JP2019206665A - アンスラキノン系化合物及び染色方法 - Google Patents

Abstract

【課題】耐光性が良好で、各種の記録メディア、好ましくは繊維、より好ましくはポリエステル繊維、又はポリエステル繊維を含有する混紡繊維の染色に用いるシアン染料、好ましくは昇華転写性を有するシアン染料の提供。【解決手段】下記式（１）で表される化合物。［式（１）中、Ｒ１は水素原子またはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｒ２は水素原子またはＣ１−Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ１とＲ２の合計炭素数は５以下である。ｎは平均値で、１＜ｎ≦１．８の関係を満たす。］【選択図】なし

Description

本発明はアンスラキノン系化合物、それを含有するインク、これらが付着した記録メディア（特にはポリエステル繊維）、及び染色方法に関する。

ポリエステル繊維はインテリア、自動車用の内装等の多様な用途に使用されている。ポリエステル繊維の染色に使用する染料としては、耐光性が良好で、染着性が良い染料が求められている。アンスラキノン系のシアン染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９や、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０が挙げられる。しかしながら、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９は耐光性が低く、赤み変色する問題がある。また、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０に関しては、耐光性は非常に高いが、ポリエステル繊維への昇華転写性が低い問題がある。従って、高い耐光性を有し且つ昇華転写性が良好な染料の開発が、市場から強く要求されている。しかしながら、現状ではこの要求を満足できる染料は見出されていない。

特許文献１〜１１には、アンスラキノン染料が開示されている。特許文献１２〜１５には、アンスラキノン系染料が開示されている。

特開平１−２５８９９５号公報 特開平１−１７８４９５号公報 特開平１１−３２１１２１号公報 特開昭６３−２５８９５５号公報 特開平１−２２１２８７号公報 特開平１−２５５５９４号公報 特開平１−２５８９９６号公報 特開平９−１９４４４５号公報 特表２００８−５４２４８９号公報 特開平４−０６１７９６号公報 特開平５−０８３３９６号公報 特公昭３０−３３８４号公報 特公昭４０−４２２２号公報 特公昭４１−３７１２号公報 特公昭５７−２８３５号公報

本発明は、耐光性が良好で、各種の記録メディア、好ましくは繊維、より好ましくはポリエステル繊維、又はポリエステル繊維を含有する混紡繊維の染色に用いるシアン染料、好ましくは昇華転写性を有するシアン染料の提供を課題とする。

本発明者等は、前記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有するアントラキノン化合物又はその塩により、前記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は以下の１）〜１０）に関する。

１）
下記式（１）で表される化合物。

［式（１）中、Ｒ_１は水素原子またはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｒ_２は水素原子またはＣ１−Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ_１とＲ_２の合計炭素数は５以下である。ｎは平均値で、１＜ｎ≦１．８の関係を満たす。］
２）
１）に記載の式（１）において、Ｒ_１が水素原子またはＣ１−Ｃ２アルキル基、Ｒ_２がＣ１−Ｃ２アルキル基を示し、ｎが平均値で、１＜ｎ≦１．８の関係を満たす、１）に記載の化合物。
３）
下記式（２）で表される化合物をシアノ化することにより得られる反応生成物。

［式（２）中、Ｒ_１、Ｒ_２、及びＲ_１とＲ_２の合計炭素数はそれぞれ式（１）と同じである。］
４）
水、及び有機溶剤から選択される１種類以上の液媒体と、１）または２）に記載の化合物、または３）に記載の反応生成物、のいずれかを含むインク。
５）
さらに分散剤を含む４）に記載のインク。
６）
１）または２）に記載の化合物、または３）に記載の反応生成物、のいずれかが付着した記録メディア。
７）
４）または５）に記載のインクが付着した記録メディア。
８）
記録メディアが繊維である、６）または７）に記載の記録メディア。
９）
上記繊維が、疎水性繊維である８）に記載の記録メディア。
１０）
上記疎水性繊維が、ポリエステルまたはポリエステルを含む混紡繊維である、９）に記載の記録メディア。

本発明により、耐光性が良好で、各種の記録メディア、好ましくは繊維、より好ましくはポリエステル繊維、又はポリエステル繊維を含有する混紡繊維の染色に用いるシアン染料、好ましくは昇華転写性を有するシアン染料が提供できた。

本明細書において「Ｃ．Ｉ．」とは、「カラーインデックス」を意味する。また、本明細書においては、実施例等も含めて「％」及び「部」は、特に断りの無い限り、いずれも質量基準で記載する。

上記式（１）中、Ｒ_１は水素原子またはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｒ_２は水素原子またはＣ１−Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ_１とＲ_２の合計炭素数は５以下である。Ｒ_１、Ｒ_２におけるＣ１−Ｃ４アルキル基としては、直鎖、分岐鎖のアルキル基が挙げられる。これらの中では直鎖がより好ましい。その具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の分岐鎖アルキル基が挙げられる。Ｒ_１、Ｒ_２はそれぞれ同じでも異なっていても良いが、Ｒ_１とＲ_２の合計炭素数は５以下である。

上記式（１）で表される化合物におけるｎは、平均値が、１＜ｎ≦１．８の関係を満たす値であり、上記式（１）で表される化合物は、そのｎの値で表されるシアノ基の平均置換数を有する混合物である。該混合物中のモノシアノ置換体とジシアノ置換体の含有量は、ＨＰＬＣ等を用いて測定することが可能であり、例えば、ＨＰＬＣピーク面積百分率から、混合比率を求めることが可能である。なお、ＨＰＬＣピーク面積百分率は下記計算式で表される。
ＨＰＬＣピーク面積百分率＝ピーク面積値÷検出される全てのピークの内、溶媒を除いたピークの総面積値×１００
ＨＰＬＣの測定方法は、特に制限されない。一例としては、以下の方法が挙げられる。
[測定機器]
Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製 １２６０ ＩｎＦｉｎｉｔｙ。
[測定条件]
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＯＤＳ−２（粒子径５μｍ、３．０ｍｍ×２５０ｍｍ）。
カラム温度：４０℃。
移動相種類：Ａ液；５ｍＭ酢酸アンモニウム水、Ｂ液；アセトニトリル。
グラジエント条件（Ｂ液）：５０％→（２０分）→１００％→（１０分）→１００％。流量：０．４ｍｌ／ｍｉｎ。
観測波長：２５４ｎｍ。

上記式（１）で表される化合物へのシアノ基の平均導入量は、上記式（１）で表される化合物の、それぞれのＨＰＬＣピーク面積百分率から、下記計算式を用いて算出可能であり、その平均導入量は、１＜ｎ≦１．８の関係を満たし、１＜ｎ≦１．５の関係であることが好ましい。
該シアノ基の平均導入量は、下記式で算出することができる。
シアノ基の平均導入量＝｛上記式（１）において、ｎが１で表される場合の化合物のＨＰＬＣピーク面積百分率}÷｛上記式（１）において、ｎが１及び２である上記式（１）で表される化合物の、それぞれのＨＰＬＣピーク面積百分率の合計値｝×１＋｛上記式（１）において、ｎが２で表される場合の化合物のＨＰＬＣピーク面積百分率}÷｛上記式（１）において、ｎが１及び２である上記式（１）で表される化合物の、それぞれのＨＰＬＣピーク面積百分率の合計値｝×２

上記式（１）で表される化合物は、公知の方法により得ることができる。
一例としては、ブロマミン酸、下記式（３）で表されるアミン類化合物と、触媒として銅化合物を水中で加え、７０℃〜９５℃、好ましくは８０℃〜９０℃で反応させることにより、上記式（２）で表される化合物を得ることができる。この反応は常圧で行うことができる。

上記式（３）中、Ｒ_１、Ｒ_２は、それぞれ上記式（１）、（２）におけるものと同じでよい。

得られた上記式（２）で表される化合物に、シアン化カリウム等のシアン化化合物を水中で加え、７０℃〜１００℃、好ましくは８０℃〜１００℃で反応させることにより、上記式（１）で表される化合物を得ることができる。この反応は常圧で行うことができる。

上記のようにして得られた化合物は、必要に応じて公知の方法により精製することができる（例えば、酸析、塩析、懸濁精製、及び晶析等）。

上記の化合物は、液媒体と、当該染料混合物とを含有するインクとすることができる。液媒体としては、水、及び有機溶剤から選択される少なくとも１種類が好ましい。染料混合物は、水と必要に応じて有機溶剤とを含む水系インクとすることも、実質的に水を含まないインク、すなわち溶剤インクとすることもできる。本明細書において、「実質的に水を含まないインク」とは、意図的に水を加えないインクを意味する。

上記有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール等のＣ１−Ｃ４アルコール；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン又は１，３−ジメチルヘキサヒドロピリミド−２−オン等の複素環式ケトン；アセトン、メチルエチルケトン、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン等のケトン又はケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル；エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、チオジグリコール等のＣ２−Ｃ６アルキレン単位を有するジ、オリゴ、若しくはポリアルキレングリコール又はチオグリコール；グリセリン、ヘキサン−１，２，６−トリオール、トリメチロールプロパン等のポリオール（好ましくはトリオール）；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールのＣ１−Ｃ４モノアルキルエーテル；γ−ブチロラクトン；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。

上記インクを水系インクとするときは、さらに分散剤を含ませることが好ましい。その場合の有機溶剤としては、水溶性有機溶剤であることが好ましい。すなわち、上記インクを水系インクとするときは、水、水溶性有機溶剤、分散剤、及び式（１）で表される化合物を含むインクであることが好ましい。

上記分散剤は、１種類を使用することも、２種類以上を併用することもできる。また、上記式（１）あるいは式（２）で表される化合物をシアノ化することにより得られる反応生成物の一部または全てを分散剤で被覆することもできる。分散剤としては、ノニオン分散剤、アニオン分散剤、及び高分子分散剤が挙げられ、目的に応じて適宜選択することができる。分散剤の使用量は固形分換算で、染料混合物の総質量に対して通常１％〜１００％、好ましくは５％〜９０％、より好ましくは１０％〜８０％である。

上記ノニオン分散剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル等が挙げられる。

上記アニオン分散剤としては、例えば、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルアリール及びアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸塩等が挙げられる。また、高分子系スルホン酸、好ましくは芳香族スルホン酸のホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸のホルマリン縮合物等も挙げられる。芳香族スルホン酸のホルマリン縮合物としては、例えば、クレオソート油スルホン酸、クレゾールスルホン酸、フェノールスルホン酸、β−ナフトールスルホン酸、β−ナフタリンスルホン酸とβ−ナフトールスルホン酸、及びクレゾールスルホン酸と２−ナフトール−６−スルホン酸の、各ホルマリン縮合物が挙げられる。これらの中では、クレオソート油スルホン酸、ナフタレンスルホン酸、リグニンスルホン酸の、各ホルマリン縮合物等が好ましい。このようなアニオン分散剤は、例えば、いずれも花王株式会社製のデモール Ｎ、デモール Ｃ、デモール ＳＮＢ、デモール Ｗ、第一工業製薬株式会社製のラベリン Ｗ（クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物）等として入手することができる。アニオン分散剤は、スルホン酸等の官能基を中和剤で中和した塩として使用することもできる。中和剤としては、後記するｐＨ調整剤等が使用できる。

上記高分子分散剤としては、例えば、スチレン及びその誘導体（好ましくはスチレン及びα−メチルスチレンから選択される単量体）；ビニルナフタレン及びその誘導体；α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等；（メタ）アクリル酸及びその誘導体；マレイン酸及びその誘導体；イタコン酸及びその誘導体；フマール酸及びその誘導体；酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリルアミド、及びその誘導体よりなる群等の単量体から選択される、少なくとも２つの単量体（好ましくは、このうち少なくとも１つが親水性の単量体）からなる共重合体、及び／又はそれらの塩等が挙げられる。共重合体としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体及びグラフト共重合体等が挙げられる。なお、本明細書において（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸及びアクリル酸の両方を意味する。これらの中では、スチレン及びその誘導体、及び（メタ）アクリル酸及びその誘導体から選択される、少なくとも２つの単量体からなる共重合体が好ましい。そのような分散剤の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のジョンクリルシリーズが好ましい。

上記の化合物を含む分散液（好ましくは水性分散液）の調製方法としては、公知の方法が使用できる。その一例としては、当該染料混合物と分散剤を混合し、サンドミル（ビーズミルともいう）、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、超音波分散機、マイクロフルイダイザー等を用いて分散処理を行う方法が挙げられ、これらの中ではサンドミルが好ましい。サンドミルを用いた分散液の調製は、０．０１ｍｍ〜１ｍｍ径程度のビーズを使用するのが好ましい。また、分散液の調製において、ビーズの充填率を大きくすること等により、分散の効率を高めることができる。上記分散処理を行った後に、ろ過及び／または遠心分離等により、分散に用いたビーズ及び夾雑物等の除去を行う。この際、目的とする平均粒径よりも巨大な粒子を除去することも好ましく行われる。このような粒子を除去することにより、プリンタヘッドの目詰まりを防止することができる。分散液の調製中に泡立ちが生じる場合は、公知のシリコーン系、アセチレングリコール系等の消泡剤を極微量加えることができる。その他の分散液の調製方法としては、酸析法、転相乳化法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、コアセルベーション（相分離）法、液中乾燥法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法等が挙げられ、これらの中では転相乳化法、酸析法、及び界面重合法が好ましい。

上記インクは、必要に応じてインク調製剤を含ませることができる。インク調製剤としては、例えば、防腐防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、紫外線吸収剤、粘度調整剤、染料溶解剤、褪色防止剤、表面張力調整剤、及び消泡剤等が挙げられる。インク調製剤の含有量は合計で、インクの総質量に対して通常０〜１０％程度、好ましくは０．０５〜５％程度である。

上記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ソジウムピリジンチオン−１−オキサイド、ジンクピリジンチオン−１−オキサイド、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、１−ベンズイソチアゾリン−３−オンのアミン塩、アーチケミカルズ社製のプロキセル ＧＸＬ等が挙げられる。

上記ｐＨ調整剤は、インクのｐＨを６〜１１程度に制御できるものであれば、任意の物質を使用することができる。例えば、前記アルコールアミン、アルキルアミン；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の、元素の周期表の第１族元素の水酸化物、及び炭酸塩；タウリン等のアミノスルホン酸等が挙げられる。

上記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸２ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラシル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。

上記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等が挙げられる。

上記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、桂皮酸系化合物、トリアジン系化合物、スチルベン系化合物が挙げられる。また、ベンズオキサゾール系化合物等の蛍光増白剤等も紫外線吸収剤として使用できる。

上記粘度調整剤としては、上記の水溶性有機溶剤、及び水溶性高分子化合物が挙げられる。後者の例としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアミン、ポリイミン等が挙げられる。

上記染料溶解剤としては、例えば尿素、ε−カプロラクタム、エチレンカーボネート等が挙げられる。

上記褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機系褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、及びヘテロ環類等が挙げられる。金属錯体系褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体等が挙げられる。

上記表面張力調整剤としては、界面活性剤が挙げられる。界面活性剤の種類としては、例えば、アニオン、カチオン、両性、ノニオン、シリコーン系、及びフッ素系等が挙げられる。

上記アニオン界面活性剤としてはアルキルスルホカルボン酸塩；α−オレフィンスルホン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩；Ｎ−アシルアミノ酸又はその塩；Ｎ−アシルメチルタウリン塩；アルキル硫酸塩ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩；アルキル硫酸塩ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩；ロジン酸石鹸；ヒマシ油硫酸エステル塩；ラウリルアルコール硫酸エステル塩；アルキルフェノール型リン酸エステル；アルキル型リン酸エステル；アルキルアリールスルホン酸塩；ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキルシルスルホ琥珀酸塩、ジオクチルスルホ琥珀酸塩等のスルホ琥珀酸系等が挙げられる。これらのアニオン界面活性剤は、多様な種類が市販されている。その一例としては、例えば、ライオン株式会社製、商品名リパール ８３５Ｉ、８６０Ｋ、８７０Ｐ、ＮＴＤ、ＭＳＣ；アデカ株式会社製、商品名アデカコール ＥＣ８６００；花王株式会社製 商品名ペレックス ＯＴ−Ｐ、ＣＳ、ＴＡ、ＴＲ；新日本理化株式会社製、リカマイルド ＥＳ−１００、ＥＳ−２００、リカサーフ Ｐ−１０、Ｍ−３０、Ｍ−７５、Ｍ−３００、Ｇ−３０、Ｇ−６００；東邦化学工業株式会社製、コハクノール Ｌ−３００、Ｌ−４０、Ｌ−４００、ＮＬ−４００等が挙げられる。

上記カチオン界面活性剤としては、２−ビニルピリジン誘導体、ポリ−４−ビニルピリジン誘導体等が挙げられる。

上記両性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、イミダゾリン誘導体等が挙げられる。

上記ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル系；ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレングリコール（アルコール）系；日信化学社製、商品名サーフィノール １０４、１０５、８２、４６５、オルフィン ＳＴＧ等；ポリグリコールエーテル系（例えばＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製のＴｅｒｇｉｔｏｌ １５−Ｓ−７等）等が挙げられる。

上記シリコーン系界面活性剤としては、例えば、ポリエーテル変性シロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。市販品の具体例としては、例えば、いずれもビックケミー社製の、ＢＹＫ−３４７（ポリエーテル変性シロキサン）；ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４８（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）等が挙げられる。

上記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸系化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物等が挙げられる。その具体例としては、例えば、ＤｕＰｏｎｔ社製のＺｏｎｙｌ ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、Ｃａｐｓｔｏｎｅ ＦＳ−３０、ＦＳ−３１；オムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４Ｎ等が挙げられる。

上記消泡剤としては、高酸化油系、グリセリン脂肪酸エステル系、フッ素系、シリコーン系、及びアセチレングリコール系の化合物等が挙げられる。

上記インクは、各種の記録に使用することができる。例えば、筆記具、水性印刷、情報記録、繊維の染色、及びインクジェット記録等に好適である。上記インクをインクジェットインクとして使用するときは、２５℃の粘度が、Ｅ型粘度計で測定したときに通常３ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓ、好ましくは８ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓである。同様に、上記インクの２５℃における表面張力は、プレート法で測定したときに通常２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍ、好ましくは２５ｍＮ／ｍ〜３５ｍＮ／ｍである。同様に、上記インクの５℃における１０Ｈｚでの動的表面張力は、最大泡圧法で測定したときに通常２５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍ、好ましくは３０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍである。

上記の記録メディアは、インク受容層を有するものと、有さないものとに大別される。上記インクジェット記録方法に用いる記録メディアとしては、これらのいずれも好ましい。具体的な記録メディアとしては、例えば、紙、フィルム、繊維や布（ポリエステル、セルロース、ナイロン、羊毛等）、皮革、カラーフィルター用基材等が挙げられる。インク受容層は、インクを吸収してその乾燥を早める等の作用を目的として、記録メディアに設置される。インク受容層は、例えば上前記の記録メディアにカチオン系ポリマーを含浸又は塗工する方法；インク中の色素を吸収できる無機微粒子を、ポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン等の親水性ポリマーと共に、記録メディアの表面に塗工する方法；等により設置される。上記インク中の色素を吸収し得る無機微粒子としては、多孔質シリカ、アルミナゾル、及び特殊セラミックス等が挙げられる。このようなインク受容層を有する記録メディアは、通常インクジェット専用紙、インクジェット専用フィルム、光沢紙、光沢フィルム等と呼ばれる。市販されているインクジェット専用紙としては、例えば、キヤノン株式会社製、商品名プロフェッショナルフォトペーパー等が挙げられる。また、インク受容層を有さない紙としては普通紙等が挙げられる。市販されている普通紙としては、例えば、プレーンペーパーコピー（ＰＰＣ）用紙等が挙げられる。上記の染料混合物を含むインクが付着した記録メディアも、本発明の範囲に含まれる。

上記インクは、上記の記録メディアのうち繊維に対しても極めて好適に記録を行うことができる。繊維の種類は特に制限されないが、疎水性繊維が好ましい。疎水性繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、トリアセテート繊維、ジアセテート繊維、ポリアミド繊維、及びこれらの繊維を２種類以上用いた混紡繊維等が挙げられる。また、これらの繊維とレーヨン等の再生繊維；及び、これらの繊維と、木綿、絹、及び羊毛等の天然繊維との混紡繊維も、本明細書においては疎水性繊維に含まれる。繊維の中には、インク受容層を有するものも知られており、そのような繊維も好適に使用することができる。インク受容層を有する繊維は公知の方法で調製することも、また、市販品として入手することもできる。インク受容層の材質や構造等は特に限定されず、目的等に応じて適宜使用することができる。

上記化合物（１）を含むインク、あるいは式（２）で表される化合物をシアノ化して得られた化合物を、記録メディアに付着させる方法は特に制限されず、公知の全ての方法（例えば各種の筆記具、及びインクジェット記録等）を使用することができる。記録メディアとして繊維を使用するときは、サイズプレス法、コーテイング法等を含む表面塗工染色方法、又は内添染色方法等も使用できる。また、上記式（１）で表される化合物、あるいは式（２）で表される化合物をシアノ化して得られた化合物は、昇華性を有するものを含む。そのような化合物は、昇華転写染色方法にも好ましく使用できる。

上記した全ての事項について、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましく、より好ましいもの同士の組み合わせはさらに好ましい。好ましいものとより好ましいものの組み合わせ等についても同様である。

以下の実施例により本発明を更に詳細に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。また、各式中の官能基については、遊離の形で表わす。実施例中の「水」は、特に断りの無い限り「イオン交換水」を意味する。極大吸収波長（λｍａｘ）の測定が必要なときは、島津製作所製、可視紫外分光光度計 ＵＶ２５５０を用いた。被検液としては、色素０．０７５ｇを７５％アセトン水溶液（アセトン７５％と水２５％の混合液）２５０ｍｌで希釈した後、この希釈液１ｍｌを７５％アセトン水溶液２５ｍｌでさらに希釈した液を用いた。
[実施例１]

下記式（７）で表される化合物の合成。
（工程１）
水１０００部中に、ブロマミン酸４８．０部、ｓｅｃ−ブチルアミン５５部、炭酸ナトリウム１４．５部、酢酸銅１水和物１．５部を加えて８０℃に加熱し、１２時間反応させた。得られた反応液に塩化ナトリウム４００部を添加し、次いで、３５％塩酸でｐＨ２．０に調整した後、濾過し、及び２０％塩水２００部で洗浄した。得られたウエットケーキをメタノール１０００部に溶解し、液濾過し、エバポレーターで濃縮乾固することにより、下記式（６）で表される化合物３５．９部を得た（λｍａｘ＝６３２ｎｍ）。

（工程２）
水１０００部中に、上記で得られた式（６）の化合物３５．９部、炭酸ナトリウム１５．２部を加えて６０℃に加熱した。シアン化ナトリウム１０．６部を添加し、９０℃に加熱し、同温度で１２時間反応させた。得られた反応液を６０℃に冷却し、濾過した。得られたウエットケーキを水２００部で洗浄し、乾燥することにより、下記式（７）で表される化合物２４．４部を得た。この化合物をＨＰＬＣで分析することで、平均置換数を算出したところ、ｎ＝１．４であった。

[実施例２]
下記式（８）で表される化合物の合成。
上記実施例１で得られた式（７）の化合物１０部をアセトン１００部中に加え、４０℃で１時間撹拌した。得られた液を濾過し、不溶解分を取り除き、液体をロータリーエバポレーターで濃縮し、濃縮液に水５００部を加えることで、結晶を析出させ、得られた晶析液を濾過した。得られたウエットケーキを水２００部で洗浄し、乾燥することにより、下記式（８）で表される化合物５．２部を得た。この化合物をＨＰＬＣで分析することで、平均置換数を算出したところ、ｎ＝１．３であった。

［調製例１］：分散剤溶液の調製。
４８％水酸化ナトリウム水溶液（３．１部）、イオン交換水（９６．９部）、及びプロピレングリコール（６０部）の混合液にジョンクリル６７８（４０部）を加え、９０℃に加熱して５時間撹拌することにより、分散剤溶液を得た。下記表１中の「ＪＣ６７８」は、この分散剤溶液を意味する。

［実施例３、及び、比較例１］：分散液の調整。
下記表１に記載の成分のうち、染料、ＪＣ６７８、サーフィノール１０４ＰＧ５０、プロクセルＧＸＬ（Ｓ）とイオン交換水を混合した。得られた液をサンドミルに入れ、０．３ｍｍのジルコニアビーズを加えて水冷下、１５００ｒｐｍ、１５時間の条件で分散処理を行い、液を得た。得られた液にイオン交換水を加えて希釈することにより、着色剤の濃度を１５％に調整した液を得た。この液をガラス繊維ろ紙ＧＣ−５０（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）で濾過することにより、着色剤の濃度が１５％の実施例３、及び、比較例１の分散液をそれぞれ得た。なお、下記表１中の数値は「部」を意味する。表１中の式（９）は、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３５９として知られている。

下記表１中の略号等は、以下の意味を表す。
ＳＦ１０４ＰＧ５０：エアープロダクツ社製のサーフィノール１０４を、プロピレングリコールで１０倍希釈したもの。

［インクの調製］
上記分散液の調製例で得た分散液を用い、下記表２に記載の各成分を混合した後、５μｍのメンブレンフィルターで夾雑物を濾別することにより、各実施例のインク組成物を得た。いずれのインク組成物も着色剤の総含有量が４．８％となるように調整した。

［耐光性評価用染布の調製］
上記のようにして得たインクを転写紙（紀和化学社製）に塗布し、６０℃で３０分乾燥させることにより、各インクが付着した転写紙をそれぞれ得た。これらの転写紙は、いずれもシアン色に染色された。得られた各転写紙を２０ｃｍ×８ｃｍに裁断し、同じ大きさのポリエステル布トロピカル（帝人株式会社製）と、転写紙の染色面とを重ね合わせた後、太陽精機株式会社製のトランスファープレス機「ＴＰ−６００Ａ２」を用いて２００℃×６０秒の条件にて熱処理し、転写紙からポリエステル布へ昇華転写することにより、シアン色の染布を得た。上記実施例４のインクにより染色された染布を、それぞれ染布１とする。また、比較例２のインクにより染色された染布を、それぞれ比較染布１とする。

［印字濃度の測定］
上記のようにして得た各染布、及び比較染布の印字濃度（Ｄｃ値）を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の測色機、商品名ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅを用いて測定した。測定は、濃度基準にＡＮＳＩ Ａ、視野角２度、光源Ｄ５０の条件、及び、濃度基準にＡＮＳＩ Ａ、視野角２度、光源Ｃの条件で行った。Ｄｃ値が高いほど、昇華転写性が優れる。測定結果を下記表３に示す。

［耐光性試験］
耐光性試験はＪＩＳ Ｌ０８４３ Ａ法に従って行った。すなわち、ブラックパネル温度６３℃、槽内温度３８℃、相対湿度５０％、放射照度５０Ｗ／ｍ^２（３００〜４００ｎｍ）、インナーフィルター石英、アウターフィルターソーダライムガラスの条件で、キセノンウェザーメーター ＳＵＧＡ ＮＸ７５（スガ試験機社製）を用い、前記のようにして得た各染布に光源キセノンアークで３９．４時間、光照射した。
この光照射後の各染布に対してＪＩＳ Ｌ−０８４１に規定されたブルースケールの等級に準じて目視判定を行い、耐光性の判定級を決定した。判定結果の耐光性等級を下記表３に示す。

表３から明らかなように、実施例の各染布は良好な耐光性を有することが確認された。また、実施例の染布は、比較染布と同等の優れた昇華転写性を示した。すなわち、本発明の化合物により染色された染布は、良好な昇華転写性と、耐光性とを有することが確認された。

本発明の化合物は耐光性が良好で、且つ、昇華転写性が良好である。従って、各種の記録メディア、好ましくは繊維、より好ましくはポリエステル繊維、又はポリエステル繊維を含有する混紡繊維の染色に用いるシアン染料、好ましくは昇華転写性を有するシアン染料として極めて有用である。

Claims (10)

1. 下記式（１）で表される化合物。
   

   

   ［式（１）中、Ｒ_１は水素原子またはＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｒ_２は水素原子またはＣ１−Ｃ４アルキル基を示し、Ｒ_１とＲ_２の合計炭素数は５以下である。ｎは平均値で、１＜ｎ≦１．８の関係を満たす。］
2. 請求項１に記載の式（１）において、Ｒ_１が水素原子またはＣ１−Ｃ２アルキル基、Ｒ_２がＣ１−Ｃ２アルキル基を示し、ｎが平均値で、１＜ｎ≦１．８の関係を満たす、請求項１に記載の化合物。
3. 下記式（２）で表される化合物をシアノ化することにより得られる反応生成物。
   

   

   ［式（２）中、Ｒ_１、Ｒ_２、及びＲ_１とＲ_２の合計炭素数はそれぞれ式（１）と同じである。］
4. 水、及び有機溶剤から選択される１種類以上の液媒体と、請求項１または２に記載の化合物、または請求項３に記載の反応生成物、のいずれかを含むインク。
5. さらに分散剤を含む請求項４に記載のインク。
6. 請求項１または２に記載の化合物、または請求項３に記載の反応生成物、のいずれかが付着した記録メディア。
7. 請求項４または５に記載のインクが付着した記録メディア。
8. 記録メディアが繊維である、請求項６または７に記載の記録メディア。
9. 上記繊維が、疎水性繊維である請求項８に記載の記録メディア。
10. 上記疎水性繊維が、ポリエステルまたはポリエステルを含む混紡繊維である、請求項９に記載の記録メディア。