JP2019065276A - ポリプロピレン系樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】透明性に優れ、耐ドローダウン性や延展性に優れる熱成形用押出シートを成形性よく得ることができるポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含む樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、軟化温度が７０℃〜１６０℃である脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）１〜４０質量部を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）であって、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（ａ１）及び（ａ２）を満たし、前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、下記要件（ｘ１）を満たすことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。（ａ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））は、４０ｇ／１０分以下である。（ａ２）ひずみ硬化度λは、１．１以上である。（ｘ１）示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））（秒）が、以下の式（ｘ−１）を満たす。ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）＞１．００・・・式（ｘ−１）【選択図】なし

Description

本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物に関し、詳しくは、透明性に優れ、耐ドローダウン性や延展性に優れる熱成形用シートを得ることができるポリプロピレン系樹脂組成物に関する。

熱成形用シートは、真空成形、圧空成形、真空圧空成形に代表される熱成形により、食品容器等の包装容器、半導体や電子部品の搬送容器、住設部材、インサート成形やインモールド成形に代表される加飾部材といった各用途に適した成形品に２次加工される。

シートを形成する樹脂としては、熱成形性に優れるポリスチレンやＡＢＳ、アクリルといった非晶樹脂が用いられているが、耐熱性、耐溶剤性、電気絶縁性が求められる用途にはポリプロピレン樹脂が使用されることが多い。

熱成形用シートに用いられるポリプロピレン樹脂は、耐熱性や剛性などの観点から、プロピレン単独重合体やプロピレン‐α‐オレフィンランダム共重合体が用いられることが多い。しかし、これらの樹脂は溶融張力が低いため、シートの２次成形において、予熱時にシートが大きく垂れ下がる現象、いわゆるドローダウンを発生しやすい。ドローダウンが大きいと、２次成形品に皺が発生したり、シートを加熱する熱媒体に接触して発火したりするといった不具合が生じる。一般に、ドローダウンはシートの寸法に比例して大きくなるため、サイズの大きい２次加工品を成形する場合は、耐ドローダウン性の改良が特に重要である。

耐ドローダウン性を改良するために、一般的には、メルトフローレート（ＭＦＲ）の低いポリプロピレンを用いる方法が知られている。しかし、ＭＦＲが低すぎると、耐ドローダウン性は改善するが、シート成形時にシャークスキンやスクリューマークが生じやすくなり、シート成形性が悪化する。また、シートサイズの増大につれて、耐ドローダウン性の改善に限界が生じる。

また、別の耐ドローダウン性を改良する手法として、溶融粘度が高い低密度ポリエチレンや高分子量のポリエチレンをポリプロピレン樹脂に配合する方法が知られているが、耐熱性や透明性が著しく悪化するため、使用用途に制限が生じる。

これらの欠点を解消するために、例えば、分子量の異なるポリプロピレンを２段重合し、分子量分布を広げて耐ドローダウン性を改良する方法（例えば特許文献１を参照）や、分子量分布の広いポリプロピレンを用いる方法（例えば特許文献２を参照）が提案されているが、低分子量成分と高分子量成分との分子量格差が大きいため、高分子量成分が分散不良となりやすく、シート成形時にフィッシュアイが発生するため、商品価値の低いものであった。

フィッシュアイの発生がなく、耐ドローダウン性を改善する手法として、ポリプロピレン樹脂に、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂を含有させた熱成形用シート（例えば特許文献３を参照）が提案されている。このシートは、耐ドローダウン性や延展性に優れるため、シートを２次加工して得られた成形体の偏肉が均一で座屈強度に優れるものである。

特開昭５５−１２３６３７号公報 特開平６−９３０３４号公報 特開２０１７−２２２９号公報

しかし、特許文献３に記載されているポリプロピレン系樹脂組成物等の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂を含む樹脂組成物は、成膜しにくいといった成形性の問題や、得られる熱成形用押出シートの透明性が優れないといった問題を有している。
上記実情に鑑み、本発明は、特定のポリプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物により、透明性に優れ、耐ドローダウン性や延展性に優れる熱成形用押出シートを成形性よく得ることができるポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを目的とする。

本研究者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリプロピレン系樹脂を含む特定の樹脂組成物と、特定の脂環式炭化水素樹脂とを含むポリプロピレン系樹脂組成物は結晶化が抑制されるため、シート成形性に優れ、得られたシートは透明性に優れ、熱成形時の耐ドローダウン性や延展性に優れることを見出した。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含む樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、軟化温度が７０℃〜１６０℃である脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）１〜４０質量部を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）であって、
前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（ａ１）及び（ａ２）を満たし、
前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、下記要件（ｘ１）を満たすことを特徴とする。
（ａ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））は、４０ｇ／１０分以下である。
（ａ２）ひずみ硬化度λは、１．１以上である。
（ｘ１）示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））（秒）が、以下の式（ｘ−１）を満たす。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）＞１．００・・・式（ｘ−１）
（上記式中ｔ（Ａ）は樹脂組成物（Ａ）の結晶化開始温度（Ｔｃ（Ａ））よりも１０℃高い温度で測定した樹脂組成物（Ａ）の等温結晶化時間（秒）を表し、ｔ（Ｘ）は樹脂組成物（Ａ）の結晶化開始温度（Ｔｃ（Ａ））よりも１０℃高い温度で測定したポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（秒）である。）

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（ａ１’）〜（ａ２’）を満たしてもよい。
（ａ１’）ＭＦＲ（Ａ）は、３０ｇ／１０分以下である。
（ａ２’）ひずみ硬化度λは、１．３以上である。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（ａ１”）〜（ａ２”）を満たしてもよい。
（ａ１”）ＭＦＲ（Ａ）は、２０ｇ／１０分以下である。
（ａ２”）ひずみ硬化度λは、１．５以上である。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）であってもよい。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）は、架橋法以外の方法により製造されたポリプロピレン系樹脂であってもよい。

本発明の熱成形用押出シートは、前記ポリプロピレン系樹脂組成物を有する。

本発明の熱成形用押出シートの製造方法は、熱成形用押出シートの製造において、前記ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融状態で押出し、シート状に冷却固化する工程で、シートの片面又は両面を、金属ベルト又は弾性金属ロールで押さえつけて冷却固化することを特徴とする。

本発明の成形体は、前記熱成形用押出シートの熱成形体である。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、結晶化が抑制されるためにシート成形が容易である。また、ポリプロピレン系樹脂の配向結晶化が抑制されているため、ポリプロピレン樹脂の特徴である耐熱性、耐溶剤性、電気絶縁性を維持しながら、透明性に優れたシートを得ることができる。さらに、シートの２次成形において耐ドローダウン性や延展性に優れるため、偏肉や賦型性に優れた大型の成形体を製造することができる。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含む樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、軟化温度が７０℃〜１６０℃である脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）１〜４０質量部を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）であって、
前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（ａ１）及び（ａ２）を満たし、
前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、下記要件（ｘ１）を満たすことを特徴とする。
（ａ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））は、４０ｇ／１０分以下である。
（ａ２）ひずみ硬化度λは、１．１以上である。
（ｘ１）示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））（秒）が、以下の式（ｘ−１）を満たす。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）＞１．００・・・式（ｘ−１）
（上記式中ｔ（Ａ）は樹脂組成物（Ａ）の結晶化開始温度（Ｔｃ（Ａ））よりも１０℃高い温度で測定した樹脂組成物（Ａ）の等温結晶化時間（秒）を表し、ｔ（Ｘ）は樹脂組成物（Ａ）の結晶化開始温度（Ｔｃ（Ａ））よりも１０℃高い温度で測定したポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（秒）である。）

以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含む樹脂組成物（Ａ）に対し、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）を特定量配合した樹脂組成物である。

［樹脂組成物（Ａ）］
樹脂組成物（Ａ）は、少なくともポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含み、必要に応じて、他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）を含む。
樹脂組成物（Ａ）が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）のみで組成する場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は、後述する要件（ａ１）及び（ａ２）を満たす。
また、樹脂組成物（Ａ）が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）及び他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のブレンドで組成するとき、樹脂組成物（Ａ）に加え、少なくともポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）が、後述する要件（ａ１）及び（ａ２）を満たすことが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）及び他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のブレンドは、特に制限されるものではなく、ペレット及び／又はパウダーの混合、溶融ブレンド、あるいは溶液ブレンドのいずれでもよく、これらの組合せでもよい。

（ａ１）ＭＦＲ（Ａ）
後述するひずみ硬化性を有していても、粘度が低下しすぎると十分な成形安定性は得られないため、樹脂組成物（Ａ）は、一定の粘度を有する必要があり、本明細書では、この粘度の指標としてＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）を規定する。

本明細書において、樹脂組成物（Ａ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）をＭＦＲ（Ａ）とする。ＭＦＲ（Ａ）は、以下の要件（ａ１）を満たし、好ましくは要件（ａ１’）を満たし、より好ましくは要件（ａ１”）を満たす。樹脂組成物（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）を下記の値以下にすることにより、外観が良好なシートを得ることができる。
（ａ１）ＭＦＲ（Ａ）が４０ｇ／１０分以下であること
（ａ１’）ＭＦＲ（Ａ）が３０ｇ／１０分以下であること
（ａ１”）ＭＦＲ（Ａ）が２０ｇ／１０分以下であること

樹脂組成物（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）の下限については特に制限はないが、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上である。ＭＦＲ（Ａ）を上記の値以上にすることにより、シート製造時の成形性が向上して、シート表面にシャークスキンやスクリューマークと呼ばれる外観不良が発生することを抑制できる。

本明細書において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）、他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）及び樹脂組成物（Ａ）のＭＦＲの測定は、ＩＳＯ １１３３：１９９７ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ Ｍに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定する。単位はｇ／１０分である。

（ａ２）ひずみ硬化度λ
樹脂組成物（Ａ）のひずみ硬化度は、以下の要件（ａ２）を満たし、好ましくは要件（ａ２’）を満たし、より好ましくは要件（ａ２”）を満たす。樹脂組成物（Ａ）のひずみ硬化度を下記の範囲の値にすることにより、良好な耐ドローダウン性および延展性を有するシートを得ることができる。
（ａ２）ひずみ硬化度λが１．１以上であること
（ａ２’）ひずみ硬化度λが１．３以上であること
（ａ２”）ひずみ硬化度λが１．５以上であること

樹脂組成物（Ａ）のひずみ硬化度の上限については特に制限はないが、好ましくは５０以下、より好ましくは２０以下である。ひずみ硬化度を上記範囲の値にすることにより、熱成形して得られる成形体の外観を良好にすることができる。

樹脂組成物（Ａ）のひずみ硬化度は、伸長粘度測定におけるひずみ硬化性の測定に基づき求められる。伸長粘度のひずみ硬化性（非線形性）については「講座・レオロジー」日本レオロジー学会編、高分子刊行会、１９９２、ｐｐ．２２１−２２２に記載されており、本明細書では、ひずみ硬化度λは同書の図７〜２０に図示された求め方に準じた方法でひずみ硬化度を算出するものとし、剪断粘度の値としてη^＊（０．０１）を、伸長粘度の値としてηｅ（３．５）を採用し、ひずみ硬化度λを下記式（１）で定義する。
λ＝ηｅ（３．５）／｛３×η^＊（０．０１）｝ 式（１）
上記式（１）において、η^＊（０．０１）は動的周波数掃引実験により測定される、測定温度１８０℃、角振動数ω＝０．０１ｒａｄ／ｓにおける複素粘性率［単位：Ｐａ・ｓ］であり、複素粘性率η^＊は、複素弾性率Ｇ^＊［単位：Ｐａ］と角振動数ωから、η^＊＝Ｇ^＊／ωにて計算される。またηｅ（３．５）は伸長粘度測定により測定される、測定温度１８０℃、歪速度１．０ｓ^−１、ひずみ量３．５における伸長粘度である。

通常、これらの粘弾性測定で得られるデータは、離散的な各振動数あるいは測定時間間隔での弾性率や粘度等の数値の集まりとなる。
従って、本発明で使用したものと異なる装置や条件で測定を実施した場合に、必ずしも角振動数ω＝０．０１での複素粘性率η^＊（０．０１）や歪３．５での伸長粘度ηｅ（３．５）のデータが存在しない場合があり得るが、その場合はその前後のデータを使用して線形補間、スプライン補間等の内挿を行う事で該当の値を推定することは許される。補間を行う際には、応力や時間のスケールは対数スケールとすることが常法である。

このとき、伸長粘度にひずみ硬化性（非線形性）がない試料であれば、ひずみ硬化度λは約１（例えば０．９以上１．１未満）または１より小さい値を示し、ひずみ硬化性（非線形性）が強くなるほどひずみ硬化度λの値は大きくなる。

［ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）］
樹脂組成物（Ａ）が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）のみで組成する場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は、上述した要件（ａ１）及び（ａ２）を満たす。
また、樹脂組成物（Ａ）が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）及び他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のブレンドで組成するときは、樹脂組成物（Ａ）に加えて、少なくともポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）が、上述した要件（ａ１）及び（ａ２）を満たす。

（ａ３）長鎖分岐構造
一般の結晶性ポリプロピレンは直鎖状高分子であり通常ひずみ硬化性を有さない。
これに対し、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）であることが好ましく、これにより樹脂組成物（Ａ）がひずみ硬化性を発現することが出来る。

本発明における長鎖分岐構造とは、ひずみ硬化性を発現する為に、分岐を構成する炭素骨格（分岐の主鎖）の炭素数が数十以上、分子量では数百以上からなる分子鎖による分岐構造を言う。この長鎖分岐構造は、１−ブテンなどのα−オレフィンと共重合を行うことにより形成される短鎖分岐とは区別される。

ポリプロピレン系樹脂に長鎖分岐構造を導入する方法には、高エネルギーイオン化放射線を用いる方法（例えば、特開昭６２−１２１７０４号公報）や、有機過酸化物を用いる方法（例えば、特表２００１−５２４５６５号公報）などの架橋法、末端不飽和結合を有するマクロモノマーを製造し、それをプロピレンと共重合することによって長鎖分岐構造を形成するマクロモノマー共重合法（例えば、特表２００１−５２５４６０号公報）などが挙げられるが、いずれの方法を用いて製造された場合でも、ポリプロピレン系樹脂のひずみ硬化度を大きく向上することができる。

長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）は、長鎖分岐構造を有している限り特に限定されるものではないが、櫛型鎖構造を有し、重合時に長鎖分岐構造が形成されるマクロモノマー共重合法で得られたものが好ましい。このような方法の例としては、例えば、特表２００１−５２５４６０号公報や、特開平１０−３３８７１７号公報、特表２００２−５２３５７５号公報、特開２００９−５７５４２号公報、特許０５０２７３５３号公報、特開平１０−３３８７１７号公報に開示される方法が挙げられる。特に特開２００９−５７５４２号公報のマクロモノマー共重合法はゲルの発生が無く長鎖分岐含有ポリプロピレン樹脂を得ることができ、本発明において好適である。

ポリプロピレン中に長鎖分岐構造を有することは、樹脂のレオロジー特性による方法、分子量と粘度との関係を用いて分岐指数ｇ’を算出する方法、^１３Ｃ−ＮＭＲを用いる方法などによって定義される。本発明においては、下記に示すように分岐指数ｇ’及び／又は^１３Ｃ−ＮＭＲによって長鎖分岐構造の有無を定める。

（ａ４）分岐指数ｇ’
分岐指数ｇ’は、長鎖分岐構造に関する、直接的な指標として知られている。「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ． Ｄａｗｋｉｎｓ ｅｄ． Ａｐｐｌｉｅｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ， １９８３）に詳細な説明があるが、分岐指数ｇ’の定義は、以下の通りである。
分岐指数ｇ’＝［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ
［η］ｂｒ：長鎖分岐構造を有するポリマー（ｂｒ）の固有粘度
［η］ｌｉｎ：ポリマー（ｂｒ）と同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度
上記定義から明らかな通り、分岐指数ｇ’が１よりも小さな値を取ると、長鎖分岐構造が存在すると判断され、長鎖分岐構造が増えるほど分岐指数ｇ’の値は、小さくなっていく。

分岐指数ｇ’は、光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。本発明における分岐指数ｇ’の測定方法については特開２０１５−４０２１３号公報に詳細が記載されているが、下記の通りである。
［測定方法］
ＧＰＣ：Ａｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣＶ２０００（Ｗａｔｅｒｓ社製）
検出器：接続順に記載
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）：ＤＡＷＮ−Ｅ（Ｗｙａｔｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）
示差屈折計（ＲＩ）：ＧＰＣ付属
粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）：ＧＰＣ付属
移動相溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン（Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）
移動相流量：１ｍＬ／分
カラム：東ソー社製 ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ） ＨＴを２本連結
試料注入部温度：１４０℃
カラム温度：１４０℃
検出器温度：全て１４０℃
試料濃度：１ｍｇ／ｍＬ
注入量（サンプルループ容量）：０．２１７５ｍＬ

［解析方法］
多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）から得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）、および、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
参考文献：
１．「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ． Ｄａｗｋｉｎｓ ｅｄ． Ａｐｐｌｉｅｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ， １９８３． Ｃｈａｐｔｅｒ１．）
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ， ４５， ６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ， ３３， ２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ， ３３， ６９４５−６９５２（２０００）

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）がゲルを含有していると、シート外観が悪化することから、ゲルが含有されていない樹脂組成物（Ａ）を用いることが好ましい。すなわち、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）は、架橋法以外の方法により製造されたポリプロピレン系樹脂が好ましく、ゲルの少ないポリプロピレン系樹脂がより好ましい。とりわけ前述の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）として、末端不飽和結合を有するマクロモノマーを製造し、それをプロピレンと共重合することによって長鎖分岐構造を形成する方法を用いて製造されたものが好ましい。特に、下記に記載する、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’が０．３以上１．０未満を満たすものが好ましく、より好ましくは０．５５以上０．９８以下、更に好ましくは０．７５以上０．９６以下、最も好ましくは０．７８以上０．９５以下である。分岐指数ｇ’がこの範囲にあると、高度に架橋した成分が形成されておらず、ゲルの生成が無い、或いは非常に少ない為、シート外観を悪化させない。

［^１３Ｃ−ＮＭＲ］
^１３Ｃ―ＮＭＲは、上述のように、短鎖分岐構造と長鎖分岐構造を区別することができる。Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２００３，ｖｏｌ．２０４，１７３８に詳細な説明があるが、その概要は以下の通りである。

長鎖分岐構造を有するプロピレン系重合体は、下記構造式（１）に示すような特定の分岐構造を有する。構造式（１）において、Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃは、分岐炭素に隣接するメチレン炭素を示し、Ｃｂｒは、分岐鎖の根元のメチン炭素を示し、Ｐ^１、Ｐ^２、Ｐ^３は、プロピレン系重合体残基を示す。

プロピレン系重合体残基Ｐ^１、Ｐ^２、Ｐ^３は、それ自体の中に、構造式（１）に記載されたＣｂｒとは、別の分岐炭素（Ｃｂｒ）を含有することもあり得る。

このような分岐構造は、^１３Ｃ−ＮＭＲ分析により同定される。各ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．１０．２００２年、３８３９−３８４２頁の記載を参考にすることができる。すなわち、４３．９〜４４．１ｐｐｍ，４４．５〜４４．７ｐｐｍ及び４４．７〜４４．９ｐｐｍに、それぞれ１つ、合計３つのメチレン炭素（Ｃａ、Ｃｂ、Ｃｃ）が観測され、３１．５〜３１．７ｐｐｍにメチン炭素（Ｃｂｒ）が観測される。上記の３１．５〜３１．７ｐｐｍに観測されるメチン炭素を、以下、分岐メチン炭素（Ｃｂｒ）と略称することがある。

分岐メチン炭素Ｃｂｒに近接する３つのメチレン炭素が、ジアステレオトピックに非等価に３本に分かれて観測されることが特徴である。

^１３Ｃ−ＮＭＲで帰属されるこのような分岐鎖は、プロピレン系重合体の主鎖から分岐した炭素数５以上のプロピレン系重合体残基を示し、それと炭素数４以下の分岐とは、分岐炭素のピーク位置が異なることにより、区別できるので、本発明においては、この分岐メチン炭素のピークが確認されることにより、長鎖分岐構造の有無を判断することができる。
なお、本発明における^１３Ｃ−ＮＭＲの測定方法については下記の通りである。

［^１３Ｃ−ＮＭＲ測定方法］
試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン／重水素化臭化ベンゼン（Ｃ_６Ｄ_５Ｂｒ）＝４／１（体積比）２．４ｍｌおよび化学シフトの基準物質であるヘキサメチルジシロキサンと共に内径１０ｍｍφのＮＭＲ試料管に入れ溶解し、^１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。
^１３Ｃ−ＮＭＲ測定は１０ｍｍφのクライオプローブを装着したブルカー・バイオスピン（株）のＡＶ４００Ｍ型ＮＭＲ装置を用いて行った。
試料の温度１２０℃、プロトン完全デカップリング法で測定を実施した。その他の条件は以下の通りである。
パルス角：９０°
パルス間隔：４秒
積算回数：２００００回
化学シフトはヘキサメチルジシロキサンのメチル炭素のピークを１．９８ｐｐｍとして設定し、他の炭素によるピークの化学シフトはこれを基準とした。
４４ｐｐｍ付近のピークを使用して長鎖分岐量を算出することができる。

長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）の^１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、４４ｐｐｍ付近のピークから定量された長鎖分岐量が０．０１個／１０００トータルプロピレン以上であることが好ましく、より好ましくは０．０３個／１０００トータルプロピレン以上、さらに好ましくは０．０５個／１０００トータルプロピレン以上である。この値が大きすぎると、ゲル・フィッシュアイ等の外観不良の原因となり得るため、好ましくは１．００個／１０００トータルプロピレン以下、より好ましくは０．５０個／１０００トータルプロピレン以下、さらに好ましくは０．３０個／１０００トータルプロピレン以下である。

このような長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含む樹脂組成物（Ａ）中に、ひずみ硬化性が付与されるのに十分な量含まれていれば良い。ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）は、樹脂組成物（Ａ）１００質量％中、好ましくは１〜１００質量％、より好適には５質量％以上含まれる。

本発明に用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマーを５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。

（ａ５）融点
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は耐熱性や耐溶剤性の観点から結晶性が高い方が好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）の融点（ＤＳＣ融解ピーク温度）は、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１４５〜１７０℃、更に好ましくは１５０〜１６８℃であるとよい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は、このような融点をもつプロピレン単独重合体あるいはプロピレン−α−オレフィン共重合体であることが好ましい。

［他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）］
本発明において、他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、少なくとも下記（ｃ１）の要件を満たすことにより、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）と異なる特徴を有する。また、他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、さらに下記（ｃ２）〜（ｃ５）の要件の少なくともいずれか１つを満たしてもよい。
（ｃ１）ひずみ硬化度λが１．１未満である。
（ｃ２）長鎖分岐構造を有しない。
（ｃ３）分岐指数ｇ’が０．９５以上である。
（ｃ４）ＭＦＲ（Ｃ）が０．１ｇ／１０分以上、１００ｇ／１０分以下である。
（ｃ５）融点が１１５℃以上、１７５℃以下である。
なお、上記要件の測定方法は、上述した樹脂組成物（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）に記載の方法と同様であるため、ここでの記載は省略する。

樹脂組成物（Ａ）が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）と他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）とのブレンドである場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）と他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）との質量割合は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）：他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）＝１〜９９：９９〜１が好ましく、ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）：他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）＝２〜８８：９８〜１２がより好ましい。
他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）のひずみ硬化度λは、１．１未満であればよく、好ましくは０．８以上１．１未満である。
他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）は、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ランダムポリプロピレン）、プロピレンブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）等の様々なタイプのプロピレン系重合体、又はそれらの組み合わせを選択することができる。プロピレン系重合体は、プロピレンモノマーを５０ｍｏｌ％以上含んでいることが好ましい。

［脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）］
脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）は、樹脂組成物（Ａ）に含有させることによって、樹脂組成物（Ａ）の結晶化を遅らせる機能を有する成分であると考えられる。樹脂組成物（Ａ）の結晶化速度を遅らせることによって、シート成形時の固化を遅らせて成膜しやすくすることができると考えられる。
また、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）は、樹脂組成物（Ａ）に含有させることによって、押出成形時のせん断変形や伸長変形により生じる樹脂組成物（Ａ）の配向結晶化を遅らせる効果があると考えられるため、シートの結晶化度の上昇を抑制し、シートの透明性を向上させる効果が高いと考えられる。樹脂組成物（Ａ）の結晶化を遅らせる効果については、後述するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間で評価した。

脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）の軟化温度は、好ましくは７０℃以上１６０℃以下、より好ましくは７５℃以上１５５℃以下、さらに好ましくは８０℃以上１５０℃以下である。軟化温度が上記の範囲であれば、良好な成形性と透明性を有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）が得られる。なお、軟化温度は、ＪＩＳ Ｋ２２０７：１９９６（環球法）によって測定される。

脂環族系炭化水素樹脂（Ｂ）としては例えば、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン等のジシクロペンタジエン誘導体の１種又は２種以上の混合物を主原料として重合して得られる炭化水素樹脂、水素化クマロン・インデン樹脂、水素化Ｃ９系石油樹脂、水素化Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂、水素化テルペン樹脂、水素化ロジン樹脂などが挙げられ、そして、市販の製品を使用することができ、具体的には、荒川化学（株）製のアルコンシリーズなどを挙げることができる。

［ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）］
本発明におけるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、樹脂組成物（Ａ）及び脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）を主成分として含むものであり、樹脂組成物（Ａ）と脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）との混合物であってもよく、溶融混練物であってもよい。
本発明において、「主成分」とは、材料全体の５０質量％以上を占める成分を意味する。ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）全体を１００質量％とした場合、樹脂組成物（Ａ）及び脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）の合計が５０質量％以上であればよい。

ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）が１〜４０質量部含まれる必要があり、好ましくは３〜３５質量部である。上記の範囲であると、シート成形が容易となり、樹脂組成物（Ａ）の配向結晶化が抑制されるため、シートの透明性が向上する。

（ｘ１）等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で求めたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））（秒）が、以下の式（ｘ−１）を満たすことが必要である。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）＞１．００・・・式（ｘ−１）
（上記式（ｘ−１）中ｔ（Ａ）は樹脂組成物（Ａ）の結晶化開始温度（Ｔｃ（Ａ））よりも１０℃高い温度で測定した樹脂組成物（Ａ）の等温結晶化時間（秒）を表し、ｔ（Ｘ）は樹脂組成物（Ａ）の結晶化開始温度（Ｔｃ（Ａ））よりも１０℃高い温度で測定したポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（秒）である。）
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））が上記範囲であると、シート成形が容易となり、樹脂組成物（Ａ）の配向結晶化が抑制される効果が高いため、シートの透明性が向上する。
等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））の上限については特に制限しないが、シート成形性の観点から、ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）は３０以下が好ましく、１５以下がより好ましく、１０以下が更に好ましく、５以下が特に好ましい。

（示差走査熱量計（ＤＳＣ）による等温結晶化時間の測定）
本発明での等温結晶化時間とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した値であり、ＪＩＳ−Ｋ７１２１「プラスチックの転移温度測定方法」に準拠する。

具体的には、サンプル５ｍｇをアルミニウム製ホルダーに入れ窒素雰囲気下で１０℃／ｍｉｎの速度で４０℃から２００℃まで昇温する。２００℃で１０分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、このときのＤＳＣ曲線から結晶化開始温度（Ｔｃ（Ａ））を測定・算出する。

次に、樹脂組成物（Ａ）またはポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）のサンプル５ｍｇをアルミニウム製ホルダーに入れ窒素雰囲気下で１０℃／ｍｉｎの速度で４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１０分間保持した後、前述した方法で求めた樹脂組成物（Ａ）の結晶化開始温度（Ｔｃ（Ａ））より１０℃高い温度（以下「測定温度」ということがある。）まで４０℃／ｍｉｎの速度で冷却し、その後測定温度に保ち、試料が結晶化し発熱する挙動を測定する。試料の温度が測定温度に達した時から、発熱ピークトップ時までの時間を等温結晶化時間とする。等温結晶化測定における発熱ピークが二つ以上ある場合は、最初の発熱ピークトップ時までの時間を等温結晶化時間とする。

ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）に対して、本発明の効果を損なわない限り、添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分などが添加されていてもよい。ただし、添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分などの総量は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）に対して５０質量％以下であることが好ましい。

添加剤としては、酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種添加剤を配合することができる。

酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオ系酸化防止剤などを例示することができる。
中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類等を例示することができる。
光安定剤および紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などを例示することができる。

結晶核剤としては、芳香族カルボン酸金属塩、芳香族リン酸金属塩、ソルビトール系誘導体、ロジンの金属塩等、アミド系核剤を挙げることができる。これらの結晶核剤の中では、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）アルミニウム、ビス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシ−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，２，３］ジオキサホスホシン−６−オキシド）水酸化アルミニウム塩と有機化合物の複合体、ｐ−メチル−ベンジリデンソルビトール、ｐ−エチル−ベンジリデンソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール、ロジンのナトリウム塩などを例示することができる。

滑剤としては、ステアリン酸アマイドなどの高級脂肪酸アマイド類などを例示することができる。
帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸モノエステルなどの脂肪酸部分エステル類などを例示することができる。
金属不活性剤としては、トリアジン類、フォスフォン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類などを例示することができる。

フィラーとしては、無機充填剤、有機充填剤などの、ポリプロピレン系樹脂に用いることのできる公知の各種充填剤を配合することができる。
無機充填剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ガラスファイバー、カーボンファイバーなどを例示することができる。
また、有機充填剤としては、架橋ゴム微粒子、熱硬化性樹脂微粒子、熱硬化性樹脂中空微粒子などを例示することができる。

その他の樹脂成分としては、プロピレン系樹脂に添加できるエラストマー、ポリエチレン系樹脂などの改質剤を、適宜加えることができる。

上記その他の樹脂成分のうち、エラストマーとしては、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの二元ランダム共重合体樹脂、プロピレンとエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの三元ランダム共重合体樹脂を挙げることができる。
さらに、スチレン系エラストマーも加えることができ、スチレン系エラストマーとしては、市販されているものの中から、適宜選択して使用することもでき、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物としてクレイトンポリマージャパン（株）より「クレイトンＧ」の商品名で、また、旭ケミカルズ（株）より「タフテック」の商品名で、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「セプトン」の商品名で、スチレン−ビニル化ポリイソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「ハイブラー」の商品名で、スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物としてＪＳＲ（株）より「ダイナロン」の商品名で、販売されており、これらの商品群より、適宜選択して用いてもよい。

また、上記その他の樹脂成分のうち、ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンといったエチレン−α―オレフィン共重合体が挙げられ、その密度は０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ^３の範囲であることが好ましく、０．８７０〜０．９０５ｇ／ｃｍ^３であることがより好ましく、０．８７５〜０．８９５ｇ／ｃｍ^３であることがさらに好ましい。上記の範囲を超えると、透明性が低下するおそれがある。
なお、密度は、ＪＩＳ Ｋ７１１２に準拠し、２３℃で測定した値である。

エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンとしては、好ましくは炭素数３〜１８のα−オレフィンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。また、α−オレフィンとしては、１種または２種以上の組み合わせでもよい。
上記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン系エラストマー、エチレン−プロピレン系ゴム等を例示できる。特に、透明性低下の少ないメタロセン系触媒を用いて製造された、メタロセン系ポリエチレンと称されるエチレン−α−オレフィン共重合体が好適である。

また、意匠性を付与するために着色することも可能であり、着色には無機顔料、有機顔料、染料等の各種着色剤を用いることが出来る。また、アルミフレークや酸化チタンフレーク、（合成）マイカ等の光輝材を使用することもできる。

ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造方法は、樹脂組成物（Ａ）と、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）と、添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分等とを溶融混練する方法、樹脂組成物（Ａ）と添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂成分等を溶融混練したものに、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）をドライブレンド又は溶融混練する方法、樹脂組成物（Ａ）を脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）に加え、添加剤、フィラー、着色剤、その他の樹脂組成物等をキャリアレジンに高濃度で分散させたマスターバッチをドライブレンド又は溶融混練する方法等によって製造することができる。

［シート］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を有するシートは、少なくとも本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いた主層からなるシートであり、単層シートであっても、２層以上の多層構成であってもよい。
多層シートには、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を用いた主層以外に、表面層、表面加飾層、印刷層、遮光層、着色層、バリア層、これら層間に設けることができるタイレイヤー層などを含めることができる。
また、シートの片面または両面に、防曇剤、帯電防止剤、滑剤等の表面処理剤を塗布することもできる。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を有するシートの厚みは、０．０２ｍｍ〜４ｍｍであることが好ましく、０．０４ｍｍ〜３．５ｍｍがさらに好ましく、０．０５ｍｍ〜３ｍｍが特に好ましい。シートの厚みがこの範囲であると、シート成形が容易であり、透明性に優れたシートを得ることができる。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を有するシートは、公知の様々な成形方法により製造することができる。公知の方法としては、例えば、Ｔダイ、サーキュラーダイを用いた押出成形等が挙げられる。

ダイスより押出された溶融状のシートを冷却する方法としては、内部に冷却水や油が循環している金属ロール表面に、エアナイフ、エアチャンバー、ゴムロール、ステンレスベルト等の金属ベルト、スチールロール等の金属ロール、金属面を有しながらフレキシブル性がある弾性金属ロール等で押さえつけて冷却固化する方法や、一対のステンレスベルト等の金属ベルト等で挟んで冷却固化する方法が挙げられる。
上記押出成形によるシートの製造においては、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を溶融状態で押出し、シート状に冷却固化する工程で、シート表面に鏡面状の弾性金属ロール又は金属ベルトを面転写して鏡面加工を施したり、熱交換性が高い弾性金属ロール又は金属ベルトを接触させて急冷固化したりすることでシートの透明性を向上させることが可能であるため、シートの片面又は両面を、金属ベルト又は弾性金属ロールで押さえつけて冷却固化することが好ましい。

［成形体］
本発明の成形体は、上記シートを、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プラグアシスト真空圧空成形などの熱成形により成形して、熱成形体として得ることができる。このような熱成形における加熱方法としては、間接加熱、熱板加熱、熱ロール加熱などが挙げられる。

以下、実施例として、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。

１．諸物性の測定方法
（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＩＳＯ １１３３：１９９７ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ Ｍに準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。単位はｇ／１０分である。

（ｉｉ）融解ピーク温度（融点：Ｔｍ）
融解ピーク温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて１０分間保持した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融解ピーク温度とした。単位は℃である。

（ｉｉｉ）等温結晶化時間
等温結晶化時間は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、上述した方法で測定した。
なお、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間を測定する場合は、樹脂組成物（Ａ）と脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）を二軸押出機にて溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）のペレットを得て、それを用いて等温結晶化時間を測定した。

（ｉｖ）ひずみ硬化度λ
ひずみ硬化度λの求め方は、前述した方法で行った。
このとき、剪断粘度の値として用いるη^＊（０．０１）、伸長粘度の値として用いるηｅ（３．５）は以下の方法で測定を行った。
また、このとき測定に用いた試料は、温度１８０℃、加圧１０ＭＰａの条件で１時間プレスすることで厚さ０．７ｍｍおよび２ｍｍの平板に成形したものであり、厚さ０．７ｍｍの試料を伸長粘度測定に、２ｍｍの試料を動的周波数掃引実験に用いた。

（ｉｖ−１）剪断粘度η^＊（０．０１）
Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳを用いて、動的周波数掃引実験を行った。
測定ジオメトリには直径２５ｍｍの平行円板を使用した。
装置制御ソフトウェアＴＡ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒを用い、測定モードＤｙｎａｍｉｃ Ｆｒｅｃｕｅｎｃｙ Ｓｗｅｅｐ Ｔｅｓｔにて測定を実施した。
試料は上記の方法で作成した厚さ２ｍｍのプレス成形体を用いた。
測定温度は１８０℃とした。
角振動数ωは０．０１〜１００ｒａｄ／ｓの間を、対数スケールで等間隔となるように一桁あたり５点測定した。
試料の低剪断速度での粘度を示す指標として、ω＝０．０１ｒａｄ／ｓにおける複素粘性率η^＊（０．０１）［単位：Ｐａ・ｓ］を採用した。なお、複素粘性率η^＊は、複素弾性率Ｇ^＊［単位：Ｐａ］とωから、η^＊＝Ｇ^＊／ωにて計算される。

（ｉｖ−２）伸長粘度ηｅ（３．５）
Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳの測定治具に、ティーエーインスツルメント社製 Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ Ｆｉｘｔｕｒｅを使用して伸長粘度測定を行った。
装置制御ソフトウェアＴＡ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒを用い、測定モードＥｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ Ｔｅｓｔにて測定を実施した。
試料は上記の方法で成形した厚さ０．７ｍｍの試験片を用いた。
試験片の幅は１０ｍｍ、長さ１８ｍｍとした。
歪速度は１．０ｓ^−１、測定温度は１８０℃とした。
その他の測定パラメータは以下のように設定した。
Ｓａｍｐｌｉｎｇ Ｍｏｄｅ：ｌｏｇ
Ｐｏｉｎｔｓ Ｐｅｒ Ｚｏｎｅ：２００
Ｓｏｌｉｄ Ｄｅｎｓｉｔｙ：０．９
Ｍｅｌｔ Ｄｅｎｓｉｔｙ：０．８
Ｐｒｅｓｔｒｅｔｃｈ Ｒａｔｅ：０．０５ｓ^−１
Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ ａｆｔｅｒ Ｐｒｅｓｔｒｅｔｃｈ：３０ｓｅｃ
本条件で、少なくとも測定開始からの時間３．７秒までのデータを採取する。ソフトウェアにより、伸長粘度の時間依存性データが得られる。得られた伸長粘度カーブの、時間３．５ｓｅｃ（すなわち歪量３．５）の時点での伸長粘度の値をηｅ（３．５）［単位：Ｐａ・ｓ］とした。

（ｖ）絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’の測定：
前述した方法に従って、光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用した測定を行い、前述した解析方法に基づき、分岐指数ｇ’を求めた。

（ｖｉ）^１３Ｃ−ＮＭＲを用いた長鎖分岐構造の検出：
前述した方法に従って、^１３Ｃ−ＮＭＲを使用した測定を行い、長鎖分岐構造の有無を測定した。

（ｖｉｉ）軟化温度の測定：
ＪＩＳ Ｋ２２０７：１９９６（環球法）に準拠して、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）の軟化温度を測定した。単位は℃である。

２．使用材料
（１）ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）
以下のポリプロピレン系樹脂を用いた。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ａ）：マクロモノマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ６」、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝８．３、Ｔｍ＝１５４℃、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’＝０．８８、^１３Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有することを確認。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ｂ）：マクロモノマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ３」、ＭＦＲ＝８．８ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝７．８、Ｔｍ＝１５４℃、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’＝０．８５、^１３Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有することを確認。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ｃ）：マクロモノマー共重合法により製造された長鎖分岐を有するプロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ＷＡＹＭＡＸ（登録商標）ＭＦＸ８」、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝９．７、Ｔｍ＝１５４℃、絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’＝０．８９、^１３Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有することを確認。

（２）他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ）
以下の他のポリプロピレン系樹脂を用いた。
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）：プロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＬ４」、ＭＦＲ＝４．６ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝０．９、Ｔｍ＝１６３℃、^１３Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有さないことを確認。
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−２）：プロピレン単独重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＹ６」、ＭＦＲ＝２．４ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝０．９、Ｔｍ＝１６１℃、^１３Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有さないことを確認。
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ−３）：プロピレン−α−オレフィン共重合体、日本ポリプロ（株）製、商品名「ノバテック（登録商標）ＦＷ３ＧＴ」、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝０．９、Ｔｍ＝１４６℃、^１３Ｃ−ＮＭＲの測定により長鎖分岐構造を有さないことを確認。

（３）脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）
以下の脂環式炭化水素樹脂を用いた。
脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−１）：脂環族系炭化水素樹脂：荒川化学（株）製、商品名「アルコンーＰ１２５」、軟化温度＝１２５℃。
脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−２）：脂環族系炭化水素樹脂：荒川化学（株）製、商品名「アルコンーＰ１００」、軟化温度＝１００℃。
脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−３）：脂環族系炭化水素樹脂：荒川化学（株）製、商品名「アルコンーＰ１４０」、軟化温度＝１４０℃。

（４）その他樹脂（Ｄ）
以下の樹脂を用いた。
（Ｄ−１）：水添スチレン系エラストマー（ＨＳＢＲ）：ＪＳＲ（株）製、商品名「ダイナロン１３２０Ｐ」

（実施例１）
・樹脂組成物（Ａ）の製造
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ａ）を１０質量％、他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）を９０質量％となるように計量し、ヘンシェルミキサーで、３分間攪拌混合した後、二軸押出機にて溶融混練して、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約３ｍｍ、長さ約２ｍｍに切断することで、樹脂組成物（Ａ）を得た。
なお、二軸押出機には、スクリュー口径２５ｍｍのテクノベル社製「ＫＺＷ−２５」二軸押出機を用い、スクリュー回転数は３００ｒｐｍ、混練温度は、ホッパー下からＣ１／Ｃ２／Ｃ３〜Ｃ７／ヘッド／ダイス＝１５０℃／１８０℃／２３０℃／２３０℃／２３０℃設定とした。
得られた樹脂組成物（Ａ）は、ＭＦＲ（Ａ）＝３．８ｇ／１０分、ひずみ硬化度λ＝１．９、結晶化温度Ｔｃ（Ａ）＝１２５℃、等温結晶化時間ｔ（Ａ）＝２３３秒であった。

・ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造
得られた樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対し、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−１）を１０質量部となるように配合し、ヘンシェルミキサーで、３分間攪拌混合した後、二軸押出機にて溶融混練して、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却固化させながら引き取り、ストランドカッターを用いてストランドを直径約３ｍｍ、長さ約２ｍｍに切断することで、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を得た。
なお、二軸押出機には、スクリュー口径２５ｍｍのテクノベル社製「ＫＺＷ−１５」二軸押出機を用い、樹脂組成物（Ａ）の製造と同一の条件でポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造を行った。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、等温結晶化時間ｔ（Ｘ）＝３０７秒であり、ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）＝１．３２と、１．００を上回っていた。

・シートの製造
口径３５ｍｍ（直径）押出機が接続された、リップ開度０．７ｍｍ、ダイス幅３３０ｍｍの単層Ｔダイを用いた。押出機にポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を投入し、樹脂温度２６０℃、押出機の吐出量を１１．５ｋｇ／ｈの条件で溶融押出を行った。溶融押出されたシートを、１０℃の６ｍ／ｍｉｎで回転する第１ロールにエアナイフで押付けながら冷却固化させ、厚さ１００μｍの透明性評価用単層シートを得た。また、第１ロールの温度を３０℃に、回転速度を２ｍ／ｍｉｎに変更することで、厚さ３００μｍの熱成形性評価用単層シートを得た。

・物性評価
（１）透明性（内部ヘイズ）
上記したシート成形にて得られた厚さ１００μｍの単層シートを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定した。
内部ヘイズは、両表面に流動パラフィンを塗布したフィルムを厚さ１．３ｍｍのスライドガラス２枚の間に密着する様に挟んだ状態で測定したヘイズ値（％）から、スライドガラス２枚を流動パラフィンで密着させた状態で測定したヘイズ値（％）を引くことで測定される。なお、得られた値が大きいほど不透明であることを意味する。透明性が良好であると考えられる内部ヘイズ値は、６％以下であり、好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下である。

（２）シート成形性
厚さ３００μｍの単層シート成形時の、シートの固化状態を目視にて観察し、以下に示した基準で評価した。
○：耳押さえのエアーと接触しても耳が反り返らず、ロールへの密着性が良好であり、シートが均一に冷却され、シート全体の透明性が均一である。
×：耳押さえのエアーとの接触により固化が生じて耳が耳押さえ側に反り返り、ロール接触前からシートの固化が開始しており、ロールとの密着性に劣り、結晶化が不均一に発生し、シートが部分的に白濁している。

（３）耐ドローダウン性
上記したシート成形にて得られた厚さ３００μｍの単層シートから、２８０ｍｍ×２８０ｍｍの大きさの試験片を切り出し、内寸２６０ｍｍ×２６０ｍｍの枠に水平に固定した。三鈴エリー社製垂れ試験機を用いて、ヒーターが上下に配列してある試験機内の加熱炉に導いて雰囲気温度２００℃で加熱し、加熱開始からのサンプル中央部の鉛直方向の変位の経時変化をレーザー光線により測定した。
加熱と共に、シートは一旦垂れ下がり（マイナス方向へ変位）、応力緩和にて張り戻った（プラス方向へ変位）後、自重により再び垂れ下がる。加熱開始時のシート位置（変位）をＡ（ｍｍ）、最大張戻り位置（変位）をＢ（ｍｍ）、最大張戻り後から１０秒後の位置（変位）をＣ（ｍｍ）として、耐ドローダウン性を以下に示した基準で評価した。
○：Ｂ−Ａ≧−５ｍｍかつＣ−Ｂ≧−１０ｍｍ
×：Ｂ−Ａ＜−５ｍｍおよび／またはＣ−Ｂ＜−１０ｍｍ
ここで、Ｂ−Ａ≧−５ｍｍであることは、熱成形時にシートが緊張し、シワのない美麗な外観形成が可能であることを意味し、Ｃ−Ｂ≧−１０ｍｍであることは、良好な成形体を得るための成形時間範囲が十分広いことを意味する。
得られた組成物とシートの物性評価結果を表１に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．３２と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例２）
実施例１の樹脂組成物（Ａ）の製造において、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ａ）と他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）の配合比を２０：８０となるように変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．３０と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例３）
実施例２のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造において、樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−１）の配合量を５質量部に変更した以外は、実施例２と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．１０と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例４）
実施例２のシートの製造において、押出機に、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）１００質量部に対してその他樹脂（Ｄ−１）５質量部をドライブレンドしたものを投入した以外は、実施例２と同様に評価を行った。評価結果を表１に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．３０と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（比較例１）
実施例１の樹脂組成物（Ａ）の製造において、他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）のみを用い、さらにポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造において、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−１）を配合しなかった以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
樹脂組成物（Ａ）に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）が含まれていないため、耐ドローダウン性に劣る結果であった。

（比較例２）
実施例２のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造において、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−１）を配合しなかった以外は、実施例２と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−１）が含まれていないため、ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．００であり、結晶化が早く、透明性に劣り、かつシート成形性に劣る結果であった。

（比較例３）
実施例２のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造において、樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−１）の配合量を５０質量部に変更した以外は、実施例２と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
二軸押出機にて溶融混練して、ストランドダイから押し出された溶融樹脂を冷却水槽で冷却しようとしたが、固化時間が長いため、ストランド状態でカッターに投入することができず、ペレットを得ることができなかった。

（実施例５）
実施例１の樹脂組成物（Ａ）の製造において、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ａ）と他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）の配合比を５：９５となるように変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．２４と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例６）
実施例２のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造において、樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−１）の配合量を１５質量部に変更した以外は、実施例２と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．３３と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例７）
実施例２のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造において、樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−１）の配合量を３０質量部に変更した以外は、実施例２と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．８７と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例８）
実施例１の樹脂組成物（Ａ）の製造において、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ａ）と他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）の配合比を３０：７０となるように変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．３１と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例９）
実施例１の樹脂組成物（Ａ）の製造において、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ａ）と他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）の配合比を５０：５０となるように変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．３０と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例１０）
実施例１の樹脂組成物（Ａ）の製造において、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ａ）と他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）の配合比を７０：３０となるように変更した以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．３７と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例１１）
実施例１の樹脂組成物（Ａ）の製造において、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ａ）のみを用いた以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．１２と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例１２）
実施例２の樹脂組成物（Ａ）の製造において、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ａ）をポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ｂ）に変更した以外は、実施例２と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．２９と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例１３）
実施例２の樹脂組成物（Ａ）の製造において、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ａ）をポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１ｃ）に変更した以外は、実施例２と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．２４と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例１４）
実施例２のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造において、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−１）を脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例２と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．３４と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例１５）
実施例２のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の製造において、脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−１）を脂環式炭化水素樹脂（Ｂ−３）に変更した以外は、実施例２と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．２２と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例１６）
実施例２の樹脂組成物（Ａ）の製造において、他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）を他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−２）に変更した以外は、実施例２と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．２７と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（実施例１７）
実施例２の樹脂組成物（Ａ）の製造において、他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）を他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−３）に変更した以外は、実施例２と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）が１．１７と１．００を上回っているため、透明性とシート成形性に優れる結果であった。また、樹脂組成物（Ａ）が本発明の要件を全て満足しているため、耐ドローダウン性に優れる結果であった。

（比較例４）
実施例２の樹脂組成物（Ａ）の製造において、他のポリプロピレン系樹脂（Ｃ−１）のみを用いた以外は、実施例２と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
樹脂組成物（Ａ）に長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）が含まれていないため、耐ドローダウン性に劣る結果であった。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、結晶化が抑制され、シート成形性に優れ、また得られたシートは透明性に優れ、熱成形時の耐ドローダウン性や延展性に優れるために、偏肉や賦型性に優れた大型の成形体の製造に極めて有用である。

Claims (8)

1. ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）を含む樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、軟化温度が７０℃〜１６０℃である脂環式炭化水素樹脂（Ｂ）１〜４０質量部を含むポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）であって、
   前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（ａ１）及び（ａ２）を満たし、
   前記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、下記要件（ｘ１）を満たすことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
   （ａ１）メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）（ＭＦＲ（Ａ））は、４０ｇ／１０分以下である。
   （ａ２）ひずみ硬化度λは、１．１以上である。
   （ｘ１）示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めたポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（ｔ（Ｘ））（秒）が、以下の式（ｘ−１）を満たす。
   ｔ（Ｘ）／ｔ（Ａ）＞１．００・・・式（ｘ−１）
   （上記式中ｔ（Ａ）は樹脂組成物（Ａ）の結晶化開始温度（Ｔｃ（Ａ））よりも１０℃高い温度で測定した樹脂組成物（Ａ）の等温結晶化時間（秒）を表し、ｔ（Ｘ）は樹脂組成物（Ａ）の結晶化開始温度（Ｔｃ（Ａ））よりも１０℃高い温度で測定したポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）の等温結晶化時間（秒）である。）
2. 前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（ａ１’）〜（ａ２’）を満たす、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
   （ａ１’）ＭＦＲ（Ａ）は、３０ｇ／１０分以下である。
   （ａ２’）ひずみ硬化度λは、１．３以上である。
3. 前記樹脂組成物（Ａ）は、下記要件（ａ１”）〜（ａ２”）を満たす、請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
   （ａ１”）ＭＦＲ（Ａ）は、２０ｇ／１０分以下である。
   （ａ２”）ひずみ硬化度λは、１．５以上である。
4. 前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
5. 前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ−１−１）は、架橋法以外の方法により製造されたポリプロピレン系樹脂である、請求項４に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を有する熱成形用押出シート。
7. 請求項６に記載の熱成形用押出シートの製造において、前記ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融状態で押出し、シート状に冷却固化する工程で、シートの片面又は両面を、金属ベルト又は弾性金属ロールで押さえつけて冷却固化することを特徴とする熱成形用押出シートの製造方法。
8. 請求項６又は７に記載の熱成形用押出シートの熱成形体である、成形体。