板部が、前記第1板部と対向する平坦部を含み、前記接触部が、前記平坦部に設けられていてもよい。
本発明の一つの態様の圧接コンタクトは、前記第1ばね部と同じ方向に伸縮方向を有する第2ばね部と、前記第2ばね部の一端部に、前記第2板部の前記平坦部と対向して設けられた第3板部と、をさらに備えていてもよい。
本発明の一つの態様の圧接コンタクトにおいて、前記脚部は、前記第1板部に設けられた第1脚板部および第2脚板部で構成されていてもよい。
本発明の一つの態様の圧接コンタクトにおいて、前記第1ばね部の第1端部が、前記第1脚板部と一体的に形成され、前記第2ばね部の第1端部が、前記第2脚板部と一体的に形成されていてもよい。
本発明の一つの態様の圧接コンタクトにおいて、前記脚部は、前記第1板部の互いに対向する外縁から垂直方向に延びる第1脚板部および第2脚板部で構成され、前記第1ばね部の前記第1端部は、前記第1脚板部の側端部に連続して設けられていてもよい。
本発明の一つの態様の圧接コンタクトにおいて、前記第1板部の中央に開口部が設けられ、前記開口部に前記第1ばね部が挿通されていてもよい。
本発明の一つの態様の圧接コンタクトにおいて、前記圧接コンタクトが平面視して略正方形状であり、前記第1ばね部は、前記第1ばね部の前記第1端部から前記第1脚板部および前記第2脚板部が設けられていない前記第1板部の外縁に向けて延在していてもよい。
本発明の一つの態様の圧接コンタクトは、前記第1ばね部と同じ方向に伸縮方向を有する第2ばね部をさらに備え、前記第2ばね部は、前記第2脚板部の側端部に連続して設けられ、前記第1脚板部、前記第2脚板部および前記第1ばね部が設けられていない前記第1板部の外縁に向けて延在し、前記開口部を通って、前記第1板部の前記第2面の側の空間に延在していてもよい。
本発明の一つの態様によれば、電気的接続の信頼性を確保しつつ、塑性変形しにくい圧接コンタクトを実現することができる。
図1は、一実施形態の圧接コンタクトの斜視図である。 図2は、一実施形態の圧接コンタクトを他の方向から見た斜視図である。 図3は、一実施形態の圧接コンタクトの平面図である。 図4は、一実施形態の圧接コンタクトの側面図である。 図5は、図3および図4のV−V線に沿う断面図である。 図6は、一実施形態の圧接コンタクトを回路基板間に実装した状態を示す断面図である。 図7は、一実施形態の圧接コンタクトの作用を説明するための断面図である。
以下、本発明の一実施形態について、図1〜図7を用いて説明する。
本実施形態の圧接コンタクトは、例えば電子機器に内蔵される回路基板間の電気的接続に用いて好適なものである。ただし、圧接コンタクトの用途は、例えば電子部品と基板との間の電気的接続など、上記のものに限定されない。
なお、以下の各図面においては各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
図1は、平面視したときに略正方形状の圧接コンタクト1を一方の対角線方向から見た斜視図である。図2は、図1の圧接コンタクト1を、後述する仮想軸を中心に90度回転させた方向から見た斜視図である。図3は、圧接コンタクト1の平面図である。図4は、圧接コンタクトの側面図である。図5は、図3および図4のV−V線に沿う断面図である。
図1〜図5に示すように、圧接コンタクト1は、水平板部2(第1板部)と、垂直板部3(脚部)と、第1ばね部4と、上板部5(第2板部)と、接触部6と、第2ばね部7と、補助板部8(第3板部)と、を備えている。
本実施形態において、水平板部2、垂直板部3、第1ばね部4、上板部5、接触部6、第2ばね部7、および補助板部8の全ての部材は、1枚の金属板を所定の形状に打ち抜き、複数の箇所で折り曲げることにより形成したものである。そのため、上記の全ての部材は、繋がった1枚の金属板で構成されている。
以下、本実施形態では、説明の便宜上、例えば上下に配置された2枚の回路基板間の電気的接続を実現する圧接コンタクト1を想定し、水平板部2が水平方向を向き、垂直板部3が下方を向き、接触部6が上方に向くような使用形態(姿勢)で、圧接コンタクト1の各部を説明する。
ただし、圧接コンタクト1の使用形態(姿勢)は、上記のものに限定されない。例えば、圧接コンタクト1は、水平板部2が垂直方向を向き、垂直板部3が水平方向を向き、接触部6が側方を向くような使用形態で用いられてもよい。
水平板部2は、板面が水平面(xy平面)と平行に設けられ、下面2a(第1面)と上面2b(第2面)とを有する。図3に示すように、水平板部2は、上面2bの法線方向から見て、中央に開口部2hを有し、開口部2hを隔てて対向する2枚の水平板部から構成されている。これら2枚の水平板部を区別して説明する際には、適宜、第1水平板部21、第2水平板部22と称することもある。第1水平板部21と第2水平板部22とは、後述する仮想軸Cを中心として回転対称の形状を呈し、各々はx軸方向を長手方向、y軸方向を短手方向とする細長い形状に形成されている。
図1および図2に示すように、垂直板部3は、水平板部2の両端に設けられた第1垂直板部31(第1脚板部)と第2垂直板部32(第2脚板部)とで構成されている。第1垂直板部31および第2垂直板部32は、板面が垂直面(yz平面)と平行に設けられている。第1垂直板部31は、長手方向がy軸方向を向くように、第1水平板部21の一端と第2水平板部22の一端にわたって延びている。同様に、第2垂直板部32は、長手方向がy軸方向を向くように、第1水平板部21の他端と第2水平板部22の他端にわたって延びている。このように、開口部2hの周囲に連続して設けられた第1水平板部21、第1垂直板部31、第2水平板部22、および第2垂直板部32によって、変形しにくい強固な固定部分が形成される。
第1垂直板部31の一端の下面側には、第1垂直板部31から下面側に略直角に折り曲げられた折曲部311が設けられている。同様に、第2垂直板部32の一端の下面側には、第2垂直板部32から下面側に略直角に折り曲げられた折曲部321が設けられている。図3に示すように、第1垂直板部31の折曲部311と第2垂直板部32の折曲部321とは、水平板部2の上面2bの法線方向から見たとき、圧接コンタクト1の同じ対角線上の両端に位置している。折曲部311および折曲部321は、図示を省略した回路基板の回路パターンに半田付けされて取り付けられる。
図4および図5に示すように、第1ばね部4は、伸縮方向Fが水平板部2の下面2aおよび上面2bと交差して設けられている。第1ばね部4は、伸縮方向Fに平行な仮想軸Cの周りに巻回された板体で構成されている。第1ばね部4は板体で構成されているため、図5に示すように、第1ばね部4の巻回方向に垂直な断面の形状は長方形である。板体は、上記の断面形状である長方形の長手方向が仮想軸Cと平行になるように、螺旋状に巻回されている。第1ばね部4は、螺旋状に巻回された板体で構成されているため、ばねスパンを長く取ることができ、へたりにくい等のばね特性の向上を図れる。また、第1ばね部4の伸縮方向Fの寸法を大きく取れるため、第1ばね部4が撓んだ際に大きなばね荷重を接触部6に加えることができる。
第1ばね部4の下端部4b(第1端部)は、第1垂直板部31の折曲部311が設けられた側と反対側の側端部(y方向の端部)から、水平板部2の下方の第1垂直板部31および第2垂直板部32が形成されていない外縁に向けて、延在して形成されている。第1垂直板部31と第1ばね部4とは、ともに板面が仮想軸Cと平行になっているため、簡単な折り曲げだけで容易に形成でき、かつ、スペース効率良く配置することができる。
また、第1ばね部4の中央部は水平板部2の開口部2hを貫通し 第1ばね部4の上端部4t(第2端部)は、水平板部2の上面2b側の空間に延在している。
なお、本発明において、水平板部2(第1板部)の上面2b側は、水平板部2を基準として上側の空間を意味し、水平板部2(第1板部)の下面2a側は、水平板部2を基準として下側の空間を意味する。
図3に示すように、水平板部2の上面2bの法線方向から見たとき、第1ばね部4は、下端部4b側から上端部4t側に向けて、仮想軸Cを略中心として反時計回りに巻回されている。第1ばね部4は、角部が曲面状に丸められた矩形状に巻回されている。
上板部5は、第1ばね部4の上端部4t(第2端部)に設けられている。図4および図5に示すように、上板部5は、平坦部51と、曲面部52と、を有する。平坦部51は、上板部5の中央部に位置し、水平板部2と平行に設けられた部分である。曲面部52は、平坦部51の周囲のうち、第1ばね部4の上端部4tの折曲箇所の近傍を除く部分に設けられ、平坦部51から下方に向けて曲面状に延びた部分である。上板部5は、第1ばね部4の弾性変形により、後述する接触部6とともに上下方向に移動可能となっている。
図3に示すように、接触部6は、上板部5の平坦部51の略中央に設けられている。したがって、接触部6の位置は仮想軸Cの位置と概ね一致している。図4に示すように、接触部6は、上板部5の平坦部51から上方に突出して設けられている。これにより、接触部6は、圧接コンタクト1の上方に設けられる回路基板との電気的接点として作用する。
第2ばね部7は、第1ばね部4と同様、伸縮方向が水平板部2の下面2aおよび上面2bと交差するように設けられている。第2ばね部7は、第1ばね部4と同じ仮想軸Cの周りに巻回された板体で構成されている。第2ばね部7は板体で構成されており、図5に示すように、第2ばね部7の巻回方向に垂直な断面の形状は長方形である。板体は、上記の断面形状である長方形の長手方向が仮想軸Cと平行になるように、螺旋状に巻回されている。そのため、第2ばね部7においても、第1ばね部4と同様の理由により、ばね特性の向上が図れ、接触部6に大きなばね荷重を加えることができる。
図3に示すように、第2ばね部7の下端部7b(第1端部)は、第2垂直板部32の折曲部321が設けられた側と反対側の側端部(−y方向の端部)から、水平板部2の下方の第1垂直板部31、第2垂直板部32および第1ばね部4が形成されていない外縁に向けて、延在して形成されている。第1ばね部4と同様、第2垂直板部32と第2ばね部7とは、ともに板面が仮想軸Cと平行になっているため、簡単な折り曲げだけで容易に形成でき、かつ、スペース効率良く配置することができる。
第2ばね部7の中央部は水平板部2の開口部2hを貫通し 第2ばね部7の上端部7t(第2端部)は、水平板部2の上面2b側の空間に延在している。水平板部2の上面2bの法線方向から見たとき、第2ばね部7は、下端部7b側から上端部7t側に向けて、仮想軸Cを略中心として反時計回りに巻回されている。第2ばね部7は、角部が曲面状に丸められた矩形状に巻回されている。第1ばね部4の下端部4bと第2ばね部7の下端部7bとは、水平板部2の上面2bの法線方向から見たとき、圧接コンタクト1の同じ対角線上に位置している。
補助板部8は、第2ばね部7の上端部7t(第2端部)に設けられている。図5に示すように、補助板部8は、平坦な板材で構成され、水平板部2と平行に設けられている。補助板部8は、上板部5と所定の間隔をおいて、平坦部51と対向して平行に配置されている。補助板部8は、第2ばね部7の弾性変形により、上下方向に移動可能となっている。第1ばね部4と第2ばね部7とは、各々が独立したばねで構成されている。そのため、第1ばね部4と一体的に形成された上板部5と、第2ばね部7と一体的に形成された補助板部8とは、独立して移動する構成となっている。
図6は、圧接コンタクト1を回路基板間に実装した状態を示す断面図である。
以下、圧接コンタクト1の使用形態の一例について図6を用いて説明する。ここでは、上下方向に並べられた2枚の回路基板の電気的接続を行う例を挙げて説明するが、使用形態はこれに限定されない。
圧接コンタクト1を用いて2枚の回路基板の電気的接続を行う際には、図6に示すように、第1回路基板101の配線パターン103上に圧接コンタクト1を任意の方法により接合する。ここで、第1垂直板部31および第2垂直板部32の下端の折曲部311,312が配線パターン103に半田付けされることにより、圧接コンタクト1と配線パターン103とが電気的に接続される。また、第2回路基板102を圧接コンタクト1の上方に配置し、第2回路基板102の配線パターン104を圧接コンタクト1の接触部6に当接させる。このとき、第2回路基板102を、2枚の回路基板101,102間の距離D1が、通常(荷重が加わっていない状態)の圧接コンタクト1の高さT1(図5参照)より、上板部5と補助板部8との間隔S1(図5参照)以上低くなる位置まで、圧接コンタクト1に押し付けて配置する。
ここで、第2回路基板102により上板部5が押し下げられることにより、第1ばね部4が圧縮される。上板部5が間隔Sに相当する距離だけ押し下げられると、上板部5が補助板部8に当接する。上板部5がさらに押し下げられると、補助板部8が上板部5によって押し下げられることにより、第2ばね部7も圧縮される。よって、第1ばね部4および第2ばね部7の反力Hにより、上板部5が第2回路基板102に押し付けられる。このようにして、圧接コンタクト1と第1回路基板101の配線パターン103および第2回路基板102の配線パターン104とが電気的に安定して接続される。
以下、本実施形態の圧接コンタクト1の効果について説明する。
圧接コンタクト1は、板面がz方向(伸縮方向F)に対して垂直な方向を向いた板体からなる第1ばね部4と、第1ばね部4の上端に設けられた上板部5と、を備えている。そのため、圧接コンタクト1においては、例えば板面が水平方向を向いた板体からなるばね部を備えた比較例の圧接コンタクトに比べて、水平方向の荷重に対する第1ばね部4の反力が小さく、上板部5が水平方向(xy面内の任意の方向)において変位しやすい。そのため、例えば図6の第2回路基板102が水平方向に振動したときに、上板部5および接触部6が第2回路基板102の動きに追従しやすく、接触部6と配線パターン104の接触点が変わらない。その結果、圧接コンタクト1と第1回路基板101および第2回路基板102との電気的接続の信頼性が確保できる、という効果を奏する。
ところが、上板部5が水平方向に変位しやすいことで、例えば電子機器の組立工程等において、例えば、誤って作業者の指が上板部5に引っ掛かった場合、第1ばね部4に塑性変形が生じ、圧接コンタクト1の機能が低下するおそれがあった。
上記の課題に対して、圧接コンタクト1は、下端が第1垂直板部31と一体的に形成され、中央部が水平板部2の開口部2hを貫通し、上端が上方空間に延在する第1ばね部4を備えている。第1ばね部4をこのような構成としたことにより、図5に示すように、第1ばね部4を構成する板材の板面4dが第2水平板部22の端面22cと対向する。
これにより、図7に示すように、例えば指Yが上板部5の端部に引っ掛かった場合、水平方向(図7の右から左に向く矢印Jの方向)の荷重を受けて上板部5が通常の位置(2点鎖線で示す)から左側に変位するとともに、第1ばね部4も通常の位置(2点鎖線で示す)から左側に変位する。このとき、ある距離以上変位が大きくなると、第1ばね部4の板面4dが第2水平板部22の端面22cに当接し、第1ばね部4はそれ以上変位することがない。すなわち、水平板部2は、第1ばね部4の所定距離以上の移動を規制するストッパーとして機能する。
上記の課題の他の対策案として、例えば、第1ばね部4の外側にストッパーを、第1ばね部4の板面とストッパーの板面とが対向するように設ける構成も考えられる。しかしながら、この場合には、第1ばね部4からの水平方向の荷重をストッパーの板面で受けることになるため、荷重が大きくなると、ストッパーの強度が不足し、場合によっては第1ばね部4がストッパーごと塑性変形する懸念がある。これに対し、本実施形態の圧接コンタクト1の場合、第1ばね部4からの水平方向の荷重を第2水平板部22の端面22cで受けるため、荷重がある程度大きくなったとしても、第2水平板部22は第1ばね部4の変位を十分に規制することができる。すなわち、本実施形態によれば、電気的接続の信頼性を確保しつつ、塑性変形しにくい圧接コンタクト1を実現することができる。
さらに、圧接コンタクト1は、下端が第2垂直板部32と一体的に形成され、中央部が水平板部2の開口部2hを貫通し、上端が上方空間に延在する第2ばね部7を備えている。第2ばね部7をこのような構成としたことにより、図5に示すように、第2ばね部7を構成する板材の板面7dが第1水平板部21の端面21cと対向する。
これにより、上板部5に対して図7に示す方向Jと逆方向(図7の左から右)に荷重が加わったとしても、第2ばね部7の板面7dが第1水平板部21の端面21cに当接し、第2ばね部7はそれ以上変位することがない。そのため、図7に示す方向Jと逆方向の荷重に対しても塑性変形しにくい圧接コンタクト1を実現することができる。
また、第1ばね部4および第2ばね部7の下部(水平板部2より下の部分)は、大径であるが、周囲を水平板部2と垂直板部3とに囲まれた形態となるため、第1ばね部4および第2ばね部7の下部がこれらの板部によって保護され、横方向あるいは上方向から、指等がぶつかりにくい構成となっている。この作用によっても、塑性変形しにくい圧接コンタクト1を実現することができる。さらに、水平板部2によって、図3に示す、平面視した際の最大外形から第1ばね部4あるいは第2ばね部7までの距離を確保することができる。そのため、第1ばね部4あるいは第2ばね部7に横方向から指等が当たりにくくすることができる。また、水平板部2は第1ばね部4あるいは第2ばね部7の高さ方向の略中間に位置するため、横方向から指等が当たりにくくすることができる。
また、圧接コンタクト1においては、第1ばね部4の上端部4tに上板部5が設けられ、接触部6は上板部5の平坦部51に設けられている。この構成によれば、例えば上板部5が設けられていない場合と比べて、接触部6の面積を確保しやすく、電気的接続の信頼性を高めることができる。
また、圧接コンタクト1は、第2ばね部7と、第2ばね部7の上端部7tに上板部5の平坦部51と対向して設けられた補助板部8と、を備えている。この構成によれば、上板部5と補助板部8とが接触した状態において、上板部5に加わった荷重が第1ばね部4と第2ばね部7の双方に加わるため、第1ばね部4と第2ばね部7の姿勢が安定し、所定の反力を確保することができる。これにより、電気的接続の信頼性を高めることができる。
また、圧接コンタクト1においては、垂直板部3が、水平板部2の両端から下方に延びる第1垂直板部31と第2垂直板部32とで構成されている。この構成によれば、他の支持部材等を用いることなく、圧接コンタクト1を第1回路基板101上に安定して支持することができる。
さらに、圧接コンタクト1においては、第1ばね部4の下端部4bが第1垂直板部31と一体的に形成され、第2ばね部7の下端部7bが第2垂直板部32と一体的に形成されている。この構成によれば、第1ばね部4と第2ばね部7とが干渉することなく、独立して動作することができる。これにより、合理的な二重ばね構造を有する圧接コンタクト1を実現することができる。
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上記実施形態の構成に代えて、以下の(1)〜(6)の構成を採用してもよい。
(1)上記実施形態では、圧接コンタクト1が第1ばね部4、第2ばね部7の2つのばね部を備えた例を示したが、本発明の圧接コンタクトは、接触部を有する第1ばね部を備えていればよく、必ずしも第2ばね部を備えていなくてもよい。また、補助板部を備えていなくてもよい。
(2)上記実施形態では、圧接コンタクト1が上板部5を備えた例を示したが、本発明の圧接コンタクトは、上板部を備えていなくてもよい。例えば、第1ばね部の上端部に上方に突出する接触部が直接設けられていてもよい。
(3)上記実施形態では、圧接コンタクト1が第1垂直板部31、第2垂直板部32の2つの垂直板部を備えた例を示したが、垂直板部の数は必ずしも2でなくてもよく、1〜4のいずれであってもよい。また、2つの垂直板部を備えた場合であっても、垂直板部の位置は、上記実施形態のように必ずしも水平板部の対向する2辺でなくてもよく、隣り合う2辺であってもよい。
(4)上記実施形態では、圧接コンタクト1が第1水平板部21、第2水平板部22の2つの水平板部を備えた例を示したが、水平板部の数は必ずしも2でなくてもよく、1〜4のいずれであってもよい。例えば水平板部の数を1とした場合、塑性変形が生じやすい方向と塑性変形が生じにくい方向があれば、塑性変形が生じやすい方向のみに水平板部が設けられていてもよい。また、必ずしも全ての水平板部と全ての垂直板部とが繋がっていなくてもよく、例えば一部の水平板部と垂直板部とは繋がっていなくてもよい。
(5)さらに、上記実施形態の構成に加え、水平板部2の開口部2h側(第1ばね部4および第2ばね部7に近い側)の縁、もしくは開口部2hと反対側(第1ばね部4および第2ばね部7から遠い側)の縁に、水平板部2から垂直に立ち上がる板部が設けられていてもよい。
(6)また、上記実施形態の場合、水平板部2は、第1ばね部4および第2ばね部7の高さの1/2程度の位置に配置され、第1ばね部4および第2ばね部7の上部が水平板部2の上方に露出する位置に配置されているが、水平板部2の位置をさらに高くして第1ばね部4および第2ばね部7の略全体が水平板部2と垂直板部3とで囲まれる構成としてもよい。この場合、圧接コンタクト1を回路基板間に実装した状態において、水平板部2が回路基板102に接触しない位置にする必要はあるものの、垂直板部3の高さも高くなるため、例えば第1ばね部4および第2ばね部7の下端が垂直板部3の下部と一体的に形成された構成としてもよい。
その他、圧接コンタクトを構成する各構成要素の数、配置、形状、材料等に関する具体的な構成は、上記実施形態に限ることなく、適宜変更が可能である。また、上記実施形態では、水平板部、垂直板部、第1ばね部、上板部、接触部、第2ばね部、および補助板部の全ての部材が1枚の板体を折り曲げて形成した構成となっているが、必ずしも全ての部材が1枚の板体を折り曲げて形成されたものでなくてもよい。本発明の圧接コンタクトは、一部の部材が他の板材で形成され、複数の板材が接合された構成であってもよい。
1…圧接コンタクト、2…水平板部(第1板部)、2a…下面(第1面)、2b…上面(第2面)、3…垂直板部(脚部)、4…第1ばね部、4b…下端部(第1端部)、4t…上端部(第2端部)、4d…板面、5…上端部(第2板部)、6…接触部、7…第2ばね部、7d…板面、8…補助板部(第3板部)、21…第1水平板部、21c,22c…端面、22…第2水平板部、31…第1垂直板部(第1脚板部)、32…第2垂直板部(第2脚板部)、51…平坦部、C…仮想軸、F…伸縮方向。

Claims (9)

  1. 第1面と第2面とを有する第1板部と、
    前記第1板部に設けられ、前記第1板部の前記第1面の側に位置する脚部と、
    伸縮方向が前記第1板部と交差するように設けられた第1ばね部と、
    前記第1ばね部に設けられた接触部と、を備え、
    前記第1ばね部の第1端部が、前記脚部と一体的に形成され、前記第1ばね部の第2端部が、前記第1板部の前記第2面の側の空間に延在し、
    前記接触部が、前記第1ばね部の前記第2端部に設けられ、
    前記第1ばね部が、前記伸縮方向に平行な仮想軸の周りに巻回された板体で構成され、
    前記第1ばね部を構成する板材の板面は、少なくとも一部が前記第1板部の端面と対向して配置された、圧接コンタクト。
  2. 前記第1ばね部の前記第2端部に設けられた第2板部をさらに備え、
    前記第2板部が、前記第1板部と対向する平坦部を含み、
    前記接触部が、前記平坦部に設けられた、請求項1に記載の圧接コンタクト。
  3. 前記第1ばね部と同じ方向に伸縮方向を有する第2ばね部と、
    前記第2ばね部の一端部に、前記第2板部の前記平坦部と対向して設けられた第3板部と、
    をさらに備えた、請求項2に記載の圧接コンタクト。
  4. 前記脚部は、前記第1板部に設けられた第1脚板部および第2脚板部で構成された、請求項3に記載の圧接コンタクト。
  5. 前記第1ばね部の第1端部が、前記第1脚板部と一体的に形成され、
    前記第2ばね部の第1端部が、前記第2脚板部と一体的に形成された、請求項4に記載の圧接コンタクト。
  6. 前記脚部は、前記第1板部の互いに対向する外縁から垂直方向に延びる第1脚板部および第2脚板部で構成され、
    前記第1ばね部の前記第1端部は、前記第1脚板部の側端部に連続して設けられている、請求項1に記載の圧接コンタクト。
  7. 前記第1板部の中央に開口部が設けられ、前記開口部に前記第1ばね部が挿通されている、請求項6に記載の圧接コンタクト。
  8. 前記圧接コンタクトが平面視して略正方形状であり、
    前記第1ばね部は、前記第1ばね部の前記第1端部から前記第1脚板部および前記第2脚板部が設けられていない前記第1板部の外縁に向けて延在している、請求項7に記載の圧接コンタクト。
  9. 前記第1ばね部と同じ方向に伸縮方向を有する第2ばね部をさらに備え、
    前記第2ばね部は、前記第2脚板部の側端部に連続して設けられ、前記第1脚板部、前記第2脚板部および前記第1ばね部が設けられていない前記第1板部の外縁に向けて延在し、前記開口部を通って、前記第1板部の前記第2面の側の空間に延在している、請求項8に記載の圧接コンタクト。
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