JP2019074840A - 決済処理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、デビットカード決済サービスを可能にする決済処理装置を提供することを目的としている。【解決手段】デビットカード端末とカード会社ネットワークを介して接続され、銀行端末と金融機関ネットワークを介して接続されてなる決済処理装置１であって、デビットカード保有者の与信枠が予め格納されている与信枠データベース１２と、デビットカード端末によるデビットカード情報に対し、与信枠データベース１２に格納されているデビットカード保有者の与信枠に基づき、デビットカードによる決済を可能にする判定部１３、補填部１４、デビットカード端末通信部１５、銀行端末通信部１６と、を有してなることを特徴としている。【選択図】図２

Description

本発明は、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、デビットカード決済サービスを可能にする決済処理装置に関する。

従来より、ユーザが店舗で商品を購入した代金やサービスを利用した料金の決済方法の１つとして、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすデビットカード決済サービスが提供されている（例えは、特許文献１参照）。

特開２００３−１４１４２４号公報

上記特許文献１に記載の発明は、ハウスカードにより顧客管理を容易に行いながら、銀行口座からの支払いを即時に行うことを可能にして資金の回収コストの低減を行うというものである。

しかしながら、上記の発明は、金融機関が取引を停止している時間帯（例えば、月曜日の２時〜６時の間）、或いは、停電等のトラブルが発生している場合や、ガソリンスタンドや、ＥＴＣ、或いは、サインレス取引等におけるデビットカードの使用において、口座残高不足が発生した場合に、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができず、もって、デビットカード決済サービスを使用することができないといった問題があった。

そこで本発明は、上記問題に鑑み、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、デビットカード決済サービスを可能にする決済処理装置を提供することを目的としている。

上記課題を解決するための手段は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。

請求項１に係る決済処理装置は、デビットカード端末（２）と、銀行端末（３）と、にネットワーク（カード会社ネットワークＮ１，金融機関ネットワークＮ２）を介して接続されてなる決済処理装置（１）であって、
デビットカード保有者の与信枠が予め格納されている与信枠格納手段（与信枠データベース１２）と、
前記デビットカード端末（２）によるデビットカード情報に対し、前記与信枠格納手段（与信枠データベース１２）に格納されている前記デビットカード保有者の与信枠に基づき、デビットカードによる決済を可能にする決済手段（判定部１３、補填部１４、デビットカード端末通信部１５、銀行端末通信部１６）と、を有してなることを特徴としている。

また、請求項２に係る決済処理装置は、上記請求項１に記載の決済処理装置において、前記決済手段は、
前記ネットワーク（金融機関ネットワークＮ２）を介して前記銀行端末（３）との接続が不通の場合、前記与信枠格納手段（与信枠データベース１２）に格納されている前記デビットカード保有者の与信枠を確認し、デビットカードによる決済の可否の判定を行う判定手段（判定部１３）と、
前記判定手段（判定部１３）にて判定した判定結果を、前記デビットカード端末（２）に送信するデビットカード端末送信手段（デビットカード端末通信部１５）と、を有してなることを特徴としている。

また一方、請求項３に係る決済処理装置は、上記請求項１に記載の決済処理装置において、前記決済手段は、
前記デビットカード端末（２）によるデビットカード情報に基づく口座振替依頼を前記銀行端末（３）に送信する銀行端末送信手段（銀行端末通信部１６）と、
前記銀行端末送信手段（銀行端末通信部１６）にて送信された口座振替依頼による請求額が残高不足で前記銀行端末（３）にて引き落とされなかった場合、該残高不足分を前記与信枠格納手段（与信枠データベース１２）に格納されている前記デビットカード保有者の与信枠に基づき補填する補填手段（補填部１４）と、を有してなることを特徴としている。

次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。

請求項１に係る発明によれば、デビットカード保有者の与信枠が予め格納されている与信枠格納手段（与信枠データベース１２）を備えているから、デビットカード端末（２）によるデビットカード情報に対し、与信枠格納手段（与信枠データベース１２）に格納されているデビットカード保有者の与信枠に基づき、デビットカードによる決済を決済手段（判定部１３、補填部１４、デビットカード端末通信部１５、銀行端末通信部１６）を用いて可能にすることができ、もって、金融機関が取引を停止している時間帯（例えば、月曜日の２時〜６時の間）、或いは、停電等のトラブルが発生した場合、又は、ガソリンスタンドや、ＥＴＣ、或いは、サインレス取引等におけるデビットカードの使用において、口座残高不足が発生した場合に、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、デビットカード決済サービスを可能にすることができる。

また、請求項２に係る発明によれば、金融機関が取引を停止している時間帯（例えば、月曜日の２時〜６時の間）、或いは、停電等のトラブルが発生し、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、与信枠格納手段（与信枠データベース１２）に格納されているデビットカードを保有している顧客の与信枠内でデビットカードによる決済が行われることとなるから、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、デビットカード決済サービスを可能にすることができる。

一方、請求項３に係る発明によれば、ガソリンスタンドや、ＥＴＣ、或いは、サインレス取引等におけるデビットカードの使用において、口座残高不足が発生し、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、与信枠格納手段（与信枠データベース１２）に格納されているデビットカードを保有している顧客の与信枠に基づき、残高不足分を補填し、デビットカードによる決済を成立させることとなるから、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、デビットカード決済サービスを可能にすることができる。

本発明に係る決済処理装置を用いたデビットカード決済システムの一実施形態を示す全体図である。 同実施形態に係る決済処理装置の概念ブロック図である。 同実施形態に係るデビットカード決済システムの一使用例、特に、決済処理装置と銀行端末との接続が不通になった場合のデビットカード決済システムの一使用例について説明するフローチャート図である。 同実施形態に係るデビットカード決済システムの一使用例、特に、口座残高不足の場合についてのデビットカード決済システムの一使用例について説明するフローチャート図である。

以下、本発明に係る決済処理装置を用いたデビットカード決済システムの一実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。デビットカード決済システムは、図１に示すように、決済処理装置１と、店舗等に設置されているデビットカード端末２とが、カード会社により独自に構築されたカード会社ネットワークＮ１を介して接続され、さらに、決済処理装置１と、銀行に設置されている銀行端末３とが、金融機関により独自に構築された金融機関ネットワークＮ２を介して接続されている。このデビットカード端末２は、店舗等で買い物をした顧客がデビットカードを用いて支払いをする際、又は、支払いをした際、店舗等の従業員が、このデビットカード端末２を用いてデビットカードによる支払いに関する情報を入力すると、この情報を、カード会社ネットワークＮ１を介して決済処理装置１に送信する一方で、デビットカードによる決済の可否を、カード会社ネットワークＮ１を介して決済処理装置１より受信するものである。一方、銀行端末３は、デビットカードを保有している顧客、すなわち、店舗等での買い物を、デビットカードを用いて支払う顧客の口座を管理すると共に、デビットカードによる支払いに関する情報が金融機関ネットワークＮ２を介して決済処理装置１より送信されてくると、その情報に基づく金額を当該口座より引き落とす処理を行う一方で、そのデビットカードによる引き落としの可否を、金融機関ネットワークＮ２を介して決済処理装置１に送信するものである。

決済処理装置１は、図２に示すように、ＣＰＵ等からなる中央制御部１０と、デビットカード端末２を用いて入力されたデビットカードによる支払いに関する情報に基づき、銀行端末３にて処理可能な口座振替依頼情報を生成する口座振替依頼情報生成部１１と、デビットカードを保有している顧客毎の与信枠が格納されている与信枠データベース１２と、デビットカードによる決済の可否の判定を行う判定部１３と、銀行端末３が口座振替依頼情報生成部１１にて生成された口座振替依頼情報に基づき、デビットカードを用いて支払う顧客の口座から請求額を引き落とすことができない、すなわち、当該口座が残高不足の場合、その残高不足分を与信枠データベース１２に格納されているデビットカードを保有している顧客毎の与信枠に基づいて補填する補填部１４と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段でカード会社ネットワークＮ１に接続が可能なデビットカード端末通信部１５と、無線ＬＡＮ，有線ＬＡＮ，ダイヤルアップ等の通信手段で金融機関ネットワークＮ２に接続が可能な銀行端末通信部１６と、で構成されている。

＜デビットカード決済システム使用例＞
ここで、上記説明したデビットカード決済システムの一使用例を図３，図４のフローチャート図も参照して説明する。まず、図３を用いて、決済処理装置１と銀行端末３との接続が不通になった場合について説明する。

図３に示すように、店舗等で買い物をした顧客がデビットカードを用いて支払いする際、店舗等の従業員が、デビットカード端末２（図１参照）を用いてデビットカードによる支払いに関する情報を入力すると、この情報を、カード会社ネットワークＮ１を介して決済処理装置１に送信する（ステップＳ１）。

これを受けて、決済処理装置１の中央制御部１０（図２参照）は、デビットカード端末通信部１５にて受信したデビットカードによる支払いに関する情報を口座振替依頼情報生成部１１に出力する。口座振替依頼情報生成部１１は、これを受けて、デビットカードによる支払いに関する情報を銀行端末３にて処理可能な口座振替依頼情報に変換する。これにより、中央制御部１０は、その変換された口座振替依頼情報を銀行端末通信部１６に出力する。しかして、銀行端末通信部１６は、中央制御部１０より出力された口座振替依頼情報を、金融機関ネットワークＮ２を介して、銀行端末３に送信することとなる。しかしながら、金融機関が取引を停止している時間帯（例えば、月曜日の２時〜６時の間）、或いは、停電等のトラブルが発生している等の理由により、銀行端末３に口座振替依頼情報が送信できなった場合、中央制御部１０は、送信できなかったという情報を判定部１３に出力する。これを受けて、判定部１３は、与信枠データベース１２に格納されている当該デビットカードを保有している顧客の与信枠を確認し、デビットカードによる支払いに関する情報が与信枠内であれば、デビットカードによる決済を可とし、デビットカードによる支払いに関する情報が与信枠外であれば、デビットカードによる決済を否とする判定を行う（ステップＳ２）。なお、本実施形態においては、金融機関ネットワークＮ２を介して、銀行端末３に口座振替依頼情報を送信し、送信できなった場合に、判定部１３が、与信枠データベース１２に格納されている当該デビットカードを保有している顧客の与信枠を確認し、デビットカードによる決済の可否の判定を行う例を示したが、それに限らず、図示しない計時タイマを設けておき、計時タイマが、金融機関が取引を停止している時間帯（例えば、月曜日の２時〜６時の間）を示している場合に、判定部１３が、与信枠データベース１２に格納されている当該デビットカードを保有している顧客の与信枠を確認し、デビットカードによる決済の可否の判定を行うようにしても良い。

次いで、決済処理装置１の中央制御部１０（図２参照）は、判定部１３にて行ったデビットカードによる決済の可否の判定情報をデビットカード端末通信部１５に出力する。しかして、デビットカード端末通信部１５は、中央制御部１０より出力されたデビットカードによる決済の可否の判定情報を、カード会社ネットワークＮ１を介して、デビットカード端末２に送信することとなる。これにより、デビットカード端末２は、デビットカードによる決済の可否の判定情報に基づいて取引処理を行うこととなる（ステップＳ３）。

次いで、金融機関が取引を停止している時間帯（例えば、月曜日の２時〜６時の間）、或いは、停電等のトラブルが発生している等の理由が解消すると、決済処理装置１の中央制御部１０（図２参照）は、与信枠データベース１２に格納されている当該デビットカードを保有している顧客の与信枠内でデビットカードによる決済が行われた金額が決済処理装置１を保有している会社の口座に入金されるよう口座振替依頼情報生成部１１に口座振替依頼情報を生成するよう指示する。これを受けて、口座振替依頼情報生成部１１がその口座振替依頼情報を生成すると、中央制御部１０は、その生成された口座振替依頼情報を銀行端末通信部１６に出力する。これにより、銀行端末通信部１６は、中央制御部１０より出力された口座振替依頼情報を、金融機関ネットワークＮ２を介して、銀行端末３に送信することとなる（ステップＳ４）。

次いで、銀行端末３は、この口座振替依頼情報を受けて、デビットカードによる支払いを行った顧客の口座から即時に請求額を引き落とし、決済処理装置１を保有している会社の口座に即時に請求額を入金するという、即時口座振替処理を実行することとなる（ステップＳ５）。

しかして、このように、金融機関が取引を停止している時間帯（例えば、月曜日の２時〜６時の間）、或いは、停電等のトラブルが発生し、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、与信枠データベース１２に格納されているデビットカードを保有している顧客の与信枠内でデビットカードによる決済が行われることとなるから、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、デビットカード決済サービスを可能にすることができる。

次に、図４を用いて、口座残高不足の場合について説明する。ガソリンスタンドや、ＥＴＣ、或いは、サインレス取引等におけるデビットカードの使用については、デビットカードによる支払いを行った顧客の口座から代金を即時に引き落とさず、デビットカードによる取引をデビットカード端末２が設置されている店舗等側又は決済処理装置１を保有している会社側で有効にし、取引を成立させ、その後、店舗等の従業員が、デビットカード端末２（図１参照）を用いてデビットカードによる支払いに関する情報、すなわち、売上情報を入力するようになっている。この際、デビットカード端末２は、売上情報が入力されると、この情報を、カード会社ネットワークＮ１を介して決済処理装置１に送信することとなる（ステップＳ１０）。

これを受けて、決済処理装置１の中央制御部１０（図２参照）は、デビットカード端末通信部１５にて受信した売上情報を口座振替依頼情報生成部１１に出力する。口座振替依頼情報生成部１１は、これを受けて、売上情報を銀行端末３にて処理可能な口座振替依頼情報に変換する。これにより、中央制御部１０は、その変換された口座振替依頼情報を銀行端末通信部１６に出力する。しかして、銀行端末通信部１６は、中央制御部１０より出力された口座振替依頼情報を、金融機関ネットワークＮ２を介して、銀行端末３に送信する（ステップＳ１１）。

次いで、銀行端末３は、この口座振替依頼情報を受けて、デビットカードによる支払いを行った顧客の口座から請求額を引き落とす処理を行う。この際、残高不足で請求額を引き落とせなかった場合、銀行端末３より、残高不足で請求額を引き落とせなかった情報が、金融機関ネットワークＮ２を介して決済処理装置１に送信されることとなる（ステップＳ１２）。

次いで、決済処理装置１の中央制御部１０（図２参照）は、銀行端末通信部１６にて受信した残高不足で請求額を引き落とせなかった情報を補填部１４に出力する。これを受けて、補填部１４は、残高不足で引き落とせなかった残高不足分を、与信枠データベース１２に格納されているデビットカードによる支払いを行った顧客の与信枠に基づいて、補填する。もし与信枠を超える場合は、上記説明したようにデビットカードによる支払いの取引が成立してしまっているため、与信枠を一時的に引き上げ、残高不足分を補填する。そして、この補填した金額をクレジット請求扱いとし、この情報を図示しないメモリ等の記憶部に記憶させる（ステップＳ１３）。これにより、デビットカードによる決済を成立させ、後日、決済処理装置１を保有している会社が、デビットカードによる支払いを行った顧客に対してクレジット請求を行い、債権回収を行うこととなる。なお、与信枠を一時的に引き上げた場合、該与信枠の範囲を超えていることとなるから、債権回収できるまで、当該デビットカードを保有している顧客は、デビットカードによる支払いができなくなる。

しかして、このように、ガソリンスタンドや、ＥＴＣ、或いは、サインレス取引等におけるデビットカードの使用において、口座残高不足が発生し、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、与信枠データベース１２に格納されているデビットカードを保有している顧客の与信枠に基づき、残高不足分を補填し、デビットカードによる決済を成立させることとなるから、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、デビットカード決済サービスを可能にすることができる。

しかして、以上説明した本実施形態によれば、デビットカードを保有している顧客毎の与信枠が格納されている与信枠データベース１２を設け、この与信枠データベース１２に格納されているデビットカードを保有している顧客毎の与信枠に基づいて、デビットカードによる決済を成立させるようにしているから、金融機関が取引を停止している時間帯（例えば、月曜日の２時〜６時の間）、或いは、停電等のトラブルが発生した場合、又は、ガソリンスタンドや、ＥＴＣ、或いは、サインレス取引等におけるデビットカードの使用において、口座残高不足が発生した場合に、金融機関の口座から代金を即時に引き落とすことができなくとも、デビットカード決済サービスを可能にすることができる。

なお、本実施形態にて例示した内容は、あくまで一例であり、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において種々の変形・変更が可能である。例えば、本実施形態においては、決済処理装置１を一台で構築する例を示したが、勿論、処理を分散させ複数台で構築しても良い。

また、本実施形態において説明したデビットカード決済システム使用例はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。

１ 決済処理装置
２ デビットカード端末
３ 銀行端末
１０ 中央制御部
１１ 口座振替依頼情報生成部
１２ 与信枠データベース（与信枠格納手段）
１３ 判定部（決済手段、判定手段）
１４ 補填部（決済手段、補填手段）
１５ デビットカード端末通信部（決済手段、デビットカード端末送信手段）
１６ 銀行端末通信部（決済手段、銀行端末送信手段）
Ｎ１ カード会社ネットワーク（ネットワーク）
Ｎ２ 金融機関ネットワーク（ネットワーク）

Claims (3)

1. デビットカード端末と、銀行端末と、にネットワークを介して接続されてなる決済処理装置であって、
   デビットカード保有者の与信枠が予め格納されている与信枠格納手段と、
   前記デビットカード端末によるデビットカード情報に対し、前記与信枠格納手段に格納されている前記デビットカード保有者の与信枠に基づき、デビットカードによる決済を可能にする決済手段と、を有してなる決済処理装置。
2. 前記決済手段は、
   前記ネットワークを介して前記銀行端末との接続が不通の場合、前記与信枠格納手段に格納されている前記デビットカード保有者の与信枠を確認し、デビットカードによる決済の可否の判定を行う判定手段と、
   前記判定手段にて判定した判定結果を、前記デビットカード端末に送信するデビットカード端末送信手段と、を有してなる請求項１に記載の決済処理装置。
3. 前記決済手段は、
   前記デビットカード端末によるデビットカード情報に基づく口座振替依頼を前記銀行端末に送信する銀行端末送信手段と、
   前記銀行端末送信手段にて送信された口座振替依頼による請求額が残高不足で前記銀行端末にて引き落とされなかった場合、該残高不足分を前記与信枠格納手段に格納されている前記デビットカード保有者の与信枠に基づき補填する補填手段と、を有してなる請求項１に記載の決済処理装置。
   

Images