JP2018038909A - 電気炊飯器 - Google Patents

Abstract

【課題】ユーザーの存否に応じた炊飯器の操作設定・表示機能を実現する。【課題解決手段】炊飯器本体内にあって内釜を加熱する内釜加熱手段と、炊飯器本体上部に開閉可能に設けられ、操作部、表示部を有する蓋体とからなる電気炊飯器であって、蓋体に赤外線センサを設け、赤外線センサにより対応エリア内における赤外線量を検出することによって、対応エリア内におけるユーザーの存否を判定し、待機状態、非待機状態等の炊飯器動作状態の如何にかかわらず、ユーザーが対応エリア内に居ない場合には、操作部の操作回路を操作部の操作設定が不可能な非通電状態に制御すると共に表示部の表示回路を非通電状態又は省電力状態に制御する一方、ユーザーが対応エリア内に居る場合には、操作部の操作回路を操作部の操作設定が可能な通電状態に制御すると共に表示部の表示回路を通常の点灯が可能な通電状態に制御するようにした。【選択図】 図１１

Description

本願発明は、省エネモードを有するとともに、赤外線センサを備えた電気炊飯器に関するものであり、さらに詳しくは同赤外線センサによって赤外線量の変化を検知して、自動的に省エネモードを解除して操作部の操作設定機能を有効にし、また炊飯中の吹きこぼれを検出できるようにした電気炊飯器の構造に関するものである。

最近の電気炊飯器では、通常の白米炊飯のみでなく、たとえば玄米や雑穀の炊飯、また炊き込み、おこわ、おかゆなどの炊飯機能、早炊き、エコ炊き機能に加え、それらの各場合における火加減の調節や仕上がりレベルの調節、音声ガイド、さらには調理、内鍋洗浄等の機能を備えたものまで提供されるようになっている。

このような多くの機能を備えた電気炊飯器では、それら各機能の操作設定を行うための操作パネル部分における操作スイッチの数も多く、それらの操作に必要な情報を表示するための表示パネル部分の表示量も多い（たとえば特許文献１に示される電気炊飯器の構成を参照）。

このような構成の電気炊飯器の場合、当然ながら、電源回路にＡＣ電源が接続され、その操作設定を待っている操作待機状態にあっては、マイコンはもちろん、操作パネル側操作基板上の各種スイッチ回路を活性化状態に維持するとともに、表示パネル側の液晶等表示パネル駆動回路を駆動状態に維持しておく必要があることから、待機時間が長くなると相当に電力を消費してしまう問題がある。

そこで、このような問題を解決するために、最近では、マイコン制御ユニットにリアルタイムクロック機能（ＲＴＣ機能）を付加し、所定の時間以上必要な操作設定行為がなされなかった場合には、自動的に周辺回路の電源をセーブ（またはＯＦＦに）する省エネモードに移行させて、消費電力の節減を図るようにしたものが提案されるようになっている。 そして、このような省エネモードを採用した電気炊飯器の場合、当該省エネモードから操作設定が可能な通常の待機状態への復帰は、専用の省エネモード解除スイッチを押すか、又はいずれかの操作設定スイッチを押すことによって行うようになっているものが一般的である。

特開２０１３−２４４１０７号公報

たしかに、専用の操作スイッチまたはいずれかの操作設定スイッチを押して省エネモードを解除するようにすると、確実に操作設定が可能な通常の待機状態に復帰させることができる。しかし、その場合、スイッチのＯＮ操作が必要であるという意味では、少なくとも１回分の余分なスイッチ操作が必要であるし、専用の操作スイッチの場合、ユーザーによっては押し忘れが生じて、操作設定ができないとの誤解や製品トラブルの問題を生じやすい欠点がある。

また、上記従来の省エネモードは、基本的に待機状態において、所定時間以上何らの操作がなされなかった場合に初めて移行するようになっており、炊飯工程から保温工程終了までの全工程にわたるトータルの省エネモードへの移行時間、省エネモードに維持されている時間が短く、省エネ効果が小さいケースが殆どである。

さらに、上記のような電気炊飯器では、ユーザーによる水加減や炊飯する米の量、使用する米の種類などによって、炊飯時に蓋部に設けた蒸気ユニットの蒸気口から蒸気とともに「おねば」が出て、吹きこぼれを生じることがある。このような吹きこぼれが生じると、「おねば」が蓋面上に流れたり、蒸気口から飛び散り、また炊飯器本体内部に再侵入したりして、トラブルの原因になる。

したがって、このような吹きこぼれが生じた場合、できれば同状態を自動的に検知して、速やかに火力を下げるなどの回避措置が取ることが望まれる。

この出願の発明は、このような技術的課題を解決するためになされたもので、蓋体に赤外線を検知する赤外線センサを設置し、所定の対応エリア内の赤外線量を検出することによって、ユーザーの存在を判定し、待機状態、非待機状態、その他、炊飯器動作状態の如何にかかわらず、少なくともユーザーが電気炊飯器のそばに居ない場合には、蓋体の操作部の操作回路を操作設定が不可能な非通電状態に制御すると共に表示部の表示回路を非通電状態又は省電力状態に制御して可及的に消費電力を低減する一方、所定の対応エリア内にユーザーがいる場合には、それらの制御状態を解除し、また必要に応じて吹きこぼれを検知して、必要な回避措置を取れるようにした電気炊飯器を提供することを目的とするものである。

本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。

（１）請求項１の発明の課題解決手段
この発明の電気炊飯器は、内釜と、この内釜を取り出し可能に収納する炊飯器本体と、この炊飯器本体内にあって上記内釜を加熱する内釜加熱手段と、上記炊飯器本体の上部に開閉可能に設けられ、操作部、表示部を有する蓋体とからなる電気炊飯器において、上記蓋体に赤外線センサを設け、該赤外線センサにより所定の対応エリア内における赤外線量を検出することによって、同所定の対応エリア内におけるユーザーの存否を判定し、待機状態、非待機状態、その他、炊飯器動作状態の如何にかかわらず、ユーザーが当該所定の対応エリア内に居ない場合には、上記操作部の操作回路を上記操作部の操作設定が不可能な非通電状態に制御すると共に上記表示部の表示回路を非通電状態又は省電力状態に制御する一方、ユーザーが当該所定の対応エリア内に居る場合には、上記操作部の操作回路を上記操作部の操作設定が可能な通電状態に制御すると共に上記表示部の表示回路を通常の点灯が可能な通電状態に制御するようにしている。

すなわち、この発明の構成では、蓋体に赤外線センサが設けられており、該赤外線センサによって、炊飯器本体の所定の対応エリア内における赤外線量の変化が検出される。炊飯器本体の所定の対応エリア内にユーザーが居ない場合には、赤外線センサによる赤外線の検出量が少ないが、居る場合には居ない場合に比べて赤外線の検出量が大きく増加する。 したがって、同赤外線の検出量により、炊飯器本体の所定の対象エリア内におけるユーザーの存否がまず判定される。そして、その結果、待機状態、非待機状態、その他、炊飯器動作状態の如何にかかわらず、少なくともユーザーが炊飯器本体の所定の対応エリア内に居ない場合には、蓋体の操作部の操作回路を操作部の操作設定が不可能な非通電状態に制御すると共に表示部の表示回路を非通電状態又は省電力状態に制御することによって、可能な限り消費電力を低減する。

その結果、所定の時間以上にわたって何らの操作キーの操作もなされなかった待機状態にのみ省エネモードに移行させる従来の省エネモード制御に比べて、遥かに省エネ性能が向上する。

一方、上記炊飯器本体の所定の対応エリア内にユーザーが居た場合には、操作部の操作回路を通電状態に制御すると共に表示部の表示回路を通常の点灯が可能な通電状態に制御し、表示部の表示状態を見ながら操作部の操作手段により適切な操作設定を行うことができるようにしている。

したがって、ユーザーが炊飯器本体の所定の対応エリア内に居ないとして、蓋体の操作部の操作回路が操作部の操作設定が不可能な非通電状態に制御されると共に表示部の表示回路が非通電状態又は省電力状態に制御されていた省エネ状態から、ユーザーが炊飯器本体に近づき、当該電気炊飯器の炊飯又は保温機能の操作設定をなそうとしている場合には、それが自動的に判定され、それに対応して自動的に同省エネモードを解除して、適切な操作設定が可能な通常の待機状態に復帰させることができる。

（２）請求項２の発明の課題解決手段
この発明の課題解決手段は、上記請求項１の発明の課題解決手段の構成において、蓋体には該蓋体の後端側中央部に位置して蒸気ユニットが設けられており、赤外線センサは、同蒸気ユニットから出る蒸気の赤外線を検知することがないように、上記蓋体の前端側に離間し、かつ上記蒸気ユニットと前後方向に対応しない上記蓋体の左右何れかの方向にオフセットされた上記蒸気ユニットから離間するに従って下降傾斜した傾斜面に位置して設けられている。

炊飯中においては、蓋体の蒸気ユニットの蒸気口から所定量の蒸気が排出される。したがって、蒸気ユニットが蓋体の前後方向中央部に位置して設けられており、赤外線センサが該蒸気ユニットの蒸気口と同じ高さのフラットな設置面にあり、かつ蒸気ユニットと前後方向に対応していると、赤外線センサの受光角が前後方向に均等となって、後方側で蒸気口の上方域と重なってしまい、蒸気口から排出される蒸気の赤外線を検出してしまう恐れがある。また、おねばの影響も受けやすい。

そこで、蓋体の後端側中央部に位置して蒸気ユニットを設ける一方、赤外線センサは蓋体の前端側に離間し、かつ蒸気ユニットと前後方向に対応しない蓋体の左右何れかの方向にオフセットされた、蒸気ユニットから離間するに従って下降傾斜した傾斜面に位置して設けることによって、同赤外線センサが蒸気ユニットの蒸気口よりも低い位置で、しかも受光用の開口部の開口面が前方側に傾斜して開口するようにして前方への指向性を高くすることによって、蒸気ユニットの蒸気口が赤外線センサの受光角領域から外れるようにし、蒸気口から排出される蒸気の影響を受けないようにしている。

しかも、同傾斜面は、蓋体後端側の蒸気ユニットと前後方向に対応しない蓋体の左右何れかの方向にオフセットされた下降傾斜面が選ばれている。したがって、より蒸気口からの蒸気の影響を受けにくくなる。

この結果、所定対応エリア内におけるユーザーの存在の検知精度が大きく向上し、誤検知が解消される。

（３）請求項３の発明の課題解決手段
この発明の電気炊飯器は、上記請求項１又は２の発明の課題解決手段の構成において、赤外線センサによる赤外線検出量の判定基準値を複数有し、所定の対応エリア内におけるユーザーの存否に加えて、吹きこぼれをも検出できるようにしている。

炊飯中においては、上記のような蒸気だけでなく、「おねば」が発生して、吹きこぼれを生じることもある。吹きこぼれが生じて、蓋体の上面部に「おねば」が流出したり、飛び散ったような場合には、それに対応した大きな赤外線量が検出されるので、同赤外線量に応じて「おねば」が流出したと判定して、例えば内鍋加熱手段の加熱量を低下させ、吹きこぼれを回避することが考えられる。

その場合、上記ユーザーの体温に応じた赤外線量に基づく第１の判定基準に加えて、同吹きこぼれ時に検出される「おねば」の大きな赤外線量に基づく第２の判定基準を実験の結果から求めておけば、ユーザーの存在の検出に加えて、容易に吹きこぼれの発生をも検出することができるようになり、それに対応して内鍋加熱手段の加熱量を低減させるようにすると、速やかに吹きこぼれを防止することができる。

以上の結果、この出願の発明によると、可及的に長い省エネ状態を実現することができ、省エネ性能が大きく向上する。またその場合において、省エネ状態の解除が必要になると、何らのスイッチ操作等を要することなく、単にユーザーが電気炊飯器本体部分に近づくだけで、自動的に省エネ状態が解除されて、操作設定等が可能となるので非常に便利である。 また、炊飯中において吹きこぼれが発生したような場合にも、それを自動的に検出して防止することができるので、炊飯機能も向上する。

この出願の発明の第１の実施の形態に係る電気炊飯器本体上面部の構成を示す平面図である。 同第１の実施の形態に係る電気炊飯器本体の内部の構成を示す図１のＡ−Ａ線切断部での断面図である。 同第１の実施の形態に係る電気炊飯器本体の内部の構成を示す図２の左半分部分（蓋体を除いた前部部分）の拡大断面図である。 同第１の実施の形態に係る電気炊飯器本体の蓋体部分における赤外線センサの設置状態を示す図１のＢ−Ｂ線切断部での断面図である。 同第１の実施の形態に係る電気炊飯器本体の蓋体部分における赤外線センサの設置状態の特徴を示す原理的な構成の断面図である。 電気炊飯器本体の蓋体の前部が水平面方向にフラットであって、同フラットな蓋体の上面部に赤外線センサを設置したと仮定した場合における赤外線センサの赤外線検知状態を示す説明図である。 電気炊飯器本体の蓋体の前部を少なくとも蒸気ユニット前端部分から蓋体前端側にかけて所定の傾斜角で下降傾斜させ、同下降傾斜した蓋体の上面部に赤外線センサを設置したこの出願の発明の第１の実施の形態における赤外線センサの赤外線検知状態を示す説明図である。 電気炊飯器本体の蓋体の前部を少なくとも蒸気ユニット前端部分から蓋体前端側にかけて所定の傾斜角で下降傾斜させ、同下降傾斜した蓋体の上面部に赤外線センサを設置した図７の構成における赤外線センサの受光軸を蓋体の傾斜面に合わせて傾斜させた変形例における赤外線の検知状態を示す説明図である。 図２、図３に示すこの出願の発明の第１の実施の形態に係る電気炊飯器本体の炊飯器本体肩部における肩部材、肩ヒータ枠、肩ヒータカバー、シール用摺動パッキン、金属プレート各部分の構成を示す上下分解斜視図である。 図２、図３に示すこの出願の発明の第１の実施の形態に係る電気炊飯器本体の外釜、第２の保護枠ユニット（上）、第１の保護枠ユニット（下）、磁気遮蔽板、第１、第２のワークコイル、フェライトコア、コイル台各部分の構成を示す上下分解斜視図である。 この出願の発明の第１の実施の形態に係る電気炊飯器本体の上記赤外線センサ部分の構成と炊飯器本体内マイコン制御ユニットの制御機能との関係を示すブロック図である。 同第１の実施の形態の第１の変形例に係る電気炊飯器本体の蓋体部分における赤外線センサの設置状態を示す断面図である。 同第１の実施の形態の第２の変形例に係る電気炊飯器本体の蓋体部分における赤外線センサの設置状態を示す断面図である。 この出願の発明の第２の実施の形態に係る電気炊飯器本体における赤外線センサ部分の構成と炊飯器本体内マイコン制御ユニットの制御機能との関係を示すブロック図である。 蓋体部分に、赤外線センサに加えて超音波センサを設けた、この出願の発明の第３の実施の形態に係る電気炊飯器本体の蓋体部分の構成を示す断面図である。 同第３の実施の形態に係る電気炊飯器本体における赤外線センサおよび超音波センサ部分の構成と炊飯器本体内マイコン制御ユニットの制御機能との関係を示すブロック図である。

以下、添付の図１〜図１６の図面を参照して、この出願の発明を実施するための幾つかの形態について詳細に説明する。

（第１の実施の形態）
まず図１〜図１１には、この出願の発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の炊飯器本体およびその要部の構成がそれぞれ示されている。この第１の実施の形態における電気炊飯器は、基本的な特徴として、待機状態、非待機状態、その他、炊飯器動作状態の如何にかかわらず、少なくともユーザーが操作位置等所定の対応エリア内に居ない場合には、蓋体の操作部および表示部を省エネ状態に設定して可能な限り消費電力を低減するようになっている。

＜炊飯器本体部分の構成について＞
この実施の形態にかかる電気炊飯器における炊飯器本体は、まず図１〜図３および図９、図１０に示すように、米および水を収容するセラミック材からなる有底筒状の内釜３（たとえば土鍋等のセラミック製の内釜）と、該内釜３の底部３ａから側部３ｃ部分までを覆う同じくセラミック材からなる有底筒状の外釜６と、底部側に同外釜６を設けるとともに、同外釜６を介して上記内釜３を任意に収納セットする内釜収納溝５を形成している保護枠（内ケース）４と、該保護枠４を収容保持する保護枠収容空間を備えた本体ケース１と、該本体ケース１の上記内釜収納溝５の開口部５ａ後端側に設けられ、同開口部５ａを開閉する蓋体２とから構成されている。

上記本体ケース１は、合成樹脂製の側部側筒状の外ケース１ａと同じく合成樹脂製の底部側皿状の底ケース１ｂとからなり、上記外ケース１ａの上端部の内側に後述する合成樹脂製の肩部材８が設けられ、該肩部材８を介して上記内釜収納溝５を形成する保護枠４を連結支持している。肩部材８の外周側断面逆Ｕ字状の縁部８４は、上記外ケース１ａ上端側の断面鉤状の係合縁部１０に冠合する形で周方向の全体に亘って係合されている。

保護枠４は、それぞれ合成樹脂成型された相互に別体の第１の保護枠ユニット（下部ユニット）４Ａと第２の保護枠ユニット（上部ユニット）４Ｂとの上下２つの筐体部材からなり、下部側の筐体を構成する第１の保護枠ユニット４Ａの上部に上部側の筐体を構成する第２の保護枠ユニット４Ｂを積層して一体に構成されている。

まず、下部側の筐体を構成する第１の保護枠ユニット４Ａは、所定の半径のフラットな円形面よりなる底部４１ａと、該底部４１ａの外周から次第に径を拡大させながら所定の高さ上方に延びる彎曲部４１ｂと、該彎曲部４１ｂの上縁部に半径方向外方に所定寸法拡大して形成された断面鉤状の段部４１ｃと、該段部４１ｃの外周部から略垂直に立ち上がり、所定の高さの筒状壁を形成した支持壁部４１ｄとからなっている。そして、この第１の保護枠ユニット４Ａ部分は、その底部４１ａおよび彎曲部４１ｂ部分を、後述する下方側コイル台９によって支持されている。

次に、上部側の筐体を構成する第２の保護枠ユニット４Ｂは、半径方向外方に開放した断面コの字型をした所定上下幅の筒状壁４２ｂを中心とし、その下端側に上記第１の保護枠ユニット４Ａの支持壁４１ｄ上への載置部４２ａが、また、その上端側に所定寸法半径方向外方に拡大された鉤状の係合段部４２ｄが設けられている。該第２の保護枠ユニット４２Ｂの上記筒状壁４２ｂ外周面のリブ４２ｃで仕切られた上部部分（略上部１／２部分）は、後述する第３のワークコイルＣ３の設置面（巻成面）に形成されており、該ワークコイル設置面に内外２層状態に巻成された第３のワークコイルＣ３が設置されている。

なお、この第３のワークコイルＣ３の設置面を上記筒状壁４２ｂの上下幅全体ではなく、例えば上部１／２部分としたのは、それにより少しでも上記下部側第１の保護枠ユニット４Ａ側の第２のワークコイルＣ２との距離を拡大して、相互の誘導干渉を回避するためである。

そして、上記第１、第２の保護枠ユニット４Ａ，４Ｂを図２、図３のように上下に積層一体化することによって、全体として有底の筒状体構造に形成された保護枠４の底部上面側（第１の保護枠ユニット４Ａの底部４１ａおよび彎曲部４１ｂの上面側）には、さらに上記セラミック材よりなる外釜６の底部６ａおよび彎曲部６ｂが半径方向に部分的に配設された所定の厚さの接着剤部分（図示省略）を介して、かつ接着剤の無い部分に所定の断熱空気層を保った状態で貼設されており、このセラミック製の外釜６の上部に、たとえば図４に示すように、円形のフラットな底部３ａ、アール面上の彎曲部３ｂの各々に銀ペースト又は銀溶射よりなる第１、第２の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２を設けたセラミック製の内釜３の同円形の底部３ａおよびその外周のアール面上の彎曲部３ｂが所定の隙間Ｓを保った状態で収納されるようになっている。

そして、それにより同収納状態においては、たとえば図２、図３に示すように、該内釜３の側部３ｃの上部部分まで、その側部６ｃの上端が長く延設された上記セラミック製の外釜６により、当該内釜３の底部３ａから側部３ｃ付近までが十分に覆われるようになっている。

ところで、この実施の形態の外釜６は、全体として椀形の構造をなし、そのフラットな円形の底部６ａ中央には上記第１の保護枠ユニット４Ａ中央のセンターセンサ嵌装穴１０ａに対応するセンターセンサのセンサ部嵌挿穴６ｅが設けられており、上記センターセンサ嵌装穴１０ａに嵌装されたセンターセンサＣＳ上部のセンサ部が昇降可能に遊嵌状態で嵌挿されているとともに、その半径方向外周側には周方向に所定の間隔を置いて、内釜３の高台部３ｅを支持するシリコンゴム等の耐熱性弾性部材よりなる高台部支持部材６１，６１・・を嵌装する高台部支持部材嵌装孔６ｆ，６ｆ・・が設けられている。また、それよりも外周側上部の彎曲部６ｂの外周寄り部分にも周方向に所定の間隔を置いて、内釜３の彎曲部３ｂの外周を支持する同じくシリコンゴム等の耐熱性弾性部材よりなるセンタリング支持部材６２，６２・・を嵌装するセンタリング支持部材嵌装孔６ｇ，６ｇ・・が設けられている。

そして、それらの各嵌装孔６ｆ，６ｆ・・、６ｇ，６ｇ・・内にシリコンゴム等の耐熱性が高く、所定の弾性がある高台部支持部材６１，６１・・、センタリング支持部材６２，６２・・がそれぞれ嵌装固定され、上記内釜３の底部３ａおよび彎曲部３ｂが支持されるが、上記高台部支持部材６１，６１・・部分は、上記下部側第１の保護枠ユニット４Ａのポケット部Ｐ，Ｐ・・との間で安定した固定状態に支持され、その上部に内釜３の底部３ａ外周の高台部３ｅ部分が上方から下方に当接する状態で載せられ、後述するように、フローティング支持機構を介して昇降可能に弾性支持されている保護枠４および外釜６が内釜３の重量に応じて下降すると、当該内釜３の開口部３ｄの外周側フランジ部Ｆが後述する肩部材８の内縁８２部分上に耐熱支持部材を介して係合され、内釜３が周方向の全体に亘って均一に吊設されるようになり、上記保護枠４側第１、第２のワークコイルＣ１、Ｃ２と第１、第２の誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２が適正な位置関係で、かつ適正な誘導ギャップを介して対向するようになるとともに、上記外釜６との間に適切な所定の隙間（蓄熱・対流空間）Ｓを保った状態で支持される。

また、同時に、上記第３のワークコイルＣ３によって誘導発熱される外釜６の側部６ｃ内周面の第３の誘導発熱部Ｇ３と内釜３の側部６ｃ部分との対向位置および対応距離も適正な設計位置および設計距離に維持される。

一方、上記彎曲部外周側のセンタリング支持部材６２，６２・・は、そのように収納後に外釜６を介して内釜３を保護枠４内に適切な位置関係で支持するだけでなく、収納時において収納される内釜３の彎曲部３ｂの外周を正確な位置関係で収納されるように全周においてガイドし、適正にセンタリングする機能を果たすようになっている。

また、上記高台部支持部材６１，６１・・、センタリング支持部材６２，６２・・の外釜６の内方側への突出寸法は、上記のように内釜３が保護枠４内に適正な位置関係で収納セットされた図２、図３の状態において、内釜３の外周面と外釜６の内周面との間に適切な隙間Ｓを形成する寸法に設定されている。

これらの結果、上記図２、図３に示す内釜３の収納状態では、内釜３の底部３ａおよび彎曲部３ｂは、第１、第２の誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２の発熱により加熱されて局部的に高温になり、やがて同高温の熱が同底部３ａおよび彎曲部３ｂ側から上方の側部３ｃ側に壁内部を通して徐々に伝導されてゆき、誘導発熱部が設けられていない側部３ｃ側の温度も次第に上昇する。

そして、以上の構成では、それに加えて、内釜３が収納される保護枠４の内側に同じくセラミック製の外釜６が設けられており、第１、第２の誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２を有する内釜３の外周が該セラミック製の外釜６によって覆われることになり、内釜３の底部３ａ、彎曲部３ｂの誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２および同誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２付近から外方に放射される熱は同セラミック製の外釜６により遮断され、同内釜３底部３ａの誘導発熱部Ｇ１、彎曲部３ｂの誘導発熱部Ｇ２、およびそれら付近から外方に放射された放射熱が内釜３の外周を大きく包み込む形で内釜３自体を加熱し、同熱が上記外釜６と内釜３相互の対向面部およびそれらの間の隙間Ｓ部分に蓄熱されるとともに、同蓄熱状態において加温された高温の空気が対流により上記隙間Ｓを通して上記内釜３の底部３ａ、彎曲部３ｂの外周面側から側部３ｃの外周面側に上昇し、内釜３外周面の全体を加熱、加温するようになる。

これらの結果、上記内釜３は、その底部３ａ、彎曲部３ｂ側から側部３ｃの全体に亘って比較的速やかに高温になり、その熱量を有効に蓄える。したがって、第１、第２の誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２における発熱量を有効に利用することができるようになる。

さらに、この実施の形態の構成の場合、その場合において、上記外釜６の側部内周面に第３の誘導発熱部Ｇ３が設けられているとともに、該第３の誘導発熱部Ｇ３に対応する上記保護枠４の側壁部外周に該第３の誘導発熱部Ｇ３を誘導発熱させる電磁誘導手段である第３のワークコイルＣ３が設けられており、上記外釜６の側部６ｃ自体を、その内周面側から加熱するようになっている。

したがって、上記セラミック製の外釜６は、単に上記内釜３の底部３ａ側外周を覆って熱を逃がさないようにするだけでなく、それ自体が加熱されて高温になり、同高温状態の外釜６からの放射熱が僅かな隙間Ｓを置いた至近距離で内側の内釜３を積極的に加熱するようになり、内釜３は底部側だけでなく、従来加熱不足であった側部３ｃを含む全体が効果的に加熱、昇温されるようになる。この場合、第３のワークコイルＣ３と第３の誘導発熱部Ｇ３の距離が近いことから、第３のワークコイルＣ３による第３の誘導発熱部の誘導効率も高く、ノイズも発生しにくい。

しかも、同内釜３の側部３ｃ部分の加熱は、例えば内釜３の側部３ｃ部分に直接誘導発熱部を設けて加熱する場合と異なり、至近距離ではあるが、外釜６側から所定の隙間（熱拡散空間）Ｓを介した間接加熱となり、また外釜６の側部６ｃ全体からの放射熱によって内釜３が加熱されるので、加熱状態が均一となり、内釜３の側部３ｃ等に直接誘導発熱部を設けて加熱する場合のような局部加熱による焦げ付きを発生させる恐れもなくなる。

しかも、この実施の形態の場合、上記外釜６の側部６ｃは内釜３の側部３ｃの上部付近まで高く延設され、該高く延設された側部６ｃの内周面に位置して第３の誘導発熱部Ｇ３が設けられ、該第３の誘導発熱部Ｇ３に対応する保護枠４の側壁部外周に該第３の誘導発熱部Ｇ３を誘導発熱させる第３のワークコイルＣ３が設けられている。

したがって、セラミック製の外釜６は、その内釜３の側部３ｃ上部に対応する位置まで延設された側部６ｃの内周面が効率良く加熱されて高温になり、同高温部が従来加熱不足であった内釜３の側部３ｃ上部部分をも効果的に加熱するようになり、内釜３はその側部３ｃおよびその上部部分を含む全体が効果的に加熱、昇温されるようになり、内釜３内のご飯上部の空間部が竈の場合と同様の高温状態（１２０℃近く）に維持されるようになる。

この場合、上記第３の誘導発熱部Ｇ３が設けられる上記外釜６の側部６ｃが延設される内釜３の側部３ｃの上部位置は、たとえば当該電気炊飯器の定格炊飯容量から決まる炊き上げ完了後のご飯の上部位置付近（吸水時における水の位置よりも上方位置）に対応するものとされる。そのようにした場合、当該電気炊飯器の定格炊飯容量から決まる炊き上げ完了後のご飯およびその上部空間位置に、竈の場合と同様の適切で十分な量の熱を適切に作用させることが可能となり、焦げ付きを生じさせることなく、炊きむらをなくして、より美味しいご飯を炊き上げることが可能となる。

＜保護枠のフローティング支持構造について＞
上記のように、この実施の形態における保護枠４は、第１、第２の保護枠ユニット４Ａ、４Ｂを上下に一体化して構成されているが、上記第１の保護枠ユニット４ａは、例えばコイルスプリングを備えたフローティング支持機構を介して、上述の底ケース１ｂ上にフローティング支持されており、所定の上下寸法範囲で昇降可能となっている。

他方、上記第２の保護枠ユニット４Ｂも、同第１の保護枠ユニット４Ａの上部に載った図２、図３の状態で同様に昇降する。これらの結果、上記第１、第２の保護枠ユニット４Ａ、４Ｂよりなる有底筒状の保護枠４内に収納設置された椀形状の外釜６も上記第１、第２の保護枠ユニット４Ａ、４Ｂとともに同様に昇降する（図３中の矢印参照）。

したがって、該外釜６の上に高台部支持部材６１，６１・・、センタリング支持部材６２，６２・・を介して水および米の入った内釜３が収納されると、同内釜３の重量に応じて、上記保護枠４および外釜６が内釜３とともに所定寸法下降し、内釜3の開口部３ｄ外端のフランジ部Ｆの下面が、内釜収納溝5の開口部５ａを形成している肩部材８の内周縁部８２上の耐熱支持部材部分に当接し、同部分に吊設された状態で支持される。

この結果、この実施の形態の場合、底部側に第１、第２の誘導発熱部Ｇ１、Ｇ２を備えた上記内釜３は、第１、第２のワークコイルＣ1、Ｃ２を備えた第１の保護枠ユニット４Ａの第１、第２のワークコイルＣ1、Ｃ２、第３のワークコイルＣ３を備えた第２の保護枠ユニット４Ｂの第３のワークコイルＣ３、第３の誘導発熱部Ｇ３を備えた外釜６の第３の誘導発熱部Ｇ３に対して、それぞれ適切な位置、および寸法関係でセットされることになる。

この時、上記高台部支持部材６１，６１・・やセンタリング支持部材６２，６２・・が外釜６と内釜３との間の適正な隙間Ｓを設定すること、またセンタリング支持部材６２，６２・・が収納時の内釜３のセンタリング機能を果たすことなどは、すでに述べたとおりである。

＜昇降用隙間のシール構造について＞
ところで、上記のように保護枠４および外釜6を炊飯器本体に対してフローティング構造とし、肩部材８と外釜６の側部６ｃの上端６ｄとの間に昇降空間Ｄを形成すると、同昇降空間Ｄから内釜３と外釜６との間の熱が外部に逃げるし、また内釜３の外周についた水などが侵入する恐れもあり、さらには内釜収納溝５の見栄えが悪くなる等の問題がある。

そこで、この実施の形態では、同昇降空間Ｄ上部側の、上述した肩部材８に対する肩ヒータ枠３１、肩ヒータカバー３０連結補強用の金属プレート３２、３２の内周縁側に、それらを組み付けた後において、たとえば図３に示すように、下方側外釜６の側部６ｃ上端６ｄの内周面側（開口部内周面側）に所定寸法延設されて、当該肩部材８と外釜６の側部６ｃ上端６ｄとの間の昇降空間Ｄを周方向の全体に亘って内外方向にシールするスカート状の摺動パッキン３５が取り付けられており、保護枠４および外釜６の上方側に、肩部材８、肩ヒータ枠３１、肩ヒータカバー３１、摺動パッキン３５、金属プレート３２、３２が相互に重合されて連結一体化された時に、同摺動パッキン３５のスカート部（シール用の縁部）３５ｂが外釜６の側部６ｃの上端６ｄの内周面に摺動可能に内接するようになっている。

このパッキン３５は、上記スカート部３５ｂの上部側に金属プレート３２、３２と肩ヒータカバー３０との間に挟まれて固定される固定部３５ａが設けられており、この固定部３５ａを利用して図３のように取り付けられる。
いる。

＜肩部における肩ヒータの設置について＞
以上のように、この実施の形態の炊飯器本体における内釜収納溝５の開口部５ａは、本体外ケース１ａの上端部１ｃの内周縁側に嵌合固定される肩部材８と、この肩部材8の内周部内側に、下方側から金属プレート３２、３２、パッキン３５を介して連結固定される肩ヒータカバー３０および肩ヒータ枠３１とからなっているが、そのうちの肩ヒータ枠３１は、半径方向外側に開放した断面コの字形の構造をしており、その外周面には例えばコードヒータよりなる肩ヒータＨが全周に亘って設けられている。そして、同肩ヒータＨが発熱すると、たとえば図３に示すように、内釜収納溝５内への収納状態において隣接対応する内釜３の開口部３ｄにおける半径方向内方に厚肉のヒートキープ部ＨＫの下部部分を効率良く加熱し、同部分における露の発生を防止して、ご飯の白ボケ等の発生を防止する。

＜コイル台の構成について＞
他方、上記のように構成された保護枠４の下方側（第１の保護枠ユニット４Ａの下方側）には、同保護枠４の底部を支持する合成樹脂製の皿状のコイル台９が設けられている。このコイル台９には、たとえば図９に示されるように、その周方向４方の上面側に位置して、上記第1の保護枠ユニット４Ａ外周面側の第１、第２のワークコイルＣ１、Ｃ２に対応して半径方向に延びるフェライトコア収納溝９ａ，９ａ・・が設けられ、このフェライトコア収納溝９ａ，９ａ・・内に同第1の保護枠ユニット４Ａ側の第1、第2のワークコイルＣ１、Ｃ２用の4本のフェライトコア７０，７０・・が収納されている。そして、同フェライトコア７０，７０・・を収納したフェライトコア収納溝９ａ，９ａ・・の上面によって、第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２が４方で支持されている。そして、その上で、上記第１の保護枠ユニット４Ａとコイル台９は、外周側の連結部を利用して相互に連結固定される。

また、このコイル台９の下部外周側には、上記フェライトコア収納溝９ａ，９ａ・・位置に対応して、4本の脚部９ｂ，９ｂ・・が下方に向けて設けられており、同脚部９ｂ，９ｂ・・部分が上記底ケース１ｂ上に設けられているフローティング支持機構６３、６３・・により支持されるようになっている。また、同コイル台９の中央部には、上記第1の保護枠ユニット４Ａ側のセンターセンサ嵌装穴１０ａと同心状に貫通したセンタ−センサ本体嵌装口９ｃが設けられており、該センタ−センサ本体嵌装口９ｃを介して上下方向に昇降自在な状態で、かつ常時コイルスプリングにより上方に上昇付勢された状態でサーミスタ等の内鍋温度検知センサよりなるセンターセンサＣＳが下方から上方に向けて嵌装設置されている。

＜蓋体の構成について＞
一方、上記炊飯器本体の内釜収納溝５の開口部５ａを覆う蓋体２は、たとえば図１、図２、図４に示すように、その上部側外周面を構成する銘板２０と、上面側前部に銘板２０の支持面部およびマイコン基板等設置用凹部２１ａを有し、周壁部２１ｂを含めて蓋体２の中心的な筐体部を構成している合成樹脂製の上板２１と、該上板２１の内側（下側）に設けられた同じく合成樹脂製の下板２２と、該下板２２の本体部２２ａの中央部外周側下面の凹部２２ｂ部分にゴム製の第１のパッキン２５を介して下方側から嵌合固定されている蓋ヒータ（図示省略）を有する金属製の放熱板２３と、該放熱板２３の下方に設けられ、その外周縁部分に合成樹脂製の着脱可能な枠部材２７を介してゴム製の第２のパッキン１４が取り付けられた金属製の内カバー２４とから形成されている。

内カバー２４の外周側パッキン１４部分は、上記のように、下板２２の中央部外周側に設けられた内カバー嵌合用凹部２２ｂ部分に下方側から着脱可能に嵌合して取り付けられている。また、下板２２の外周側縁部２２ｃ部分は、上記上板２１の所定上下幅の周壁２１ｃ部分の下端側内周面部分に係合されている。

ところで、耐圧力強度を高めるために、上記中心となる下板２２の本体部分２２ａの後端部外周側部分を連結片、ネジ等を介してヒンジユニット１１側の連結片に係止しているとともに、同下板２２の本体部２２ａの上面には、所定の板厚、所定の構造の金属製の補強板および多数の補強リブを左右および前後に亘って設けることにより、当該蓋体２の全体を高強度の構造体に形成するようにしている。

すなわち、上記下板２２は、その本体部２２ａ後端側外周の中間部分が上方に向けてコ字状に曲成され、内側に前述したヒンジユニット１１を収納しているとともに、その外周端側下降部は同ヒンジユニット１１をカバーしている。

そして、これら下板２２の本体部２２ａの後端側外周を取り付け用のブラケットとして、上記蓋体２は、その後端側を、上記炊飯器本体上部の肩部材８に対してヒンジユニット１１を介して回動自在に取付けられ、その開放端側（前端側）には、上記蓋体２の所定位置に係合して該蓋体２の上下方向への開閉を行うロックおよびロック解除機構１３が設けられている。

さらに、上記上板２１の上記銘板支持面部を形成している上面部外周２１ｂは、たとえば図４に示すように、上部から下方側に次第に外径を拡大した彎曲面となっており、その下端側は、上述した周壁部２１ｃの上端側に、銘板嵌合溝（Ｕ状溝）を介して連結一体化されている。 そして、図１のような操作パネル６０面および液晶パネル６０Ａに対応した透明窓６０ｃを形成している銘板２０は、それら上板２１各部の支持面形状に対応した形状に成形されており、たとえば図４に示すように、上記上板２１外周の銘板嵌合溝を利用して略面一状態に冠合一体化されている。そして、同銘板２０の上面には、さらに防水用の合成樹脂製の透明シート８０が貼設されている。

なお、この銘板２０は、後に述べるように、後端側蒸気ユニット５１部分から前端側方向にかけて、次第に高さが低くなる下降傾斜状態にして設けられており、銘板の支持面部を構成している上板２１の支持面構造も、それに対応した前端側への下降傾斜面構造となっている。

＜蓋体部分における圧力調節機構の構成について＞
この実施の形態では、一例として圧力型電気炊飯器に適用した場合について示しており、上記蓋体２の略中央部には、お粘成分を回収しながら蒸気のみを外部に逃がすとともに炊飯工程に応じて上記内釜３内の圧力を複数の段階に調節する調圧ユニット２６Ａが設けられている。

この調圧ユニット２６Ａは、たとえば上記内釜３内から外部に向けて迂回する蒸気逃し通路５０，５０ａ〜５０ｃと同蒸気逃し通路５０，５０ａ〜５０ｃに設けた圧力調整機構により構成される（この調圧ユニット２６Ａは実際には複数組設けられるが、この実施の形態の場合には必須の構成ではないので、その詳細については説明を省略する）。

＜蓋体上面の操作パネルおよび表示パネル部分の構成について＞
図１中の符号６０が操作パネルであり、この操作パネル６０は、そのパネル部裏側に所定の深さの基板および液晶パネル収納ボックスを備えてなり、炊飯および保温制御手段としてのマイコンを備えたマイコン基板６０Ｂおよび液晶パネル６０Ａが上記上板２１の開口部および中板２０の凹溝部内に嵌合して収納されている。

そして、その中央部には液晶パネル６０Ａの表示面に対応する透明窓６０Ｃを有するとともに、同透明窓６０Ｃの周囲に、タイマー炊飯用の炊飯予約スイッチＳＷ１、炊飯スイッチＳＷ２、保温スイッチＳＷ８、取消スイッチＳＷ３、炊飯メニュー（例えば白米、早炊き、おこわ、おかゆ、玄米その他のコースメニュー）を選択するメニュースイッチＳＷ５（もどる），ＳＷ６（すすむ）、火かげん選択スイッチＳＷ４、音声ガイドＳＷ７、時計及びタイマーの時刻時・分設定スイッチＳＷ９の各種操作キーが設けられている。

＜蓋体部分における赤外線センサの構成とその設置構造について＞
さらに、この実施の形態の場合、例えば図１および図４、図５に示すように、上記蓋体２の前部部分には赤外線センサＭＳが設けられている。この赤外線センサＭＳは、例えば図１１に示すような電気的な構成を有し、操作設定又は操作設定状態の確認、炊飯状態や保温状態、時計表示の確認などで、ユーザーが当該電気炊飯器本体の正面位置に所定距離以上接近してきたことを検出する人感センサとして機能するように構成されている。

すなわち、該赤外線センサＭＳは、受光部９０ａおよび受光回路部（センサ本体）９０ｂよりなり、受光部９０ａの受光レンズ９１を通して入射する赤外線を赤外線フィルタ９２を通すことによってセレクトし、受光回路部９０ｂ中の赤外線焦電素子９３に集め、該赤外線焦電素子９３から出力される赤外線の焦電量に応じた出力電圧をアンプ回路（出力電圧増幅回路）９６を介して所定の電圧レベルに増幅した上でコンパレータ回路９７に入力する。

コンパレータ回路９７には、たとえば当該電気炊飯器本体上部の操作パネル部６０に対向して、ユーザーが操作を行う場合の正面側位置および透明窓６０ｃを介して液晶パネル６０Ａの表示を確認する正面側位置（それらの立ち位置における電気炊飯器本体との距離））において、当該ユーザー（人）の体温に応じて入射される赤外線の量に対応した電圧値（基準電圧±α）が比較用の基準電圧として設定されている。したがって、同コンパレータ回路９７に入力される上記アンプ回路９６からの出力電圧が、そのような基準電圧以上になったとすると、コンパレータ回路９７からは当該ユーザーの存在を検知した人検知信号（Ｈ信号）が出力される。

このコンパレータ９７からの人検知信号（Ｈ信号）は、図示のように、マイコン基板側のマイコン制御ユニット１００の人検知回路に入力されて、ユーザーが操作設定、操作設定状態の確認、炊飯状態や保温状態、時計表示の確認、その他何らかの理由で当該電気炊飯器本体の正面位置に居ることが判定される。

そして、ユーザーが同位置に居ることが判定されると、当該マイコン制御ユニット１００は、操作基板回路への電源の供給状態を制御する操作基板回路制御手段１１１を作動させ、ユーザーが居ないときには非通電状態（省エネモード）にあった操作パネル部６０の操作基板回路に電源を供給して、各種操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ９の操作による炊飯又は保温機能の操作設定、取り消し、変更を可能とし、また液晶パネル駆動制御手段１１２を作動させて、ユーザーが居ないときには消灯状態にあった液晶パネル６０Ａのバックライトを点灯させるとともに、ユーザーが居ないときには非表示状態にあった液晶パネル６０Ａの情報を表示する。

この結果、ユーザーは、透明窓６０ｃを通して、明るく点灯、表示された液晶パネル６０Ａの表示情報を見ながら、操作パネル６０の各種操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ９を操作して適切な炊飯または保温機能の操作設定、取り消し、変更が可能となる。また、タイマー予約時の炊飯待機状態における操作設定状態の確認、炊飯中における炊飯状態や保温中における保温状態、時計表示等の確認も可能となる。

しかも、これらの各々が、単にユーザーが電気炊飯器本体に近づくだけで自動的に実現され、操作キーのＯＮ操作等何らのマニュアル操作を必要としないので、非常に便利である。

また、このような構成の場合、従来のような単なる待機状態のみに限られず、要するにユーザーが電気炊飯器のそばにおらず、操作も表示も必要がない場合には、時計表示も含めて殆どの電力消費部分への電源の供給をセーブまたは停止することが可能となるので、非常に省エネ効果の高いものとなる。

なお、図１１の受光回路部９０ｂの構成中、符号９５は回路駆動用の安定化電源回路であり、符号９４は各種電子デバイスを組み込んだワンチップＩＣを示している。

ところで、この場合、上記コンパレータ回路９７の基準電圧は、上述のように赤外線センサＭＳ自体の検出感度に応じて、上記ユーザーが当該電気炊飯器本体に近づき、その上面部の操作パネル６０面に対向し、かつ適切に操作を行い得る通常の操作位置を基準として、当該ユーザーの人体から放射される赤外線の量に対応したものに設定されているので、一応それ以外の位置からの赤外線の検出量は外乱として排徐することができる。したがって、本来の操作設定位置におけるユーザーの体温に対応した赤外線の検出量を基準値として、実際に入力される赤外線の量の大きさを判定しさえすれば、適正にユーザーの接近を検出し、ほぼ正確に上記のような対応を取ることができる
しかし、上記蓋体２の上部中央（やや後部寄り）には、上述のように調圧用の蒸気ユニット５１が設けられており、この蒸気ユニット５１には蒸気口５１ａ，５１ａが開口されている。そして、この蒸気口５１ａ，５１ａからは、炊飯時（沸騰維持工程）において高温の蒸気Ｖが吹き出される。したがって、例えば図６に示すように、仮に上記赤外線センサＭＳの受光部９０ａの受光面が上記蓋体２の上面（上板２０の上面）よりも低い位置にあったとしても、上記蓋体２の上面（上板２０の上面）が同図６に示すように蒸気ユニット５１のある後端側から前端２０ｂ側にかけてフラットであるとすると、上記赤外線センサＭＳの受光部９０ａの受光角θ１が後方側に広くなり、上記蒸気口５１ａ，５１ａからの蒸気Ｖの赤外線を検出してしまい、適正なユーザー検知を行うことができない問題がある（誤検知の発生）。その結果、上述の省エネ効果の高さが阻害される。

そこで、この実施の形態の構成では、まず上記蓋体２の上面部を構成する銘板２０の上記蒸気ユニット５１よりも前部側部分２０ａの全体をその前端２０ｂ側にかけて次第に高さが低くなるように所定角θ２だけ下降傾斜させた傾斜面に構成し（図５参照）、同下降傾斜面となった銘板２０の傾斜角の大きい前端寄り部分一側（タイマー予約スイッチＳＷ１の隣：図１参照）に円形の第１の受光用の開口２０ｃを形成するとともに、その下方側のマイコン基板設置空間２８内に設けられたマイコン基板６０Ｂ上の同軸部分に位置して、上述の受光部９０ａおよび受光回路部９０ｂよりなる赤外線センサＭＳを設置している。 上記マイコン基板６０Ｂ上には、さらに液晶パネル６０Ａに対応する部分を除いて基板カバー２９が設けられていて、上記マイコン基板６０Ｂ上の所定の電子部品がカバーされるようになっているが、同マイコン基板カバー２９側の上記赤外線センサＭＳの受光部９０ａおよび上記銘板２０側第１の受光用開口２０ｃに同軸状に対応する部分には、同じく円形の第２の受光用の開口（第１の受光用開口２０ｃよりも少し大径）２９ａが開口されている。

そして、これらの構成により、図４に示すような上記赤外線センサＭＳ設置用の所定の深さの凹溝部が形成され、上記赤外線センサＭＳは同凹溝部内に収納される形で設置されており、上記第１、第２の受光用の開口２０ｃ、２９ａを介して受光部９０ａに入射する外部赤外線のみを正確に検出するようになっている。

しかも、この場合、上記銘板２０の上記ユニット５１よりも前部側部分２０ａは、上述のように所定の下降角度θ２で蒸気ユニット５１の前方側から前端２０ｂ側にかけて下降傾斜している。したがって、同銘板２０の傾斜面部分に位置して開口されている上記第１の受光用の開口２０ｃは、例えば図５および図７に示すように、その円形の開口面が上記下降傾斜角θ２に対応して前傾したものとなり、図６に示した前後方向の受光検出角θ１も、その受光中心軸を垂直方向から前方側斜め下方にθ２分傾斜させたものとなる。

この結果、図７に示すように、上記銘板２０の後端側（より具体的には上板２１の後端側水平面部）にある蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａ，５１ａから吹き出される蒸気Ｖによる赤外線を検知することがなくなり、正確なユーザー検知が可能となる。

なお、この場合において、例えば図８に示すように、赤外線センサＭＳの受光部９０ａおよび受光回路部９０ｂ自体をも、上記前傾角θ２に合わせて傾斜させると、より有効となる。

しかも、この実施の形態の場合、図１から明らかなように、上記赤外線選センサＭＳは、上記蒸気ユニット５１から炊飯器本体前端側方向に大きく距離を取って離間させ、かつ銘板２０の左側の一側部に寄せて設けられており、後端側中央部に位置して蒸気口５１ａ、５１ａを設けている上記蒸気ユニット５１とは、左右方向の位置が大きくずれており、前後方向においても対応しないようにオフセットして設置されている。したがって、上述の作用と合わせて、より誤検知が生じにくくなる。

さらに、この実施の形態の場合、上記の場合において、上記銘板２０の上面には所定の厚さの透明な防水シート８０が貼設されており、この防水シート８０は、上記銘板２０の第１の受光用の開口２０ｃ部分では、図４に示すように、凹レンズ形状に形成され、赤外線集光用の凹レンズ８０ａを形成している。

したがって、それにより受光部９０ａのある凹溝部内まで比較的広い範囲の赤外線を入射させることができるようになる。

＜変形例１＞
なお、上記第１の受光用の開口２０ｃ部分において、集光用のレンズの機能を果たす透明な防水シート８０によるレンズ部８０ａの断面形状は、図４のような凹レンズ形状に限らず、例えば図１２のような凸レンズ形状にすることもできる。これにより、検知範囲や方向の細かな調節が可能となる。

＜変形例２＞
また、外面に防水シート８０を設けない場合には、例えば上記第１の受光用開口部２０ｃの内側に防水シート機能を持った断面三角形状のレンズ部材８０ａを設けるようにしても良い。

＜この実施の形態の電気炊飯器の構成における赤外線検知センサの作用について＞
この出願の発明の実施の形態の場合、上記のような基本的な作用を奏する電気炊飯器において、さらに待機状態、炊飯状態、保温状態、その他の全ての場合において、少なくともユーザーが当該電気炊飯器のそばにいないときには、操作パネル６０および液晶パネル６０Ａを、操作スイッチの操作ができず、表示部の表示を消した省エネモード（電源ＯＦＦモードまたは省電力モード）に維持する一方、蓋体２の蒸気ユニット５１の影響を受けない部分、すなわち蓋体２の蒸気ユニット５１部分から前端側方向に離れ、しかも、同前端側にかけて下降傾斜する傾斜面部分に位置してユーザーからの赤外線その他の赤外線を検出する赤外線検知センサＭＳが設けられており、該赤外線センサＭＳの赤外線検出量に応じて、自動的に上記操作パネル６０の操作スイッチおよび液晶パネル６０Ａの上記省エネモードの解除、非解除状態をコントロールし、また炊飯時における吹きこぼれを検知して、加熱出力を制御するようにしている。

このような構成によると、たとえば待機状態、炊飯状態、保温状態、その他の何れの場合であろうとも、少なくともユーザーが当該電気炊飯器のそばにいないときには、当該電気炊飯器の操作設定部の操作設定を行うことができず、また表示部の表示が消された省エネモードに維持して、可能な限り電力消費量を小さくする一方、ユーザーが当該電気炊飯器本体に接近し、具体的に炊飯機能又は保温機能の選択設定、取り消し、変更等の操作を始めようとしたとき、又は操作設定状態、炊飯状態、保温状態、時計表示、残時間等の確認をしようとしたときなどには、同対面状態にあるユーザーの体温に応じて赤外線センサＭＳの赤外線検出量が所定量以上に増化することになる。

したがって、それによりユーザーが近づき、実際に当該電気炊飯器の炊飯又は保温機能の操作設定等をなそうとしていることを判定することができ、それに対応して、自動的に上述の省エネモードを解除して、必要な操作設定および必要な情報の表示が可能な通常の待機状態に戻すことができる。すなわち、高精度な人感センサとして機能させることができる。

しかも、上記の構成の場合、その場合において、上記赤外線センサＭＳは、蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａ、５１ａから排出される蒸気Ｖからの赤外線が入射しない蒸気ユニット５１の設置面よりも低い炊飯器本体前端側方向への下降傾斜面の凹溝部内に位置して設けられている。

炊飯中においては、蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａ、５１ａから所定量の蒸気が排出される。したがって、赤外線センサＭＳが蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａ、５１ａと同じ高さのフラットな設置面にあると、赤外線センサＭＳの赤外線検出エリア内にが蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａ、５１ａ部分の上方が入ってしまい、蒸気口５１ａ、５１ａから排出される蒸気の赤外線を検出してしまう恐れがある。

そこで、上記赤外線センサＭＳは、上記蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａ、５１ａの設置面よりも低い、蓋体２の前端側方向に向けて下降傾斜した前部側傾斜面に設けた凹溝部内に設置して、蒸気口５１ａ、５１ａからの蒸気の影響を受けないようにするとともに、赤外線が入射する凹溝部上端の受光用開口２０ｃを前方側に傾斜したものとし、赤外線センサＭＳの検出エリアをも前傾させることによって、上記蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａ、５１ａの上方を検出エリアに含ませないようにして、上記蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａ、５１ａより吹き出される蒸気からの赤外線を検出しないようにしている。

このような構成の場合、赤外線センサＭＳが設置されている凹溝部の上端側受光用開口２０ｃの開口面は、蓋体２前端側への下降傾斜面に開口していることから、ユーザーが対向する電気炊飯器本体の前方側操作位置方向に傾斜して斜め上方に開口することになる一方、上記蒸気ユニット５１がある後方側開口縁位置が前方側開口縁位置よりも高くなり、上記蒸気ユニット５１がある後方側には有効に遮蔽されることになる（図５の説明図を参照）。したがって、同凹溝部内に設置されている赤外線センサＭＳは、蓋体２後方側の蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａ、５１ａからの蒸気Ｖの赤外線の影響を受けないことはもとより、左右両側からの赤外線の影響も受けにくくなり、前方側および前方側上方に対面する所定操作位置（所定対応エリア）におけるユーザーからの赤外線のみを有効に検出するようになる。

したがって、同位置におけるユーザーからの赤外線量を基準となる閾値として設定しておけば、それ以外の位置からの赤外線の検出量は外乱として排徐することができ、本来の操作設定位置における人の体温に対応した赤外線の検出量を基準値として適正にユーザーの操作状態等、その存在を検出し、正確に省エネモードを解除することができる
（第２の実施の形態）
次に図１４は、この出願の発明の第２の実施の形態に係る電気炊飯器の要部の構成を示している。

上述した第１の実施の形態の構成では、蓋体２の蒸気ユニット５１よりも前部側の下降傾斜面に設けた赤外線センサＭＳを、センサ本体自体にコンパレータ回路９７を持たせ、単一の基準値として人の体温に対応した赤外線量を検出させることにより、ユーザーが当該電気炊飯器本体の操作をしようとして所定の操作可能な位置（所定対応エリア）まで接近してきたことを検出する人感センサ（人検知センサ）として機能するように構成した。

しかし、この赤外線センサＭＳは、そのような人感センサとしてのみでなく、その他の用途にも有効に活用することができる。

すなわち、この第２の実施の形態では、基本的には、上記第１の実施の形態の場合と同様にユーザーが当該電気炊飯器本体の操作をしようとして、上記所定の操作可能な位置まで接近してきたことを検出する人感センサとして機能するように構成されているが、それ以外にも、たとえば「おねば」の発生量が多く、後部側蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａから吹きこぼれが発生して、吹き出した「おねば」が同前部側傾斜面にまで飛び散ったことを検出する吹きこぼれ検出センサとしても機能するように構成されている。

すなわち、この第２の実施の形態の構成では、例えば図１４に示すように、赤外線センサＭＳの本体側受光回路部９０ｂ部分には検出信号の出力レベルを増幅するアンプ回路９６のみとし、マイコン制御ユニット１００側に、電気炊飯器本体の操作設定位置におけるユーザーからの赤外線量を判定基準とする第１の基準値Ｓ１、飛び散る「おねば」の温度に対応した赤外線量を判定基準とする第２の基準値Ｓ２を持たせ、上記アンプ回路９６から出力される出力電圧が、第１の基準値Ｓ１に達してはいるが第２の基準値Ｓ２には達していない場合には、操作状態等にあると判定して、上記第１の実施の形態の場合と同様に、操作基板回路への電源の供給状態を制御する操作基板回路制御手段１１１を作動させ、操作パネル部６０の操作基板回路に電源を供給して、各種操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ９の操作による炊飯又は保温機能の操作設定を可能とし、また液晶パネル駆動制御手段１１２を作動させて、液晶パネル６０Ａのバックライトおよび各種情報表示の消灯状態を解除して、バックライトを点灯させるとともに必要な情報を表示する。

他方、上記アンプ回路９６から出力される出力電圧が、第１の基準値Ｓ１に達していることはもちろん、さらに同第１の基準値Ｓ１を超え、第２の基準値Ｓ２に達している場合には、吹きこぼれによる「おねば」の飛び散り状態にあると判定して、操作基板回路への電源の供給状態を制御する操作基板回路制御手段１１１、液晶パネル駆動制御手段１１２を停止状態のままとする一方、第１、第２のワークコイル出力制御手段１１３を作動させて内釜３底部側の第１、第２のワークコイルＣ１，Ｃ２の駆動を停止させ、内釜３底部側からの加熱量を小さくして吹きこぼれを回避するとともに、内釜３自体の十分な（大きな）蓄熱量、外釜６側第３のワークコイルＣ３および発熱部Ｇ３と肩ヒータＨ、蓋ヒータ（図示省略）の加熱量によって内釜３内の全体を均一に加熱することによって、安定した沸騰状態に維持させ、炊飯機能を低下させることなく効果的に炊き上げる。

この場合、赤外線センサＭＳの出力、すなわち検出される赤外線量が上記第１、第２の基準値Ｓ１、Ｓ２を超えたことの判定は、もちろんマイコン制御ユニット１００に上述のような判定シーケーンスをプログラミングするだけで容易に実現することができる。したがって、コストもかからない。

また、第２の基準値Ｓ２は、上述のように、おねば」が直接赤外線センサＭＳ部分まで流れてくるような極端な場合ではなく、上述のように吹きこぼれ発生時における周囲への一定の飛び散り量を基準にして設定される。

さらに、同吹きこぼれによる上記第１、第２のワークコイルＣ１，Ｃ２の駆動停止制御は、駆動停止後、吹きこぼれ防止に有効な所定の時間が経過すると、速やかに解除され、炊飯工程に応じた本来の適切な加熱状態に戻される。したがって、必要な炊飯機能は適切に維持され、炊き上がったご飯の味を低下させることもない。
（第３の実施の形態）
次に１５および図１６は、この出願の発明の第３の実施の形態に係る電気炊飯器の全体および要部の構成を示している。

この実施の形態では、上述した実施の形態１と同様の赤外線センサＭＳに加えて、さらに図１５に示すように、蓋体２の蒸気ユニット５１から少し前端側寄りの操作パネル６０および液晶パネル６０Ａ用の透明窓６０ｃなどを形成した銘板２０の下面側部分に超音波センサＵＳを設けて構成されており、上述したユーザーによる操作状態の検出とともに、蓋体２の上面部への「布巾」の載置を検出できるようにしたことを特徴とするものである。

すでに述べたように、第１の実施の形態に示したような蓋体２の上面側に操作パネル６０や液晶パネル６０Ａ用の透明窓６０ｃを設けたものでは、それらに対応した銘板２０が蓋体２の上カバー２０の略全体を覆う形で設けられることになる。このような場合において、ユーザーの中には、洗った後の布巾を同蓋体２の上面部に蒸気ユニット５１部分を覆う状態でかける人がいる。その意図は、必ずしも定かではないが、おそらく蓋体２の上で布巾を乾かすか、または蒸気で殺菌しようとする意図によるものと考えられる。

しかし、このように布巾をかけた状態で炊飯すると、蒸気ユニット５１の蒸気口５１ａから出た高温の蒸気が布巾の下に溜まり、銘板２０全体を加熱することになり、比較的厚さの薄い銘板２０が熱により変形し、操作パネル６０のエンボス部と操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ９との距離が変わり、正常なＯＮ，ＯＦＦ操作ができなくなってしまう恐れがある。

そこで、この実施の形態では、たとえば図１５、図１６に示すように、上述した実施の形態１と同様の人検知用の赤外線センサＭＳに加えて、蓋体２の蒸気ユニット５１から少し前端側寄りの操作パネル６０および液晶パネル６０Ａ用の透明窓６０ｃなどを設けた銘板２０の下面側部分に位置して布巾検知用の超音波センサＵＳを設けて構成されており、上述した操作位置（所定対応エリア）におけるユーザーの存在の検出とともに、蓋体２の上面部における「布巾」の有無を検出できるようにしている。

すなわち、同構成では、炊飯スイッチＳＷ２が押されて炊飯が開始されると、まず上述した赤外線センサＭＳにより、ユーザーが未だ操作位置（所定対応エリア）にいるか否かを検出し、その検出結果に基づいて、ユーザーが未だ電気炊飯器本体の操作位置にいる場合には、前述の場合同様に操作基板回路制御手段１１１、液晶パネル駆動制御手段１１２を作動させて操作基板回路、液晶パネル６０ｃをそれぞれ通常の動作状態に維持する。

他方、赤外線センサＭＳのコンパレータ回路９７からのＨ出力信号がなく、ユーザーが電気炊飯器本体から離れていることが確認されると、それを前提に、次に超音波センサＵＳを作動させて蓋体２上の「布巾」の有無を検出する。これにより、ユーザーの操作中の手などを「布巾」と誤検知する恐れが回避され、真に「布巾」が載せられている場合のみを正確に検出することができる。

そして、超音波センサＵＳから上方に放射された超音波の下方への反射量が所定の基準量以上である蓋体２上に「布巾」が載せられている場合には、まず音声報知手段１１４を作動させて「布巾が載っています！取り除いて下さい。」と音声によるアラームを発生させる。

他方、同アラームを発生させたにもかかわらず、一定時間以上「布巾」の載置状態が継続した場合には、最終的にワークコイル等すべての加熱出力制御手段１１４の駆動を停止して、炊飯自体を中止する。

これにより、従来のような蓋体２の上面部を形成しているの銘板２０の熱変形が回避される。

（その他の実施の形態）
以上の説明では、この出願の発明をセラミック製の内釜とセラミック製の外釜とを備えた電磁誘導型の電気炊飯器に適用した場合について説明したが、この出願の発明は、その本質的な技術的思想から明らかなように、決して以上のような特定の構成の電気炊飯器にのみ適用されるものではなく、種々の構成の電気炊飯器一般に適用しても、全く同様に上述のような有益な作用効果を奏するものである。

１は炊飯器本体ケース、１ａは外ケース、１ｂは底ケース、２は蓋体、３は内釜、３ａは底部、３ｂは彎曲部、３ｃは側部、３ｄは開口部、４は保護枠、４Ａは第１の保護枠ユニット、４Ｂは第２の保護枠ユニット、５は内釜収納溝、６はセラミック製の外釜、６ａは底部、６ｂは彎曲部、６ｃは側部、６ｄは側部上端、7は磁気遮蔽板、８は肩部材、９はコイル台、９０は凹溝部、９０ａは受光部、９０ｂは受光回路部、１００はマイコン制御ユニット、１１１は操作基板回路制御手段、１１２は液晶パネル駆動制御手段、１１４は音声報知手段、１１５はワークコイル等加熱出力制御手段、Ｃ１は第1のワークコイル、Ｃ２は第2のワークコイル、Ｃ３は第3のワークコイル、Ｇ１は第1の誘導発熱部、Ｇ２は第2の誘導発熱部、Ｇ３は第3の誘導発熱部、ＭＳは赤外線センサ、ＵＳは超音波センサである。

Claims (3)

1. 内釜と、この内釜を取り出し可能に収納する炊飯器本体と、この炊飯器本体内にあって上記内釜を加熱する内釜加熱手段と、上記炊飯器本体の上部に開閉可能に設けられ、操作部、表示部を有する蓋体とからなる電気炊飯器において、上記蓋体に赤外線センサを設け、該赤外線センサにより所定の対応エリア内における赤外線量を検出することによって、同所定の対応エリア内におけるユーザーの存否を判定し、待機状態、非待機状態、その他、炊飯器動作状態の如何にかかわらず、ユーザーが当該所定の対応エリア内に居ない場合には、上記操作部の操作回路を上記操作部の操作設定が不可能な非通電状態および上記表示部の表示回路を非通電状態又は省電力状態に制御する一方、ユーザーが当該所定の対応エリア内に居る場合には、上記操作部の操作回路を上記操作部の操作設定が可能な通電状態および上記表示部の表示回路を通常の点灯が可能な通電状態に制御するようにしたことを特徴とする電気炊飯器。
2. 蓋体には該蓋体の後端側中央部に位置して蒸気ユニットが設けられており、赤外線センサは、同蒸気ユニットから出る蒸気の赤外線を検知することがないように、上記蓋体の前端側に離間し、かつ上記蒸気ユニットと前後方向に対応しない上記蓋体の左右何れかの方向にオフセットされた上記蒸気ユニットから離間するに従って下降傾斜した傾斜面に位置して設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
3. 赤外線センサによる赤外線検出量の判定基準値を複数有し、所定の対応エリア内におけるユーザーの存否に加えて、吹きこぼれをも検出できるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の電気炊飯器。

Images