JP2018033748A5 - - Google Patents

Description

パンツタイプ使い捨ておむつ

本発明は、パンツタイプ使い捨ておむつに関する。

使い捨ておむつにおいては、おむつの背側の部分と身体表面との間に隙間を生じ、この隙間を介して尿、水様便、軟便等の排泄物が漏れ出る（背漏れ）ことがある。この背漏れの問題は、比較的フィット性が高いといわれているパンツタイプ使い捨ておむつでも起こりうるものである。このため、従来、パンツタイプ使い捨ておむつの背漏れ防止を図る技術が提案されている。

例えば、特許文献１には、背側内面に幅方向に沿う背側バリヤー体を設けることが提案されている。しかし、このようなバリヤー体は、厚みやクッション性を調節することができず、またバリヤー体が不要な使用者には対応できない。

一方、特許文献２の［００９１］に記載されるように、背側の内面に設けた袋体にスポンジ体を設けると、袋体がおむつと装着者の背中との隙間を弾力的に塞ぐ堰となって背側からの漏れが効果的に防止される。この場合、スポンジ体を取り出せば、使用者がクッション材の使用を選択できる。

しかし、引用文献２記載のものは、手を挿入して身体の拭き取りに用いるものであるため、隙間を塞ぐことはできても吸収することはできない。

特開２００９−０３４２７０号公報 特開２０１０−２３３６８５号公報

そこで、本発明の主たる課題は、使用者の選択によりおむつの背中の隙間を埋めることができるとともに、その隙間を埋めた部分における吸収補助も可能なパンツタイプ使い捨ておむつを提供することにある。

上記課題を解決した本発明の代表的態様は次記のとおりである。
＜第１の態様＞
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、
前記前身頃から後身頃にかけて前後方向に延在し、かつ前記外装体に接合された、吸収体を含む内装体とを備え、
前記前身頃における前記外装体の両側部と前記後身頃における前記外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、
ウエスト開口部及び左右一対の脚開口部とを備えた、パンツタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記サイドシール部と対応する前後方向範囲である胴周り領域における、前記後身頃の外装体に、幅方向に弾性伸縮する弾性部材が設けられており、
前記後身頃の外装体における前記弾性部材よりも内側に、前記ウエスト開口側に挿入口を有する吸収材挿入用のポケットが設けられるとともに、このポケットの肌側の壁部に、当該ポケットの内外に貫通する孔が間隔を空けて多数形成されている、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。

（作用効果）
胴周り領域において後身頃の外装体の弾性部材よりも内側に、ウエスト開口側に挿入口を有する吸収材挿入用のポケットが設けられているため、使用者は、このポケット内に丸めたり折り畳んだりしたティッシュペーパ等、適宜の使い捨て吸収材を必要に応じて挿入することにより、背漏れの原因となるおむつと装着者の背中との隙間を埋めることができる。しかも、隙間を埋めるだけでなく、その部位に多数の孔が形成されているため、当該孔を介してポケット内の吸収材が補助的に液分を吸収保持することができるため、背漏れをより効果的に防止できるものとなる。

＜第２の態様＞
前記後身頃の外装体は、撥水性又は疎水性の不織布からなる内側シート層と、撥水性又は疎水性の不織布からなる外側シート層とを有し、かつこれら内側シート層及び外側シート層間に前記弾性部材が挟まれており、
前記内側シート層及び外側シート層の少なくとも一方を形成する不織布は、前記ウエスト開口の縁で当該内側シート層及び外側シート層よりも内側に折り返され、この折り返された部分が、ウエスト開口から股間側に延びる裏側部分と、股間側で折り返されてウエスト開口側に延びる表側部分とを有し、
前記表側部分及び前記裏側部分を接合する接合部が、幅方向に間隔を空けて少なくとも一対設けられ、これら接合部の間の非接合部分が前記ポケットとされている、
第１の態様のパンツタイプ使い捨ておむつ。

（作用効果）
特許文献２記載の背中の隙間を埋める形態では、袋体を別途製造して取り付ける工程が必要となり、製造が複雑化し、コストも嵩む。これに対して、上述のように外装体を形成するシート材を利用してポケットを形成すると、後述するように製造工程を増加せずに製造することができる。しかも、外装体の素材は撥水性又は疎水性の不織布が広く用いられているが、本発明ではポケットに孔が多数形成されているため、ポケットによる吸収機能が阻害されることもない。

＜第３の態様＞
前記内側シート層及び外側シート層の両方を形成する不織布が、前記ウエスト開口の縁で当該内側シート層及び外側シート層よりも内側に折り返され、この折り返された部分が、ウエスト開口から股間側に延びる裏側部分と、股間側で折り返されてウエスト開口側に延びる表側部分とを有するとともに、
前記表側部分における前記ポケットの表側に位置する部分の不織布間に、幅方向に弾性伸縮する弾性部材が設けられている、
第２の態様のパンツタイプ使い捨ておむつ。

（作用効果）
これにより、ポケットの肌側の壁部である表側部分が裏側部分に対して弾性的に押し付けられるため、ポケット内に挿入した吸収材がポケット内にしっかりと保持されるようになる。

＜第４の態様＞
前記ポケットとして、縦長形状のポケットが幅方向に間隔を空けて複数設けられており、隣り合うポケットの間に位置する部分では、裏側部分がその外側に位置する部材に対して接合されていない、
第２又は３の態様のパンツタイプ使い捨ておむつ。

（作用効果）
この形態では、隣り合うポケットの双方に隙間埋め用の吸収材を挿入することにより、隣り合うポケットの間の裏側部分がそのさらに外側の部材から浮き上がり、股間側に開口する隙間が形成される。よって、ポケットの部位ではポケットに挿入した吸収材で隙間を埋めることにより排泄物の漏れを防止しつつ、隣り合うポケットの間では股間側に開口する隙間に排泄物を導入してせき止めることにより漏れを防止することができる。

＜第５の態様＞
前記裏側部分における前記ポケットの裏側に位置する部分が、その外側に位置する部材に対して接合されておらず、かつ裏側部分にも当該ポケットの内外に貫通する孔が間隔を空けて多数形成されている、
第２〜４のいずれか１つの態様のパンツタイプ使い捨ておむつ。

（作用効果）
この形態では、ポケットの肌側（表側）からだけでなく、裏側からもポケット内への吸収が可能となる。

＜第６の態様＞
前記ポケットとして、内装体を有する幅方向範囲内に、縦長形状のポケットが幅方向に複数設けられている、
第１〜５のいずれか１つの態様のパンツタイプ使い捨ておむつ。

（作用効果）
このような縦長形状のポケットを幅方向に複数設けると、使用者が吸収材を挿入するポケットを自由に選択できるため好ましい。また、各ポケットによる隙間埋め作用が独立的に機能することにより、装着者の背中の凹凸に対するフィット性が良好となるため好ましい。

以上のとおり、本発明によれば、使用者の選択によりおむつの背中の隙間を埋めることができるとともに、その隙間を埋めた部分における吸収補助も可能なパンツタイプ使い捨ておむつとなる、等の利点がもたらされる。

パンツタイプ使い捨ておむつの内面を示す、展開状態平面図である。 パンツタイプ使い捨ておむつの外面を示す、展開状態平面図である。 図１の３−３断面図である。 図１の４−４断面図である。 （ａ）図１の５−５断面図、及び（ｂ）図１の６−６断面図である。 パンツタイプ使い捨ておむつの斜視図である。 パンツタイプ使い捨ておむつの外面を示す、展開状態平面図である。 （ａ）図７の５−５断面図、及び（ｂ）図７の６−６断面図である。 （ａ）後側外装体の平面図、（ｂ）７−７断面図、及び（ｃ）８−８断面図である。 （ａ）後側外装体の平面図、（ｂ）７−７断面図、及び（ｃ）８−８断面図である。 （ａ）後側外装体の平面図、（ｂ）７−７断面図、（ｃ）９−９断面図、及び（ｄ）８−８断面図である。 装着状態のおむつの内面の要部を示す斜視図である。 装着状態のおむつの内面の要部を示す斜視図である。 （ａ）図１の５−５断面図、及び（ｂ）図１の６−６断面図である。 外装体の製造工程を概略的に示す斜視図である。 孔の各種パターンを示す平面図である。

以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。
図１〜図６は、パンツタイプ使い捨ておむつの一例１００を示している。断面図における点模様部分はその表側及び裏側に位置する各構成部材を接合する接合手段としての接着剤を示しており、ホットメルト接着剤のベタ、ビード、カーテン、サミット若しくはスパイラル塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）などにより、あるいは弾性部材の固定部分はこれに代えて又はこれとともにコームガンやシュアラップ塗布などの弾性部材の外周面への塗布により形成されるものである。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。

本形態のパンツタイプ使い捨ておむつ１００は、前身頃Ｆを構成する前側外装体１２Ｆ及び後身頃Ｂを構成する後側外装体１２Ｂと、前側外装体１２Ｆから股間部を経て後側外装体１２Ｂまで延在する内装体２００とを備えており、前側外装体１２Ｆの両側部と後側外装体１２Ｂの両側部とが接合されてサイドシール部１２Ａが形成されることにより、外装体１２Ｆ，１２Ｂの前後端部により形成される開口が装着者の胴を通すウエスト開口ＷＯとなり、内装体２００の幅方向両側において外装体１２Ｆ，１２Ｂの下縁及び内装体２００の側縁によりそれぞれ囲まれる部分が脚を通す脚開口部ＬＯとなる。内装体２００は、尿等の排泄物等を吸収保持する部分であり、外装体１２Ｆ，１２Ｂは着用者の身体に対して内装体２００を支えるための部分である。また、符号Ｙは展開状態におけるおむつの全長（前身頃Ｆのウエスト開口ＷＯの縁から後身頃Ｂのウエスト開口ＷＯの縁までの前後方向長さ）を示しており、符号Ｘは展開状態におけるおむつの全幅を示している。

また、本形態のパンツタイプ使い捨ておむつ１００は、サイドシール部１２Ａを有する前後方向範囲（ウエスト開口ＷＯから脚開口ＬＯの上端に至る前後方向範囲）として定まる胴周り領域Ｔと、脚開口ＬＯを形成する部分の前後方向範囲（前身頃Ｆのサイドシール部１２Ａを有する前後方向領域と後身頃Ｂのサイドシール部１２Ａを有する前後方向領域との間）として定まる中間領域Ｌとを有する。胴周り領域Ｔは、概念的にウエスト開口の縁部を形成する「ウエスト部」Ｗと、これよりも下側の部分である「ウエスト下方部」Ｕとに分けることができる。通常、胴周り領域Ｔ内に幅方向伸縮応力が変化する境界（例えば弾性部材の太さや伸長率が変化する）を有する場合は、最もウエスト開口ＷＯ側の境界よりもウエスト開口ＷＯ側がウエスト部Ｗとなり、このような境界が無い場合は吸収体５６又は内装体２００よりもウエスト開口ＷＯ側がウエスト部Ｗとなる。これらの前後方向の長さは、製品のサイズによって異なり、適宜定めることができるが、一例を挙げると、ウエスト部Ｗは１５〜４０ｍｍ、ウエスト下方部Ｕは６５〜１２０ｍｍとすることができる。一方、中間領域Ｌの両側縁は被着者の脚周りに沿うようにコ字状又は曲線状に括れており、ここが装着者の脚周りに沿う部位となる。この結果、展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつは、全体として略砂時計形状をなしている。

（内装体）
内装体２００は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。内装体２００は、図３〜図５に示されるように、身体側となるトップシート３０と、液不透過性シート１１と、これらの間に介在された吸収要素５０とを備えているものであり、吸収機能を担う本体部である。符号４０は、トップシート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるために、トップシート３０と吸収要素５０との間に設けられた中間シート（セカンドシート）を示しており、符号６０は、内装体２００の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、内装体２００の両側に設けられた、身体側に起立する立体ギャザー６０を示している。

内装体２００の外装体１２Ｆ，１２Ｂに対する固定は、ヒートシール、超音波シールのような素材溶着による接合手段や、ホットメルト接着剤により行うことができる。図示形態では、内装体２００の裏面、つまりこの場合は液不透過性シート１１の裏面及び立体ギャザー６０の取付部分６５に塗布されたホットメルト接着剤により外装体１２Ｆ，１２Ｂの内面に対して固定されている。この内装体２００と外装体１２Ｆ，１２Ｂとを固定する内外固定部２０１は、両者が重なる領域のほぼ全体に設けることができ、通常は内装体の幅方向両端部を除いた部分に設けることが好ましい。

（トップシート）
トップシート３０は、液を透過する性質を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンボンド法、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、エアスルー法、ポイントボンド法、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。

また、トップシート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、トップシート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。

立体ギャザー６０を設ける場合、トップシート３０の両側部は、液不透過性シート１１と立体ギャザー６０との間を通して、吸収要素５０の裏側まで回り込ませ、液の浸透を防止するために、液不透過性シート１１及び立体ギャザー６０に対して接合するのが好ましい。

トップシート３０は、裏側部材に対する位置ずれを防止する等の目的で、ヒートシール、超音波シールのような素材溶着による接合手段や、ホットメルト接着剤により裏側に隣接する部材に固定することが望ましい。図示形態では、トップシート３０はその裏面に塗布されたホットメルト接着剤により中間シート４０の表面及び包装シート５８のうち吸収体５６の表側に位置する部分の表面に固定されている。

（中間シート）
トップシート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、トップシート３０より液の透過速度が速い、中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止し、トップシート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。

中間シート４０としては、トップシート３０と同様の素材や、スパンレース、スパンボンド、ＳＭＳ、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは２０〜８０ｇ／ｍ²が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ²がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．０〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。

図示の形態の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収体５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。

中間シート４０は、裏側部材に対する位置ずれを防止する等の目的で、ヒートシール、超音波シールのような素材溶着による接合手段や、ホットメルト接着剤により裏側に隣接する部材に固定することが望ましい。図示形態では、中間シート４０はその裏面に塗布されたホットメルト接着剤により包装シート５８のうち吸収体５６の表側に位置する部分の表面に固定されている。

（液不透過性シート）
液不透過性シート１１の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等からなるプラスチックフィルムや、不織布の表面にプラスチックフィルムを設けたラミネート不織布、プラスチックフィルムに不織布等を重ねて接合した積層シートなどを例示することができる。液不透過性シート１１には、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材を用いることが好ましい。透湿性を有するプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性プラスチックフィルムが広く用いられている。この他にも、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、プラスチックフィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート１１として用いることができる。

液不透過性シート１１は、図示のように吸収要素５０の裏側に収まる幅とする他、防漏性を高めるために、吸収要素５０の両側を回り込ませて吸収要素５０のトップシート３０側面の両側部まで延在させることもできる。この延在部の幅は、左右それぞれ５〜２０ｍｍ程度が適当である。

また、液不透過性シート１１の内側、特に吸収体５６側面に、液分の吸収により色が変化する排泄インジケータを設けることができる。

（立体ギャザー）
立体ギャザー６０は、内装体２００の両側部に沿って前後方向全体にわたり延在する帯状部材であり、トップシート３０上を伝わって横方向に移動する排泄物を遮断し、横漏れを防止するために設けられているものである。本実施の形態の立体ギャザー６０は、内装体２００の側部から起立するように設けられ、付け根側の部分は幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分は幅方向外側に向かって斜めに起立するものである。

より詳細には、立体ギャザー６０は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のギャザーシート６２を幅方向に折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状のギャザー弾性部材６３を長手方向に沿って伸長状態で、幅方向に間隔をあけて複数本固定してなるものである。立体ギャザー６０のうち先端部と反対側に位置する基端部（幅方向においてシート折り返し部分と反対側の端部）は内装体２００の側縁部の裏面に固定された取付部分６５とされ、この取付部分６５以外の部分は取付部分６５から突出する突出部分６６（折り返し部分側の部分）とされている。また、突出部分６６は、幅方向中央側に向かう付け根側部分と、この付け根側部分の先端から幅方向外側に折り返された先端側部分とからなる。この形態は面接触タイプの立体ギャザーであるが、幅方向外側に折り返されない線接触タイプの立体ギャザー（図示略）も採用することができる。そして、突出部分６６のうち前後方向両端部が倒伏状態でトップシート３０の側部表面に対して固定された前後固定部６７とされる一方で、これらの間に位置する前後方向中間部は非固定の自由部分６８とされ、この自由部分６８に前後方向に沿うギャザー弾性部材６３が伸長状態で固定されている。

立体ギャザー６０の自由部分６８では、ギャザーシート６２の内側層及び外側層の貼り合わせや、その間に挟まれるギャザー弾性部材６３の固定に、種々の塗布方法によるホットメルト接着剤及びヒートシールや超音波シール等の素材溶着による固定手段の少なくとも一方を用いることができる。ギャザーシート６２の内側層及び外側層の全面を貼り合わせると柔軟性を損ねるため、ギャザー弾性部材６３の接着部以外の部分は接着しないか弱く接着するのが好ましい。図示形態では、コームガンやシュアラップノズル等の塗布手段によりギャザー弾性部材６３の外周面にのみホットメルト接着剤を塗布してギャザーシート６２の内側層及び外側層間に挟むことにより、当該ギャザー弾性部材６３の外周面に塗布したホットメルト接着剤のみで、ギャザーシート６２の内側層及び外側層への細長状弾性部材の固定と、ギャザーシート６２の内側層及び外側層間の固定とを行う構造となっている。

また、立体ギャザー６０に組み込まれる防水フィルム６４とギャザーシート６２との固定や、前後固定部６７の内装体２００の側部表面への固定に、種々の塗布方法によるホットメルト接着剤、及びヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段の少なくとも一方を用いることができる。図示形態では、防水フィルム６４の固定にホットメルト接着剤のスロット塗布を使用している。また、図示形態の前後固定部６７の固定には、ホットメルト接着剤と素材溶着による手段を組み合わせているが、いずれか一方の手段のみで、これらの固定を行うこともできる。

ギャザーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコーンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ²程度とするのが好ましい。細長状弾性部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４７０〜１２４０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。なお、用語「伸長率」は自然長を１００％としたときの値を意味する。また、図示のように、二つに折り重ねたギャザーシートの間に防水フィルム６４を介在させることもできる。

立体ギャザー６０の自由部分に設けられる細長状弾性部材６３の本数は２〜６本が好ましく、３〜５本がより好ましい。配置間隔６０ｄは３〜１０ｍｍが適当である。このように構成すると、細長状弾性部材６３を配置した範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。先端側だけでなく付け根側にも細長状弾性部材６３を配置しても良い。

立体ギャザー６０の取付部分６５の固定対象は、内装体２００におけるトップシート３０、液不透過性シート１１、吸収要素５０等適宜の部材とすることができる。

かくして構成された立体ギャザー６０では、細長状弾性部材６３の収縮力が前後方向両端部を近づけるように作用するが、突出部分６６のうち前後方向両端部が起立しないように固定されるのに対して、それらの間は非固定の自由部分とされているため、自由部分のみが図３に示すように身体側に当接するように起立する。特に、取付部分６５が内装体２００の裏面側に位置していると、股間部及びその近傍において立体ギャザー６０が幅方向外側に開くように起立するため、立体ギャザー６０が脚周りに面で当接するようになり、フィット性が向上するようになる。

立体ギャザー６０の寸法は適宜定めることができるが、乳幼児用紙おむつの場合は、例えば図３に示すように、立体ギャザー６０の起立高さ（展開状態における突出部分６６の幅方向長さ）Ｗ６は１５〜６０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましい。また、立体ギャザー６０をトップシート３０表面と平行になるように、平坦に折り畳んだ状態において最も内側に位置する折り目間の離間距離Ｗ３は６０〜１９０ｍｍ、特に７０〜１４０ｍｍであるのが好ましい。

なお、図示形態と異なり、内装体２００の左右各側において立体ギャザーを二重に（二列）設けることもできる。

（吸収要素）
吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の全体を包む包装シート５８とを有する。包装シート５８は省略することもできる。

（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ²程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ²程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。

吸収体５６は長方形形状でも良いが、図１及び図２にも示すように、前端部、後端部及びこれらの間に位置し、前端部及び後端部と比べて幅が狭い括れ部とを有する砂時計形状を成していると、吸収体５６自体と立体ギャザー６０の、脚周りへのフィット性が向上するため好ましい。

また、吸収体５６の寸法は排尿口位置の前後左右にわたる限り適宜定めることができるが、前後方向及び幅方向において、内装体の周縁部又はその近傍まで延在しているのが好ましい。なお、符号５６Ｘは吸収体５６の幅を示している。

（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６には、その一部又は全部に高吸収性ポリマー粒子を含有させることができる。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４としては、この種の使い捨ておむつに使用されるものをそのまま使用でき、例えば５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）でふるい上に残る粒子の割合が３０重量％以下のものが望ましく、また、１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）でふるい上に残る粒子の割合が６０重量％以上のものが望ましい。

高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。

高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が７０秒以下、特に４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が遅すぎると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。

また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。

高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ²とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ²未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ²を超えると、効果が飽和する。

必要であれば、高吸収性ポリマー粒子は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。例えば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。

（包装シート）
包装シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン複合材などを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ²、特に１０〜３０ｇ／ｍ²のものが望ましい。

包装シート５８の包装形態は適宜定めることができるが、製造容易性や前後端縁からの高吸収性ポリマー粒子の漏れ防止等の観点から、吸収体５６の表裏面及び両側面を取り囲むように筒状に巻き付け、且つその前後縁部を吸収体５６の前後からはみ出させ、巻き重なる部分及び前後はみ出し部分の重なり部分をホットメルト接着剤、素材溶着等の接合手段により接合する形態が好ましい。

（外装体）
外装体１２Ｆ，１２Ｂは、前身頃Ｆを構成する部分である前側外装体１２Ｆと、後身頃Ｂを構成する部分である後側外装体１２Ｂとからなり、前側外装体１２Ｆ及び後側外装体１２Ｂは股間側で連続しておらず、前後方向に離間されている。この離間距離１２ｄは１５０〜２５０ｍｍ程度とすることができる。この離間部分における内装体２００の裏面の露出部分の一部（例えば前側外装体１２Ｆと後側外装体１２Ｂとの間に露出する部分の前後方向全体にわたるが、内装体２００の前後端まで延びず、また幅方向両側縁も内装体２００の両側縁までは達しない程度）又は全体を覆うように、不織布等からなる股間部カバーシート１２Ｍを貼り付けることが望ましいが、省略することもできる。また、図７及び図８に示すように、外装体１２が、前身頃Ｆから後身頃Ｂにかけて股間を通り連続する一体的なものとすることもできる。つまり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂに別々に設けられた外装体１２Ｆ，１２Ｂが前者の形態に相当し、前身頃Ｆから後身頃Ｂにわたる一体的な外装体１２が後者の形態に相当する。

外装体１２Ｆ，１２Ｂは、胴周り領域Ｔと対応する前後方向範囲である胴周り部を有する。また、本形態では、前側外装体１２Ｆには中間領域Ｌと対応する部分を有していないが、後側外装体１２Ｂは胴周り領域Ｔから中間領域Ｌ側に延び出る臀部カバー部１４を有している。図示しないが、前側外装体１２Ｆにも胴周り領域Ｔから中間領域Ｌ側に延び出る鼠蹊カバー部を設けたり、鼠径カバー部は設けるものの臀部カバー部は設けない形態としたり、前側外装体１２Ｆ及び後側外装体１２Ｂの両方に中間領域Ｌと対応する部分を設けなくても良い。また、図示形態では、臀部カバー部１４の下縁は、前側外装体１２Ｆの下縁と同様、幅方向に沿う直線状に形成しているが、幅方向外側に向かうにつれてウエスト開口側に位置するようになる曲線とすることもできる。

外装体１２Ｆ，１２Ｂは、図３〜図５に示されるように、弾性部材１５〜１９の外側に位置する外側シート層１２Ｓと、弾性部材１５〜１９の内側に位置する内側シート層１２Ｈとが、ホットメルト接着剤や溶着等の接合手段により貼り合わされたものである。外側シート層１２Ｓを形成するシート材及び内側シート層１２Ｈを形成するシート材は、図５及び図８に示す形態のように個別のシート材とする他、図示しないが共通の一枚のシート材とすることもできる。

外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈに用いるシート材としては、特に限定無く使用できるが不織布が好ましく、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維や、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などからなる不織布を使用することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜３０ｇ／ｍ²程度とするのが好ましい。

また、外装体１２Ｆ，１２Ｂの総目付けは２０〜６０ｇ／ｍ²程度であるのが好ましい。

（伸縮領域・非伸縮領域）
外装体１２Ｆ，１２Ｂには、装着者の胴周りに対するフィット性を高めるために、外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈ間に弾性部材１５〜１９が設けられ、弾性部材の伸縮を伴って幅方向に弾性伸縮する伸縮領域が形成されている。弾性部材１５〜１９としては、図示形態のように糸ゴム等の細長状弾性部材を用いる他、網状の弾性部材やフィルム状の弾性部材（弾性フィルム）を用いることもできる。伸縮領域では、自然長の状態では外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈが弾性部材１５〜１９の収縮に伴って収縮し、皺又は襞が形成されており、弾性部材１５〜１９が幅方向に伸長すると、外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈが皺なく伸び切る所定の伸長率まで伸長が可能である。弾性部材１５〜１９としては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。外装体１２Ｆ，１２Ｂにおける外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈの貼り合わせや、その間に挟まれる弾性部材１５〜１９の固定には、種々の塗布方法によるホットメルト接着剤及びヒートシールや超音波シール等の素材溶着による固定手段の少なくとも一方を用いることができる。外装体１２Ｆ，１２Ｂ全面を強固に固定すると柔軟性を損ねるため、弾性部材１５〜１９の接着部以外の部分は接着しないか弱く接着するのが好ましい。図示形態では、コームガンやシュアラップノズル等の塗布手段により弾性部材１５〜１９の外周面にのみホットメルト接着剤を塗布して両シート層１２Ｓ，１２Ｈ間に挟むことにより、当該弾性部材１５〜１９の外周面に塗布したホットメルト接着剤のみで、両シート層１２Ｓ，１２Ｈへの弾性部材１５〜１９の固定と、両シート層１２Ｓ，１２Ｈ間の固定とを行う構造となっている。弾性部材１５〜１９は伸縮領域における伸縮方向の両端部のみ、外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈに固定することができる。

図示形態についてより詳細に説明すると、外装体１２Ｆ，１２Ｂのウエスト部Ｗにおける外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈ間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数のウエスト部弾性部材１７が上下方向に間隔を空けて取り付けられている。また、ウエスト部弾性部材１７のうち、ウエスト下方部Ｕに隣接する領域に配設される１本又は複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。このウエスト部弾性部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ²、特に０．１〜１．０ｍｍ²程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度設けるのが好ましく、これによるウエスト部Ｗの幅方向の伸長率は１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度であるのが好ましい。また、ウエスト部Ｗは、その前後方向の全てに同じ太さのウエスト部弾性部材１７を用いたり、同じ伸長率にする必要はなく、例えばウエスト部Ｗの上部と下部で弾性部材１７の太さや伸長率が異なるようにしてもよい。

また、外装体１２Ｆ，１２Ｂのウエスト下方部Ｕにおける外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈ間には、ウエスト下方部弾性部材１５，１９が複数本、上下方向に間隔を空けて取り付けられている。

ウエスト下方部弾性部材１５，１９としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ²、特に０．１〜１．０ｍｍ²程度）の糸ゴムを、１〜１５ｍｍ、特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度設けるのが好ましく、これによるウエスト下方部Ｕの幅方向の伸長率は２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度であるのが好ましい。

また、後側外装体１２Ｂの臀部カバー部１４における外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈ間には、カバー部弾性部材１６が複数本、上下方向に間隔を空けて取り付けられている。

カバー部弾性部材１６としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に４７０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ²、特に０．１〜１．０ｍｍ²程度）の糸ゴムを、５〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍの間隔で２〜１０本程度設けるのが好ましく、これによるカバー部の幅方向の伸長率は１５０〜３００％、特に１８０〜２６０％であるのが好ましい。

前側外装体１２Ｆに鼠径カバー部を設ける場合には同様にカバー部弾性部材を設けることができる。

図示形態のウエスト下方部Ｕや臀部カバー部１４のように、吸収体５６を有する前後方向範囲に弾性部材１５，１６，１９を設ける場合には、その一部又は全部において吸収体５６の幅方向の収縮を防止するために、吸収体５６と幅方向に重なる部分の一部又は全部を含む幅方向中間（好ましくは内外固定部２０１の全体を含む）が非伸縮領域Ａ１とされ、その幅方向両側が伸縮領域Ａ２とされる。ウエスト部Ｗは幅方向全体にわたり伸縮領域Ａ２とされるのが好ましいが、ウエスト下方部Ｕと同様に、幅方向中間に非伸縮領域を設けても良い。

（表示シート）
図２及び図５、並びに図７及び図８に示すように、前側外装体１２Ｆ及び後側外装体１２Ｂの少なくとも一方における非伸縮領域Ａ１には、外面にキャラクター等が印刷された表示シート２５を内蔵することができる。表示シート２５は、最も外側のシート層の内面に隣接して設けられていると、製品外面に近く、見やすくなるため、図示形態のように外側シート層１２Ｓの内面に隣接して設けられていることが望ましいが、内側シート層１２Ｈの外面に隣接して設けられていても良く、また、内側シート層１２Ｈの内面に隣接して設けられていても良い。

（非伸縮領域の形成）
伸縮領域Ａ２及び非伸縮領域Ａ１は、内側シート層１２Ｈと、内面に表示シート２５をホットメルト接着剤により固定した外側シート層１２Ｓとの間に、弾性部材１５〜１７，１９を供給し、弾性部材１５，１６，１９を伸縮領域Ａ２における少なくとも伸縮方向の両端部でホットメルト接着剤を介して固定し、非伸縮領域Ａ１となる領域では固定せず、非伸縮領域Ａ１となる領域において、弾性部材１５，１６，１９を幅方向中間の１か所で加圧及び加熱により切断するか、又は弾性部材１５，１６，１９のほぼ全体を加圧及び加熱により細かく切断し、伸縮領域Ａ２に伸縮性を残しつつ非伸縮領域Ａ１では伸縮性を殺すことにより構築することができる。

図１５（ａ）は、弾性部材１５，１６，１９を幅方向中間の１か所で切断する場合を示しており、周方向の１か所に切断凸部７２を有する加圧部７１を外周面に備え、切断凸部７２が所望の温度に加熱されるシールロール７０と、これに対向配置された表面平滑なアンビルロール８０とにより、内側シート層１２Ｈ及び外側シート層１２Ｓ間に表示シート２５及び弾性部材１５〜１７，１９を取り付けた切断対象を、内側シート層１２Ｈがシールロール側となるように挟み、切断凸部７２とアンビルロール８０の外周面との間に挟まれる部位のみ弾性部材１５，１６，１９を加圧及び加熱して切断するものである。このような加工を施した製品では、切断時に圧縮された部分又は溶融された部分が少なくとも外側シート層１２Ｓに切断痕跡１２ｍとして残るとともに、外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈ間には、伸縮領域Ａ２の弾性部材１５，１６，１９から連続する切断残部のみが不要弾性部材１８として残ることになる。

また、図１５（ｂ）は、弾性部材１５，１６，１９のほぼ全体を細かく切断する場合を示しており、多数の切断凸部７３を有する加圧部７１を外周面に備え、切断凸部７２が所望の温度に加熱されるシールロール７０と、これに対向配置された表面平滑なアンビルロール８０とにより、内側シート層１２Ｈ及び外側シート層１２Ｓ間に表示シート２５及び弾性部材１５〜１７，１９を取り付けた切断対象を、内側シート層１２Ｈがシールロール側となるように挟み、切断凸部７３とアンビルロール８０の外周面との間に挟まれる部位のみ弾性部材１５，１６，１９を加圧及び加熱して切断するものである。このような加工を施した製品では、切断時に圧縮された部分又は溶融された部分が少なくとも外側シート層１２Ｓに切断痕跡１２ｍとして残るとともに、外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈ間には、伸縮領域Ａ２の弾性部材１５，１６，１９から連続する切断残部、及び両方の伸縮領域Ａ２の弾性部材１５，１６，１９と連続しない弾性部材の切断片が不要弾性部材１８として残ることになる。

弾性部材１５，１６，１９を切断するための加熱温度（切断凸部の温度）は、弾性部材１５，１６，１９を確実に切断できる限り適宜定めれば良いが、製造ラインが高速であっても弾性部材１５，１６，１９を確実に切断し、かつ弾性部材１５，１６，１９の切断部が周囲部材に付着しないようにするためには、弾性部材１５，１６，１９の融点よりは低温であるが十分に高温とすることが好ましい。このような高温での弾性部材１５，１６，１９の切断に際し、外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈの融点が切断温度より低い場合、内側シート層１２Ｈには、弾性部材１５，１６，１９の切断部位において溶融跡が残ったり、孔が開いたりするおそれはあるが、表示シート２５の断熱効果により外側シート層１２Ｓに対する影響は低減される。一般に、外側シート層１２Ｓ及び内側シート層１２Ｈに使用される不織布の融点は１６０〜１７５℃程度であり、弾性部材１５，１６，１９の融点は２００〜２３０℃程度であり、加熱温度は１８０〜２００℃とすることができる。

（吸収材挿入用ポケット）
特徴的には、図１及び図５に示すように、後側外装体１２Ｂにおける弾性部材１５〜１７よりも内側に、ウエスト開口ＷＯ側に挿入口２１を有する吸収材挿入用のポケット２０が設けられるとともに、このポケット２０の肌側の壁部に、当該ポケット２０の内外に貫通する孔２２が間隔を空けて多数形成されている。図９及び図１２に示すように、使用者は、このポケット２０内に丸めたり折り畳んだりしたティッシュペーパ、トイレットペーパー、吸水性を有する不織布等、適宜の使い捨て吸収材２８を必要に応じて挿入することにより、背漏れの原因となるおむつと装着者の背中との隙間を埋めることができる。しかも、隙間を埋めるだけでなく、その部位に多数の孔２２が形成されているため、当該孔２２を介してポケット２０内の吸収材２８が補助的に液分を吸収保持することができるため、背漏れをより効果的に防止できるものとなる。

ポケット２０の数は特に限定されず、一つ又は複数設けることができる。例えば、図１１及び図１３に示すように、縦長形状のポケット２０が幅方向に複数設けられていると、使用者が吸収材２８を挿入するポケット２０を自由に選択できるため好ましい。また、各ポケット２０による隙間埋め作用が独立的に機能することにより、装着者の背中の凹凸に対するフィット性が良好となるため好ましい。

ポケット２０は、後側外装体１２Ｂの幅方向の任意の位置に設けることができるが、背漏れが発生しやすい幅方向中間の領域、特に図９〜図１１に示すように、内装体２００を有する幅方向範囲内に設けることが好ましい。また、ポケット２０の数を奇数とする場合には、図９に示すように幅方向中央部には設けることが望ましい。

ポケット２０（内空）の寸法は特に限定されるものではないが、丸めたり折り畳んだりしたティッシュペーパを挿入する場合、幅方向ＷＤの長さ２０ｘは４０〜５０ｍｍ程度とするのが好ましい。ポケット２０（内空）の前後方向ＬＤの長さ２０ｙは、吸収体５６の後端とウエスト開口ＷＯの縁との前後方向ＬＤ間隔２００ｄの３０〜５０％程度とすることが好ましい。特に、ポケット２０の股間側の端部が吸収体５６の後端部と重なっていてもよいが、吸収体５６の後端部と同じか又はウエスト開口ＷＯ側に位置していることが望ましい。ポケット２０の股間側の端部は内装体２００の後端部に重なっていても、重なっていなくてもよい。

ポケット２０における孔２２の形成領域は特に限定されず、前後方向全体にわたり孔２２を形成することもできるが、孔２２の配置が近接する場合にはポケット２０が破れやすくなるため、図示形態のように少なくともウエスト開口ＷＯ側の端部には孔２２を設けないことが望ましい。

ポケット２０に設けられる個々の孔２２の平面形状（開口形状）は、適宜定めることができ、図１６（ａ）（ｂ）に示すような長孔形とするほか、図１６（ｃ）（ｅ）に示すような真円形、図１６（ｄ）に示すような楕円形、三角形、長方形、ひし形等の多角形、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の孔２２の寸法は特に限定されないが、前後方向ＬＤの最大寸法２２Ｌは０．５〜５ｍｍとするのが好ましく、幅方向ＷＤの最大寸法２２Ｗは０．５〜５ｍｍとするのが好ましい。孔２２の形状が、長孔形、楕円形、長方形、ひし形等のように一方向に長い形状の場合、孔２２の長手方向が前後方向ＬＤであることが望ましいが、幅方向ＷＤや斜め方向であってもよい。

個々の孔２２の面積及び面積率は適宜定めればよいが、面積は０．２５〜２５ｍｍ²程度であることが好ましく、面積率（孔形成領域に占める孔の総面積）は１０〜３０％程度であることが好ましい。

孔２２の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図１６（ａ）に示すような斜方格子状や、図１６（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図１６（ｃ）に示すような正方格子状、図１６（ｄ）に示すような矩形格子状、図１６（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向ＥＤに対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、孔２２の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。

孔２２の前後方向間隔２２ｙ及び幅方向間隔２２ｘは適宜定めることができるが、通常の場合、それぞれ１〜２０ｍｍ程度とすることが望ましい。

孔２２は、縁部が繊維の切断端により形成されている打ち抜き孔２２であっても、孔２２の縁部に繊維の切断端がほとんど無く、ピンが繊維間に挿入されて押し広げられて形成された非打ち抜き孔２２（縁部の繊維密度が高い）であってもよい。また、孔２２の縁部の繊維同士が融着していることが望ましいが、融着していなくてもよい。

ポケット２０は、別途専用のシートを後側外装体１２Ｂに取り付けてもよいが、図示形態のように外装体１２，１２Ｂを形成するシート材を利用してポケット２０を形成すると、後述するように製造工程を増加せずに製造することができる。しかも、外装体１２，１２Ｂの素材は撥水性又は疎水性の不織布が広く用いられているが、本発明ではポケット２０に孔２２が多数形成されているため、ポケット２０による吸収機能が阻害されることもない。より詳細には、図示形態のように、外側シート層１２Ｓを形成する不織布が、ウエスト開口ＷＯの縁で当該内側シート層１２Ｈ及び外側シート層１２Ｓよりも内側に折り返され、この折り返された部分１２Ｒがウエスト開口ＷＯから股間側に延びる裏側部分２３と、股間側で折り返されてウエスト開口ＷＯ側に延びる表側部分２４とを有しており、これら表側部分２４及び裏側部分２３を接合する側部接合部２６が、幅方向ＷＤに間隔を空けて少なくとも一対設けられ、これら側部接合部２６の間の非接合部分がポケット２０とされているのは一つの好ましい形態である。断面図中には、側部接合部２６を形成するためのホットメルト接着剤が符号Ｈ１により示されている。図１０に示すように、側部接合部２６はポケット２０の両側近傍のみに設ける形態としても良い。図示しないが、外側シート層１２Ｓを形成する不織布に代えて、内側シート層１２Ｈを形成する不織布を、ウエスト開口ＷＯの縁で当該内側シート層１２Ｈ及び外側シート層１２Ｓよりも内側に折り返し、この折り返し部分によりポケット２０を形成してもよい。

図１４に示すように、内側シート層１２Ｈ及び外側シート層１２Ｓの両方を形成する不織布が、ウエスト開口ＷＯの縁で当該内側シート層１２Ｈ及び外側シート層１２Ｓよりも内側に折り返され、この折り返された部分１２Ｒが、ウエスト開口ＷＯから股間側に延びる裏側部分２３と、股間側で折り返されてウエスト開口ＷＯ側に延びる表側部分２４とを有するとともに、表側部分２４におけるポケット２０の表側に位置する部分の不織布間に、幅方向ＷＤに弾性伸縮するポケット弾性部材２７が設けられているのも一つの好ましい形態である。これにより、ポケット２０の肌側の壁部である表側部分２４が裏側部分２３に対して弾性的に押し付けられるため、ポケット２０内に挿入した吸収材２８がポケット２０内にしっかりと保持されるようになる。図示形態では、細長状のポケット弾性部材２７が後側外装体１２Ｂの幅方向ＷＤ全体にわたり設けられ、ポケット２０以外の部分を含めて幅方全体が伸縮する形態となっているが、ポケット２０部分以外についてはポケット弾性部材２７を設けないか、又は細かく切断することにより非伸縮領域としてもよい。また、図示しないが、表側部分２４を形成する不織布として、それ自身で弾性伸縮する伸縮不織布を採用しても同様の効果を得ることができる。

図１１に示すように、縦長形状のポケット２０が幅方向ＷＤに間隔を空けて複数設けられており、隣り合うポケット２０の間の部分では、図１１（ｃ）に示すように裏側部分２３がその外側の部材（図示形態では内装体２００の表面及び外装体１２の内側シート層１２Ｈ）に対して接合されていない形態も一つの好ましい形態である。

この形態では、図１３にも示すように、隣り合うポケット２０の双方に隙間埋め用の吸収材２８を挿入することにより、隣り合うポケット２０の間に位置する部分２０Ｄの裏側部分２３が、その外側の部材（図示形態では内装体２００の表面及び外装体１２の内側シート層１２Ｈ）から浮き上がり、股間側に開口する隙間２９（図１１（ｃ）参照）が形成される。よって、ポケット２０の部位ではポケット２０に挿入した吸収材２８で隙間を埋めることにより排泄物の漏れを防止しつつ、隣り合うポケット２０の間では股間側に開口（図１３中に二点鎖線で示されている）する隙間２９に排泄物を導入してせき止めることにより漏れを防止することができる。特に腰椎の両側の窪みをポケット２０に吸収材２８を挿入して埋め、腰椎の部分ではポケット２０間の裏側部分２３と内側シート層１２Ｈとの隙間２９によりせき止める構造とするのは一つの望ましい形態である。

また、図１０に示す形態のように、裏側部分２３のうちポケット２０の裏側に位置する部分は、その外側の部材（図示形態では内装体２００の表面及び外装体１２の内側シート層１２Ｈ）に対して接合されていてもよいが、図９等に示すように裏側部分２３におけるポケット２０の裏側に位置する部分が、その外側の部材（図示形態では内装体２００の表面及び外装体１２の内側シート層１２Ｈ）に対して接合されていない形態とすることもできる。後者の場合、図９等に示すように、裏側部分２３にも当該ポケット２０の内外に貫通する孔２２が間隔を空けて多数形成されていると、ポケット２０の肌側（表側）からだけでなく、裏側からもポケット２０内への吸収が可能となるため好ましい。断面図中には、裏側部分２３をその外側の部材に接合するためのホットメルト接着剤が符号Ｈ２により示されている。

他方、上述のように、後側外装体１２Ｂを形成するシート材を利用してポケット２０を形成する場合、図１５に示すように、弾性部材の切断のためのシールロール７０に、孔形成のための穿孔凸部７４を設け、弾性部材１５，１６，１９の切断と同時に、後側外装体１２Ｂを形成するシート材の所定位置に孔２２を設けた後、この孔２２を有する部分を折り畳んで前述の側部接合部２６を形成することにより、新たな工程を付加することなく、前述のポケット２０を形成することができる。

＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前後（縦）方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味する。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿（尿素：２ｗｔ％、塩化ナトリウム：０．８ｗｔ％、塩化カルシウム二水和物：０．０３ｗｔ％、硫酸マグネシウム七水和物：０．０８ｗｔ％、イオン交換水：９７．０９ｗｔ％）４９．０ｇに、高吸収性ポリマーを１．０ｇ加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを４０℃×６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に３時間放置したあと常温にもどし、カードメーター（Ｉ．ｔｅｃｈｎｏ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製：Ｃｕｒｄｍｅｔｅｒ−ＭＡＸ ＭＥ−５００）でゲル強度を測定する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５ ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ²、及び加圧面積：２ｃｍ²の条件下で自動測定する。
・吸水量は、ＪＩＳ Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
・吸水速度は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。

本発明は、上記例等のパンツタイプ使い捨ておむつに利用できるものである。

Ａ１…非伸縮領域、Ａ２…伸縮領域、Ｂ…後身頃、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間領域、ＬＤ…前後方向、ＬＯ…脚開口部、Ｔ…胴周り領域、Ｕ…ウエスト下方部、Ｗ…ウエスト部、ＷＤ…幅方向、ＷＯ…ウエスト開口、１１…液不透過性シート、１２…外装体、１２Ａ…サイドシール部、１２Ｂ…後側外装体、１２Ｆ…前側外装体、１２Ｈ…内側シート層、１２ｍ…切断痕跡、１２Ｓ…外側シート層、１４…臀部カバー部、１８…不要弾性部材、２０…ポケット、２１…挿入口、２２…孔、２３…裏側部分、２４…表側部分、２５…表示シート、２６…側部接合部、２７…ポケット弾性部材、２８…吸収材、２９…隙間、３０…トップシート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…立体ギャザー、６２…ギャザーシート、２００…内装体、２０１…内外固定部。