JP2019077300A - ウェビング巻取装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】加速度センサにおける静音化と作動の安定化の両立を図る。【解決手段】ウェビング巻取装置10は、引出方向に回転されてウェビングが引出されるスプール22と、車両減速時に慣性によって転動可能なセンサ球70と、センサ球70に覆い被さる笠部を有し、軟質材により形成されたセンサレバー72と、センサ球70の転動によるセンサレバー72の動作に伴いVギヤ48が係止されることで、スプール22の引出方向への回転が制限されるロック機構40と、を備えている。また、笠部においてセンサ球70と接触する接触面には、凹凸状のシボ模様が形成されている。【選択図】図1
Description
本発明は、ウェビング巻取装置に関する。
特許文献1には、車両の加速度によって作動されるVSIR機構を備えたウェビング巻取装置が開示されている。このVSIR機構を構成する加速度センサは、慣性質量体としてのセンサ球と、センサ球の転動により作動されるセンサレバーとを備えている。近年、ハイブリッド車や電気自動車の普及により、ウェビング巻取装置に対する静音化のニーズが高まっており、加速度センサの構成部品に軟質材を使用することで作動音を軽減することが考えられている。
しかしながら、軟質材のような摩擦係数の高い材料をセンサレバーに使用した場合、センサ球との間で滑りと停止を繰返すスティックスリップ現象が発生するなどし、加速度センサが作動する車両の加速度がばらついてしまう。
本発明は、上記事実を考慮して、加速度センサにおける静音化と作動の安定化の両立を図ることができるウェビング巻取装置を得ることを目的とする。
本発明の第1の態様のウェビング巻取装置は、引出方向に回転されてウェビングが引出されるスプールと、車両減速時に慣性によって転動可能な慣性質量体と、前記慣性質量体に覆い被さる笠部を有し、軟質材により形成されたトリガ部材と、前記スプールと連動する係止部材を有すると共に、前記慣性質量体の転動による前記トリガ部材の動作に伴い前記係止部材が係止されることで、前記スプールの前記引出方向への回転が制限されるロック手段と、前記笠部において前記慣性質量体と接触する凹凸状のシボ模様を有する接触面と、を備えている。
第1の態様のウェビング巻取装置では、加速度センサにおいて、慣性によって転動可能な慣性質量体に覆い被さるトリガ部材が軟質材により形成されていることを前提としている。そして、トリガ部材の笠部における慣性質量体との接触面には凹凸状のシボ模様を有することを特徴としている。第1の態様のウェビング巻取装置によれば、加速度センサにおける静音化と作動の安定化の両立を図ることができる。
本発明の第2の態様のウェビング巻取装置では、前記トリガ部材は、ポリエステルエラストマーである。
第2の態様のウェビング巻取装置は、トリガ部材の材質を特定したものである。
本発明の第3の態様のウェビング巻取装置では、前記トリガ部材の表面硬度は、Dスケールのデュロメーター硬さが45〜75の範囲である。
第3の態様のウェビング巻取装置は、トリガ部材を硬さで特定したものである。
本発明の第4の態様のウェビング巻取装置では、前記接触面のシボ模様の深さは、10〜20μmの範囲である。
第4の態様のウェビング巻取装置は、シボ模様の深さの最適値を特定したものである。
以上、本発明によれば、加速度センサにおける静音化と作動の安定化の両立を図ることができる。
次に、図1から図6の各図に基づいて本発明の実施形態について説明する。なお、図2を除く各図において矢印FRはウェビング巻取装置10の装置前側を示し、矢印LHは装置左側を示し、矢印UPは装置上側を示す。また、図2において、矢印Xは車両前側を示し、矢印Yは車両上側を示す。
(基本構成)
図1は、本実施形態のウェビング巻取装置10の分解斜視図であり、図2は、ウェビング巻取装置10が適用されたシート12の側面図である。図2に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置10は、車両用のシート12のシートバック14に設けられている。このウェビング巻取装置10が適用されるシート12は、シートバック14がシートクッション16に対してシートバック14の車両下側部分を中心に回動可能とされている。すなわち、シート12は、車両後側(矢印Z1方向側)及び車両前側(矢印Z2方向側)へ回動可能なリクライニング機構が設けられている。
図1は、本実施形態のウェビング巻取装置10の分解斜視図であり、図2は、ウェビング巻取装置10が適用されたシート12の側面図である。図2に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置10は、車両用のシート12のシートバック14に設けられている。このウェビング巻取装置10が適用されるシート12は、シートバック14がシートクッション16に対してシートバック14の車両下側部分を中心に回動可能とされている。すなわち、シート12は、車両後側(矢印Z1方向側)及び車両前側(矢印Z2方向側)へ回動可能なリクライニング機構が設けられている。
ウェビング巻取装置10は、シートバック14の車幅方向外側かつ車両上側(矢印Y方向側)の内部に設けられている。このウェビング巻取装置10では、後述するスプール22に長尺帯状のウェビング24が巻取られている。そして、ウェビング24は、シートバック14の車幅方向外側における車両上側(矢印Y方向側)の端部からシートバック14の外部に出ている。また、シートバック14の車両上側(矢印Y方向側)からシートバック14の外部に出たウェビング24は、シートバック14の車両前側面に沿って車両下側(矢印Y方向側とは反対側)へ延びている。
ウェビング24の長手方向先端部は、アンカプレート30に係止されている。このアンカプレート30は、シートバック14の骨格又は車両の車体等に固定されている。また、ウェビング24にはタング32が設けられている。タング32は、ウェビング24におけるシートバック14の車両前側に対応する部分に配置されており、ウェビング24に沿って所定範囲移動可能とされている。
また、本実施形態のウェビング巻取装置10が適用されたシート12は、バックル34を備えている。このバックル34は、シート12の車幅方向内側に設けられている。シート12に着座した乗員の身体にウェビング24が掛回された状態で、タング32がバックル34に係合されることによって、ウェビング24は乗員の身体に装着される。
図1に示されるように、ウェビング巻取装置10は、装置本体18と、ロック機構40と、センサ機構50と、リクライニング連動機構100と、を備えている。装置本体18は、フレーム20を備えている。装置本体18は、シートバック14の骨格等(図示省略)に固定されている(図2参照)。
フレーム20は、装置左右方向を厚さ方向とする一対の脚板20A、20Bを備えている。装置右側の脚板20Aと、装置左側の脚板20Bとは、装置左右方向に対向して配置されている。また、フレーム20には、装置左右方向を軸方向とする略円筒状のスプール22が設けられている。このスプール22は、軸周りに回転可能とされている。スプール22には、長尺帯状のウェビング24の長手方向基端部が係止されており、スプール22が巻取方向(矢印A方向)へ回転されると、ウェビング24が長手方向基端側からスプール22に巻取られる。また、ウェビング24は、スプール22から装置上側へ延びており、上述のとおりシートバック14の車両上側からシートバック14の外部に出ている。
一方、脚板20Bの装置左側には、スプリングケース26が設けられている。このスプリングケース26の内側にはスプール付勢手段としての渦巻きばねが収容されている。この渦巻きばねの渦巻き方向外側端は、スプリングケース26に係止されている。これに対して、渦巻きばねの渦巻き方向内側端は、スプール22に直接又は間接的に係止されている。これによって、スプール22は、巻取方向(矢印A方向)へ付勢されている。
ロック手段であるロック機構40は、脚板20Aに対して設けられ、ロックベース38と、ラチェット孔42と、ロックパウル44とを含んで構成されている。ロックベース38は、脚板20Aを装置左右方向に跨いで設けられている。このロックベース38は、スプール22の装置右側に隣接し、かつスプール22に対して同軸上に配置されている。また、ロックベース38の径方向中央側には、フォースリミッタ機構を構成するエネルギー吸収部材としてのトーションバー28の装置右側部分が配置され、ロックベース38に対して結合されている。これにより、ロックベース38のトーションバー28の装置右側部分に対する相対回転は、制限されている。
ここで、トーションバー28は、棒状とされており、トーションバー28の長手方向は、装置左右方向とされている。トーションバー28の装置左側部分は、スプール22の内側に配置され、スプール22に対して結合されている。これにより、トーションバー28の装置左側部分のスプール22に対する相対回転は、制限されている。以上のように、ロックベース38のスプール22に対する相対回転は制限されており、ロックベース38はスプール22と一体的に回転される。
脚板20Aには、ロックベース38に対する同軸上にラチェット孔42が形成されている。つまり、ロックベース38は、ラチェット孔42の内側に配置されている。また、ロックベース38の外周部には、ロックパウル44が設けられている。図示しないが、ロックパウル44は、一端がロックベース38に軸支され、他端がロックベース38の径方向外側であるロック方向(矢印C方向)及びその反対方向へ移動可能とされている。
ロックパウル44にはロック歯(図示省略)が形成されており、ロックパウル44がロック方向へ移動されると、ロックパウル44のロック歯がラチェット孔42のラチェット歯42Aと噛合う。このように、ロックパウル44のロック歯がラチェット孔42のラチェット歯42Aと噛合った状態では、ロックベース38の引出方向(矢印B方向)への回転が制限される。
センサ機構50は、フレーム20の装置右側に設けられ、センサホルダ46と、Vギヤ48と、センサカバー52と、ハンガ54と、加速度センサ56とを含んで構成されている。センサホルダ46は、装置左側へ向けて開口した有底形状に形成されており、センサホルダ46は、脚板20Aと対向された状態でフレーム20に固定されている。センサホルダ46の内側には係止部材としてのVギヤ48が設けられている。Vギヤ48に対応して上述したトーションバー28にはシャフト部28Aが設けられている。シャフト部28Aはスプール22に対して同軸上に設けられており、Vギヤ48はシャフト部28Aに対して回転自在に支持されている。
Vギヤ48には図示しないスプリングが設けられている。このスプリングの一部は、ロックベース38に係合されており、ロックベース38が引出方向(矢印B方向)へ回転されると、スプリングは、ロックベース38に押圧されて、Vギヤ48を引出方向(矢印B方向)に押圧する。これによって、Vギヤ48はスプール22に追従して引出方向(矢印B方向)に回転される。また、ロックベース38に設けられたロックパウル44の一部は、Vギヤ48へ係合されており、ロックベース38がVギヤ48に対して引出方向(矢印B方向)へ相対回転されると、ロックパウル44は、ロック方向(矢印C方向)へ移動される。
センサホルダ46において、脚板20Aとは反対側にはセンサカバー52が設けられている。センサカバー52は、脚板20A側へ向けて開口した有底形状とされ、脚板20Aに対して取付けられている。センサカバー52の内側であって、センサホルダ46の装置下側にはハンガ54が配置されている。このハンガ54は、箱形状とされており、脚板20Aに対して固定されている。また、ハンガ54は、装置上側が開口されており、ハンガ54の内側には加速度センサ56が設けられている。
加速度センサ56は、センサハウジング58と、センサ球70と、センサレバー72と、を含んで構成されている。センサハウジング58は、センサ球70を載置すると共に、センサレバー72を回動可能に支持する機能を有している。
載置部60は、センサハウジング58の底部を構成している。この載置部60の装置上側には上方へ開口した円錐形状である載置面60Aが形成されている(図3参照)。また、載置部60の装置左右方向両側端部から装置上側に向けて、一対の縦壁62が延在している。これらの縦壁62の装置上側には、それぞれハウジングピン64が設けられている。具体的に、ハウジングピン64は、センサハウジング58の装置左右方向外側に向けて延出形成されている。これらのハウジングピン64の軸方向は、装置左右方向とされており、両ハウジングピン64は、互いに同軸上に配置されている。そして、ハウジングピン64は、ハンガ54に対して回動自在に支持されている。すなわち、センサハウジング58は、ハンガ54に対してハウジングピン64を中心に相対的に回動可能とされている。
載置部60の載置面60Aには慣性質量体としてのセンサ球70が配置されている。また、センサ球70の装置上側であって、対向する縦壁62の間にはトリガ部材としてのセンサレバー72が設けられている。このセンサレバー72は、軟質材、例えば、熱可塑性ポリエステルエラストマーであるハイトレル(登録商標)により形成されている。補足すると、センサレバー72は、一般的なゴムよりも硬く、かつ一般的なプラスチックよりも柔らかい硬さであって、その表面硬度は、Dスケールのデュロメーター硬さが45〜75の範囲になるよう設定されている。さらに、センサレバー72は、ハイサイクル性を有するハイトレル(登録商標)5557M、6347M、7247Mを使用すると好適であって、その表面硬度は、Dスケールのデュロメーター硬さが55〜70の範囲になるよう設定されている。
図3に示されるように、センサレバー72は、基部74と、笠部76と、突起部78とを有している。基部74は、略円柱状であって円柱状の軸心部分を支持シャフト68が貫通している。また、支持シャフト68は、装置右側の縦壁62に固定されている。これにより、センサレバー72は支持シャフト68に対して回動可能に支持される。
笠部76は、基部74から連続して形成されており、外観が扁平かつ円錐形状に形成されている。この笠部76は、載置部60の載置面60Aに載置されたセンサ球70に覆い被さっており、笠部76の底面は、センサ球70と接触する接触面76Aとされている。この接触面76Aは、円錐形状の笠部76の頂部とは反対側へ向けて開口した凹形状の湾曲面又は斜面とされている。また、本実施形態の接触面76Aは、棚澤八光社のシボ番号GR003(50%:10μm)に相当する梨地状のシボ模様が施されている。なお、シボ模様の深さは、10〜20μmの範囲であることが望ましい。
突起部78は、笠部76の装置上側であって、基部74とは反対側に形成されている。突起部78は、装置上側に向けて突出した部位とされる。ここで、車両に強い加速度が生じてセンサ球70が載置面60Aの縁部へ向かって載置面60Aを上ると、センサ球70が接触面76Aを押上げる。これにより、センサレバー72は、笠部76側が上昇するように支持シャフト68周りに回動すると共に、笠部76から突出された突起部78も装置上側に上昇する。
図1に示されるように、Vパウル80は、センサレバー72の装置上側に設けられた、シーソー状の部材である。このVパウル80は、センサホルダ46に対して回動可能に支持されており、センサレバー72が装置上側へ回動されると、Vパウル80はセンサレバー72の突起部78に押圧されて装置上側へ回動される。Vパウル80の一部は、センサホルダ46の内側でVギヤ48の径方向外側に配置されており、Vパウル80が装置上側へ回動されることによってVギヤ48に係合される。これによって、Vギヤ48の引出方向への回転が制限される。
リクライニング連動機構100は、脚板20Aの装置下側に連設された延長部20Cに対して設けられている。このリクライニング連動機構100は、ギヤケース110と、ケーブル130と、プーリ140と、セクタギヤ150とを含んで構成されている。
ギヤケース110は、プーリ配置部112と、ギヤ配置部114とを有している。プーリ配置部112は、装置左側端が閉止された略円筒形状に形成されている。プーリ配置部112では装置右側に向けて、略円筒形状のプーリ支持軸116が突出形成されている。このプーリ支持軸116には、リターンスプリング120及びプーリ140が支持されている。
リターンスプリング120は、捻りコイルスプリングとされており、リターンスプリング120のコイル状部分の内側にプーリ支持軸116が挿入された状態でプーリ支持軸116に対して支持されている。リターンスプリング120は、一端側がギヤケース110に係止されており、他端側がプーリ支持軸116を中心とする軸周り方向の一方であるリターン方向(矢印D方向)へ付勢されている。
また、プーリ支持軸116には、プーリ140がプーリ支持軸116の軸周りに回動自在に支持されている。このプーリ140には、ケーブル130の長手方向一端が係止されている。
ここで、ケーブル130は、中空の長尺紐状のチューブ132と、チューブ132に挿通されるワイヤ136と、チューブ132の長手方向一端に設けられた係合筒134を有している。係合筒134は、チューブ132よりも硬質の筒状部材とされ、チューブ132の長手方向端部は、係合筒134の内側に挿入されている。この係合筒134は、ギヤケース110の装置下側に固定されている。ワイヤ136の長手方向両端部は、チューブ132の長手方向両端部からチューブ132の外側へ延びている。このワイヤ136は、チューブ132に対して長手方向に相対移動可能とされている。
また、プーリ140は、リング状又は比較的軸方向寸法が小さな円筒形状であって、外周部に形成された溝142と、プーリ140の装置右側面かつプーリ140と同軸上に配置されたギヤ部144を有している。このプーリ140の径方向外側には、ワイヤ係止部(図示せず)が設けられている。このワイヤ係止部に対してワイヤ136の長手方向一端側に形成された円筒状のワイヤストッパ138が係止されている。一方、溝142は、プーリ140の径方向外側へ開口されており、ケーブル130のワイヤ136は、溝142の内側へ入ることができる。これにより、プーリ140は、溝142にガイドされたワイヤ136を巻取ることができる。
一方、ケーブル130の長手方向他端側は、図2に示されるシート連動部160に連結されている。このシート連動部160は、シートバック14の車両下側部分に配置されている。シート連動部160は、シートバック14の車両下側部分を中心とするシートバック14の車両後側及び車両前側への回動に連動して作動される。
一方、図1に示されるように、ギヤケース110においてプーリ配置部112の装置上側に設けられたギヤ配置部114には、装置右側に向けてギヤ支持軸118が立設されている。このギヤ支持軸118には、セクタギヤ150が回動可能に支持されている。セクタギヤ150は、装置右側から見た側面視において略扇形状とされており、セクタギヤ150の形状を扇形状とみなした場合の扇の要の位置には円孔152が形成されている。セクタギヤ150は、円孔152に対してギヤ支持軸118が貫通配置されることで、ギヤ支持軸118周りに回動自在に支持されている。
ここで、プーリ140のギヤ部144は、平歯の外歯ギヤとされており、このギヤ部144に対し、セクタギヤ150の外歯であるギヤ部156が噛合っている。つまり、セクタギヤ150は、プーリ140が回動されることにより、連動して回動する。
また、セクタギヤ150には、装置右側に向けてロッド154が突出形成されている。このロッド154は、略円柱形状とされており、ロッド154の中心軸線方向は、ギヤ支持軸118の軸方向と同じ方向とされている。このロッド154に対応して、フレーム20の延長部20Cには第1孔82が形成されており、更に、ハンガ54の脚板20A側の壁部には第2孔84が形成されている。ロッド154は、第1孔82及び第2孔84を挿通してハンガ54の内側に入っている。また、ロッド154の先端部(セクタギヤ150とは反対側の端部)は、加速度センサ56のセンサハウジング58に形成された挿通孔66(図3参照)に挿通されている。これにより、センサハウジング58は、セクタギヤ150の回動に伴い、ロッド154によってハウジングピン64を中心に回動される。
(作用効果)
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
本実施形態のウェビング巻取装置10では、車両衝突時等の車両急減速状態になると、加速度センサ56のセンサ球70がセンサハウジング58の円錐形状の載置面60A上を縁部へ向かって転動する。すなわち、図4に示されるように、センサ球70が載置面60Aの縁部へ向かって上る。これに伴い、センサ球70は、センサレバー72における円錐形状の笠部76の中心部から縁部に向かって移動する。ここで、笠部76は装置下側に向けて開口した凹形状であるため、笠部76はセンサ球70が上昇した以上にセンサレバー72を持上げる。そして、センサ球70が笠部76を持上げることにより、センサレバー72が支持シャフト68を軸に回動されると、Vパウル80が突起部78により装置上側へ押圧されて、Vパウル80が装置上側へ回動される。これによって、Vパウル80がVギヤ48へ係合され、Vギヤ48の引出方向(図1の矢印B方向)への回転が制限される。
一方、車両が急減速されることによって車両の乗員が車両前側へ慣性移動されると、乗員の身体に装着されたウェビング24が引っ張られる。これにより、図1に示されるように、スプール22が引出方向(矢印B方向)へ回転すると、ロックベース38はスプール22と共に引出方向(矢印B方向)へ回転される。ここで、上記のようにVギヤ48の引出方向(矢印B方向)への回転が制限されている場合、スプール22がVギヤ48に対して引出方向(矢印B方向)へ相対回転される。本実施形態では、スプール22がVギヤ48に対して引出方向(矢印B方向)へ相対回転すると、ロックベース38に設けられたロックパウル44がロック方向(矢印C方向)に移動するように形成されている。ロックパウル44がロック方向(矢印C方向)へ移動すると、ロックパウル44のロック歯がフレーム20の脚板20Aに形成されたラチェット歯42Aへ係合される。これにより、ロックベース38は、引出方向(矢印B方向)への回転が制限される。
以上、ロックベース38の引出方向(矢印B方向)への回転が制限されることによってスプール22の引出方向(矢印B方向)への回転が制限され、ウェビング24のスプール22からの引出しが制限される。これによって、乗員の身体をウェビング24によって拘束でき、乗員の車両前側への慣性移動を効果的に抑制できる。
本実施形態のウェビング巻取装置10は上述したようにリクライニング機構付きシート12のシートバック14に設けられている。ここで、図5には、図2に示されるシートバック14がシートクッション16に対して車両後側(図2の矢印Z1方向側)へ回動される前のウェビング巻取装置10の装置本体18の状態が示されている。また、図6には、シートバック14が車両後側へ回動された際の装置本体18の状態が示されている。本実施形態のウェビング巻取装置10は、装置本体18のフレーム20がシートバック14の骨格等に固定されている。そのため、シートバック14が車両後側へ回動されることによって、装置本体18は、シートバック14と共に車両後側へ回動される。
ここで、図2に示されるように、シートバック14が車両後側(矢印Z1方向側)へ回動されると、ウェビング巻取装置10のシート連動部160がシートバック14の回動に連動して作動される。この場合、ケーブル130のワイヤ136がケーブル130の長手方向他端側(すなわち、シート連動部160側)へ引張られ、ワイヤ136がチューブ132に対してケーブル130の長手方向他端側へ移動される。これによって、プーリ140がリターンスプリング120の付勢力に抗してリターン方向(図1の矢印D方向)とは反対方向へ回動される。
これに対して、シートバック14が車両前側(矢印Z2方向側)へ回動されると、ウェビング巻取装置10のシート連動部160がシートバック14の回動に連動して作動される。この場合、ケーブル130のワイヤ136がケーブル130の長手方向一端側(すなわち、リクライニング連動機構100側)へ引張られ、ワイヤ136がチューブ132に対してケーブル130の長手方向一端側へ移動される。これによって、プーリ140がリターンスプリング120の付勢力によってリターン方向(図1の矢印D方向)へ回動される。
図1に示されるように、プーリ140の回動は、セクタギヤ150に伝わり、これによって、セクタギヤ150が回動される。セクタギヤ150が回動されると、加速度センサ56のセンサハウジング58がセクタギヤ150のロッド154により操作され、センサハウジング58は、ハウジングピン64を中心に装置本体18のフレーム20に対して回動される。これによって、装置本体18が車両後側(図2の矢印Z1方向側)へ回動されても、センサハウジング58の傾きは水平状態を維持し(図5参照)、車両前側(図2の矢印Z2方向側)へ回動されても、センサハウジング58の傾きは水平状態を維持する(図6参照)。つまり、本実施形態によれば、図2に示されるように、シート12内部の装置本体18が車両後側(矢印Z1方向側)及び車両前側(矢印Z2方向側)へ回動されても、加速度センサ56の動作を安定させることができる。
ところで、本実施形態のようにVSIR機構を構成する加速度センサ56においては、センサレバー72に、例えばエンジニアプラスチックのような硬質材を採用すると、センサ球70の移動に伴い作動音が発生する。特に、ハイブリッド車や電気自動車のように、原動機の騒音レベルの低い車両においては、加速度センサ56の作動音が気になる場合がある。そこで、本実施形態では、センサレバー72にポリエステルエラストマーのような軟質材を採用することにより、センサ球70の移動に伴う作動音を軽減させることができる。補足すると、軟質材からなるセンサレバー72の硬さとしては、Dスケールのデュロメーター硬さが45〜75の範囲、望ましくは55〜70の範囲に設定されているとよい。
ここで、図4に示されるように、加速度センサ56においては、センサ球70はセンサハウジング58の載置面60A上を転動するが、センサレバー72においては、センサ球70は接触面76Aに対して摺動しながら移動する。そのため、センサレバー72が軟質材の場合、接触面76Aが円滑な面であると、接触面76Aを硬質材で形成した場合と比べて摩擦係数が高くなる。そして、摩擦係数の高い軟質材をセンサレバー72に使用した場合、センサ球70と接触面76Aとの間で滑りと停止を繰返すスティックスリップ現象が発生する場合がある。このように、スティックスリップ現象が発生すると、センサ球70の動きが安定せず、加速度センサ56が作動する車両の加速度にばらつきが生じてしまう。
これに対して、本実施形態では、センサレバー72の接触面76Aに対して凹凸状のシボ模様を設けることで、接触面76Aの摩擦係数の低減を図った。これにより、センサ球70が接触面76Aに対して摺動してもスティックスリップ現象の発生が抑制されるため、加速度センサ56の作動を安定化させることができる。なお、本実施形態の接触面76Aに形成されたシボ模様は、梨地状であるがこれ限らず、皮革模様や布地模様など他の模様であってもよい。また、シボ模様の深さは、深さ5μmの場合には摩擦係数が低減しづらいことから、10〜20μmの範囲に設定することが望ましい。
以上、本実施形態では、センサレバー72を軟質材で形成することで加速度センサ56の静音化を図ることができ、センサレバー72の接触面76Aに対して凹凸状のシボ模様を設けることで、加速度センサ56の作動を安定化させることができる。つまり、本実施形態によれば、加速度センサ56における静音化と作動の安定化の両立を図ることができる。
本発明は、センサ球を使用する加速度センサに適用されるものである。したがって、本実施形態のウェビング巻取装置10では、リクライニング連動機構100が備えられていたが、同機構は必ずしも備えていなくてもよい。また、作動されることでスプール22を巻取方向へ回転させるプリテンショナ機構を備えていてもよい。
なお、本実施形態のセンサハウジング58は、センサレバー72よりも硬質の樹脂で形成されているが、加速度センサ56の静音化のために、センサハウジング58についても軟質材を使用してもよい。この場合、少なくとも載置部60については軟質材で形成し、ハウジングピン64については樹脂で形成することで、センサハウジング58のハンガ54に対する回動を阻害することなく、静音化を図ることができる。
10 ウェビング巻取装置
22 スプール
24 ウェビング
40 ロック機構(ロック手段)
48 Vギヤ(係止部材)
70 センサ球(慣性質量体)
72 センサレバー(トリガ部材)
76 笠部
76A 接触面
22 スプール
24 ウェビング
40 ロック機構(ロック手段)
48 Vギヤ(係止部材)
70 センサ球(慣性質量体)
72 センサレバー(トリガ部材)
76 笠部
76A 接触面
Claims (4)
- 引出方向に回転されてウェビングが引出されるスプールと、
車両減速時に慣性によって転動可能な慣性質量体と、
前記慣性質量体に覆い被さる笠部を有し、軟質材により形成されたトリガ部材と、
前記スプールと連動する係止部材を有すると共に、前記慣性質量体の転動による前記トリガ部材の動作に伴い前記係止部材が係止されることで、前記スプールの前記引出方向への回転が制限されるロック手段と、
前記笠部において前記慣性質量体と接触する凹凸状のシボ模様を有する接触面と、
を備えるウェビング巻取装置。 - 前記トリガ部材は、ポリエステルエラストマーである請求項1に記載のウェビング巻取装置。
- 前記トリガ部材の表面硬度は、Dスケールのデュロメーター硬さが45〜75の範囲である請求項1又は2に記載のウェビング巻取装置。
- 前記接触面のシボ模様の深さは、10〜20μmの範囲である請求項1〜3の何れか1項に記載のウェビング巻取装置。
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Applications Claiming Priority (1)
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JP2017205089A JP2019077300A (ja) | 2017-10-24 | 2017-10-24 | ウェビング巻取装置 |
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ID=66247822
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WO (1) | WO2019082561A1 (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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KR102439218B1 (ko) * | 2021-11-30 | 2022-09-01 | 아우토리브 디벨롭먼트 아베 | 차량 센서 장치 및 그가 적용된 시트벨트 리트랙터 |
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JP6381370B2 (ja) * | 2014-08-27 | 2018-08-29 | 芦森工業株式会社 | シートベルト用リトラクタ |
JP6369356B2 (ja) * | 2015-02-27 | 2018-08-08 | 三菱ケミカル株式会社 | 表面摩擦抵抗を低減したポリカーボネート樹脂成形体 |
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2017
- 2017-10-24 JP JP2017205089A patent/JP2019077300A/ja active Pending
-
2018
- 2018-09-19 WO PCT/JP2018/034684 patent/WO2019082561A1/ja active Application Filing
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KR102439218B1 (ko) * | 2021-11-30 | 2022-09-01 | 아우토리브 디벨롭먼트 아베 | 차량 센서 장치 및 그가 적용된 시트벨트 리트랙터 |
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