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JP2018118398A - プリンタ - Google Patents

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JP2018118398A JP2017009666A JP2017009666A JP2018118398A JP 2018118398 A JP2018118398 A JP 2018118398A JP 2017009666 A JP2017009666 A JP 2017009666A JP 2017009666 A JP2017009666 A JP 2017009666A JP 2018118398 A JP2018118398 A JP 2018118398A
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江岡 健二
Kenji Eoka
健二 江岡
イン セング オオイ
Seng Ooi In
イン セング オオイ
ティン イー チン
Qin-Tin Li
ティン イー チン
リャオ ウイジェン ケビン
Khen Kevin Liaw Wui
リャオ ウイジェン ケビン
強 眞田
Tsuyoshi Sanada
強 眞田
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Abstract

【課題】カッタージャムが発生してもプリンタを容易に回復できるようにする。【解決手段】実施形態のプリンタ10は、連続紙Sを排出する排出口20と、用紙搬送路側に刃を向けた状態で固定された固定刃16aと、用紙搬送路を挟んで固定刃16aと対向する位置に配置され、可動刃16bを固定刃16aに向けてスライドさせる可動刃スライド機構16cと、可動刃スライド機構16cを覆うカバー21と、排出口20を挟んでカバー21と対向する位置に配置され、固定刃16aを覆うカバー22と、を備える。排出口20は、カバー21の端部21e及びカバー22の端部22eにより形成されている。カバー21は、排出口20側の端部21eを開放端として開閉可能である。また、カバー22は、取り外し可能、又は、排出口20側の端部22eを開放端として開閉可能である。【選択図】図9

Description

本発明の実施形態は、プリンタに関する。
商品情報処理装置(例えば、POS端末)は、多くの場合、ロール紙から取り出された用紙に情報を印刷するプリンタ(例えば、レシートプリンタ、ジャーナルプリンタ)を備える。この種のプリンタは、用紙から印刷完了部分(例えば、レシートとなる部分)を切り離すためのカット機構を備える。カット機構は、例えば、固定刃と、用紙搬送路を挟んで固定刃と対向する位置に配置された可動刃スライド機構と、を備える。可動刃スライド機構は可動刃を固定刃に向けスライドさせる。
特開2001−121764号公報 特開2004−237555号公報 特開平11−123692号公報
カットの最中に紙詰まり(以下、カッタージャムという。)が起こることがある。カッタージャム発生時、可動刃は、固定刃のある位置までスライドしたまま、可動刃スライド機構まで戻れない。可動刃スライド機構をプリンタから取り外せば、プリンタは容易に元の状態に戻る。しかしながら、カッタージャム発生時、スライドしたままの可動刃が障害となって、ユーザは可動刃スライド機構をプリンタから容易に取り外すことができない。結果として、ユーザはカッタージャムからプリンタを容易に回復させることができない。
本発明が解決しようとする課題は、カッタージャムが発生してもプリンタを容易に回復できるようにすることである。
実施形態のプリンタは、用紙を排出する排出口と、用紙搬送路側に刃を向けた状態で固定された固定刃と、用紙搬送路を挟んで固定刃と対向する位置に配置され、可動刃を固定刃に向けてスライドさせる可動刃スライド機構と、可動刃スライド機構を覆う第1のカバーと、排出口を挟んで第1のカバーと対向する位置に配置され、固定刃を覆う第2のカバーと、を備える。排出口は、第1のカバーの端部及び第2のカバーの端部により形成されている。第1のカバーは、排出口側の端部を開放端として開閉可能である。また、第2のカバーは、取り外し可能、又は、排出口側の端部を開放端として開閉可能である。
実施形態のプリンタを備える商品情報処理装置を示す斜視図である。 実施形態のプリンタの斜視図である。 実施形態のプリンタのブロック図である。 実施形態のプリンタの内部構造を示す断面図である。 実施形態のプリンタが備える第2のカバーがオープンした様子を示す図である。 実施形態のプリンタが備えるエンジンブロックの斜視図である。 可動刃周辺を上方から見た図である。 プリンタの内部構造を簡略化した図である。 カッタージャム発生時のプリンタの内部を示す図である。 第1のカバーと第2のカバーをオープンした様子を示す図である。 可動刃スライド機構がプリンタから取り外される様子を示す図である。 実施形態のプリンタの変形例を示す図である。
以下、発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
図1は、実施形態のプリンタ10を備える商品情報処理装置1を示す斜視図である。商品情報処理装置1は、例えば、POS(Point of sales)端末である。商品情報処理装置1は、各ストアに設置され、オペレータによって操作される。商品情報処理装置1は不図示のストアサーバ(POSサーバ)とネットワークを介して接続されている。プリンタ10は商品情報処理装置1に固定或いは内蔵されている。
なお、以下の説明には、X軸、Y軸、及びZ軸から構成される直交座標系を用いる。図中、矢印の指し示す方向がプラス方向である。X軸プラス方向が右方向であり、X軸マイナス方向が左方向である。また、Y軸プラス方向が背面方向(後側)であり、Y軸マイナス方向が正面方向(前側)である。また、Z軸プラス方向が上方向であり、Z軸マイナス方向が下方向である。正面とはオペレータが位置する側のことである。図1の例であれば、正面は白抜き矢印の方向である。
図2は、商品情報処理装置1からプリンタ10を取り出したものである。プリンタ10は、レシートを発行するためのレシートプリンタである。
プリンタ10は、上部にカバー21及びカバー22を備える。カバー21はトップカバーであり、カバー22はフロントカバー(サブカバー)である。カバー21、22は、いずれも開閉可能である。カバー21は、X軸方向と平行な軸21fを中心として回転する開閉式カバーである。また、カバー22は、X軸方向と平行な軸22fを中心として回転する開閉式カバーである。カバー21は、排出口20側(Y軸マイナス方向側)の端部21eを開放端として開閉し、カバー22は、排出口20側(Y軸プラス方向側)の端部22eを開放端として開閉する。
プリンタ10は、内部にロール紙ホルダーHを備える。ロール紙ホルダーHはカバー21により覆われている。ユーザは、カバー21を開いてロール紙ホルダーHにロール紙PRを格納する。ロール紙PRは、連続紙Sが巻き回されたロール状の印字媒体である。連続紙Sは、帯状の用紙である。プリンタ10は、ロール紙PRから連続紙Sを取り出し、連続紙Sに取引明細等の情報を印刷する。
プリンタ10は、連続紙Sを排出するための排出口20を備える。排出口20は、カバー21の前方側の端部21eと、カバー22の後方側の端部22eと、により形成されている。情報が印刷された連続紙Sは、排出口20から排出される。なお、図1及び図2に示した外観はあくまで一例であり、様々な変形が可能である。
図3は、プリンタ10のブロック図である。プリンタ10は、制御部11と、通信インタフェース12と、出力部13と、検出部14と、印刷部15と、カット部16と、を備える。
制御部11は、プロセッサ、FPGA(Field Programmable Gate Array)等の処理装置である。制御部11は、プリンタ10の制御手段として機能する。制御部11は、プリンタ10に搭載されているセンサー(例えば、光センサー、押圧式スイッチ)からの信号に基づいて、プリンタ10の状態を検出する。例えば、制御部11は、筐体に配置された押圧式スイッチからの信号に基づいて、カバー21が開いているか否かを検出する。また、制御部11は、連続紙Sの搬送路に配置された光センサーからの信号に基づいて、プリンタ10が紙切れとなっているか否かを検出する。
通信インタフェース12は、商品情報処理装置1の制御装置(例えば、プロセッサ)と通信する通信インタフェースである。通信インタフェースは、RS−232c、シリアルATA等のシリアルインタフェースであってもよいし、ISA(Industrial Standard Architecture bus)、PCI(Peripheral Component Interconnect)等のパラレルインタフェースであってもよい。通信インタフェース12は、商品情報処理装置1から各種データを取得する。例えば、通信インタフェース12は、商品情報処理装置1から、印刷部15が連続紙Sに印刷する情報(例えば、取引明細の情報)を取得する。また、通信インタフェース12は、制御部の制御に従って、商品情報処理装置1の制御装置に各種情報を送信する。商品情報処理装置1は、通信インタフェース12を介して取得した情報をユーザに通知してもよい。このとき、通信インタフェース12は、プリンタ10の通知手段として機能する。
出力部13は、ユーザに情報を通知するための出力装置である。出力部13は、例えば、スピーカー、ブザー等の音響発生装置、或いはLED(Light Emitting Diode)ランプ等の点灯装置である。勿論、出力部13は音響発生装置及び点灯装置に限定されない。例えば、出力部13は、液晶ディスプレイ(Liquid Crystal Display)、有機ELディスプレイ(Organic Electroluminescence Display)等の表示装置であってもよい。出力部13は、制御部11の制御に基づいてユーザに対して各種情報を出力する。例えば、出力部13は、カバー22のオープンが検知されたら、ブザー音の出力、或いはランプの点灯をする。出力部13は、プリンタ10の通知手段として機能する。
検出部14は、カバーオープンを検出するためのセンサーである。検出部14は、例えば、光センサー或いは機械式センサーである。光センサーは、フォトインタラプタであってもよい。機械式センサーは、押圧式或いはレバー式のスイッチであってもよい。検出部14は、例えば、プリンタ10の筐体に取り付けられ、カバー21及び/又はカバー22のオープンを検出する。本実施形態では、検出部14は、カバー21及びカバー22の双方のオープンを検出する。勿論、検出部14は、カバー21及びカバー22のいずれか一方のオープンを検出するよう構成されていてもよい。検出部14は、プリンタ10の検出手段として機能する。
図4は、プリンタ10の内部構造を示す断面図である。カバー21は、プリンタ10の上部を覆うトップカバー(メインカバー)である。カバー21はプリンタ10の第1のカバーとして機能する。カバー21は、可動刃スライド機構16cの上部を覆っている。そのため、カバー21をオープンすると、可動刃スライド機構16cは、上方(Z軸プラス方向)から見て、露出した状態となる。可動刃スライド機構16cは、可動刃16bをスライドさせるための機構であり、カット部16の一部である。可動刃16b及び可動刃スライド機構16cについては後述する。
カバー22は、プリンタ10の前方上部を覆うフロントカバー(サブカバー)である。カバー22はプリンタ10の第2のカバーとして機能する。カバー22は、排出口20を挟んでカバー21と端部同士が対向する位置に配置されている。カバー22は、固定刃16aの上部を覆っている。カバー22には、ユーザが手動で連続紙Sをカットするためのマニュアルカッター22aが配置されている。
通常、POS端末に配置されるプリンタは、トップカバー(本実施形態の例であれば、カバー21)のみが開閉可能である。通常、この種のプリンタは、フロントカバー(本実施形態の例であれば、カバー22)は開閉できない。しかしながら、本実施形態のプリンタ10は、カバー21に加えてカバー22も開閉可能である。図5は、カバー22がオープンした様子を示す図である。
印刷部15は、連続紙Sに取引明細等の各種情報を印字する印刷ユニットである。印刷部15は、サーマル方式のプリントユニットである。印刷部15は、プリントヘッド15aと、ローラ15bと、を備える。プリントヘッド15aはサーマルヘッドであり、ローラ15bはプラテンローラである。ローラ15bは、用紙Sを搬送する搬送部(搬送手段)としても機能する。印刷部15は、制御部11の制御に従って取引明細等の情報を連続紙Sに印字する。
カット部16は、連続紙Sから印刷完了部分(例えば、レシートとなる部分)を切り離すためのカット機構である。より具体的には、カット部16は、スライド式のカット機構である。カット部16は、可動刃16bと、固定刃16aと、を備える。可動刃16bは、可動刃16bをスライドさせる可動刃スライド機構16cに固定されている。固定刃16aは、エンジンブロック100の上部に固定されている。
エンジンブロック100は、プリンタ10の印刷を担うアッシー(ASSY)である。図6は、エンジンブロック100の一部を示す斜視図である。図示が省略されているが、フラットケーブル104の先端にはプリントヘッド15aが接続される。エンジンブロック100は、プリンタ10の各パーツを配置するための筐体を備える。筐体は、金属板101〜103で構成される。金属板101は、Y軸方向にその平面を向けた状態で配置されている。金属板102及び金属板103は、X軸方向にその平面を向けた状態で配置されている。金属板101の上部には、固定刃16aが固定されている。
固定刃16aは、X軸方向に長細い形状となっている。固定刃16aはX軸方向に平行な直線状の刃を有する。固定刃16aは用紙搬送路側(図6の例の場合、Y軸プラス方向)に刃を向けた状態で固定されている。用紙搬送路とは、連続紙Sの搬送路のことである。固定刃16aは、バネ等により、可動刃16bが位置する方向(本実施形態の場合、上方向)に付勢されている。
図5に戻り、可動刃スライド機構16cは、可動刃16bをスライドさせるための機構である。可動刃スライド機構16cは、プリンタ10に取り外し可能に固定されている。例えば、可動刃スライド機構16cは、プリンタ10のフレーム或いは筐体にネジ止めされている。
可動刃スライド機構16cには、可動刃16bがスライド可能に固定されている。可動刃16bは、用紙搬送路側(図5の例の場合、Y軸プラス方向)に刃を向けた状態で固定されている。可動刃スライド機構16cは、内部にローラを備え、ローラを回転させることにより可動刃16bを固定刃16aに向けてスライドさせる。図7は、可動刃16bの周辺を上方から見た図である。可動刃16bは、Y軸マイナス方向に刃を向けた状態で固定されている。可動刃16bは、固定刃16aの位置までスライドしたときに、固定刃16aの上方(カバー22側)に重なる。
可動刃16bの刃は、緩やかなV字状をしている。そのため、連続紙Sの切りはじめは、可動刃16bのX軸方向の端部16b1、16b2となる。なお、端部16b1、16b2は、上方向に緩やかに反っている。上述したように、固定刃16aは、上方向に付勢されている。切りはじめとなる部分に反りを設けることによって、固定刃16aが上方向に付勢されていたとしても、可動刃16bは固定刃16aにスムーズに重なる。
なお、図5では、可動刃16bの端部16b1の上方にプリンタ10の筐体の一部(図5に示す符号24)が位置しているように見える。しかし、筐体24は、可動刃16bのV字中央(Y軸プラス方向に引っ込んだ部分)の上空に位置するものである。そのため、プリンタ10の上方から見た場合、可動刃16bと筐体24は重なっていない。すなわち、可動刃16bの上空は筐体24によって塞がれていない。
次に、このような構成を有するプリンタ10のメンテナンス方法について説明する。以下の説明では、理解を容易にするため、簡略化した図面を使用する。
図8は、プリンタ10の内部構造を簡略化した図である。プリンタ10は、ロール紙PRが着脱可能に構成されている。ロール紙PRから取り出された連続紙Sは、印刷部15で情報が印刷される。そして、連続紙Sは、カット部16でカットされて排出口20から排出される。排出口20は、カバー21の端部21eとカバー22の端部22eとにより形成されている。可動刃スライド機構16cには、可動刃16bがスライド可能に固定されている。
カット部16がカット動作をしていない時、可動刃16bの先端は、用紙搬送路より可動刃スライド機構16c側(Y軸プラス方向側)に位置している。カット動作時、可動刃スライド機構16cは、可動刃16bを固定刃aに向けてスライドさせる。可動刃16bの先端は、用紙搬送路を超えて固定刃16aの位置に達する。このとき、カット部16が紙詰まり(以下、カッタージャムという。)を起こすことがある。図9は、カッタージャム発生時のプリンタ10の内部を示す図である。図9の例では、可動刃16bは固定刃16aに重なった状態から元に戻れなくなっている。
可動刃スライド機構16cをプリンタから取り出すことができれば、ユーザは、プリンタ10を元の状態に容易に回復させることができる。しかしながら、従来のプリンタの場合、スライドしたままの可動刃が障害となるので、ユーザは可動刃スライド機構を容易に取り外すことができない。より具体的には、用紙搬送路を超えてスライドしたままとなっている可動刃がフロントカバーに引っかかるため、ユーザは可動刃スライド機構を容易に取り外すことができない。図9を使ってより詳細に説明すると、例えユーザがカバー21を開いたとしても、可動刃16bの先端がカバー22に引っかかるので、ユーザは可動刃スライド機構16cをプリンタ10から取り外すことができない。
しかしながら、本実施形態のプリンタ10は、カバー21に加えてカバー22も開閉可能である。図10は、カバー21とカバー22の双方をオープンした様子を示す図である。このとき、検出部14は、カバー21及び/又はカバー22のオープンを検出してもよい。そして、制御部11は、カバー21及び/又はカバー22がオープンしたことを、通信インタフェース12又は出力部13を介してユーザに通知してもよい。
カバー21とカバー22の双方がオープンすると、可動刃スライド機構16cの上部は、可動刃16bの上部も含めて完全に開放される。可動刃16bは固定刃16aの上部に位置している。そのため、可動刃16b及び可動刃スライド機構16cは完全に開放される。この結果、ユーザは可動刃スライド機構16cをプリンタ10から容易に取り外すことができる。図11は、可動刃スライド機構16cがプリンタ10から取り外される様子を示す図である。ユーザは、可動刃スライド機構16cを取り外した後、固定刃16aの上にある連続紙Sを取り除く。これにより、カッタージャムは解消する。
本実施形態によれば、プリンタ10はカバー21に加えてカバー22も開閉可能となっている。そのため、カッタージャム発生時、例え可動刃16bがスライドしたまま元に戻れなくなっていたとしても、可動刃16bがカバー22に引っかかることがない。従って、ユーザは可動刃スライド機構16cをプリンタ10から容易に取り外すことができる。結果として、ユーザはプリンタ10をカッタージャムから容易に回復させることができる。
また、カバー21に加えてカバー22も開閉可能であるので、ユーザはプリンタ10の内部に容易にアクセス可能である。したがって、ユーザは、カッタージャム以外のペーパージャムに対しても容易に対処できる。
上述の各実施形態はそれぞれ一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
例えば、上述の実施形態では、カバー22は開閉可能であるものとした。しかしながら、カバー22は取り外し可能であってもよい。カバー22が取り外し可能に構成されていても、カバー22が開閉可能の場合と同様の効果を得ることができる。図12は、プリンタ10からカバー22を取り外した様子を示す図である。
このとき、検出部14は、カバー22が取り外されたことを検出するよう構成されていてもよい。そして、制御部11は、カバー22が取り外されたことを、通信インタフェース12又は出力部13を介してユーザに通知してもよい。検出及び通知のタイミングは、プリンタ10が商品情報処理装置1から印刷ジョブを受信したタイミングであってもよい。また、通知するタイミングは、プリンタ10に電源が投入されたタイミングであってもよいし、プリンタ10が商品情報処理装置1から起動されたタイミング(例えば、プリンタ10のウェークアップ時)であってもよい。
カバー22が取り外し可能の場合、カバー22が開閉可能な場合と異なり、ユーザは、カバー22が取り外されていることに気付かずプリンタ10の使用を開始する恐れがある。カバー22が取り外されていることをユーザに通知することにより、カバー22が取り外されたままプリンタ10が使用されることを防ぐことができる。
なお、カバー22が開閉可能な場合であっても、制御部11は、カバー22がオープンされていることを、通信インタフェース12又は出力部13を介してユーザに通知してもよい。検出及び通知のタイミングは、プリンタ10が商品情報処理装置1から印刷ジョブを受信したタイミングであってもよい。また、通知するタイミングは、プリンタ10に電源が投入されたタイミングであってもよいし、プリンタ10が商品情報処理装置1から起動されたタイミング(例えば、プリンタ10のウェークアップ時)であってもよい。
また、上述の実施形態では、可動刃16bの刃はV字状であるものとしたが、可動刃16bの刃の形状はV字状に限定されない。例えば、可動刃16bの刃は直線状であってもよい。このとき、可動刃16bの刃は、固定刃16aの刃に対して傾斜していてもよい。勿論、可動刃16bの刃は凸状若しくは凹状に湾曲していてもよい。また、上述の実施形態では、固定刃16aの刃は直線状であるものとしたが、固定刃16aの刃は直線状に限定されない。固定刃16aの刃は、V字状であってもよいし、湾曲していてもよい。
また、上述の実施形態では、可動刃スライド機構16cの上部にカバー21、固定刃16aの上部にカバー22が位置するものとしたが、可動刃スライド機構16cと固定刃16aの位置は逆転していてもよい。すなわち、可動刃スライド機構16cの上部にカバー22、固定刃16aの上部にカバー21が位置していてもよい。このとき、カバー22はプリンタ10の第1のカバーとして機能し、カバー21はプリンタ10の第2のカバーとして機能する。
また、上述の実施形態では、印刷部15はサーマル方式のプリントユニットであるものとしたが、印刷部15はサーマル方式のプリントユニットに限定されない。例えば、印刷部15は、ドットインパクト方式、インクジェット方式、或いは電子写真方式のプリントユニットであってもよい。
また、上述の実施形態では、プリンタ10は商品情報処理装置1に固定或いは内蔵されるものとしたが、プリンタ10は商品情報処理装置1に外付できるよう構成されていてもよい。例えば、プリンタ10はUSB(Universal Serial Bus)、IEEE1394等の接続インタフェースを備え、USBケーブル等の通信ケーブルを介して商品情報処理装置1に接続できるよう構成されていてもよい。
また、プリンタ10は、ユーザインタフェースを備え、商品情報処理装置1から独立して単体動作できるよう構成されていてもよい。また、プリンタ10は、パーソナルコンピュータに接続され、パーソナルコンピュータの指示に基づいて動作するよう構成されていてもよい。また、上述の実施形態では、プリンタ10は出力部13を備えるものとしたが、プリンタ10は出力部13を備えていなくてもよい。
また、上述の実施形態では、商品情報処理装置1は、POS端末であるものとしたが、商品情報処理装置1はPOS端末に限定されない。例えば、商品情報処理装置1は、ネットワーク接続機能を持たない単体動作型のキャッシュレジスターであってもよい。
また、上述の実施形態では、プリンタ10はPOS端末或いは単体動作型のキャッシュレジスターに設置されるものとしたが、プリンタ10が設置される装置はこれらに限定されない。例えば、プリンタ10が設置される装置は、金融情報処理装置であってもよい。金融情報処理装置は、銀行のATM(Automated Teller Machine)であってもよい。この場合、商品情報処理装置1は金融情報処理装置1と言い換えることができる。勿論、プリンタ10が設置される装置は、商品情報処理装置および金融情報処理装置、以外の装置であってもよい。
また、上述の実施形態では、商品情報処理装置1或いは金融情報処理装置1は、プリンタ10が固定或いは内蔵されるものとした。しかし、商品情報処理装置1或いは金融情報処理装置1は、プリンタ10を介することなく、直接、連続紙Sに印刷できるよう構成されていてもよい。例えば、商品情報処理装置1或いは金融情報処理装置1は、制御部11と、通信インタフェース12と、出力部13と、検出部14と、印刷部15と、カット部16と、を備えていてもよい。制御部11は商品情報処理装置1或いは金融情報処理装置1の各部を制御する制御装置(例えば、プロセッサ)と共通であってもよい。商品情報処理装置1或いは金融情報処理装置1をプリンタ10そのものとみなすことも可能である。
また、上述の実施形態では、プリンタ10はレシートプリンタであるものとして説明したが、プリンタ10はレシートプリンタに限定されない。例えば、プリンタ10はラベルプリンタであってもよい。このとき、プリンタ10に格納されるロール紙PR1は、ラベル台紙が巻き回された、ラベル用のロール紙であってもよい。ラベル台紙も連続紙の一種である。
なお、プリンタ10は、ジャーナルプリンタ、ラベルプリンタ以外のプリンタであってもよい。例えば、プリンタ10は、レシートや銀行のステートメントに印刷を行うプリンタであってもよいし、ジャーナル情報を印刷するジャーナルプリンタであってもよい。プリンタ10が連続紙Sに印刷する情報は取引情報に限定されず、他の情報であってもよい。
また、連続紙Sは、ロール紙から取り出された用紙に限定されない。連続紙Sは、例えば、折り畳み連続紙であってもよい。
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
上述の実施形態は以下の付記のようにも記載され得る。もちろん、上述の実施形態は、以下の付記のみに限定されるものではない。
(付記1)
用紙を排出する排出口と、
用紙搬送路側に刃を向けた状態で固定された固定刃と、
前記用紙搬送路を挟んで前記固定刃と対向する位置に配置され、可動刃を前記固定刃に向けてスライドさせる可動刃スライド機構と、
前記可動刃スライド機構を覆う第1のカバーと、
前記排出口を挟んで前記第1のカバーと対向する位置に配置され、前記固定刃を覆う第2のカバーと、を備え、
前記排出口は、前記第1のカバーの端部及び前記第2のカバーの端部により形成されており、
前記第1のカバーは、前記排出口側の端部を開放端として開閉可能であり、
前記第2のカバーは、取り外し可能、又は、前記排出口側の端部を開放端として開閉可能である、
プリンタ。
(付記2)
前記可動刃スライド機構が前記可動刃をスライドさせたとき、前記可動刃は前記固定刃の前記第1のカバーの側に位置する、
付記1に記載のプリンタ。
(付記3)
前記第2のカバーは、前記排出口側の端部を開放端として開閉可能であり、
前記プリンタは、前記第2のカバーのオープンを検出する検出手段と、を備える、
付記1又は2に記載のプリンタ。
(付記4)
ユーザに情報を通知する通知手段と、
前記通知手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、印刷開始前に前記検出手段の検出結果に基づいて前記第2のカバーがオープンしているか否かを判別し、前記第2のカバーがオープンしている場合には、前記通知手段を制御してユーザに前記第2のカバーのオープンを通知する、
付記3に記載のプリンタ。
(付記5)
前記第2のカバーは、取り外し可能であり、
前記プリンタは、前記第2のカバーが取り外されていることを検出する検出手段、を備える、
付記1又は2に記載のプリンタ。
(付記6)
ユーザに情報を通知する通知手段と、
前記通知手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、印刷開始前に前記検出手段の検出結果に基づいて前記第2のカバーが取り外されているか否かを判別し、前記第2のカバーが取り外されている場合には、前記通知手段を制御してユーザに前記第2のカバーが取り外されている旨を通知する、
付記5に記載のプリンタ。
(付記7)
前記制御手段は、前記プリンタが起動されたタイミングで前記第2のカバーが取り外されているか否かを判別し、前記第2のカバーが取り外されている場合には、前記通知手段を制御してユーザに前記第2のカバーが取り外されている旨を通知する
付記6に記載のプリンタ。
(付記8)
前記制御手段は、前記プリンタが印刷ジョブを受信したタイミングで前記第2のカバーが取り外されているか否かを判別し、前記第2のカバーが取り外されている場合には、前記通知手段を制御してユーザに前記第2のカバーが取り外されている旨を通知する
付記6に記載のプリンタ。
(付記9)
前記第2のカバーにはマニュアルカッターが設けられている、
付記1乃至8のいずれか1つに記載のプリンタ。
(付記10)
付記1乃至9のいずれか1つに記載のプリンタを備える、
商品情報処理装置。
(付記11)
付記1乃至9のいずれか1つに記載のプリンタを備える、
金融情報処理装置。
1…商品情報処理装置(金融情報処理装置)
10…プリンタ
11…制御部
12…通信インタフェース
13…出力部
14…検出部
15…印刷部
15a…プリントヘッド
15b…ローラ
16…カット部
16a…固定刃
16b…可動刃
16b1、16b2…端部
16c…可動刃スライド機構
20…排出口
21、22…カバー
21f、22f…軸
22a…マニュアルカッター
21e、22e…端部
24…筐体
100…エンジンブロック
101、102、103…金属板
104…フラットケーブル
H…ロール紙ホルダー
PR…ロール紙
S…連続紙

Claims (5)

  1. 用紙を排出する排出口と、
    用紙搬送路側に刃を向けた状態で固定された固定刃と、
    前記用紙搬送路を挟んで前記固定刃と対向する位置に配置され、可動刃を前記固定刃に向けてスライドさせる可動刃スライド機構と、
    前記可動刃スライド機構を覆う第1のカバーと、
    前記排出口を挟んで前記第1のカバーと対向する位置に配置され、前記固定刃を覆う第2のカバーと、を備え、
    前記排出口は、前記第1のカバーの端部及び前記第2のカバーの端部により形成されており、
    前記第1のカバーは、前記排出口側の端部を開放端として開閉可能であり、
    前記第2のカバーは、取り外し可能、又は、前記排出口側の端部を開放端として開閉可能である、
    プリンタ。
  2. 前記可動刃スライド機構が前記可動刃をスライドさせたとき、前記可動刃は前記固定刃の前記第1のカバーの側に位置する、
    請求項1に記載のプリンタ。
  3. 前記第2のカバーは、前記排出口側の端部を開放端として開閉可能であり、
    前記プリンタは、前記第2のカバーのオープンを検出する検出手段と、を備える、
    請求項1又は2に記載のプリンタ。
  4. 前記第2のカバーは、取り外し可能であり、
    前記プリンタは、前記第2のカバーが取り外されていることを検出する検出手段、を備える、
    請求項1又は2に記載のプリンタ。
  5. ユーザに情報を通知する通知手段と、
    前記通知手段を制御する制御手段と、を備え、
    前記制御手段は、印刷開始前に前記検出手段の検出結果に基づいて前記第2のカバーが取り外されているか否かを判別し、前記第2のカバーが取り外されている場合には、前記通知手段を制御してユーザに前記第2のカバーが取り外されている旨を通知する、
    請求項4に記載のプリンタ。
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