JP2019075154A - 商品販売データ処理装置およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】保存済みの電子レシート情報を変更せずに、後から電子レシート情報へのスタンプ押印や手書き運用を可能とする。【解決手段】レシート情報に関連する電子レシート情報を受信する受信手段と、前記電子レシート情報を管理する管理手段と、前記電子レシート情報が特定処理を実行したものである場合、当該特定処理が実行された前記レシート情報の識別情報に対して当該特定処理が実行されたことを示すスタンプ情報を関連付けて管理するスタンプ情報管理手段と、受取先コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該受取先コードに対応付けられている前記電子レシート情報を閲覧可能にする電子レシート閲覧可能手段と、を備え、前記電子レシート閲覧可能手段は、対象の前記電子レシート情報に前記スタンプ情報が対応付けられている場合には、当該スタンプ情報を前記電子レシート情報とともに閲覧可能にする。【選択図】図１６

Description

本発明の実施形態は、電子レシート管理サーバおよびプログラムに関する。

従来、商品決済時に店舗から買物客に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に買物客の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。

このようにレシートを電子データにすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記ができるなど買物客にとって有益である。また、電子レシートという仕組みを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるため、導入店舗にとっても有益である。

ところで、従来、小売店舗では、顧客控えの印字済み紙レシートに対して、手書きサインまたはスタンプ押印の加筆をおこなって、それをもとに何らかの業務運用をおこなうケースがある。

例えば、規定商品の購入者、規定金額以上の購入者など特定の条件に該当する消費者に対して何らかのインセンティブ（景品交換、駐車券発給等）を与える場合がある。この場合において、顧客控えの印字済み紙レシートに対してインセンティブ授与済みを示す印（スタンプ）を加筆することにより、権利が過去に行使済みかどうかの判断に利用する。

また、商品の返品があった場合に、当該商品に取り消し線を顧客控えの印字済み紙レシートに加えて金額を手書き修正して返却することもある。

しかしながら、電子レシートという仕組みが導入された場合、上述したような既存運用が行えなくなるという問題がある。

本発明が解決しようとする課題は、保存済みの電子レシート情報を変更せずに、後から電子レシート情報へのスタンプ押印や手書き運用を可能とすることができる電子レシート管理サーバ、商品販売データ処理装置、印字制御装置およびプログラムを提供することである。

実施形態の電子レシート管理サーバは、決済対象の商品の取引内容を示すレシート情報に関連する電子レシート情報を第１の記憶領域に記憶させて管理する管理手段と、前記第１の記憶領域に記憶されたいずれかの前記電子レシート情報の識別情報と当該識別情報の前記電子レシート情報が示す取引に実行された特定処理の種別とを含む情報を受信する受信手段と、前記受信手段が前記情報を受信すると、前記電子レシート情報の識別情報と前記特定処理の種別を示すスタンプ情報とを関連付けて、前記第１の記憶領域とは別の領域に設けられた第２の記憶領域に記憶させて管理するスタンプ情報管理手段と、受取先コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該受取先コードに対応付けられている前記電子レシート情報を閲覧可能にし、当該閲覧対象の前記電子レシート情報に前記スタンプ情報が対応付けられている場合には、当該スタンプ情報を前記電子レシート情報とともに出力して閲覧可能にする電子レシート閲覧可能手段と、を備える。

実施形態の電子レシート管理サーバは、決済対象の商品の取引内容を示すレシート情報に関連する電子レシート情報を第１の記憶領域に記憶させて管理する管理手段と、前記第１の記憶領域に記憶されたいずれかの前記電子レシート情報の識別情報と当該識別情報の前記電子レシート情報が示す取引に実行された特定処理の種別とを含む情報を受信する受信手段と、受取先コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該受取先コードに対応付けられている前記電子レシート情報を閲覧可能にし、当該閲覧対象の前記電子レシート情報の識別情報が含まれた前記情報を前記受信手段が受信している場合には、前記情報に含まれる前記特定処理の種別を示すスタンプ情報を前記取引内容とともに出力して閲覧可能にする電子レシート閲覧可能手段と、を備える。

図１は、第１の実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。 図２は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。 図３は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。 図４は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。 図５は、スタンプ管理テーブルのデータ構成を例示的に示す模式図である。 図６は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。 図７は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理にかかる機能ブロック図である。 図８は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。 図９は、電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。 図１０は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。 図１１は、電子レシートサーバにおける電子レシート管理処理及び情報送信処理の流れを示すフローチャートである。 図１２は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び情報送信処理にかかる機能ブロック図である。 図１３は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び情報送信処理の流れを示すフローチャートである。 図１４は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理にかかる機能ブロック図である。 図１５は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。 図１６は、携帯端末の表示部に表示された返品電子レシート情報の一例を示す図である。 図１７は、第２の実施形態にかかる電子レシートシステムにおけるスタンプ処理にかかる画面遷移を示す図である。 図１８は、携帯端末の表示部に表示された電子レシート情報の一例を示す図である。 図１９は、携帯端末の表示部に表示された電子レシート情報の一例を示す図である。

以下、本実施の一形態を図面に基づいて説明する。

（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point of Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、携帯端末７とを有する。

ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１及びストアサーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２とを繋ぐネットワークＮ２に接続することが可能である。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual Private Network）等の専用線である。

ＰＯＳ端末１は、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、決済対象の商品の取引内容を含むレシート情報を生成し、当該レシート情報を後述するプリンタ１３で印字することで紙レシートを出力する。また、ＰＯＳ端末１は、レシート情報のデータ形式を変換した電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して電子レシートサーバ３に出力（送信）する。電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。

ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１の商品販売データ処理で生成された商品販売データを記憶・管理したり、商品販売データ処理に用いる商品データファイル等を記憶・管理する。

なお、店舗Ｐ１に配置されるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。また、本実施形態では、ＰＯＳ端末１が電子レシート情報を出力する構成を説明するが、これに限らず、ＰＯＳ端末１で生成されたレシート情報を、ストアサーバ２や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで、電子レシート情報として電子レシートサーバ３に出力する構成としてもよい。

電子レシートサーバ３は、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業の本部Ｐ２に設けられており、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。電子レシートサーバ３は、例えば、店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を有する。

すなわち、電子レシートサーバ３は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食品販売店、ドラッグストア、アパレル販売店、家電販売店、百貨店、生活雑貨店、飲食店などの店舗を運営する商品またはサービスの販売者である企業単位で複数台設けられている。

また、電子レシートサーバ３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して受信する。また、電子レシートサーバ３は、受信した電子レシート情報を、本部Ｐ２と電子レシートセンターＰ３とを繋ぐネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４に送信する。

ここで、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。

電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰ３に設けられる。電子レシートセンターＰ３は、例えば、電子レシートサーバ３で電子レシート情報を管理する企業以外の第三者機関である。なお、電子レシートサーバ３についても第三者機関等が管理してもよい。

電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、後述する手順等により会員登録を行った各顧客（会員）の氏名や会員コード、電子レシート情報の送信先となる携帯端末７の送信先情報（例えばメールアドレス）等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに記憶・管理する。なお、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。

また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシート情報をデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート管理領域４３ａに記憶・管理する。より詳細には、電子レシート情報は、商品の取引内容（商品販売データ）の他、会員コード等の要素を含み、対応する会員の会員データと対応付けて管理される。

また、電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに電子レシート情報を記憶すると、この電子レシート情報の会員コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先（携帯端末７）を特定する。そして、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して、データベースＤＢに記憶した電子レシート情報をその送信先に送信する。なお、電子レシート情報に付加情報が対応付けされている場合には、この付加情報についても送信先に送信する。

また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７から、会員コードを指定する電子レシート情報の照会を受け付けると、当該会員コードに対応する電子レシート情報をデータベースＤＢから抽出し、携帯端末７に送信する。なお、電子レシート情報に付加情報が対応付けされている場合、この付加情報についても照会があった携帯端末７に送信する。

携帯端末７は、本システムの利用者（顧客）が使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型コンピュータ等の端末装置である。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末７に代えて、ＰＣ等の端末装置を適用してもよい。

携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。

ところで、本システムでの顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末７からネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に対して空メールを送信する。電子レシート管理サーバ４は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を送信する。顧客は、携帯端末７から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシート管理サーバ４は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して会員コード（顧客コード）及びパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。

上述のような会員登録後、携帯端末７は、顧客の会員コードを受取先コードとしてバーコードや二次元コード等のコードシンボルとして後述する表示部７３（図６参照）に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対して携帯端末７に表示されたコードシンボルを提示する。店員は、携帯端末７に表示されたコードシンボルをＰＯＳ端末１に接続されたコードスキャナ１５（図２参照）で読み取る。これにより、ＰＯＳ端末１における商品販売データ処理による決済後に生成される電子レシート情報に対して顧客の会員コード（受取先コード）を対応付けることが可能になっている。

また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、電子レシート管理サーバ４から送信される当該取引の電子レシート情報を、ネットワークＮ５を介して受信する。会員コードを指定する電子レシート情報の照会を、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信することで、当該会員の電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４から受信する。また、携帯端末７は、受信した電子レシートを、表示部７３に表示する。

係る構成の電子レシートシステムにおいては、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で商品販売データ処理が行なわれて生成された取引（決済）の内容を示す電子レシート情報が、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を携帯端末７にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末７に電子レシート情報を閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。

次に、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置の構成について説明する。

まず、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real Time Clock）部等によって構成されるコンピュータである。

制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、プリンタ１３、表示部１４及びコードスキャナ１５に接続されている。

操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー、直前の取引を返品対象取引として読み出すことを宣言する「直前取引呼び出し」キー等が設けられている。

プリンタ１３は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。プリンタ１３は、印字の対象となるロール紙等の用紙を切断するカット機構を具備し（図示せず）、後述するカットコマンドに従い用紙を切断する。

表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。なお、表示部１４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部１２として機能する。

コードスキャナ１５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７に表示されたコードシンボル等を読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部１１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、その携帯端末７を携帯する顧客を特定するための会員コード（顧客コード）等が保持されているとする。

また、制御部１１は、バス１８を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ１６を介して店舗内ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。

また、制御部１１は、バス１８を介して、記憶部１７に接続されている。記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の補助記憶装置である。記憶部１７は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部１７は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品データファイル等の商品販売データ処理に係る各種データファイルを記憶する。また、記憶部１７は、商品販売データ処理や電子レシート情報に係る処理を行うためのレシート情報処理プログラム１７ａを記憶する。

また、記憶部１７は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別するためのＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末１が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コード等を、識別コード管理領域１７ｂに記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ３に登録されていてもよい。

また、記憶部１７は、非構造化形式のレシート情報を、ＸＭＬやＣＳＶ等の構造化形式の電子レシート情報に変換する際の、変換規則を記述したレシート情報スキーマ１７ｃを記憶する。具体的に、レシート情報スキーマ１７ｃには、レシート情報を構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。

次に、企業用のレシート管理サーバとして機能する電子レシートサーバ３の構成を、図３のブロック図を用いて説明する。図３に示すように、電子レシートサーバ３は、各種演算や電子レシートサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。

制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。

記憶部３３は、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を電子レシート管理領域３３ａに記憶する。電子レシート情報は、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、買物客の会員コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを含む。

また、記憶部３３は、電子レシート情報を電子レシート管理領域３３ａで管理するための電子レシート管理プログラム３３ｂを記憶する。また、記憶部３３は、電子レシート管理領域３３ａに管理されている電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ４へ送信するための情報送信プログラム３３ｃを記憶する。

次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４の構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４に示すように、電子レシート管理サーバ４は、各種演算や電子レシート管理サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。

制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ３、ネットワークＮ４及びネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して、記憶部４３に接続されている。

記憶部４３には、会員マスタを記憶・管理するための会員マスタ管理領域（図示せず）の他、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶するための電子レシート管理領域４３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域４３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を会員毎に管理する。

電子レシート情報は、会員コード、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、取引番号、商品販売データ（日付・時刻を含む）などを含んでいる。したがって、例えば消費財メーカー等は、当該メーカーに関連する一意な購入商品の証明情報を、この電子レシート情報から特定条件の下（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）に取得することが可能になる。なお、消費財メーカーは、食料品、飲料、衣類、化粧品、薬品、生活雑貨などのメーカーである。

また、記憶部４３は、会員マスタを会員マスタ領域で管理するための会員管理プログラム（図示せず）の他、各企業の電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａで管理するための電子レシート管理プログラム４３ｃを記憶する。また、記憶部４３は、電子レシート情報を携帯端末７へ送信するための情報送信プログラム４３ｄを記憶する。なお、会員マスタ管理領域、電子レシート管理領域４３ａは、図１で示したデータベースＤＢに対応する。

また、記憶部４３はスタンプ管理テーブルＴを格納する。ここで、図５はスタンプ管理テーブルＴのデータ構成を例示的に示す模式図である。図５に示すように、スタンプ管理テーブルＴは、後述する特定処理（例えば、スタンプ押印処理）が実行されたレシートを識別できる情報（店舗・日付・時刻・取引番号）に対して当該スタンプ押印処理が実行されたことを示すスタンプ情報（スタンプフラグ、スタンプ種別、返品対象商品（商品コード）など）を関連付けて記憶する。すなわち、スタンプ管理テーブルＴはスタンプ情報管理手段として機能する。なお、スタンプ情報がスタンプ画像を有していても良い。

なお、本実施形態においては、スタンプ押印処理が実行されたことを示すスタンプ情報のスタンプ種別として、ＰＯＳ端末１における返品処理が実行されたことを示す種別である「返品」を例にして説明する。

本実施形態の電子レシート管理サーバ４で実行される電子レシート管理プログラム４３ｃおよび情報送信プログラム４３ｄは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、本実施形態の電子レシート管理サーバ４で実行される電子レシート管理プログラム４３ｃおよび情報送信プログラム４３ｄを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の電子レシート管理サーバ４で実行される電子レシート管理プログラム４３ｃおよび情報送信プログラム４３ｄをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

また、本実施形態の電子レシート管理プログラム４３ｃおよび情報送信プログラム４３ｄを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。

次に、携帯端末７の構成を、図６のブロック図を用いて説明する。図６に示すように、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。

制御部７１は、バス７６を介して操作部７２及び表示部７３に接続されている。操作部７２は、ユーザ（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート情報等の各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。

また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、店舗内ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。

また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受け取るための電子レシート対応プログラム７５ａと、受け取った電子レシート情報を閲覧するための電子レシート閲覧プログラム７５ｂとを記憶する。

次に、本実施形態のシステムを構成する各部の動作について説明する。

まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１がレシート情報処理プログラム１７ａに従って動作することにより実行される電子レシート処理について、図７〜図１０を参照しつつ説明する。

図７に示すように、ＰＯＳ端末１で実行されるレシート情報処理プログラム１７ａは、レシート情報生成手段として機能するレシート情報生成部１１１と、出力手段として機能するレシート情報出力部１１２とを含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部１１のＣＰＵが記憶部１７からレシート情報処理プログラム１７ａを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、レシート情報生成部１１１、レシート情報出力部１１２がＲＡＭ上に生成されるようになっている。

ここで、レシート情報生成部１１１は、商品販売データ処理及びレシートの印字用データ（レシート情報）の生成を主に行う、既存のアプリケーションに対応する機能部である。レシート情報生成部１１１は、コードスキャナ１５を介して商品を特定する商品コードを取得すると、その商品コードに対応する商品データを商品データファイルから読み出し、この商品データが含む単価に基づいて決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する。そして、レシート情報生成部１１１は、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データ、つまり、その商品の取引内容を含むレシート情報を生成する。

ここで、商品販売データ処理は、購入商品について返品を行う返品処理も含む。ＰＯＳ端末１における返品処理は、携帯端末７に表示されたコードシンボル（会員コード）および返品対象となる商品の商品コードをＰＯＳ端末１に接続されたコードスキャナ１５で読み取った後、当該商品コードにかかる商品について実行される。なお、返品処理における返品対象取引は、ほとんどの場合には直前取引であることが多いため、操作部１２に設けられた「直前取引呼び出し」キー（図示せず）の操作によって直前の取引を返品対象取引として読み出すものであって良い。また、携帯端末７に表示された電子レシート情報の取引検索用のコードシンボルをコードスキャナ１５で読み取ってストアサーバ２のジャーナルファイルから検索して読み出すものであっても良い。

また、レシート情報生成部１１１は、一取引中の何れかのタイミングにおいて、コードスキャナ１５を介して顧客を特定する会員コードを取得すると、その会員コードを含むレシート情報を生成する。

図８は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。ここで、レシート情報は、非構造化形式のテキストデータ等であって、プリンタ１３での印字に用いられるものである。図８に示すように、レシート情報は、上述した商品販売データＤ１や会員コードＤ２の要素を含んでいる。ここで、商品販売データＤ１は、決済の対象となった商品の商品名（商品コード）とその金額、各商品の合計金額、顧客が支払った預かり金額、お釣り金額等を有する。

また、レシート情報は、店舗を運営する企業を示す企業コード（企業名）Ｄ３、店舗コード（店舗名）Ｄ４、店舗の電話番号Ｄ５、住所Ｄ６、取引日時Ｄ７、取引ナンバー（レシートナンバー）Ｄ８、レジナンバーＤ９、担当者名Ｄ１０等の要素を含む。なお、レシート情報に含まれる要素は、図８の例に限らず、業種・業態コード等の他の要素を含んでもよいし、電話番号Ｄ５や住所Ｄ６等の要素を取り除いてもよい。

加えて、返品処理を実行した場合には、レシート情報は、返品処理を実行したことを識別する特定文字を返品対象商品（商品コード）に対応付けて含んでいる。

また、レシート情報生成部１１１は、締めキーの押下を受け付けると、一取引分の商品販売データ処理が完了したと判断し、生成したレシート情報をカットコマンドとともにレシート情報出力部１１２に出力（発行）する。ここで、カットコマンドは、一般的に用いられるプリンタ制御コマンドの一つであって、レシート情報を印字する用紙のカット（切断）を指示する指示情報である。なお、レシート情報の生成は、締めキーの押下に伴い一括して生成してもよいし、商品コードや顧客コードを取得する毎に順次生成する形態としてもよい。

レシート情報出力部１１２は、レシート情報生成部１１１で一取引分のレシート情報が生成される毎に、当該レシート情報の出力先を決定する。より詳細には、レシート情報出力部１１２は、レシート情報生成部１１１でカットコマンドが発行されると、一取引分のレシート情報が生成されたと判断する。そして、レシート情報出力部１１２は、生成されたレシート情報に会員コードが含まれるか否かを判定し、その判定結果に応じて定まる出力先にレシート情報を出力する。

具体的に、レシート情報出力部１１２は、レシート情報に会員コードが含まれないと判定した場合、そのレシート情報をカットコマンドとともにプリンタ１３に出力する。これにより、プリンタ１３では、レシート情報を用紙に印字した後、カットコマンドに従いその用紙を切断することで、一取引分の紙レシートを印字出力する。なお、印字出力の際には、レシート情報を構成する全ての要素を印字してもよいし、会員コード等を取り除いたり、広告等の他の情報を付加した状態で印字してもよい。

また、レシート情報出力部１１２は、レシート情報に会員コードが含まれると判定した場合、レシート情報スキーマ１７ｃの変換規則に従い、そのレシート情報を所定のデータ形式に変換する。そして、レシート情報出力部１１２は、データ形式を変換したレシート情報、つまり電子レシート情報を、企業コードに応じた企業単位で管理する電子レシートサーバ３に送信（出力）する。

また、レシート情報出力部１１２は、返品処理を実行したことを識別するものであって返品対象商品（商品コード）に対応付けられた特定文字を検出し、電子化する際に、返品処理が実行されていることをレシート属性情報の一つとして付加して電子レシートサーバ３に送信する。

ここで、図９は、電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。図９に示すように、電子レシート情報は、ＸＭＬやＣＳＶ等の構造化形式のデータ（構造化文書）で構成される。なお、図９では、図８に示したレシート情報の各要素（Ｄ１〜Ｄ１０）を、ＸＭＬ形式に変換した例を示している。

レシート情報から電子レシート情報への変換は、レシート情報スキーマ１７ｃに記述された変換規則に基づき行われる。具体的に、レシート情報スキーマ１７ｃには、レシート情報を構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。レシート情報出力部１１２は、レシート情報の各要素を対応する属性情報を用いて構造化することで、図９に示すような構造化形式の電子レシート情報を生成する。このような、構造化形式の電子レシート情報とすることで、当該電子レシート情報に含まれる要素を効率的に利用することができるため、データ管理の上で様々な利点を得ることができる。

このように、レシート情報出力部１１２は、レシート情報生成部１１１によるカットコマンドの発行により、一取引分のレシート情報が生成されたことを判断し、当該レシート情報の出力を開始する。これにより、レシート情報生成部１１１から、一取引の終了を指示するための専用信号をレシート情報出力部１１２に通知する必要もないため、既存のアプリケーションに対応するレシート情報生成部１１１については、特段の変更を行わずに、一取引分のレシート情報の出力をレシート情報出力部１１２で行うことができる。また、レシート情報生成部１１１の変更部分を抑えることができるため、既存のアプリケーションを効率的に流用しつつ、電子レシート情報の出力機能を実現させることができる。

また、レシート情報出力部１１２は、レシート情報に会員コードが含まれるか否かに応じて、当該レシート情報の出力先を決定する。これにより、紙レシートの要否情報を顧客毎に用意することなく、紙レシート又は電子レシート情報の出力を行うことができるため、レシート情報の出力先を効率的に決定することができる。また、例えば、顧客（会員）は、取引毎に会員コードを入力又は非入力とすることで、紙レシート又は電子レシート情報の出力を選択することができるため、顧客の利便性を向上させることができる。

さらに、レシート情報出力部１１２は、レシート情報を電子レシートサーバ３に出力する場合に、当該レシート情報に含まれる要素を構造化した電子レシート情報に変換し、当該電子レシート情報を出力する。これにより、電子レシート情報に含まれる要素を効率的に利用することができるため、当該電子レシート情報を管理する電子レシートサーバ３及び電子レシート管理サーバ４や、当該電子レシート情報の表示を行う携帯端末７において、電子レシート情報の利便性を向上させることができる。

図１０は、ＰＯＳ端末１における電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。まず、ＰＯＳ端末１のレシート情報生成部１１１は、コードスキャナ１５により、商品に付されたコードシンボル（商品コード）又は携帯端末７に表示されたコードシンボル（会員コード）が読み取られたか否かを判定する（ステップＳ１１）。コードシンボルの読み取りが行われない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、レシート情報生成部１１１は、ステップＳ１６に移行する。

一方、レシート情報生成部１１１は、コードシンボルが読み取られたと判定すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、その読み取りにより取得した情報が、商品コードか会員コードかを判別する（ステップＳ１２）。

ステップＳ１２で、商品コードを取得した場合（ステップＳ１２；商品コード）、レシート情報生成部１１１は、その商品コードで特定される商品について、商品データファイルから商品データを読み出すと、この商品データが含む単価に基づいて決済金額を算出する商品販売データ処理を実行し、または返品モードに予め設定されている場合には返品処理を実行する（ステップＳ１３）。次いで、レシート情報生成部１１１は、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データ、または返品処理の際に処理された返品データを含むレシート情報を生成する（ステップＳ１４）。

また、ステップＳ１２で会員コードを取得した場合（ステップＳ１２；会員コード）、レシート情報生成部１１１は、その会員コードを含むレシート情報を生成する（ステップＳ１５）。

ここで、会員コードをＰＯＳ端末１に入力するためには、例えば、会員である顧客が携帯端末７の表示部７３に会員コード等を含むコードシンボルを表示し、店員または会員である顧客自らがＰＯＳ端末１のコードスキャナ１５で読み取る。なお、レシート情報生成部１１１は、一取引の間に入力される会員コードが唯一となるよう排他処理等を施す形態としてもよい。

続くステップＳ１６において、レシート情報生成部１１１は、締めキーの押下等により締め処理の開始が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。締め処理の開始が指示されない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。締め処理の開始が指示された場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、レシート情報生成部１１１は、カットコマンドをレシート情報出力部１１２に発行（出力）する（ステップＳ１７）。

レシート情報出力部１１２は、レシート情報生成部１１１からカットコマンドを受け付けると、一取引分のレシート情報が生成されたと判断し、そのレシート情報に会員コードが含まれるか否かを判定する（ステップＳ１８）。

レシート情報に会員コードが含まれない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、レシート情報出力部１１２は、一取引分のレシート情報をカットコマンドとともにプリンタ１３に出力することで、当該レシート情報を印字出力し（ステップＳ１９）、本処理を終了する。これにより、プリンタ１３では、レシート情報を用紙に印字した後、カットコマンドに従いその用紙を切断することで、一取引分の紙レシートを印字出力する。

一方、レシート情報に会員コードが含まれる場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、レシート情報出力部１１２は、非構造化形式であるレシート情報のデータ形式を、レシート情報スキーマ１７ｃに記述された変則規則に基づいて構造化形式に変換することで電子レシート情報を生成する（ステップＳ２０）。そして、レシート情報出力部１１２は、通信Ｉ／Ｆ１６を介して生成した電子レシート情報を電子レシートサーバ３に送信し（ステップＳ２１）、本処理を終了する。

なお、上記の処理ではレシート情報に会員コードが含まれる場合、当該レシート情報を電子レシートサーバ３に出力する形態としたが、これに限らず、プリンタ１３及び電子レシートサーバ３の両方に出力してもよい。

また、レシート情報に会員コードが含まれる場合には、そのレシート情報の出力先を選択可能な構成としてもよい。例えば、携帯端末７は表示するコードシンボルに、レシート情報の出力先を指定する出力区分情報を保持させ、この出力区分情報に基づいて出力先を選択する形態としてもよい。この形態の場合、レシート情報生成部１１１は、コードスキャナ１５が読み取った出力区分情報を、会員コードとともにレシート情報に含める。そして、レシート情報出力部１１２は、レシート情報に会員コードが含まれると判定し、且つ出力区分情報が存在すると判定した場合、その出力区分情報に基づいてレシート情報の出力先を決定する。なお、出力区分情報には、プリンタ１３及び電子レシートサーバ３の何れか一方、又は両方を指定することが可能である。

また、商品の決済時にレシート情報の出力先をその都度選択させる形態としてもよい。この形態を用いる場合、例えば、レシート情報出力部１１２は、レシート情報に会員コードが含まれると判定した場合に、レシート情報の出力先を選択するための出力先選択画面を表示部１４に表示する。

次に、電子レシートサーバ３の制御部３１が、電子レシート管理プログラム３３ｂに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理及び情報送信プログラム３３ｃに従って動作することにより実行される情報送信処理の流れを、図１１に示すフローチャートを参照しつつ説明する。

電子レシートサーバ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を通信Ｉ／Ｆ３２を介して受信すると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、記憶部３３の電子レシート管理領域３３ａに企業毎の電子レシート情報として記憶する（ステップＳ３２）。そして、電子レシートサーバ３の制御部３１は、ステップＳ３２で記憶した電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ３３）、ステップＳ３１に戻る。

また、電子レシートサーバ３の制御部３１は、予め設定された送信タイミングになると（ステップＳ３１；Ｎｏ→ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、電子レシート管理領域３３ａに記憶して管理されている電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ３５）、ステップＳ３１に戻る。このステップＳ３５の送信により、例えばステップＳ３３で送信の対象から漏れた電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ４に送信することができる。なお、ステップＳ３５では、未送信の電子レシート情報のみを送信するよう制御してもよい。

次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４１が、電子レシート管理プログラム４３ｃに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理及び情報送信プログラム４３ｄに従って動作することにより実行される商品情報送信処理の流れを、図１２に示す機能ブロック図及び図１３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。

図１２に示すように、電子レシート管理サーバ４で実行される電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄは、受信手段として機能する受信部４１１、電子レシート管理部４１２、電子レシート送信部４１３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部４１のＣＰＵが記憶部４３から電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、受信部４１１、電子レシート管理部４１２、電子レシート送信部４１３がＲＡＭ上に生成されるようになっている。

受信部４１１は、店舗を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した企業単位の電子レシート情報を、電子レシートサーバ３から受信する。

電子レシート管理部４１２は、受信部４１１により受信した企業単位の電子レシート情報を記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに記憶して管理する。

また、電子レシート管理部４１２は、受信部４１１により受信した企業単位の返品処理にかかる電子レシート情報に返品処理が実行されたことを識別する特定文字が付加されている場合には、電子レシート情報を返品電子レシート情報として記憶部４３のスタンプ管理テーブルＴに記憶して管理する。より詳細には、電子レシート管理部４１２は、返品処理を実行したことを識別するものであって返品対象商品（商品コード）に対応付けられた特定文字を含む返品電子レシート情報を受信すると、スタンプ管理テーブルＴに返品処理が実行されたレシートを識別できる情報（店舗・日付・時刻・取引番号・返品対象商品（商品コード））を記憶するとともに、スタンプ管理テーブルＴのスタンプフラグを有効にし、スタンプ管理テーブルＴのスタンプ種別を「返品」にセットする。

電子レシート送信部４１３は、電子レシート閲覧可能手段として機能する。電子レシート送信部４１３は、所定の買物客の会員コードに対応付けられた携帯端末７に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａから取得して送信して、閲覧可能にする。また、電子レシート送信部４１３は、当該電子レシート情報にスタンプ管理テーブルＴで管理されるスタンプ情報（スタンプフラグ、スタンプ種別、返品対象商品（商品コード）など）が対応付けられている場合には、そのスタンプ情報（スタンプフラグ、スタンプ種別、返品対象商品（商品コード）など）をスタンプ管理テーブルＴから取得して、電子レシート情報とともに送信して、閲覧可能にする。

図１３に示すように、電子レシート管理サーバ４の受信部４１１は、各企業の電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、通信Ｉ／Ｆ４２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ４１）。

電子レシート情報を受信した場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理部４１２は、一般の電子レシート情報の場合には、記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに各種企業の電子レシート情報を記憶し、返品処理にかかる電子レシート情報（返品電子レシート情報）の場合には、記憶部４３のスタンプ管理テーブルＴに各種企業の返品処理にかかるレシートを識別できる情報およびスタンプ情報を記憶する（ステップＳ４２）。

続いて、電子レシート送信部４１３は、ステップＳ４２で電子レシート情報を記憶した場合には記憶した電子レシート情報を、ステップＳ４２で返品処理にかかる電子レシート情報（返品電子レシート情報）を記憶した場合には記憶したスタンプ情報と当該返品電子レシート情報の識別情報（店舗・日付・時刻・取引番号）に対応づけられた電子レシート情報を、当該電子レシート情報の会員コードに対応付けて管理されている送信先（携帯端末７）に送信し（ステップＳ４３）、ステップＳ４１に戻る。

また、電子レシート管理サーバ４の電子レシート送信部４１３は、携帯端末７から電子レシート情報の照会があった場合（ステップＳ４１；Ｎｏ→ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、電子レシート管理領域４３ａに記憶して管理されている電子レシート情報および当該電子レシート情報の識別情報（店舗・日付・時刻・取引番号）に対応づけられたスタンプ情報を、電子レシート情報の照会の内容に従って抽出した後（ステップＳ４５）、照会があった携帯端末７に送信し（ステップＳ４６）、ステップＳ４１に戻る。

次に、携帯端末７の制御部７１が、電子レシート対応プログラム７５ａに従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂに従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１４〜図１６を参照しつつ説明する。

図１４に示すように、携帯端末７で実行される電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂは、会員対応付け部７１１、電子レシート受信部７１２、電子レシート表示部７１３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部７１のＣＰＵが記憶部７５から電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、会員対応付け部７１１、電子レシート受信部７１２、電子レシート表示部７１３がＲＡＭ上に生成されるようになっている。

会員対応付け部７１１は、所定の買物客の会員コードを対応付ける。電子レシート受信部７１２は、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報およびスタンプ情報を受信する。電子レシート表示部７１３は、電子レシート受信部７１２により受信した電子レシート情報およびスタンプ情報を表示部７３に表示する。

図１５に示すように、まず、携帯端末７の会員対応付け部７１１は、電子レシート管理サーバ４にアクセスして会員コード及びパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ５１）。これにより、携帯端末７と所定の買物客の会員コードとが対応付けられる。

認証後、携帯端末７の電子レシート受信部７１２は、入力された当該会員コードに対応して電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理領域４３ａに記憶され管理されている電子レシート情報およびスタンプ情報を受信する（ステップＳ５２）。なお、電子レシート情報の受信については、電子メールによって受信するものであってもよい。

次に、携帯端末７の電子レシート表示部７１３は、電子レシート受信部７１２が受信した電子レシート情報およびスタンプ情報を表示部７３に表示し（ステップＳ５３）、処理を終了する。

より詳細には、携帯端末７の電子レシート表示部７１３は、消費者の携帯端末７に表示する電子レシートイメージの生成の際に、当該電子レシート情報の識別情報（店舗・日付・時刻・取引番号）に対応づけられたスタンプ情報のスタンプフラグが「有効」であってスタンプ種別が「返品」の場合には、予め「返品」用に規定されたスタンプ（例えば、「取消線」と「返品印」）を当該電子レシート情報の返品対象商品に合成して表示する。すなわち、電子レシート情報に対する返品処理はスタンプ管理テーブルＴのデータを合成して行われるため、電子レシート管理領域４３ａに記憶された電子レシート情報は元の状態を保持したままとなっている。

図１６は、携帯端末７の表示部７３に表示された返品電子レシート情報Ｇ２の一例を示す図である。返品電子レシート情報Ｇ２は、用紙に印字されるレシートと同様のレイアウトや内容で表示される。また、返品電子レシート情報Ｇ２内において、操作部７２の入力に追従するカーソルにより、取引された商品を示す商品ａ等にフォーカスを当てることができる。また、図１６では、返品電子レシート情報Ｇ２内に、店名のロゴを表示する店名ロゴ部Ｇ２１や、広告等を表示するバナー表示部Ｇ２２等を設けた例を示している。

また、図１６に示すように、返品処理が実行された返品対象商品には、予め「返品」用に規定されたスタンプ（例えば、「取消線」Ｌと「返品印」Ｓ）が合成されて表示されている。

なお、電子レシート情報の表示形態は、必ずしも用紙に印字されるレシートのイメージに合わせる必要はない。しかしながら、電子レシート情報は、紙のレシートに代わるものであり、商品を購入したことを証明する電子的な商品購入証明情報となるものである。そこで、図１６では、商品購入証明情報として提示する場合に使用するため、以下の情報を表示した例を示している。
・店舗名
・購入日時
・購入商品明細
・売上合計額
・預り金額
・お釣り金額
・レジナンバー
・取引ナンバー

なお、複数の電子レシート情報を受信した場合には、電子レシート情報に含まれる購入日、企業コード等に基づいて、電子レシート情報の各々を選択可能な選択画面を表示してもよい。この場合、電子レシート表示部７１３は、選択画面から選択された電子レシート情報を表示部７３に表示する。

このように、実施形態の電子レシート管理サーバによれば、受信した電子レシート情報がスタンプ押印処理を実行したものである場合、当該スタンプ押印処理が実行された電子レシート情報の識別情報に対して当該スタンプ押印処理が実行されたことを示すスタンプ情報を関連付けて管理し、送信対象の電子レシート情報にスタンプ情報が対応付けられている場合には、当該スタンプ情報を電子レシート情報とともに携帯端末７に送信する。これにより、保存済みの電子レシート情報を変更せずに、後から電子レシート情報へのスタンプ押印や手書き運用を可能とすることができるので、電子レシート情報に対して正当性を確保するための電子署名やタイムスタンプ等の処理が施されていると元データの改ざんとなってしまうという問題が生じることはない。

なお、本実施形態においては、スタンプ押印処理が実行されたことを示すスタンプ情報のスタンプ種別として、ＰＯＳ端末１における返品処理が実行されたことを示す種別である「返品」を例にして説明したが、これに限るものではない。

（インセンティブ（景品交換、駐車券発給等）の付与）
例えば、スタンプ情報のスタンプ種別としては、景品交換済みレシートに対するスタンプ押印や、駐車券発給済みレシートに対するスタンプ押印にも適用可能である。例えば、ＰＯＳ端末１の操作部１２に電子レシート情報における景品交換済みレシートに対するスタンプ押印や駐車券発給済みレシートに対するスタンプ押印を行ったことを宣言するスタンプキー（景品交換キーや駐車券発給キー）を設けておき、スタンプキー（景品交換キーや駐車券発給キー）が押下された場合、ＰＯＳ端末１のレシート情報生成部１１１は、景品交換または駐車券発給の実施を識別する特定文字をレシート属性情報の一つの要素としてレシート情報に含める。

そして、ＰＯＳ端末１のレシート情報出力部１１２は、特定文字の印字を検出し、電子化する際に、景品交換または駐車券発給済みスタンプが押印されることをレシート属性情報の一つとして付加して電子レシートサーバ３に送信する。

その後、電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理部４１２は、景品交換または駐車券発給の実施を識別する特定文字を含む電子レシート情報を受信すると、スタンプ管理テーブルＴに景品交換または駐車券発給が実施されたレシートを識別できる情報（店舗・日付・時刻・取引番号）を記憶するとともに、スタンプ管理テーブルＴのスタンプフラグを有効にし、スタンプ管理テーブルＴのスタンプ種別を「景品交換」または「駐車券発給」にセットする。

これにより、携帯端末７で電子レシート情報を表示する際、スタンプフラグが有効で、スタンプ種別が「景品交換」または「駐車券発給」であれば、予め「景品交換」または「駐車券発給」用に規定された景品交換済みスタンプまたは駐車券発給済みスタンプが電子レシート情報上に合成されて表示される。

（ポイントスタンプ押印）
例えば、スタンプ情報のスタンプ種別としては、ポイントスタンプ押印にも適用可能である。例えば、ＰＯＳ端末１の操作部１２に電子レシート情報におけるポイントスタンプ押印を行ったことを宣言するスタンプキー（ポイント付与キー）を設けておき、スタンプキー（ポイント付与キー）が操作された場合、ＰＯＳ端末１のレシート情報生成部１１１は、ポイントスタンプ押印の実施を識別する特定文字をレシート属性情報の一つの要素としてレシート情報に含める。なお、ポイント付与条件をＰＯＳ端末１が判断するものであっても良い。

そして、ＰＯＳ端末１のレシート情報出力部１１２は、特定文字の印字を検出し、電子化する際に、ポイントスタンプが押印されることをレシート属性情報の一つとして付加して電子レシートサーバ３に送信する。

その後、電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理部４１２は、ポイントスタンプ押印の実施を識別する特定文字を含む電子レシート情報を受信すると、スタンプ管理テーブルＴにポイントスタンプ押印が実施されたレシートを識別できる情報（店舗・日付・時刻・取引番号）を記憶するとともに、スタンプ管理テーブルＴのスタンプフラグを有効にし、スタンプ管理テーブルＴのスタンプ種別を「ポイントスタンプ押印」にセットする。

これにより、携帯端末７で電子レシート情報を表示する際、スタンプフラグが有効で、スタンプ種別が「ポイントスタンプ押印」であれば、予め「ポイントスタンプ押印」用に規定されたポイントスタンプ押印済みスタンプが電子レシート情報上に合成されて表示される。なお、規定金額運用の場合には、端数が表示されるようにしても良い。

なお、以上の説明においては、規定のスタンプが電子レシート情報上に押印される事を前提に記載したが、スタンプのデザインは電子レシート情報の仕組みを導入する企業毎に変更が可能である。更には、ＰＯＳ端末１にデジタルペン等のデバイスが接続している場合には、手書きのデジタルサインを電子レシート情報に付与することも可能である。

（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、前述した第１の実施形態と同じ部分は同じ符号で示し説明も省略する。

第１の実施形態においては、直前の取引を返品対象取引として読み出すようにしたが、第２の実施形態においては、ストアサーバ２のジャーナルファイルから対象取引を検索して読み出すようにしたものである。

図１７は、第２の実施形態にかかる電子レシートシステムにおけるスタンプ処理にかかる画面遷移を示す図である。まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１は、対象となる元レシートをストアサーバ２のジャーナルファイルから検索して呼び出すジャーナルファイル検索機能を実行する。

次いで、ＰＯＳ端末１の制御部１１は、各種処理業務の一覧を表示する業務選択画面Ｘ（図１７（ａ））を表示部１４に表示する。ＰＯＳ端末１の制御部１１は、表示部１４に表示された業務選択画面Ｘ（図１７（ａ））から「スタンプ処理」ボタンＸ１の押下があったと判定すると、スタンプ処理を開始する。

続いて、ＰＯＳ端末１の制御部１１は、業務選択画面Ｘから「スタンプ処理」ボタンＸ１の押下があったと判定すると、スタンプ選択画面Ｙ（図１７（ｂ））を表示する。スタンプ選択画面Ｙ（図１７（ｂ））で選択可能な「スタンプ」ボタンＹ１〜Ｙ４は、例えば以下に示すものが挙げられる。
・「領収書発行済」
・「ポイント付与済」
・「駐車券発行済」
・「済」

「領収書発行済」ボタンＹ１は、領収書を発行した時に元レシートに対してスタンプ押下する従来の処理を電子化するものである。「ポイント付与済」ボタンＹ２は、ポイントカードを忘れた場合にポイントを後付した時に元レシートに対してスタンプ押下する従来の処理を電子化するものである。「駐車券発行済」ボタンＹ３は、ＸＸ円以上のお買上げ時にＮ時間分の駐車券を発行する場合に、元レシートに対してスタンプ押下する従来の処理を電子化するものである。「済」ボタンＹ４は、汎用的に使用可能であって、例えば、紙のスタンプカードにＸＸ円でスタンプを押下する場合に、元レシートに対してスタンプ押下する従来の処理を電子化するものである。

ＰＯＳ端末１の制御部１１は、表示部１４に表示されたスタンプ選択画面Ｙ（図１７（ｂ））からいずれかの「スタンプ」ボタンＹ１〜Ｙ４の押下があったと判定すると、スタンプ押印処理を開始する。

スタンプ押印処理において、ＰＯＳ端末１の制御部１１は、呼び出した元レシートの元ＰＯＳ番号、元レシート番号（取引番号）、元取引日時に加えて、会員コード、企業ＩＤ、店舗コード、ポイントカード番号、選択されたスタンプにかかるスタンプ文字列などに基づいてダミーの印字データであるレシート情報を作成する。

ＰＯＳ端末１の制御部１１（レシート情報出力部１１２）は、レシート情報に会員コードが含まれているので、非構造化形式であるレシート情報のデータ形式を、レシート情報スキーマ１７ｃに記述された変則規則に基づいて構造化形式に変換してスタンプ情報を生成し、生成したスタンプ情報を電子レシートサーバ３に送信する。

スタンプ情報は、電子レシートサーバ３を経由して電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理領域４３ａに記憶される。

そして、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７からのアクセスがあった場合に、電子レシート情報およびスタンプ情報を携帯端末７の表示部７３に表示する。

より詳細には、電子レシート管理サーバ４は、消費者の携帯端末７に表示する電子レシートイメージの生成の際に、携帯端末７から送られた電子レシート情報の識別情報（店舗・日付・時刻・取引番号）に対応づけられたスタンプ情報がある場合には、選択されたスタンプにかかるスタンプ文字列（例えば、「領収書発行済」、「ポイント付与済」、「駐車券発行済」、「済」など）に応じたスタンプ画像を生成する。そして、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７から送られた識別情報（店舗・日付・時刻・取引番号）に対応する電子レシート情報に対して、スタンプ画像を合成する。このようにして合成された電子レシート情報およびスタンプ画像が、携帯端末７の表示部７３に表示されることになる。

ここで、図１８は携帯端末７の表示部７３に表示された電子レシート情報Ｇ３の一例を示す図である。電子レシート情報Ｇ３は、用紙に印字されるレシートと同様のレイアウトや内容で表示される。また、図１８に示すように、スタンプ選択画面Ｙ（図１７（ｂ））からいずれかの「スタンプ」ボタンＹ１〜Ｙ４の押下があった場合には、当該選択されたスタンプにかかるスタンプ文字列に応じたスタンプ画像Ｓ１が合成されて表示されている。

図１８に示す例は領収書を発行した場合であって、元取引の電子レシート情報に対して、「領収書発行済み」のスタンプ画像Ｓ１が重ねられて携帯端末７に表示されている。そして、図１８に示す例では、スタンプ画像Ｓ１の表示位置は、ヘッダ部分である。また、スタンプ画像Ｓ１の文字列は、電子レシート情報にセットされている文字列でスタンプ画像Ｓ１を形成している。

したがって、スタンプ画像Ｓ１の文字列は変更可能なため、汎用的に以下のような場合にも使用できるものとなっている。
・「ポイント付与済み」
・「駐車券発行済み」
・「済み」

このように電子レシート情報に対してスタンプ画像を合成して表示することにより、特定処理（例えば、領収書発行に伴うスタンプ押印処理）の重複（例えば、領収書の二重発行）を抑止することができる。

なお、本実施形態においては、図１８に示すように、一のスタンプ画像Ｓ１を電子レシート情報に対して合成して表示するようにしたが、これに限るものではない。例えば、図１９に示すように、一つの電子レシート情報に対して、複数のスタンプ押印処理を連続的に実行し、各スタンプ押印処理にそれぞれ対応する複数のスタンプ画像Ｓ２〜Ｓ４を合成するようにしても良い。

なお、上記の各実施形態では、ＰＯＳ端末１の制御部１１（レシート情報出力部１１２）が、レシート情報から電子レシート情報へと変換するようにしたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１のプリンタ１３がレシート情報から電子レシート情報への変換処理を実行するようにしても良い。具体的には、プリンタ１３に備えられた印字を制御する印字制御装置（図示せず）が、レシート情報出力部１１２として機能することになる。この場合、プリンタ１３の印字制御装置は、ＰＯＳ端末１の制御部１１（レシート情報生成部１１１）で生成されて入力されたレシート情報に会員コードが含まれないと判定した場合、そのレシート情報を印字出力する。一方、プリンタ１３の印字制御装置は、ＰＯＳ端末１の制御部１１（レシート情報生成部１１１）で生成されて入力されたレシート情報に会員コードが含まれると判定した場合、レシート情報から電子レシート情報へと変換する。また、プリンタ１３の印字制御装置は、ＰＯＳ端末１の制御部１１（レシート情報生成部１１１）で生成されて選択されたスタンプにかかるスタンプ文字列などに基づいてダミーの印字データであるレシート情報に会員コードが含まれると判定した場合、選択されたスタンプにかかるスタンプ文字列などに基づいてダミーの印字データであるレシート情報から電子レシート情報へと変換する。そして、プリンタ１３の印字制御装置は、生成した電子レシート情報を、ＰＯＳ端末１の通信Ｉ／Ｆ１６を介して電子レシートサーバ３に送信する。

また、例えば、上記各実施形態では、コードスキャナ１５を用いて会員コード等を取得する形態としたが、これに限らず、他の手法を用いて会員コード等を取得してもよい。具体的には、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部をＰＯＳ端末１及び携帯端末７が備えることで、近距離無線通信により会員コード等を送受信可能な構成としてもよい。この場合、携帯端末７は、会員コード等を記憶部７５や図示しないＩＣタグ等に保持するものとする。

また、上記各実施形態では、携帯端末７から会員コード等を取得する形態としたが、これに限らず、ＩＣカードや磁気カード等の会員コードを保持することが可能な媒体から取得してもよい。なお、ＩＣカードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカードリーダライタ等の読取／書込部を備えるものとする。また、磁気カードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、磁気カードのカードリーダ／カードライタ等を備えるものとする。

また、上記各実施形態では、本部Ｐ２に電子レシートサーバ３を設ける形態としたが、これに限らず、店舗Ｐ１内に、当該店舗用の電子レシートサーバ３を設ける形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、自店舗の店舗内ネットワークＮ１に接続された電子レシートサーバ３に電子レシート情報を出力し、電子レシートサーバ３は、店舗内ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介して電子レシート管理サーバ４に電子レシート情報を送信する。

また、上記各実施形態では、ＰＯＳ端末１で生成された電子レシート情報を、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に出力する形態としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１からネットワークＮ３を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、電子レシート管理サーバ４に電子レシート情報を直接出力する形態としてもよい。

また、上記各実施形態では、携帯端末７は、電子レシート管理サーバ４を介して電子レシート情報を受信する形態としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１から電子レシート情報を直接受信する形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、店舗内ネットワークＮ１や図示しない近距離無線通信部を介して接続された携帯端末７に対し、生成した電子レシート情報を出力する。また、この場合、ＰＯＳ端末１で認証処理を行ってもよい。

また、上記各実施形態では、商品データファイルをＰＯＳ端末１が記憶する形態としたが、これに限らず、ストアサーバ２が、ＰＯＳ端末１から参照可能に商品データファイルを記憶する形態としてもよい。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１ 商品販売データ処理装置
４ 電子レシート管理サーバ
１１１ レシート情報生成手段
１１２ 出力手段
４１１ 受信手段
４１２ 管理手段
４１３ 電子レシート閲覧可能手段

特開２００９−４２９３１号公報

本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。

実施形態の商品販売データ処理装置は、決済対象の商品の取引内容を示すレシート情報を生成するものであって、特定処理を実行した場合には、当該特定処理を実行したことを識別する特定文字を前記レシート情報に含めるレシート情報生成手段と、一取引分の前記レシート情報に関連する電子レシート情報を生成して外部装置に出力するものであって、前記レシート情報が前記特定文字を含む場合には、前記特定処理を実行したことを示す情報を前記電子レシート情報に含める出力手段と、を備える。

実施形態のプログラムは、コンピュータを、決済対象の商品の取引内容を示すレシート情報を生成するものであって、特定処理を実行した場合には、当該特定処理を実行したことを識別する特定文字を前記レシート情報に含めるレシート情報生成手段と、一取引分の前記レシート情報に関連する電子レシート情報を生成して外部装置に出力するものであって、前記レシート情報が前記特定文字を含む場合には、前記特定処理を実行したことを示す情報を前記電子レシート情報に含める出力手段と、として機能させる。

Claims (5)

1. 決済対象の商品の取引内容を示すレシート情報に関連する電子レシート情報を第１の記憶領域に記憶させて管理する管理手段と、
   前記第１の記憶領域に記憶されたいずれかの前記電子レシート情報の識別情報と当該識別情報の前記電子レシート情報が示す取引に実行された特定処理の種別とを含む情報を受信する受信手段と、
   前記受信手段が前記情報を受信すると、前記電子レシート情報の識別情報と前記特定処理の種別を示すスタンプ情報とを関連付けて、前記第１の記憶領域とは別の領域に設けられた第２の記憶領域に記憶させて管理するスタンプ情報管理手段と、
   受取先コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該受取先コードに対応付けられている前記電子レシート情報を閲覧可能にし、当該閲覧対象の前記電子レシート情報に前記スタンプ情報が対応付けられている場合には、当該スタンプ情報を前記電子レシート情報とともに出力して閲覧可能にする電子レシート閲覧可能手段と、
   を備える電子レシート管理サーバ。
2. 決済対象の商品の取引内容を示すレシート情報に関連する電子レシート情報を第１の記憶領域に記憶させて管理する管理手段と、
   前記第１の記憶領域に記憶されたいずれかの前記電子レシート情報の識別情報と当該識別情報の前記電子レシート情報が示す取引に実行された特定処理の種別とを含む情報を受信する受信手段と、
   受取先コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該受取先コードに対応付けられている前記電子レシート情報を閲覧可能にし、当該閲覧対象の前記電子レシート情報の識別情報が含まれた前記情報を前記受信手段が受信している場合には、前記情報に含まれる前記特定処理の種別を示すスタンプ情報を前記取引内容とともに出力して閲覧可能にする電子レシート閲覧可能手段と、
   を備える電子レシート管理サーバ。
3. 前記電子レシート閲覧可能手段は、情報処理装置に対して前記スタンプ情報を前記電子レシート情報とともに出力するにあたり、前記スタンプ情報を前記取引内容に重ねて閲覧可能にする
   ことを特徴とする請求項１記載の電子レシート管理サーバ。
4. コンピュータを、
   決済対象の商品の取引内容を示すレシート情報に関連する電子レシート情報を第１の記憶領域に記憶させて管理する管理手段と、
   前記第１の記憶領域に記憶されたいずれかの前記電子レシート情報の識別情報と当該識別情報の前記電子レシート情報が示す取引に実行された特定処理の種別とを含む情報を受信する受信手段と、
   前記受信手段が前記情報を受信すると、前記電子レシート情報の識別情報と前記特定処理の種別を示すスタンプ情報とを関連付けて、前記第１の記憶領域とは別の領域に設けられた第２の記憶領域に記憶させて管理するスタンプ情報管理手段と、
   受取先コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該受取先コードに対応付けられている前記電子レシート情報を閲覧可能にし、当該閲覧対象の前記電子レシート情報に前記スタンプ情報が対応付けられている場合には、当該スタンプ情報を前記電子レシート情報とともに出力して閲覧可能にする電子レシート閲覧可能手段と、
   として機能させるプログラム。
5. コンピュータを、
   決済対象の商品の取引内容を示すレシート情報に関連する電子レシート情報を第１の記憶領域に記憶させて管理する管理手段と、
   前記第１の記憶領域に記憶されたいずれかの前記電子レシート情報の識別情報と当該識別情報の前記電子レシート情報が示す取引に実行された特定処理の種別とを含む情報を受信する受信手段と、
   受取先コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該受取先コードに対応付けられている前記電子レシート情報を閲覧可能にし、当該閲覧対象の前記電子レシート情報の識別情報が含まれた前記情報を前記受信手段が受信している場合には、前記情報に含まれる前記特定処理の種別を示すスタンプ情報を前記取引内容とともに出力して閲覧可能にする電子レシート閲覧可能手段と、
   として機能させるプログラム。

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