JP2018178039A - 青色染料組成物 - Google Patents
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Abstract
【課題】耐光性が良好で、各種の基材、好ましくはポリエステル繊維、又はポリエステル繊維を含有する混紡繊維の染色に用いる青色染料組成物、昇華転写性を有する青色染料組成物の提供。【解決手段】式（１）で表される化合物と、式（１）で表される化合物とは異なる化学構造を有し、５５０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲に最大吸収波長を有する着色剤Ａと、を含有する青色染料組成物。［Ｒ１、Ｒ2及びＲ３は、各々独立にＨ、又はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ2及びＲ３の全てがＨとなることはない。ＸはＯ、又はイミノ基を示す。］【選択図】なし
Description
本発明はアンスラキノン系化合物を含有する青色染料組成物、それが付着した基材（特にはポリエステル繊維）、及び染色方法に関する。
分散染料は、ポリエステル等の疎水性繊維を染色する染料として工業的に広く使用されている。繊維の染色方法としては、浸染、捺染、連続染色など従来から実施されている大量生産方式の工業的な染色方法が挙げられる。また、近年では、多品種小ロット化、納期の短期化、デザインのデジタル化等に対応するため、インクジェット方式による捺染が増加している。
分散染料を含有するインクを用いる繊維の捺染方法は、大きく２つに分けられる。１つの方法は、繊維にインクを付着させる「ダイレクト捺染」である。もう１つの方法は、
紙などの中間媒体にインクを付着させた後、そのインクの付着面と、繊維とを重ね合わせて加熱することにより、中間媒体から繊維へ染料を昇華させて捺染する「昇華転写捺染」である。昇華転写捺染方法は、繊維に対して染料の乾熱固着が可能であり、染色後の洗浄工程を必要としない。この理由から、昇華転写捺染方法は、染色工程における染色廃水等の水が大幅に削減できる。このため、この捺染方法は環境に優しい染色方法として、先進国だけでなく、新興国も含めて世界的に普及が進んでいる。
分散染料で捺染された繊維は、一般に鮮明性や堅牢性が非常に優れることが知られている。この理由から、サインディスプレイ、スポーツアパレル、インテリア、及びカーシート等の様々な用途への応用が期待される。このため、分散染料には、鮮明で色再現範囲が広いこと、耐光性が良好であることが求められている。また、分散染料の中でも昇華転写捺染に使用される染料には、これらに加えて昇華転写性（染着性）が良好であることが求められている。
フルカラーの捺染に使用されるイエロー、マゼンタ、シアンの各色の分散染料のうち、シアン色の染料としては、アンスラキノン系の化合物、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー ６０、３３４、及び３５９等が挙げられる。これらの中で、４環性の化学構造であるＣ．Ｉ．ディスパースブルー ６０及び３３４は耐光性が高いものの、昇華転写性が低く、高い染色濃度が得られないことが問題とされている。また、３環性の化学構造とされるＣ．Ｉ．ディスパースブルー ３５９は昇華転写性が高いものの、耐光性が低く、且つ、光により赤みに変色してしまう問題がある。従って、高い耐光性を有し、且つ、昇華転写性が良好な染料の開発が強く要求されている。しかしながら、現状ではこの要求を満足できる染料は見出されていない。
分散染料を含有するインクを用いる繊維の捺染方法は、大きく２つに分けられる。１つの方法は、繊維にインクを付着させる「ダイレクト捺染」である。もう１つの方法は、
紙などの中間媒体にインクを付着させた後、そのインクの付着面と、繊維とを重ね合わせて加熱することにより、中間媒体から繊維へ染料を昇華させて捺染する「昇華転写捺染」である。昇華転写捺染方法は、繊維に対して染料の乾熱固着が可能であり、染色後の洗浄工程を必要としない。この理由から、昇華転写捺染方法は、染色工程における染色廃水等の水が大幅に削減できる。このため、この捺染方法は環境に優しい染色方法として、先進国だけでなく、新興国も含めて世界的に普及が進んでいる。
分散染料で捺染された繊維は、一般に鮮明性や堅牢性が非常に優れることが知られている。この理由から、サインディスプレイ、スポーツアパレル、インテリア、及びカーシート等の様々な用途への応用が期待される。このため、分散染料には、鮮明で色再現範囲が広いこと、耐光性が良好であることが求められている。また、分散染料の中でも昇華転写捺染に使用される染料には、これらに加えて昇華転写性（染着性）が良好であることが求められている。
フルカラーの捺染に使用されるイエロー、マゼンタ、シアンの各色の分散染料のうち、シアン色の染料としては、アンスラキノン系の化合物、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー ６０、３３４、及び３５９等が挙げられる。これらの中で、４環性の化学構造であるＣ．Ｉ．ディスパースブルー ６０及び３３４は耐光性が高いものの、昇華転写性が低く、高い染色濃度が得られないことが問題とされている。また、３環性の化学構造とされるＣ．Ｉ．ディスパースブルー ３５９は昇華転写性が高いものの、耐光性が低く、且つ、光により赤みに変色してしまう問題がある。従って、高い耐光性を有し、且つ、昇華転写性が良好な染料の開発が強く要求されている。しかしながら、現状ではこの要求を満足できる染料は見出されていない。
特許文献１〜２には、分散染料混合物が開示されている。
本発明は、耐光性が良好で、各種の基材、好ましくは繊維、より好ましくはポリエステル繊維、又はポリエステル繊維を含有する混紡繊維の染色に用いる青色染料組成物、好ましくは昇華転写性を有する青色染料組成物の提供を課題とする。
本発明者等は、前記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の青色染料組成物により、前記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は以下の１）〜１２）に関する。
１）
下記式（１）で表される化合物と、下記式（１）で表される化合物とは異なる化学構造を有し、且つ、５５０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲に最大吸収波長を有する着色剤Ａと、を含有する青色染料組成物。
下記式（１）で表される化合物と、下記式（１）で表される化合物とは異なる化学構造を有し、且つ、５５０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲に最大吸収波長を有する着色剤Ａと、を含有する青色染料組成物。
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ2及びＲ３は、それぞれ独立して水素原子、又はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ2及びＲ３の全てが水素原子となることはない。Ｘは酸素原子、又はイミノ基を示す。］
２）
前記式（１）中、Ｒ１が水素原子若しくはＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｘが酸素原子である、前記１）に記載の青色染料組成物。
３）
前記式（１）中、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｘが酸素原子である、前記１）に記載の青色染料組成物。
４）
前記式（１）中、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、且つ、Ｒ２及びＲ3の炭素数の総和が４〜８であり、Ｘが酸素原子である、前記１）に記載の青色染料組成物。
５）
前記の着色剤ＡがＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ、及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅから選択される染料である、前記１）に記載の青色染料組成物。
６）
水、及び有機溶剤から選択される少なくとも１種類の液媒体と、前記１）〜５）のいずれか一項に記載の青色染料組成物を含有するインク。
７）
さらに分散剤を含有する前記６）に記載のインク。
８）
前記１）〜５）のいずれ一項に記載の青色染料組成物が付着した基材。
９）
前記６）又は７）に記載のインクが付着した基材。
１０）
前記の基材が繊維である、前記８）又は９）に記載の基材。
１１）
前記の繊維が、疎水性繊維である前記１０）に記載の基材。
１２）
前記の疎水性繊維が、ポリエステル又はポリエステルを含有する混紡繊維である前記１１）に記載の基材。
２）
前記式（１）中、Ｒ１が水素原子若しくはＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｘが酸素原子である、前記１）に記載の青色染料組成物。
３）
前記式（１）中、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｘが酸素原子である、前記１）に記載の青色染料組成物。
４）
前記式（１）中、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、且つ、Ｒ２及びＲ3の炭素数の総和が４〜８であり、Ｘが酸素原子である、前記１）に記載の青色染料組成物。
５）
前記の着色剤ＡがＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ、及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅから選択される染料である、前記１）に記載の青色染料組成物。
６）
水、及び有機溶剤から選択される少なくとも１種類の液媒体と、前記１）〜５）のいずれか一項に記載の青色染料組成物を含有するインク。
７）
さらに分散剤を含有する前記６）に記載のインク。
８）
前記１）〜５）のいずれ一項に記載の青色染料組成物が付着した基材。
９）
前記６）又は７）に記載のインクが付着した基材。
１０）
前記の基材が繊維である、前記８）又は９）に記載の基材。
１１）
前記の繊維が、疎水性繊維である前記１０）に記載の基材。
１２）
前記の疎水性繊維が、ポリエステル又はポリエステルを含有する混紡繊維である前記１１）に記載の基材。
本発明により、耐光性が良好で、各種の基材、好ましくは繊維、より好ましくはポリエステル繊維、又はポリエステル繊維を含有する混紡繊維の染色に用いる、青色染料組成物、好ましくは昇華転写性を有する青色染料組成物が提供できた。
本明細書において「Ｃ．Ｉ．」とは、「カラーインデックス」を意味する。また、本明細書においては、実施例等も含めて「％」及び「部」は、特に断りの無い限り、いずれも質量基準で記載する。
また、前記の青色染料組成物は、本明細書において特に断りの無い限り、単に「染料組成物」と記載することがある
また、前記の青色染料組成物は、本明細書において特に断りの無い限り、単に「染料組成物」と記載することがある
前記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３におけるＣ１−Ｃ４アルキル基としては、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基が挙げられる。これらの中では直鎖、又は分岐鎖が好ましく、直鎖がより好ましい。
その具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルの直鎖アルキル基；イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチルの分岐鎖アルキル基；シクロプロピル、シクロブチルの環状アルキル基が挙げられる。これらの中ではエチルが好ましい。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の炭素数の合計は通常４〜１２、好ましくは４〜８、より好ましくは４〜６、さらに好ましくは４又は５、特に好ましくは４である。炭素数の合計が小さくなると、昇華転写性が良好になる傾向が有る。昇華転写性に着目すると、Ｒ１及びＲ２の炭素数の合計は４又は５が好ましく、４がより好ましい。式（１）で表される化合物は、昇華転写性を有する方が好ましい。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３としては、全てがアルキル基、又は、いずれか１つが水素原子であり、残りの２つがアルキル基が好ましく；いずれか１つが水素原子であり、残りの２つがアルキル基がより好ましい。
その具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルの直鎖アルキル基；イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチルの分岐鎖アルキル基；シクロプロピル、シクロブチルの環状アルキル基が挙げられる。これらの中ではエチルが好ましい。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の炭素数の合計は通常４〜１２、好ましくは４〜８、より好ましくは４〜６、さらに好ましくは４又は５、特に好ましくは４である。炭素数の合計が小さくなると、昇華転写性が良好になる傾向が有る。昇華転写性に着目すると、Ｒ１及びＲ２の炭素数の合計は４又は５が好ましく、４がより好ましい。式（１）で表される化合物は、昇華転写性を有する方が好ましい。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３としては、全てがアルキル基、又は、いずれか１つが水素原子であり、残りの２つがアルキル基が好ましく；いずれか１つが水素原子であり、残りの２つがアルキル基がより好ましい。
Ｘは酸素原子、又はイミノ基であり、酸素原子が好ましい。
前記式（１）で表される化合物は、公知の方法により得ることができる。
一例としては、下記式（４）で表される化合物、及び下記式（５）で表されるアミン化合物を有機溶剤（例えばスルホラン）中で加え、７０℃〜２２０℃、好ましくは１２０℃〜１８０℃で反応させることにより、前記式（１）で表される化合物を得ることができる。この反応は常圧で行うことができる。また、オートクレーブ等を使用して反応を加圧下で行うと、反応が促進されるため好ましい。
一例としては、下記式（４）で表される化合物、及び下記式（５）で表されるアミン化合物を有機溶剤（例えばスルホラン）中で加え、７０℃〜２２０℃、好ましくは１２０℃〜１８０℃で反応させることにより、前記式（１）で表される化合物を得ることができる。この反応は常圧で行うことができる。また、オートクレーブ等を使用して反応を加圧下で行うと、反応が促進されるため好ましい。
式（３）中、Ｘは式（１）におけるのと同じ意味を表す。
式（５）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、式（１）におけるのと同じ意味を表す。
前記のようにして得られた化合物は、必要に応じて公知の方法により精製することができる。精製方法としては、例えば、酸析、塩析、懸濁精製、及び晶析等が挙げられる。
前記の着色剤Ａは、式（１）で表される化合物とは異なる化学構造を有し、且つ、最大吸収波長（λｍａｘ）を有する着色剤が好ましい。着色剤Ａは通常５５０ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは５８０ｎｍ〜６３０ｎｍに最大吸収波長を有する。
着色剤Ａは、水不溶性の染料であるのが好ましく；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ、及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅから選択される染料がより好ましい。
その具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ ８、１７、２３、２７、２８、２９、３６、５７；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ３、５、７、９、１４、１６、１９、２０、２６、２７、２８、３５、４３、４４、５４、５５、５６、５８、６０、６２、６４、７１、７２、７３、７５、７７、７９、８１、８２、８３、８７、９１、９３、９４、９５、９６、１０２、１０６、１０８、１１２、１１３、１１５、１１８、１２０、１２２、１２５、１２８、１３０、１３４、１３９、１４１、１４２、１４３、１４６、１４８、１４９、１５３、１５４、１５８、１６５、１６７、１７１、１７３、１７４、１７６、１８１、１８３、１８５、１８６、１８７、１８９、１９７、１９８、２００、２０１、２０５、２０７、２１１、２１４、２２４、２２５、２５７、２５９、２６６、２６７、２６８、２７０、２８４、２８５、２８７、２８８、２９１、２９３、２９５、２９７、３０１、３１５、３３０、３３３、３３４、３５９、３６０、３６６；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３５、３６、５９、６３、８３、９７、１０４、１０５、１１１等が挙げられる。
着色剤Ａは、水不溶性の染料であるのが好ましく；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ、及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅから選択される染料がより好ましい。
その具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ ８、１７、２３、２７、２８、２９、３６、５７；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ３、５、７、９、１４、１６、１９、２０、２６、２７、２８、３５、４３、４４、５４、５５、５６、５８、６０、６２、６４、７１、７２、７３、７５、７７、７９、８１、８２、８３、８７、９１、９３、９４、９５、９６、１０２、１０６、１０８、１１２、１１３、１１５、１１８、１２０、１２２、１２５、１２８、１３０、１３４、１３９、１４１、１４２、１４３、１４６、１４８、１４９、１５３、１５４、１５８、１６５、１６７、１７１、１７３、１７４、１７６、１８１、１８３、１８５、１８６、１８７、１８９、１９７、１９８、２００、２０１、２０５、２０７、２１１、２１４、２２４、２２５、２５７、２５９、２６６、２６７、２６８、２７０、２８４、２８５、２８７、２８８、２９１、２９３、２９５、２９７、３０１、３１５、３３０、３３３、３３４、３５９、３６０、３６６；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３５、３６、５９、６３、８３、９７、１０４、１０５、１１１等が挙げられる。
着色剤Ａとしては、下記式（２）で表される化合物も好ましい。
式（２）中、
Ｒ４は水素原子、置換基を有してもよいフェニル基、又はアルキル基を表し、
Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、又はハロゲン原子を表し、
Ｒ６は水素原子、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有しても良いアルコキシ基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、又はハロゲン原子を表し、
Ｑは酸素原子、又はＮＨ基を表し、
Ｒ７は、Ｑが酸素原子のとき水素原子を表し、ＱがＮＨ基のとき、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、
Ｒ８は水素原子、置換基を有してもよいアミノ基、ニトロ基、又はヒドロキシ基を表し、
Ｒ９は水素原子、アミノ基、ニトロ基、又はヒドロキシ基を表す。
但し、Ｒ４〜Ｒ９の全てが水素原子となることはない。
Ｒ４は水素原子、置換基を有してもよいフェニル基、又はアルキル基を表し、
Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、又はハロゲン原子を表し、
Ｒ６は水素原子、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有しても良いアルコキシ基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、又はハロゲン原子を表し、
Ｑは酸素原子、又はＮＨ基を表し、
Ｒ７は、Ｑが酸素原子のとき水素原子を表し、ＱがＮＨ基のとき、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、
Ｒ８は水素原子、置換基を有してもよいアミノ基、ニトロ基、又はヒドロキシ基を表し、
Ｒ９は水素原子、アミノ基、ニトロ基、又はヒドロキシ基を表す。
但し、Ｒ４〜Ｒ９の全てが水素原子となることはない。
Ｒ４における置換基を有してもよいフェニル基の置換基としては、アルキル基、又はアルキルスルホニルオキシ基が挙げられる。
前記のうち、アルキル基としては直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基が挙げられ、直鎖、又は分岐鎖が好ましく、直鎖がより好ましい。その炭素数の範囲は通常Ｃ１−Ｃ３、好ましくはＣ１−Ｃ２である。その具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、シクロプロピルが挙げられる。これらの中ではメチルが好ましい。
前記のうち、アルキルスルホニル基としては、前記アルキル基を有するスルホニルオキシ基が挙げられる。その具体例としては、例えば、メチルスルホニルオキシ、エチルスルホニルオキシ、ｎ−プロピルスルホニルオキシ、イソプロピルスルホニルオキシ、シクロプロピルスルホニルオキシが挙げられる。これらの中ではメチルスルホニルオキシが好ましい。
Ｒ４における置換基を有してもよいフェニル基の具体例としては、例えば、フェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル、２，６−ジエチル−４−メチルフェニル、４−メチルスルホニルオキシフェニル等が挙げられる。
前記のうち、アルキル基としては直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基が挙げられ、直鎖、又は分岐鎖が好ましく、直鎖がより好ましい。その炭素数の範囲は通常Ｃ１−Ｃ３、好ましくはＣ１−Ｃ２である。その具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、シクロプロピルが挙げられる。これらの中ではメチルが好ましい。
前記のうち、アルキルスルホニル基としては、前記アルキル基を有するスルホニルオキシ基が挙げられる。その具体例としては、例えば、メチルスルホニルオキシ、エチルスルホニルオキシ、ｎ−プロピルスルホニルオキシ、イソプロピルスルホニルオキシ、シクロプロピルスルホニルオキシが挙げられる。これらの中ではメチルスルホニルオキシが好ましい。
Ｒ４における置換基を有してもよいフェニル基の具体例としては、例えば、フェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル、２，６−ジエチル−４−メチルフェニル、４−メチルスルホニルオキシフェニル等が挙げられる。
Ｒ４におけるアルキル基としては、直鎖、分岐鎖、又は環状の非置換アルキル基が挙げられ、直鎖、又は分岐鎖が好ましい。その炭素数の範囲は通常Ｃ１−Ｃ５、好ましくはＣ１−Ｃ４である。その具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソプロピル等が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６における置換基を有してもよいフェニル基の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、又はヒドロキシ基が挙げられる。これらの中で、Ｒ５においてはヒドロキシ基が好ましく、Ｒ６においてはアルコキシ基、又はヒドロキシ基が好ましい。
アルキル基としては、前記「Ｒ４における置換基を有してもよいフェニル基の置換基」として挙げたアルキル基と、好ましいもの等を含めて同じアルキル基が挙げられる。
アルコキシ基としては、直鎖、分岐鎖、又は環状アルキルオキシ基が挙げられ、直鎖、又は分岐鎖が好ましく、直鎖がより好ましい。その炭素数の範囲は通常Ｃ１−Ｃ３、好ましくはＣ１−Ｃ２、より好ましくはＣ１である。アルコキシ部分の具体例としては、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、シクロプロポキシ等が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６における置換基を有してもよいフェニル基の具体例としては、例えば、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、２−エチルフェニル、３−エチルフェニル、４−エチルフェニル、２−メトキシフェニル、３−メトキシフェニル、４−メトキシフェニル、２−ヒドロキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル、４−ヒドロキシフェニル等が挙げられる。これらの中で、Ｒ５においては４−ヒドロキシフェニルが好ましく、Ｒ６においては４−メトキシフェニル、４−ヒドロキシフェニルが好ましい。
アルキル基としては、前記「Ｒ４における置換基を有してもよいフェニル基の置換基」として挙げたアルキル基と、好ましいもの等を含めて同じアルキル基が挙げられる。
アルコキシ基としては、直鎖、分岐鎖、又は環状アルキルオキシ基が挙げられ、直鎖、又は分岐鎖が好ましく、直鎖がより好ましい。その炭素数の範囲は通常Ｃ１−Ｃ３、好ましくはＣ１−Ｃ２、より好ましくはＣ１である。アルコキシ部分の具体例としては、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、シクロプロポキシ等が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６における置換基を有してもよいフェニル基の具体例としては、例えば、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、２−エチルフェニル、３−エチルフェニル、４−エチルフェニル、２−メトキシフェニル、３−メトキシフェニル、４−メトキシフェニル、２−ヒドロキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル、４−ヒドロキシフェニル等が挙げられる。これらの中で、Ｒ５においては４−ヒドロキシフェニルが好ましく、Ｒ６においては４−メトキシフェニル、４−ヒドロキシフェニルが好ましい。
Ｒ５及びＲ６における置換基を有してもよいアルコキシ基としては、それぞれ置換基を有してもよいアルキルオキシ基、又はフェニルオキシ基が挙げられる。これらの中で、フェニルオキシ基は非置換が好ましい。
アルキルオキシ基としては、直鎖、分岐鎖、又は環状アルキルオキシ基が挙げられ、直鎖、又は分岐鎖が好ましく、直鎖がより好ましい。その炭素数の範囲は通常Ｃ１−Ｃ７、好ましくはＣ１−Ｃ６である。アルキルオキシ基の具体例としては、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−ペントキシ、ｎ−ヘキシロキシ、イソプロポキシ、シクロプロポキシ等が挙げられる。
Ｒ５における置換基を有してもよいアルコキシ基の置換基としては、アルキルオキシ基、又はヒドロキシ基が挙げられる。これらの中では、ヒドロキシ基が好ましい。
また、Ｒ６における置換基を有してもよいアルコキシ基の置換基としては、フェニルオキシ基が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６における置換基を有してもよいアルコキシ基の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−ｎ−エトキシ、３−ヒドロキシ−ｎ−プロポキシ、４−ヒドロキシ−ｎ−ブトキシ、５−ヒドロキシ−ｎ−ペントキシ、６−ヒドロキシ−ｎ−ヘキシロキシ、フェニルオキシ、２−メチルフェニルオキシ、３−メチルフェニルオキシ、４−メチルフェニルオキシ、４−ヒドロキシフェニルオキシ等が挙げられる。これらの中で、Ｒ５においては６−ヒドロキシ−ｎ−ヘキシロキシ、又はフェニルオキシが好ましく、Ｒ６においてはフェニルオキシ基が好ましい。
アルキルオキシ基としては、直鎖、分岐鎖、又は環状アルキルオキシ基が挙げられ、直鎖、又は分岐鎖が好ましく、直鎖がより好ましい。その炭素数の範囲は通常Ｃ１−Ｃ７、好ましくはＣ１−Ｃ６である。アルキルオキシ基の具体例としては、例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−ペントキシ、ｎ−ヘキシロキシ、イソプロポキシ、シクロプロポキシ等が挙げられる。
Ｒ５における置換基を有してもよいアルコキシ基の置換基としては、アルキルオキシ基、又はヒドロキシ基が挙げられる。これらの中では、ヒドロキシ基が好ましい。
また、Ｒ６における置換基を有してもよいアルコキシ基の置換基としては、フェニルオキシ基が挙げられる。
Ｒ５及びＲ６における置換基を有してもよいアルコキシ基の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−ｎ−エトキシ、３−ヒドロキシ−ｎ−プロポキシ、４−ヒドロキシ−ｎ−ブトキシ、５−ヒドロキシ−ｎ−ペントキシ、６−ヒドロキシ−ｎ−ヘキシロキシ、フェニルオキシ、２−メチルフェニルオキシ、３−メチルフェニルオキシ、４−メチルフェニルオキシ、４−ヒドロキシフェニルオキシ等が挙げられる。これらの中で、Ｒ５においては６−ヒドロキシ−ｎ−ヘキシロキシ、又はフェニルオキシが好ましく、Ｒ６においてはフェニルオキシ基が好ましい。
Ｒ５における置換基を有してもよいアルキルチオ基としては、直鎖、分岐鎖、又は環状アルキルチオ基が挙げられ、直鎖、又は分岐鎖が好ましく、直鎖がより好ましい。その炭素数の範囲は通常Ｃ１−Ｃ４、好ましくはＣ１−Ｃ３、より好ましくはＣ２である。その具体例としては、例えば、メチルチオ、エチルチオ、ｎ−プロピルチオ、ｎ−ブチルチオ、ｎ−ペンチルチオ、イソプロピルチオ、シクロプロピルチオ等が挙げられる。
Ｒ５における置換基を有してもよいアルキルチオ基の置換基としては、アルコキシ基、又はヒドロキシ基が挙げられる。これらの中では、ヒドロキシ基が好ましい。アルコキシ基の具体例としては、前記「Ｒ５における置換基を有してもよいフェニル基の置換基」として挙げたアルコキシ基と、好ましいもの等を含めて同じものが挙げられる。
Ｒ５における置換基を有してもよいアルキルチオ基の具体例としては、例えば、メチルチオ、エチルチオ、ｎ−プロピルチオ、イソプロピルチオ、シクロプロピルチオ、２−メトキシエチルチオ、３−メトキシプロピルチオ、２−ヒドロキシエチルチオ、３−ヒドロキシプロピルチオ等が挙げられる。これらの中では２−ヒドロキシエチルチオが好ましい。
Ｒ５における置換基を有してもよいアルキルチオ基の置換基としては、アルコキシ基、又はヒドロキシ基が挙げられる。これらの中では、ヒドロキシ基が好ましい。アルコキシ基の具体例としては、前記「Ｒ５における置換基を有してもよいフェニル基の置換基」として挙げたアルコキシ基と、好ましいもの等を含めて同じものが挙げられる。
Ｒ５における置換基を有してもよいアルキルチオ基の具体例としては、例えば、メチルチオ、エチルチオ、ｎ−プロピルチオ、イソプロピルチオ、シクロプロピルチオ、２−メトキシエチルチオ、３−メトキシプロピルチオ、２−ヒドロキシエチルチオ、３−ヒドロキシプロピルチオ等が挙げられる。これらの中では２−ヒドロキシエチルチオが好ましい。
Ｒ５及びＲ６におけるハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。これらの中ではフッ素原子、塩素原子、及び臭素原子が好ましく、塩素原子、及び臭素原子がより好ましい。
Ｒ６における置換基を有してもよいアミノカルボニル基の置換基としては、直鎖、分岐鎖、又は環状のヒドロキシアルキル基が挙げられる。これらの中では直鎖、又は分岐鎖が好ましく、直鎖がより好ましい。その炭素数の範囲は通常Ｃ２−Ｃ６、好ましくはＣ２−Ｃ４、より好ましくはＣ２である。
ヒドロキシアルキル基の具体例としては、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシ−ｎ−プロピル、４−ヒドロキシ−ｎ−ブチル、５−ヒドロキシ−ｎ−ペンチル、６−ヒドロキシ−ｎ−ペンチル等が挙げられる。これらの中では２−ヒドロキシエチルが好ましい。
Ｒ６における置換基を有してもよいアミノカルボニル基としては、非置換アミノカルボニル、又は２−ヒドロキシエチルアミノカルボニルが好ましい。
ヒドロキシアルキル基の具体例としては、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシ−ｎ−プロピル、４−ヒドロキシ−ｎ−ブチル、５−ヒドロキシ−ｎ−ペンチル、６−ヒドロキシ−ｎ−ペンチル等が挙げられる。これらの中では２−ヒドロキシエチルが好ましい。
Ｒ６における置換基を有してもよいアミノカルボニル基としては、非置換アミノカルボニル、又は２−ヒドロキシエチルアミノカルボニルが好ましい。
ＱがＮＨ基のとき、式（２）で表される化合物は、下記式（３）で表される化合物を意味する。下記式（３）中、Ｒ４〜Ｒ９は、式（２）と同じ意味を有する。
ＱがＮＨ基のとき、Ｒ７における置換基を有してもよいアルキル基としては、非置換アルキル基、又はヒドロキシアルキル基が挙げられる。また、置換基を有してもよいフェニル基がとしては、前記「Ｒ４における置換基を有してもよいフェニル基の置換基」のうち、アルキル基を有するフェニル基が挙げられる。
置換基を有してもよいアルキル基としては、好ましいもの等を含めて、前記のうち「Ｒ４におけるアルキル基」として挙げた非置換アルキル基、又は、「Ｒ６における置換基を有してもよいアミノカルボニル基の置換基」として挙げたヒドロキシアルキル基と同じものが挙げられる。
Ｒ７として好ましい具体例はメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２，４，６−トリメチルフェニル、２，６−ジエチル−４−メチルフェニル等が挙げられる。
置換基を有してもよいアルキル基としては、好ましいもの等を含めて、前記のうち「Ｒ４におけるアルキル基」として挙げた非置換アルキル基、又は、「Ｒ６における置換基を有してもよいアミノカルボニル基の置換基」として挙げたヒドロキシアルキル基と同じものが挙げられる。
Ｒ７として好ましい具体例はメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２，４，６−トリメチルフェニル、２，６−ジエチル−４−メチルフェニル等が挙げられる。
Ｒ８における置換基を有してもよいアミノ基としては、好ましいもの等を含めて、前記のうち「Ｒ４におけるアルキル基」として挙げた非置換アルキル基が挙げられる。それらの中ではメチルが好ましい。
前記のうち、着色剤ＡとしてはＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ、及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅから選択され、且つ、前記式（２）又は式（３）で表される化合物が好ましい。
そのような化合物としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ３、５、１４、２６、２８、３５、５６、６０、７２、７３、７７、８１、３３４；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ ２７等が挙げられる。
そのような化合物としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ３、５、１４、２６、２８、３５、５６、６０、７２、７３、７７、８１、３３４；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ ２７等が挙げられる。
着色剤Ａとして好ましい化合物の具体例を、下記表１〜表２に示す。
前記の中で、着色剤Ａとしては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ ２７、及びＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ７２が好ましく、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ７２がより好ましい。
前記の染料組成物が含有する、式（１）で表される化合物と、着色剤Ａの含有量の比は、質量基準で通常１０／９０〜９０／１０、好ましくは３０／７０〜９０／１０、より好ましくは４０／６０〜８５／１５、さらに好ましくは５５／４５〜８０／２０である。この比とすることにより、色相と昇華性を良好にすることができる。
前記の染料組成物は、液媒体と、当該染料組成物とを含有するインクとすることができる。液媒体としては、水、及び有機溶剤から選択される少なくとも１種類が好ましい。
染料混合物は、水と必要に応じて有機溶剤とを含有する水系インクとすることも、実質的に水を含有しないインク、すなわち溶剤インクとすることもできる。本明細書において、「実質的に水を含有しないインク」とは、意図的に水を加えないインクを意味する。
染料混合物は、水と必要に応じて有機溶剤とを含有する水系インクとすることも、実質的に水を含有しないインク、すなわち溶剤インクとすることもできる。本明細書において、「実質的に水を含有しないインク」とは、意図的に水を加えないインクを意味する。
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール等のＣ１−Ｃ４アルコール；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン又は１，３−ジメチルヘキサヒドロピリミド−２−オン等の複素環式ケトン；アセトン、メチルエチルケトン、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン等のケトン又はケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル；エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、チオジグリコール等のＣ２−Ｃ６アルキレン単位を有するジ、オリゴ、若しくはポリアルキレングリコール又はチオグリコール；グリセリン、ヘキサン−１，２，６−トリオール、トリメチロールプロパン等のポリオール（好ましくはトリオール）；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールのＣ１−Ｃ４モノアルキルエーテル；γ−ブチロラクトン；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
前記インクを水系インクとするときは、さらに分散剤を含有するのが好ましい。また、そのときの有機溶剤は、水溶性有機溶剤であるのが好ましい。すなわち、前記インクを水系インクとするときは、水、水溶性有機溶剤、分散剤、式（１）で表される化合物、及び着色剤Ａを含有するインクが好ましい。
式（１）で表される化合物、及び着色剤Ａの一部又は全ては、分散剤で被覆することができる。
分散剤としては、ノニオン分散剤、アニオン分散剤、及び高分子分散剤が挙げられ、目的に応じて適宜選択することができる。
分散剤の使用量は固形分換算で、染料組成物の総質量に対して通常１％〜１００％、好ましくは５％〜９０％、より好ましくは１０％〜８０％である。
分散剤としては、ノニオン分散剤、アニオン分散剤、及び高分子分散剤が挙げられ、目的に応じて適宜選択することができる。
分散剤の使用量は固形分換算で、染料組成物の総質量に対して通常１％〜１００％、好ましくは５％〜９０％、より好ましくは１０％〜８０％である。
ノニオン分散剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル等が挙げられる。
アニオン分散剤としては、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルアリール及びアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸塩等が挙げられる。
また、高分子系スルホン酸、好ましくは芳香族スルホン酸のホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸のホルマリン縮合物等も挙げられる。芳香族スルホン酸のホルマリン縮合物としては、例えば、クレオソート油スルホン酸、クレゾールスルホン酸、フェノールスルホン酸、β−ナフトールスルホン酸、β−ナフタリンスルホン酸とβ−ナフトールスルホン酸、及びクレゾールスルホン酸と２−ナフトール−６−スルホン酸の、各ホルマリン縮合物が挙げられる。これらの中では、クレオソート油スルホン酸、ナフタレンスルホン酸、リグニンスルホン酸の、各ホルマリン縮合物等が好ましい。
このようなアニオン分散剤は、例えば、いずれも花王株式会社製のデモール Ｎ、デモール Ｃ、デモール ＳＮＢ、デモール Ｗ、第一工業製薬株式会社製のラベリン Ｗ（クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物）等として入手することができる。
アニオン分散剤は、スルホン酸等の官能基を中和剤で中和した塩として使用することもできる。中和剤としては、後記するｐＨ調整剤等が使用できる。
また、高分子系スルホン酸、好ましくは芳香族スルホン酸のホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸のホルマリン縮合物等も挙げられる。芳香族スルホン酸のホルマリン縮合物としては、例えば、クレオソート油スルホン酸、クレゾールスルホン酸、フェノールスルホン酸、β−ナフトールスルホン酸、β−ナフタリンスルホン酸とβ−ナフトールスルホン酸、及びクレゾールスルホン酸と２−ナフトール−６−スルホン酸の、各ホルマリン縮合物が挙げられる。これらの中では、クレオソート油スルホン酸、ナフタレンスルホン酸、リグニンスルホン酸の、各ホルマリン縮合物等が好ましい。
このようなアニオン分散剤は、例えば、いずれも花王株式会社製のデモール Ｎ、デモール Ｃ、デモール ＳＮＢ、デモール Ｗ、第一工業製薬株式会社製のラベリン Ｗ（クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物）等として入手することができる。
アニオン分散剤は、スルホン酸等の官能基を中和剤で中和した塩として使用することもできる。中和剤としては、後記するｐＨ調整剤等が使用できる。
高分子分散剤としては、スチレン及びその誘導体（好ましくはスチレン及びα−メチルスチレンから選択される単量体）；ビニルナフタレン及びその誘導体；α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等；（メタ）アクリル酸及びその誘導体；マレイン酸及びその誘導体；イタコン酸及びその誘導体；フマール酸及びその誘導体；酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリルアミド、及びその誘導体よりなる群等の単量体から選択される、少なくとも２つの単量体（好ましくは、このうち少なくとも１つが親水性の単量体）からなる共重合体、及び／又はそれらの塩等が挙げられる。共重合体としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体及びグラフト共重合体等が挙げられる。なお、本明細書において（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸及びアクリル酸の両方を意味する。
これらの中では、スチレン及びその誘導体、及び（メタ）アクリル酸及びその誘導体から選択される、少なくとも２つの単量体からなる共重合体が好ましい。そのような分散剤の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のジョンクリルシリーズが好ましい。
これらの中では、スチレン及びその誘導体、及び（メタ）アクリル酸及びその誘導体から選択される、少なくとも２つの単量体からなる共重合体が好ましい。そのような分散剤の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のジョンクリルシリーズが好ましい。
前記の化合物を含有する分散液（好ましくは水性分散液）の調製方法としては、公知の方法が使用できる。その一例としては、当該染料混合物と分散剤を混合し、サンドミル（ビーズミルともいう）、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、超音波分散機、マイクロフルイダイザー等を用いて分散処理を行う方法が挙げられる。これらの中ではサンドミルが好ましい。サンドミルを用いた分散液の調製は、０．０１ｍｍ〜１ｍｍ径程度のビーズを使用するのが好ましい。また、分散液の調製において、ビーズの充填率を大きくすること等により、分散の効率を高めることができる。
分散処理を行った後に、ろ過及び／又は遠心分離等により、ビーズ及び夾雑物等の除去を行う。このとき、目的とする平均粒径よりも巨大な粒子を除去することも好ましく行われる。このような粒子を除去することにより、プリンタヘッドの目詰まりを防止することができる。
分散液の調製中に泡立ちが生じるときは、公知のシリコーン系、アセチレングリコール系等の消泡剤を極微量加えることができる。
その他の分散液の調製方法としては、酸析法、転相乳化法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、コアセルベーション（相分離）法、液中乾燥法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法等が挙げられる。これらの中では転相乳化法、酸析法、及び界面重合法が好ましい。
分散処理を行った後に、ろ過及び／又は遠心分離等により、ビーズ及び夾雑物等の除去を行う。このとき、目的とする平均粒径よりも巨大な粒子を除去することも好ましく行われる。このような粒子を除去することにより、プリンタヘッドの目詰まりを防止することができる。
分散液の調製中に泡立ちが生じるときは、公知のシリコーン系、アセチレングリコール系等の消泡剤を極微量加えることができる。
その他の分散液の調製方法としては、酸析法、転相乳化法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、コアセルベーション（相分離）法、液中乾燥法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法等が挙げられる。これらの中では転相乳化法、酸析法、及び界面重合法が好ましい。
前記インクは、必要に応じてインク調製剤を含有することができる。インク調製剤としては、例えば、防腐防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、紫外線吸収剤、粘度調整剤、染料溶解剤、褪色防止剤、表面張力調整剤、及び消泡剤等が挙げられる。インク調製剤の含有量は合計で、インクの総質量に対して通常０〜１０％程度、好ましくは０．０５〜５％程度である。
防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ソジウムピリジンチオン−１−オキサイド、ジンクピリジンチオン−１−オキサイド、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、１−ベンズイソチアゾリン−３−オンのアミン塩、アーチケミカルズ社製のプロキセル ＧＸＬ等が挙げられる。
ｐＨ調整剤は、インクのｐＨを６〜１１程度に制御できるものであれば、任意の物質を使用することができる。例えば、前記アルコールアミン、アルキルアミン；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の、元素の周期表の第１族元素の水酸化物、及び炭酸塩；タウリン等のアミノスルホン酸等が挙げられる。
キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸２ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラシル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、桂皮酸系化合物、トリアジン系化合物、スチルベン系化合物が挙げられる。また、ベンズオキサゾール系化合物等の蛍光増白剤等も紫外線吸収剤として使用できる。
粘度調整剤としては、前記の水溶性有機溶剤、及び水溶性高分子化合物が挙げられる。後者の例としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアミン、ポリイミン等が挙げられる。
染料溶解剤としては、例えば尿素、ε−カプロラクタム、エチレンカーボネート等が挙げられる。
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。
有機系としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、及びヘテロ環類等が挙げられる。
金属錯体系としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体等が挙げられる。
有機系としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、及びヘテロ環類等が挙げられる。
金属錯体系としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体等が挙げられる。
表面張力調整剤としては、界面活性剤が挙げられる。界面活性剤の種類としては、例えば、アニオン、カチオン、両性、ノニオン、シリコーン系、及びフッ素系等が挙げられる。
アニオン界面活性剤としてはアルキルスルホカルボン酸塩；α−オレフィンスルホン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩；Ｎ−アシルアミノ酸又はその塩；Ｎ−アシルメチルタウリン塩；アルキル硫酸塩ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩；アルキル硫酸塩ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩；ロジン酸石鹸；ヒマシ油硫酸エステル塩；ラウリルアルコール硫酸エステル塩；アルキルフェノール型リン酸エステル；アルキル型リン酸エステル；アルキルアリールスルホン酸塩；ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキルシルスルホ琥珀酸塩、ジオクチルスルホ琥珀酸塩等のスルホ琥珀酸系等が挙げられる。
これらの界面活性剤は、多様な種類が市販されている。その一例としては、例えば、ライオン株式会社製、リパール ８３５Ｉ、８６０Ｋ、８７０Ｐ、ＮＴＤ、ＭＳＣ；アデカ株式会社製、アデカコール ＥＣ８６００；花王株式会社製 ペレックス ＯＴ−Ｐ、ＣＳ、ＴＡ、ＴＲ；新日本理化株式会社製、リカマイルド ＥＳ−１００、ＥＳ−２００、リカサーフ Ｐ−１０、Ｍ−３０、Ｍ−７５、Ｍ−３００、Ｇ−３０、Ｇ−６００；東邦化学工業株式会社製、コハクノール Ｌ−３００、Ｌ−４０、Ｌ−４００、ＮＬ−４００等が挙げられる。
これらの界面活性剤は、多様な種類が市販されている。その一例としては、例えば、ライオン株式会社製、リパール ８３５Ｉ、８６０Ｋ、８７０Ｐ、ＮＴＤ、ＭＳＣ；アデカ株式会社製、アデカコール ＥＣ８６００；花王株式会社製 ペレックス ＯＴ−Ｐ、ＣＳ、ＴＡ、ＴＲ；新日本理化株式会社製、リカマイルド ＥＳ−１００、ＥＳ−２００、リカサーフ Ｐ−１０、Ｍ−３０、Ｍ−７５、Ｍ−３００、Ｇ−３０、Ｇ−６００；東邦化学工業株式会社製、コハクノール Ｌ−３００、Ｌ−４０、Ｌ−４００、ＮＬ−４００等が挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、２−ビニルピリジン誘導体、ポリ４−ビニルピリジン誘導体等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、イミダゾリン誘導体等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル系；ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレングリコール（アルコール）系；日信化学社製、サーフィノール １０４、１０４ＰＧ５０、１０５、８２、４６５、オルフィン ＳＴＧ等；ポリグリコールエーテル系（例えばＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製のＴｅｒｇｉｔｏｌ １５−Ｓ−７等）等が挙げられる。
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、ポリエーテル変性シロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。市販品の具体例としては、例えば、いずれもビックケミー社製の、ＢＹＫ−３４７（ポリエーテル変性シロキサン）；ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４８（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸系化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物等が挙げられる。その具体例としては、例えば、ＤｕＰｏｎｔ社製のＺｏｎｙｌ ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、Ｃａｐｓｔｏｎｅ ＦＳ−３０、ＦＳ−３１；オムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４Ｎ等が挙げられる。
消泡剤としては、高酸化油系、グリセリン脂肪酸エステル系、フッ素系、シリコーン系、及びアセチレングリコール系の化合物等が挙げられる。
前記インクは、各種の記録に使用することができる。例えば、筆記具、水性印刷、情報記録、繊維の染色、及びインクジェット記録等に好適である。
前記インクをインクジェットインクとして使用するときは、２５℃の粘度が、Ｅ型粘度計で測定したときに通常３ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓ、好ましくは８ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓである。
同様に、前記インクの２５℃における表面張力は、プレート法で測定したときに通常２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍ、好ましくは２５ｍＮ／ｍ〜３５ｍＮ／ｍである。
同様に、前記インクの５℃における１０Ｈｚでの動的表面張力は、最大泡圧法で測定したときに通常２５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍ、好ましくは３０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍである。
前記インクをインクジェットインクとして使用するときは、２５℃の粘度が、Ｅ型粘度計で測定したときに通常３ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓ、好ましくは８ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓである。
同様に、前記インクの２５℃における表面張力は、プレート法で測定したときに通常２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍ、好ましくは２５ｍＮ／ｍ〜３５ｍＮ／ｍである。
同様に、前記インクの５℃における１０Ｈｚでの動的表面張力は、最大泡圧法で測定したときに通常２５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍ、好ましくは３０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍである。
前記の基材は、インク受容層を有するものと、有さないものとに大別される。前記インクジェット記録方法に用いる基材としては、これらのいずれも好ましい。
具体的な基材としては、例えば、紙、フィルム、繊維や布（ポリエステル、セルロース、ナイロン、羊毛等）、皮革、カラーフィルター用基材等が挙げられる。
インク受容層は、インクを吸収してその乾燥を早める等の作用を目的として、基材に設置される。インク受容層は、例えば前記の基材にカチオン系ポリマーを含浸又は塗工する方法；無機微粒子を、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン等の親水性ポリマーと共に、基材の表面に塗工する方法等により設置される。前記の無機微粒子としては、多孔質シリカ、アルミナゾル、及び特殊セラミックス等が挙げられる。
このようなインク受容層を有する基材は、通常インクジェット専用紙、インクジェット専用フィルム、光沢紙、光沢フィルム等と呼ばれる。市販されているインクジェット専用紙としては、例えば、キヤノン株式会社製、プロフェッショナルフォトペーパー等が挙げられる。
また、インク受容層を有さない紙としては普通紙等が挙げられる。市販されている普通紙としては、例えば、プレーンペーパーコピー（ＰＰＣ）用紙等が挙げられる。
前記の染料混合物を含有するインクが付着した基材は、本発明の範囲に含まれる。そのような基材としては、例えば、文字、記号、各種のデザイン等が記録された紙等が挙げられる。そのような基材は、そのまま鑑賞等に使用することができる。また、繊維等の他の基材に前記の文字等を熱転写（昇華転写）するときに使用する、中間記録媒体とすることもできる。
具体的な基材としては、例えば、紙、フィルム、繊維や布（ポリエステル、セルロース、ナイロン、羊毛等）、皮革、カラーフィルター用基材等が挙げられる。
インク受容層は、インクを吸収してその乾燥を早める等の作用を目的として、基材に設置される。インク受容層は、例えば前記の基材にカチオン系ポリマーを含浸又は塗工する方法；無機微粒子を、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン等の親水性ポリマーと共に、基材の表面に塗工する方法等により設置される。前記の無機微粒子としては、多孔質シリカ、アルミナゾル、及び特殊セラミックス等が挙げられる。
このようなインク受容層を有する基材は、通常インクジェット専用紙、インクジェット専用フィルム、光沢紙、光沢フィルム等と呼ばれる。市販されているインクジェット専用紙としては、例えば、キヤノン株式会社製、プロフェッショナルフォトペーパー等が挙げられる。
また、インク受容層を有さない紙としては普通紙等が挙げられる。市販されている普通紙としては、例えば、プレーンペーパーコピー（ＰＰＣ）用紙等が挙げられる。
前記の染料混合物を含有するインクが付着した基材は、本発明の範囲に含まれる。そのような基材としては、例えば、文字、記号、各種のデザイン等が記録された紙等が挙げられる。そのような基材は、そのまま鑑賞等に使用することができる。また、繊維等の他の基材に前記の文字等を熱転写（昇華転写）するときに使用する、中間記録媒体とすることもできる。
前記インクは、前記の基材のうち繊維に対しても極めて好適に記録を行うことができる。繊維の種類は特に制限されないが、疎水性繊維が好ましい。疎水性繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、トリアセテート繊維、ジアセテート繊維、ポリアミド繊維、及びこれらの繊維を２種類以上用いた混紡繊維等が挙げられる。また、これらの繊維とレーヨン等の再生繊維；及び、これらの繊維と、木綿、絹、及び羊毛等の天然繊維との混紡繊維も、本明細書においては疎水性繊維に含まれる。
繊維の中には、インク受容層を有するものも知られており、そのような繊維も好適に使用することができる。インク受容層を有する繊維は公知の方法で調製することも、また、市販品として入手することもできる。インク受容層の材質や構造等は特に限定されず、目的等に応じて適宜使用することができる。
繊維の中には、インク受容層を有するものも知られており、そのような繊維も好適に使用することができる。インク受容層を有する繊維は公知の方法で調製することも、また、市販品として入手することもできる。インク受容層の材質や構造等は特に限定されず、目的等に応じて適宜使用することができる。
前記インクを、基材に付着させる方法は特に制限されず、公知の全ての方法（例えば各種の筆記具、及びインクジェット記録等）を使用することができる。基材として繊維を使用するときは、サイズプレス法、コーテイング法等を含む表面塗工染色方法、又は内添染色方法等も使用できる。また、前記の染料組成物は昇華性を有するものを含む。そのような染料組成物は、昇華転写染色方法にも好ましく使用できる。
前記した全ての事項について、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましく、より好ましいもの同士の組み合わせはさらに好ましい。好ましいものとより好ましいものの組み合わせ等についても同様である。
また、式（１）で表される化合物、及び着色剤Ａを含め、前記した全ての成分は、その単一の成分を用いることができる。また、必要に応じて２種類以上を併用することもできる。
また、式（１）で表される化合物、及び着色剤Ａを含め、前記した全ての成分は、その単一の成分を用いることができる。また、必要に応じて２種類以上を併用することもできる。
以下の実施例により本発明を更に詳細に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。また、各式中の官能基については、遊離の形で表わす。
実施例中の「水」は、特に断りの無い限り「イオン交換水」を意味する。
極大吸収波長（λｍａｘ）の測定は、島津製作所製、可視紫外分光光度計 ＵＶ２５５０を用いた。被検液は、測定する化合物０．０１５ｇを７５％アセトン水溶液（アセトン７５％と水２５％の混合液）２５０ｍｌで希釈した後、この希釈液１ｍｌを、７５％アセトン水溶液２５ｍｌでさらに希釈して調製した。
実施例中の「水」は、特に断りの無い限り「イオン交換水」を意味する。
極大吸収波長（λｍａｘ）の測定は、島津製作所製、可視紫外分光光度計 ＵＶ２５５０を用いた。被検液は、測定する化合物０．０１５ｇを７５％アセトン水溶液（アセトン７５％と水２５％の混合液）２５０ｍｌで希釈した後、この希釈液１ｍｌを、７５％アセトン水溶液２５ｍｌでさらに希釈して調製した。
［実施例１］：下記式（６）で表される化合物の合成。
スルホラン７５部中に、１，４−ジアミノ−２，３−アンスラキノンジカルボキシイミド３．０部、３−アミノペンタン２５部を加えて液を得た。得られた液をオートクレーブ中で１４０℃に加熱し、６時間反応させて液を得た。得られた液を室温へ冷却することにより析出した固体を濾過分離した。得られた固体をメタノール１００部、及び水２００部で洗浄した後、乾燥することにより、下記式（６）で表される化合物３．１部を得た（λｍａｘ＝６６４ｎｍ）。
スルホラン７５部中に、１，４−ジアミノ−２，３−アンスラキノンジカルボキシイミド３．０部、３−アミノペンタン２５部を加えて液を得た。得られた液をオートクレーブ中で１４０℃に加熱し、６時間反応させて液を得た。得られた液を室温へ冷却することにより析出した固体を濾過分離した。得られた固体をメタノール１００部、及び水２００部で洗浄した後、乾燥することにより、下記式（６）で表される化合物３．１部を得た（λｍａｘ＝６６４ｎｍ）。
［調製例１］：分散剤の溶液の調製。
４８％水酸化ナトリウム水溶液（３．１部）、イオン交換水（９６．９部）、及びプロピレングリコール（６０部）の混合液にジョンクリル６７８（４０部）を加え、９０℃に加熱して５時間撹拌することにより、分散剤の溶液を得た。下記表１中の「ＪＣ６７８」は、この分散剤の溶液を意味する。
４８％水酸化ナトリウム水溶液（３．１部）、イオン交換水（９６．９部）、及びプロピレングリコール（６０部）の混合液にジョンクリル６７８（４０部）を加え、９０℃に加熱して５時間撹拌することにより、分散剤の溶液を得た。下記表１中の「ＪＣ６７８」は、この分散剤の溶液を意味する。
［実施例１〜４、及び、比較例１〜５］：分散液の調製。
下記表３に記載の各成分を混合して液を得た。得られた液をサンドミルに入れ、０．３ｍｍのジルコニアビーズを加えて水冷下、１５００ｒｐｍ、１５時間の条件で分散処理を行い液を得た。得られた液にイオン交換水を加えて希釈することにより、着色剤の総含有量を１５％に調整した液を得た。この液をガラス繊維ろ紙ＧＣ−５０（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）で濾過することにより、着色剤の総含有量が１５％の実施例１〜４、及び、比較例１〜４の分散液をそれぞれ得た。なお、ここで用いた「着色剤の総含有量」とは、式（６）で表される化合物と、分散剤Ａとの総含有量を意味する。
下記表３に記載の各成分を混合して液を得た。得られた液をサンドミルに入れ、０．３ｍｍのジルコニアビーズを加えて水冷下、１５００ｒｐｍ、１５時間の条件で分散処理を行い液を得た。得られた液にイオン交換水を加えて希釈することにより、着色剤の総含有量を１５％に調整した液を得た。この液をガラス繊維ろ紙ＧＣ−５０（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）で濾過することにより、着色剤の総含有量が１５％の実施例１〜４、及び、比較例１〜４の分散液をそれぞれ得た。なお、ここで用いた「着色剤の総含有量」とは、式（６）で表される化合物と、分散剤Ａとの総含有量を意味する。
下記表１中の略号等は、以下の意味を表す。
式（６）：実施例１で得た式（６）で表される化合物。
ＤＢ７２：Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ７２（λｍａｘ＝５８３ｎｍ）。
ＤＢ６０：Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ６０。
ＤＢ３５９：Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ３５９。
ＳＦ１０４：サーフィノール １０４ＰＧ５０。
ＧＸＬ：プロキセル ＧＸＬ。
式（６）：実施例１で得た式（６）で表される化合物。
ＤＢ７２：Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ７２（λｍａｘ＝５８３ｎｍ）。
ＤＢ６０：Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ６０。
ＤＢ３５９：Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ３５９。
ＳＦ１０４：サーフィノール １０４ＰＧ５０。
ＧＸＬ：プロキセル ＧＸＬ。
［インクの調製］
実施例１〜４、及び、比較例１〜４で得た各分散液を用い、下記表４に記載の各成分を混合して得られた液を、５μｍのメンブレンフィルターで濾過することにより、実施例５〜８、及び、比較例５〜８の評価試験用の各インクを得た。各インクが含有する着色剤の総含有量は、４．８％に調整した。
実施例１〜４、及び、比較例１〜４で得た各分散液を用い、下記表４に記載の各成分を混合して得られた液を、５μｍのメンブレンフィルターで濾過することにより、実施例５〜８、及び、比較例５〜８の評価試験用の各インクを得た。各インクが含有する着色剤の総含有量は、４．８％に調整した。
［染布の調製］
前記のようにして得たインクを転写紙（紀和化学社製）に塗布し、６０℃で３０分乾燥させることにより、各インクが付着した転写紙をそれぞれ得た。これらの転写紙は、いずれもシアン色に染色された。得られた各転写紙を２０ｃｍ×８ｃｍに裁断し、同じ大きさのポリエステル布トロピカル（帝人株式会社製）と、転写紙の染色面とを重ね合わせた後、太陽精機株式会社製のトランスファープレス機「ＴＰ−６００Ａ２」を用いて２００℃×６０秒の条件にて熱処理し、転写紙からポリエステル布へ昇華転写することにより、青色の染布を得た。
実施例５〜８のインクにより染色された染布を、それぞれ染布１〜４とする。また、比較例５〜８のインクにより染色された染布を、それぞれ比較染布１〜４とする。
前記のようにして得たインクを転写紙（紀和化学社製）に塗布し、６０℃で３０分乾燥させることにより、各インクが付着した転写紙をそれぞれ得た。これらの転写紙は、いずれもシアン色に染色された。得られた各転写紙を２０ｃｍ×８ｃｍに裁断し、同じ大きさのポリエステル布トロピカル（帝人株式会社製）と、転写紙の染色面とを重ね合わせた後、太陽精機株式会社製のトランスファープレス機「ＴＰ−６００Ａ２」を用いて２００℃×６０秒の条件にて熱処理し、転写紙からポリエステル布へ昇華転写することにより、青色の染布を得た。
実施例５〜８のインクにより染色された染布を、それぞれ染布１〜４とする。また、比較例５〜８のインクにより染色された染布を、それぞれ比較染布１〜４とする。
［染色濃度の測定］
前記のようにして得た各染布、及び比較染布の反射濃度（Ｄｃ値）を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の測色機、ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅを用いて測定した。測定は、濃度基準にＡＮＳＩ Ａ、視野角２度、光源Ｄ６５の条件で行った。Ｄｃ値が高いほど染色が濃いことを示すため、昇華転写性が優れる。測定結果を下記表５に示す
前記のようにして得た各染布、及び比較染布の反射濃度（Ｄｃ値）を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の測色機、ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅを用いて測定した。測定は、濃度基準にＡＮＳＩ Ａ、視野角２度、光源Ｄ６５の条件で行った。Ｄｃ値が高いほど染色が濃いことを示すため、昇華転写性が優れる。測定結果を下記表５に示す
［色相評価］
前記のようにして得た各染布、及び比較染布の色相（Ｌ＊，Ｃ＊，ｈ）及び光学濃度（Ｄｃ）を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の測色機、ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅを用いて測定した。測定は、濃度基準にＡＮＳＩ Ａ、視野角２度、光源Ｄ６５の条件で行った。色相評価は下記に示す３段階の基準により、評価した。
Ａ：ｈ、＊Ｃ、Ｌが２７８＜ｈ＜２９８、６０＜＊Ｃ、３２＜Ｌの範囲に入る。
Ｂ：ｈ、＊Ｃ、Ｌのどれか２項目が２７８＜ｈ＜２９８、６０＜＊Ｃ、３２＜Ｌの範囲に入る。
Ｃ：ｈ、＊Ｃ、Ｌのどれか１項目が２７８＜ｈ＜２９８、６０＜＊Ｃ、３２＜Ｌの範囲に入る。
前記のようにして得た各染布、及び比較染布の色相（Ｌ＊，Ｃ＊，ｈ）及び光学濃度（Ｄｃ）を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の測色機、ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅを用いて測定した。測定は、濃度基準にＡＮＳＩ Ａ、視野角２度、光源Ｄ６５の条件で行った。色相評価は下記に示す３段階の基準により、評価した。
Ａ：ｈ、＊Ｃ、Ｌが２７８＜ｈ＜２９８、６０＜＊Ｃ、３２＜Ｌの範囲に入る。
Ｂ：ｈ、＊Ｃ、Ｌのどれか２項目が２７８＜ｈ＜２９８、６０＜＊Ｃ、３２＜Ｌの範囲に入る。
Ｃ：ｈ、＊Ｃ、Ｌのどれか１項目が２７８＜ｈ＜２９８、６０＜＊Ｃ、３２＜Ｌの範囲に入る。
［耐光性試験］
耐光性試験はＪＩＳ Ｌ０８４３ Ａ法に従って行った。すなわち、ブラックパネル温度６３℃、槽内温度３８℃、相対湿度５０％、放射照度５０Ｗ／ｍ２（３００〜４００ｎｍ）、インナーフィルター石英、アウターフィルターソーダライムガラスの条件で、キセノンウェザーメーター ＳＵＧＡ ＮＸ７５（スガ試験機社製）を用い、前記のようにして得た各染布に光源キセノンアークで３９．４時間、光照射した。
この光照射後の各染布に対してＪＩＳ Ｌ−０８４１に規定されたブルースケールの等級に準じて目視判定を行い、耐光性の判定級を決定した。判定結果の耐光性等級を下記表３に示す。
耐光性試験はＪＩＳ Ｌ０８４３ Ａ法に従って行った。すなわち、ブラックパネル温度６３℃、槽内温度３８℃、相対湿度５０％、放射照度５０Ｗ／ｍ２（３００〜４００ｎｍ）、インナーフィルター石英、アウターフィルターソーダライムガラスの条件で、キセノンウェザーメーター ＳＵＧＡ ＮＸ７５（スガ試験機社製）を用い、前記のようにして得た各染布に光源キセノンアークで３９．４時間、光照射した。
この光照射後の各染布に対してＪＩＳ Ｌ−０８４１に規定されたブルースケールの等級に準じて目視判定を行い、耐光性の判定級を決定した。判定結果の耐光性等級を下記表３に示す。
表５から明らかなように、実施例の各染布は、いずれも良好な染色濃度、色相、及び耐光性を有することが確認された。
一方、各比較染布は、良好な耐光性を有するが、色相がやや不十分である。また、染色濃度が低いため、昇華転写性において劣ることが明らかとなった。
一方、各比較染布は、良好な耐光性を有するが、色相がやや不十分である。また、染色濃度が低いため、昇華転写性において劣ることが明らかとなった。
本発明の青色染料混合物は耐光性が良好で、且つ、昇華転写性が良好である。従って、各種の基材、好ましくは繊維、より好ましくは疎水性繊維の染色に用いる青色染料組成物として極めて有用である。
Claims (12)
- 下記式（１）で表される化合物と、下記式（１）で表される化合物とは異なる化学構造を有し、且つ、５５０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲に最大吸収波長を有する着色剤Ａと、を含有する青色染料組成物。
- 前記式（１）中、Ｒ１が水素原子若しくはＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｘが酸素原子である、請求項１に記載の青色染料組成物。
- 前記式（１）中、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｘが酸素原子である、請求項１に記載の青色染料組成物。
- 前記式（１）中、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ3がＣ１−Ｃ４アルキル基であり、且つ、Ｒ２及びＲ3の炭素数の総和が４〜８であり、Ｘが酸素原子である、請求項１に記載の青色染料組成物。
- 前記の着色剤ＡがＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ、及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅから選択される染料である、請求項１に記載の青色染料組成物。
- 水、及び有機溶剤から選択される少なくとも１種類の液媒体と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の青色染料組成物を含有するインク。
- さらに分散剤を含有する請求項６に記載のインク。
- 請求項１〜５のいずれ一項に記載の青色染料組成物が付着した基材。
- 請求項６又は７に記載のインクが付着した基材。
- 前記の基材が繊維である、請求項８又は９に記載の基材。
- 前記の繊維が、疎水性繊維である請求項１０に記載の基材。
- 前記の疎水性繊維が、ポリエステル又はポリエステルを含有する混紡繊維である、請求項１１に記載の基材。
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