JP2018029816A - 炊飯器 - Google Patents

Abstract

【課題】炊飯中の通信機器と炊飯器との無線通信を安全に行うことができる炊飯器を得ることを目的とする。
【解決手段】本発明に係る炊飯器は、本体の上部に炊飯中に発生する蒸気を排出する蒸気口と、本体の上部に設けられ、通信機器を近接させて無線通信を行う通信部と、本体の上部に前記本体の上下方向に伸びる壁部と、を備える。壁部は、水平方向において、蒸気口と前記通信部との間に位置する。
【選択図】図１

Description

本発明は、近距離無線通信が可能な炊飯器の炊飯器本体上面の構造に関する。

従来、炊飯器は、炊飯器本体上面に炊飯中の蒸気を排出する蒸気口を備える。炊飯器が近距離無線通信の通信部を有する場合、通信部と蒸気口とは同一面上に配置される場合が多く、近接して設けられる。特に炊飯器の蓋部に通信部と蒸気口とが配置される場合、配置の効率から、通信部と蒸気口とは近接して配置される。

国際公開第２０１３／１３６７３８号

特許文献１に開示されている技術に係る炊飯器においては、一般的に、通信機器との通信部は本体の上面に配置されており、通信部と蒸気口とが近い。炊飯中に蒸気口から蒸気が排出されているときにスマートフォン等の通信機器により炊飯器と通信機器との無線通信を行った場合、通信機器を蒸気口の近傍に配置すると、使用者が操作を誤ると蒸気により火傷をするリスクがある。また、炊飯中に無線通信による操作を受け付けない仕様にした場合、使用者のリスクは小さくなるが、使用者が炊飯中に操作するのを制限することになる。例えば、使用者が誤って選択した実行中の炊飯メニューを変更する、配信された更新プログラムの書き換えを行う等の操作が炊飯中にできない。これにより、使用者が炊飯器の使用にあたり不便に感じるという課題がある。

本発明は、上記課題を解決するためのものであり、炊飯中であっても安全に無線通信を実行できる炊飯器を得ることを目的とする。

本発明に係る炊飯器は、本体の上部に炊飯中に発生する蒸気を排出する蒸気口と、前記本体の上部に設けられ、通信機器を近接させて無線通信を行う通信部と、前記本体の上部に前記本体の上下方向に伸びる壁部と、を備え、前記壁部は、水平方向において、前記蒸気口と前記通信部との間に位置する。

本発明に係る炊飯器によれば、本体上面の蒸気口と通信部との間に本体上下方向に伸びる壁部を設けることにより、通信機器が無線通信をする際に蒸気口に近づくと壁部に当たる。そのため、炊飯中に通信機器と炊飯器とが無線通信をしたときに使用者が操作を誤っても、使用者の手が蒸気口周辺に近づくことを抑制することができる。これにより、炊飯中の通信機器と炊飯器との無線通信を安全に行うことができる。

本発明の実施の形態１に係る炊飯器を示す斜視図である。 本発明の実施の形態１に係る炊飯器の変形例を示す炊飯器の斜視図である。 図２の炊飯器と通信機器とが無線通信を行っている状態の図である。 本発明の実施の形態２に係る炊飯器を示す斜視図である。 図４の炊飯器と通信機器とが無線通信を行っている状態の図である。 本発明の実施の形態２に係る炊飯器を示す斜視図である。 図６の炊飯器と通信機器とが無線通信を行っている状態の図である。 本発明の実施の形態３に係る炊飯器の変形例を示す炊飯器の斜視図である。 図８の炊飯器と通信機器２とが無線通信を行っている状態の図である。 図８の炊飯器の上面図及び断面図である。 図８の炊飯器の上面から見た図であり、蓋体内部の部品の配置を示す図である。

以下に、本発明に係る炊飯器の実施の形態について説明する。なお、図面の形態は一例であり、本発明を限定するものではない。また、各図において同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。さらに、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。

実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００を示す斜視図である。炊飯器１００の本体１０は、蓋体２０と下部筐体３０とから構成される。本体１０は、内部に内釜が配置され、内釜を熱するヒーター等が設けられている。

蓋体２０は、下部筐体３０の上部を覆う蓋であり、下部筐体３０とヒンジ２２により接続され、開閉自在に取り付けられている。蓋体２０は、上面を構成する化粧板２１と蓋筐体２７により構成されており、蓋体２０の外観を構成している。化粧板２１は、蓋筐体２７の上面を覆って組み立てられており、蓋筐体２７の裏面側から固定されている。また、化粧板２１には複数の釦が配置される操作部４０が設けられている。操作部４０を構成する複数の釦は、表示部４１の周りに配置されている。

下部筐体３０には開閉釦３１が設けられている。開閉釦３１は、炊飯器１００の前面に設けられており、開閉釦３１の反対側、すなわち炊飯器１００の背面側に蓋体２０と下部筐体３０とを接続するヒンジ２２が設けられている。開閉釦３１を押すと、蓋体２０が開き、炊飯器１００の下部筐体３０の上部の開口が露出する。なお、炊飯器１００において開閉釦３１が設置されている側を炊飯器１００の前側、ヒンジ２２が設けられている側を背面側とし、前側から見て左を炊飯器１００の左側、前側から見て右を炊飯器１００の右側と呼ぶ。

蓋体２０の上面には、さらに通信部６０が配置されている。通信部６０は、スマートフォンなどの通信機器２と無線通信が可能である。無線通信は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信といった近接場形の通信規格により通信を行う。

通信部６０は、操作部４０及び表示部４１に対し右の奥側に配置されている。図１は、蓋体２０の上面に配置された通信部６０の上に通信機器２が置かれ、近距離無線通信を行っている状態が示されている。通信部６０は、通信機器２との無線通信を行う際に、操作部４０を構成する複数の釦及び炊飯器１００の状態等の表示が行われている表示部４１が通信機器２により隠されることの無い位置に配置されることが望ましい。

蓋体２０の上面には、さらに炊飯中に本体１０の内部で発生した蒸気を排出する蒸気口２３が設けられている。蒸気口２３は、蓋体２０の上面の背面側の中央に配置されている。蒸気口２３の周囲には、蓋体２０の上面から立設されている壁部５０が設けられている。壁部５０は、蒸気口２３の背面側以外の周囲を囲んでいる。また、壁部５０の高さは、少なくとも通信機器２と通信部６０との通信可能距離よりも高く設定されている。壁部５０がこのように構成されることにより、通信機器２と通信部６０とが無線通信をしている際には、通信機器２は蒸気口２３に近づくことができないため、通信機器２を保持している使用者の手が蒸気口２３の周辺に近づくことを抑制することができる。

なお、炊飯器１００は、内部に炊飯器１００の運転を制御するための制御部を備えている。炊飯器１００が運転時であっても、蒸気口２３に通信機器２が近づかないように構成されているため、制御部は、炊飯時及び保温時においても通信機器２との通信が可能なようにプログラムされている。

図２は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の変形例を示す炊飯器１００ａの斜視図である。図３は、図２の炊飯器１００ａと通信機器２とが無線通信を行っている状態の図である。実施の形態１においては、壁部５０は、蒸気口２３の背面側以外の全周を囲っているが、この形態のみに限定されない。壁部５０は、少なくとも蒸気口２３と通信部６０との間に設置されている形態でも良い。図２において、蓋体２０の上面には、壁部５０ａ及び壁部５０ｂが配置されている。壁部５０ａは、蒸気口２３と通信部６０との間に位置している。壁部５０ａは、通信部６０を囲む様に上面側から見て２辺の壁を直角に配置されている。壁部５０ａは、通信部６０に通信機器２を近接させた際に、通信機器２の角部２ａが壁部５０ａの直角に配置された壁に嵌り、通信機器２を蒸気口２３側に近づけないようにガードすると共に、通信機器２と通信部６０との水平方向の位置を合わせるためのガイドとして機能する。

壁部５０ｂは、通信部６０と無線通信している通信機器２の角部２ａの隣合った角部２ｂに対応した位置に配置されている。壁部５０ａと壁部５０ｂとが蓋体２０の上面に配置されていることにより、通信機器２は、角部２ａ及び角部２ｂを壁部５０ａ及び壁部５０ｂに合わせて通信部６０に近接させることができる。このように構成されることにより、使用者は通信機器２を通信部６０に合わせて通信可能な状態にし易いため、無線通信の使い勝手が良くなるという利点がある。なお、壁部５０ａと壁部５０ｂとは、図２及び図３においては通信機器２の隣合った角部２ａ、２ｂに対応した位置に配置されているが、これだけに限定されず、例えば、通信機器２の対角の位置に配置されていても良い。

通信機器２は、例えばスマートフォンなどであるため、各機器により通信機器２側の通信部の位置が異なる場合がある。この時、壁部５０ａ及び壁部５０ｂのように通信機器２の角部２ａ及び角部２ｂを嵌めることにより炊飯器１００ａ側の通信部６０と位置合わせができない場合がある。よって、壁部５０ａ及び壁部５０ｂは、例えば蓋体２０の上面から着脱自在に構成され、通信機器２に合わせて移動できる様に構成しても良い。例えば、壁部５０ａ及び壁部５０ｂの下面に粘着テープなどが貼り付けてあり、使用者が自由に設置位置を調整してから炊飯器１００ａに固定しても良い。又は、予め蓋体２０の上面に壁部５０ａ及び壁部５０ｂが嵌る穴を複数設けておき、使用する通信機器２に合わせた位置に壁部５０ａ及び壁部５０ｂを穴に組み付けても良い。又は、蓋体２０の上面に壁部５０ａ又は５０ｂが嵌る溝を設け、溝に沿って壁部５０ａ及び壁部５０ｂの少なくとも一方が移動できる様に構成しても良い。

実施の形態１において、壁部５０、５０ａ、５０ｂは、例えば樹脂を成形して形成されており、力を加えても容易に変形しないような材質で形成されているが、これだけに限定されない。例えば、壁部５０、５０ａ、５０ｂは、シリコンゴムなどの軟質弾性体により形成されても良い。このように構成されることにより、壁部５０、５０ａ、５０ｂが通信機器２の通信部６０に対する位置合わせのガイドとして機能する場合に、壁部５０、５０ａ、５０ｂの形状が通信機器２の形状に追従して変形する。そのため、通信機器２と壁部５０、５０ａ、５０ｂとの形状が相違している場合でも、壁部５０、５０ａ、５０ｂは通信機器２をガイドさせることができる。また、炊飯器１００、１００ａとの通信時に通信機器２が傷つくのを抑制することができる。

＜実施の形態１の効果＞
（１）実施の形態１によれば、炊飯器１００、１００ａは、本体１０の上部に炊飯中に発生する蒸気を排出する蒸気口２３と、本体１０の上部に設けられ、通信機器２を近接させて無線通信を行う通信部６０と、本体１０の上部に本体１０の上下方向に伸びる壁部５０、５０ａ、５０ｂと、を備える。壁部５０、５０ａは、水平方向において、蒸気口２３と通信部６０との間に位置する。
このように構成されることにより、通信機器２と炊飯器１００、１００ａとを近接させて無線通信を行うときに、通信機器２が蒸気口２３に近づくのを抑制することができる。これにより、使用者が通信機器２を保持した手を蒸気口２３に近づくことが無く、使用者の蒸気による火傷などを抑制することができる。また、壁部５０ａ及び壁部５０ｂのように配置することにより、通信機器２を壁部５０ａ及び壁部５０ｂに合わせて通信部６０と通信機器２との位置合わせができるため、無線通信が容易に実行できる。

（２）実施の形態１の炊飯器１００によれば、壁部５０は、蒸気口２３の周囲に本体１０の上面から突出して設けられる。
このように構成されることにより、通信機器２が蒸気口２３に近づくのをより確実に抑制することができるため、使用者の火傷等のリスクが少ない。

（３）実施の形態１の炊飯器１００ａによれば、壁部５０ａは、通信部６０の周囲に設けられ、通信機器２と通信部６０との水平方向の位置を合わせるガイドとして機能する。
このように構成されることにより、通信部６０と通信機器２との位置合わせがより確実になり、通信機器２と炊飯器１００ａとの無線通信がより容易に実行できる。

（４）実施の形態１の炊飯器１００、１００ａによれば、壁部５０、５０ａ、５０ｂは、本体１０の上面からの高さが通信機器２との無線通信が可能な距離よりも高い。
このように構成されることにより、通信機器２と炊飯器１００、１００ａが通信状態において、通信機器２は、蒸気口２３に近づくことができないため、使用者が安全に無線通信を実行することができる。

（５）実施の形態１の炊飯器１００ａによれば、壁部５０ａ、５０ｂは、水平方向に位置が移動自在に設置されている。
このように構成されることにより、炊飯器１００ａと通信する通信機器２のサイズが変わっても、壁部５０ａ、５０ｂの位置を修正することにより、通信機器２をガイドすることが可能になる。

（６）実施の形態１の炊飯器１００、１００ａによれば、壁部５０、５０ａ、５０ｂは、軟質弾性体で形成される。
このように構成されることにより、通信機器２が壁部５０、５０ａ、５０ｂに当たっても通信機器２が傷つくことがない。また、通信機器２が壁部５０ａ、５０ｂの間の距離よりも少し大きい場合であっても、壁部５０ａ、５０ｂが変形できるため、通信機器２を傷つけることなくガイドすることが可能である。

実施の形態２．
実施の形態２に係る炊飯器２００は、実施の形態１の炊飯器１００、１００ａの壁部５０、５０ａ、５０ｂの代わりに保持構造２５０を設けたものである。その他の構成は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態２においては実施の形態１に対する変更点を中心に説明する。

図４は、本発明の実施の形態２に係る炊飯器２００を示す斜視図である。図５は、図４の炊飯器２００と通信機器２とが無線通信を行っている状態の図である。炊飯器２００の蓋体２０には、実施の形態１の炊飯器１００、１００ａと同様の位置に通信部６０が設けられている。通信部６０が位置する蓋体２０の表面上に通信機器２を保持する保持構造２５０が設けられている。保持構造２５０は、上面が開放された箱形状に形成されており、箱形状の底面部２５１が蓋体２０の上面に接触して設置されている。そして、保持構造２５０は、底面部２５１の縁に沿って全周に壁部２５０ａが立設されており、炊飯器２００の上側から見ると長方形の箱に形成されている。長方形の長辺に当たる壁部２５０ａは、一部が切り欠かれて指掛け部２５２が設けられている。指掛け部２５２は、壁部２５０ａの高さが他の部分よりも低く形成されており、壁部２５０ａの底面部２５１からの高さは、少なくとも通信機器２の厚さ寸法よりも小さい寸法に設定されている。

また、底面部２５１は、通信機器２と通信部６０との通信可能距離よりも薄い厚さになっている。このように構成されることにより、通信機器２を保持構造２５０の上において通信することが可能である。なお、通信可能距離は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信の場合、蓋体２０の表面から１０ｍｍ以内であり、底面部２５１の厚さは、１０ｍｍ以下に設定すると良い。

また、保持構造２５０は、力を加えても容易に変形しない樹脂により形成されていても良い。通信機器２が保持構造２５０よりも小さければ、保持構造２５０に通信機器２を置くことにより、容易に通信部６０との位置合わせができ、使用者は、常時通信機器２を手等で保持していなくても良いため、蒸気口２３から排出される蒸気による火傷などのリスクも減少する。なお、壁部２５０ａは、実施の形態１と同様にシリコンゴムなどの軟質弾性体により形成されても良い。

＜実施の形態２の効果＞
（７）実施の形態２の炊飯器２００によれば、通信機器２を保持する保持構造２５０を更に備える。保持構造２５０は、本体１０の上面に接触して設置される底面部２５１を備える。壁部２５０ａは、底面部２５１の縁から立設される。
（８）実施の形態２の炊飯器２００によれば、底面部２５１は、厚さが通信機器２との無線通信が可能な距離よりも薄く形成されている。
上記（７）、（８）のように構成されることにより、炊飯器２００と通信機器２とが無線通信する際に、使用者が通信機器２を手などで保持したまま通信する必要がない。よって、炊飯器２００と通信機器２との通信が長時間になる場合に、使用者は通信機器２を保持構造２５０の上に載置したまま放置することができる。

（９）実施の形態２の炊飯器２００によれば、保持構造２５０は、上側が開放された箱形状に形成される。壁部２５０ａは、通信機器２の厚さよりも低い高さに切り欠かれている指掛け部２５２を備える。
このように構成されることにより、使用者は、保持構造２５０に載置した状態の通信機器２の側面を指で掴むことができるため、保持構造２５０から通信機器２を取り出しやすい。

実施の形態３．
実施の形態１の炊飯器１００、１００ａにおいては、蓋体２０の上面に壁部５０、５０ａ、５０ｂを突出させていたが、実施の形態３に係る炊飯器３００は、蓋体２０の表面を凹ませて凹部３５０を設けたものである。その他の構成は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態３においても実施の形態１に対する変更点を中心に説明する。

図６は、本発明の実施の形態２に係る炊飯器３００を示す斜視図である。図７は、図６の炊飯器３００と通信機器２とが無線通信を行っている状態の図である。炊飯器３００の蓋体２０の上面は、一部が凹んでおり凹部３５０が形成されている。そして、凹部３５０の凹部底面３５１の縁部に沿って壁部３５０ａが立設されている。

凹部は、炊飯器３００の前面に向かって右側の蓋体２０の端に形成されている。凹部は、蓋体２０の右側の端に沿って立設されている壁部３５０ｂの一部が切り欠かれ指掛け部３５２が形成されている。指掛け部３５２は、蓋体２０の側面２３ａまで開口されており、図７のように通信状態の通信機器２を凹部３５０の内部に載置した状態で通信機器２の側面を指で触れられる様に構成されている。なお、指掛け部３５２は、凹部３５０の凹部底面３５１まで切り欠かれているが、これだけに限定されるものではなく、少なくとも指掛け部３５２の高さが通信機器２の厚さよりも低い位置にあれば良い。また、指掛け部３５２は、壁部３５０ｂの一部を切り欠いて構成されているが、壁部３５０ｂの全体を削除した構成であっても良い。

実施の形態１においては、通信部６０に通信機器２を近接させて無線通信をするときに、通信機器２は蓋体２０の表面に沿って位置するため、図１及び図２に示されるように、通信機器２と操作部４０とが重なる様な位置関係になっても良い。しかし、実施の形態３のように、蓋体２０の表面に凹部３５０を設ける構成の場合は、蓋体２０の構造の内部の空間が減少するため、内部の電子基板などの配置領域が減少する。そのため、図６及び図７に示されるように、操作部４０及び表示部４１は、通信部６０が設置されていない側に寄せられて配置されている。これに従い、内部の電子基板などの配置領域も図６及び図７の炊飯器３００の左側の領域に寄せて設けられている。

図８は、本発明の実施の形態３に係る炊飯器３００の変形例を示す炊飯器３００ａの斜視図である。図９は、図８の炊飯器３００ａと通信機器２とが無線通信を行っている状態の図である。炊飯器３００ａの凹部３５０は、凹部底面３５１ａが炊飯器３００ａの前面から背面に向かって高くなる傾斜を有する。凹部底面３５１ａは、背面側の端部で炊飯器３００ａの蓋体２０の上面に接続する。図９に示されるように、通信機器２と炊飯器３００ａとが無線通信をしている状態において、通信機器２は、炊飯器３００ａの背面側に位置する端部が蓋体２０の上面より上に位置するように配置される。つまり、通信機器２の角部２ａ及び２ｂは、蓋体２０の上面より上に突出して位置する。通信機器２は、炊飯器３００ａの凹部３５０に載置された状態で、凹部底面３５１ａの傾斜によって、自然に炊飯器３００ａの前面側に寄って位置することになる。そして、通信機器２は、壁部３５０ａ、３５０ｂにガイドされるため、通信部６０との位置合わせも容易であり、使用者が通信機器２を保持していない状態でも、安定して凹部３５０に載置される。また、通信機器２を凹部３５０から取り出す際も、角部２ａ及び２ｂ部が蓋体２０の上面よりも上に突出しているため、取り出しやすい。

図９に示されるように、炊飯器３００ａの凹部３５０に通信機器２が載置されると、通信機器２の表示部は、凹部底面３５１ａに沿って炊飯器３００ａの前面側を向く。これにより、炊飯器３００ａの前面側から通信機器２の表示部３が視認し易い構造になっている。

図１０は、図８の炊飯器３００ａの上面図及び断面図である。図１０（ａ）は、上面図、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＡ−Ａ断面図である。炊飯器３００ａの凹部３５０は図１０（ｂ）に示されるように傾斜した凹部底面３５１ａを有している。凹部３５０は、蓋体２０の内部領域側に突出して配置されている。よって、凹部３５０が設けられている領域には、操作部４０や表示部４１等の電子基板を配置することが困難であるため、上述の様に操作部４０及び表示部４１は、凹部３５０を避けて配置されている。

凹部底面３５１ａの通信部６０の下側には、通信基板６１が配置されている。通信基板６１は、無線通信のためのアンテナを備えており、炊飯器３００ａの運転の制御を行う電子基板又は操作部４０、表示部４１を構成する電子基板と接続されている。接続は、リード線やＦＰＣ等により電気的に接続されている。

図１１は、図８の炊飯器３００ａの上面から見た図であり、蓋体２０内部の部品の配置を示す図である。蓋体２０は、炊飯器３００ａの背面側の中央に蒸気口２３を有する。蒸気口２３は、蓋体２０の内部に配置されている、蒸気分離機構２４に接続されている。蒸気分離機構２４は、蒸気口２３から炊飯器３００ａの前面側にわたって配置されている。蒸気分離機構２４は、蓋体２０の中央部で、下部筐体３０の内部に配置されている内釜と連通しており、炊飯中に内釜内で発生する蒸気を通し、蒸気のみを蒸気口２３から排出できる様に構成されている。また、蒸気分離機構２４及び凹部３５０を避けた位置に、基板収納室４２が設けられている。基板収納室４２は、蓋体２０の内部に独立した空間が設けられており、内部に操作部４０及び表示部４１を構成する電子部品が配置されている。基板収納室４２の内部は、蒸気などの水分が侵入しないように密閉されている。なお、実施の形態３においては、基板収納室４２は、通信部６０を含まないように設けられているが、通信部６０の内部に設けられているアンテナ基板も基板収納室４２に納められるように設けても良い。

蒸気分離機構２４は、左右の側面に突起２５が設けられており、ヒンジ２２を回転中心として蓋体２０を上方に回動させる付勢機構２６の一端が引っ掛けられている。使用者が開閉釦３１を押すと、蓋体２０を閉じた状態に係止している係止機構（図示無し）が解除され、付勢機構２６の付勢力により蓋体２０が上方に回動する。図１０（ｂ）に示されている様に、付勢機構２６は、例えば、ねじりコイルバネにより構成されており、コイル部をヒンジ２２に配置し、腕部をヒンジ２２から炊飯器３００ａの前面側に延ばし、腕部の先端側が突起２５に引っ掛けられている。

付勢機構２６はヒンジ２２から炊飯器３００ａの前面側に伸びているため、凹部３５０が前面から背面側に向かって高くなるように傾斜していることにより、付勢機構２６の先端部を配置する空間が大きく確保できる。よって、炊飯器３００ａは、付勢機構２６の配置が容易であり、配置の自由度が高く、効率的な配置が可能である。また、炊飯器３００ａの製造時に組み立て作業も容易になり、製造コストも抑えられるという利点がある。

なお、蓋体２０の開閉のための付勢機構２６は、実施の形態１及び実施の形態２においても同様な構成となっている。また、実施の形態３の炊飯器３００においても同様である。ただし、炊飯器３００においては、凹部３５０の凹部底面３５１が水平面になっているため、付勢機構２６の配置に制限が生じる。この場合、付勢機構２６は、凹部３５０と水平方向に並列に配置することにより、蓋体２０のサイズを大きくすることなく配置することができる。

＜実施の形態３の効果＞
（１０）実施の形態３の炊飯器３００、３００ａによれば、壁部３５０ａは、本体１０の上面の一部が凹んで形成される凹部３５０の凹部底面３５１、３５１ａの縁部に立設されている。
このように構成されることにより、壁部３５０ａが炊飯器３００、３００ａの外部に突出することがないため、炊飯器３００、３００ａのサイズを大きくすることなく、通信機器２を通信部６０の上にガイドし、載置する構造が得られる。

（１１）実施の形態３の炊飯器３００、３００ａによれば、壁部３５０ａは、凹部底面３５１からの高さが通信機器２の厚さよりも低い高さに一部が切り欠かれている。
このように構成されることにより、使用者は、凹部３５０に載置した状態の通信機器２の側面を指で掴むことができるため、凹部３５０から通信機器２を取り出しやすい。

（１２）実施の形態３の炊飯器３００、３００ａによれば、本体１０の上部に、本体１０の背面側に設置されたヒンジ２２を中心に回動し開閉する蓋体２０が設けられている。凹部３５０は、蓋体２０を開閉する付勢機構２６と水平方向に並列に配置されている。
このように構成されることにより、本体１０の上面に凹部３５０を設けても、本体１０のサイズを大きくすることなく、通信機器２を保持する構造を設けることができる。また、凹部３５０と付勢機構２６とを効率的に配置することが可能である。

（１３）実施の形態３の炊飯器３００ａによれば、凹部底面３５１ａは、本体１０の前面から背面に向けて高くなる傾斜を有する。
このように構成されることにより、上記（１２）の効果に加えて、通信機器２の表示部３を炊飯器３００ａの前面側に向けて凹部３５０に載置することができる。これにより、使用者は、通信機器２を表示部３が視認し易い状態で凹部３５０に載置できる。例えば、炊飯器３００ａと通信機器２との間の通信の際に、炊飯器３００ａの状態などの上方を通信機器２の表示部３に表示させる等の制御を行った場合に使い勝手が良くなるという利点がある。また、凹部底面３５１ａが傾斜しており、通信機器２が載置された状態で角部２ａ及び２ｂが炊飯器３００ａの上面に突出しているため、通信機器２の取り出しも容易である。

（１４）なお、実施の形態３の炊飯器３００、３００ａによれば、炊飯及び保温の動作中において通信機器２との無線通信を実行する制御部を備える。
このように構成されることにより、使用者は、炊飯器３００、３００ａの運転時、停止時に拘わらず通信機器２と炊飯器３００、３００ａとの通信をすることができるため、無線通信の使い勝手が良い。なお、（１４）の効果については、実施の形態１及び実施の形態２にの炊飯器１００、１００ａ、２００においても同様に有するものである。

２ 通信機器、２ａ 角部、２ｂ 角部、３ 表示部、１０ 本体、２０ 蓋体、２１ 化粧板、２２ ヒンジ、２３ 蒸気口、２３ａ 側面、２４ 蒸気分離機構、２５ 突起、２６ 付勢機構、２７ 蓋筐体、３０ 下部筐体、３１ 開閉釦、４０ 操作部、４１ 表示部、４２ 基板収納室、５０ 壁部、５０ａ 壁部、５０ｂ 壁部、６０ 通信部、６１ 通信基板、１００ 炊飯器、１００ａ 炊飯器、２００ 炊飯器、２５０ 保持構造、２５０ａ 壁部、２５１ 底面部、２５２ 指掛け部、３００ 炊飯器、３００ａ 炊飯器、３５０ 凹部、３５０ａ 壁部、３５０ｂ 壁部、３５１ 凹部底面、３５１ａ 凹部底面、３５２ 指掛け部。

Claims (14)

1. 本体の上部に炊飯中に発生する蒸気を排出する蒸気口と、
   前記本体の上部に設けられ、通信機器を近接させて無線通信を行う通信部と、
   前記本体の上部に前記本体の上下方向に伸びる壁部と、を備え、
   前記壁部は、
   水平方向において、前記蒸気口と前記通信部との間に位置する、炊飯器。
2. 前記壁部は、
   前記蒸気口の周囲に前記本体の上面から突出して設けられる、請求項１に記載の炊飯器。
3. 前記壁部は、
   前記通信部の周囲に設けられ、
   前記通信機器と前記通信部との水平方向の位置を合わせるガイドとして機能する、請求項１に記載の炊飯器。
4. 前記壁部は、
   前記本体の上面からの高さが前記通信機器との前記無線通信が可能な距離よりも高い、請求項１〜３の何れか１項に記載の炊飯器。
5. 前記壁部は、
   水平方向に位置が移動自在に設置されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の炊飯器。
6. 前記壁部は、
   軟質弾性体で形成される、請求項１〜５の何れか１項に記載の炊飯器。
7. 前記通信機器を保持する保持構造を更に備え、
   前記保持構造は、
   前記本体の上面に接触して設置される底面部を備え、
   前記壁部は、
   前記底面部の縁から立設される、請求項１に記載の炊飯器。
8. 前記底面部は、
   厚さが前記通信機器との前記無線通信が可能な距離よりも薄く形成されている、請求項７に記載の炊飯器。
9. 前記保持構造は、
   上側が開放された箱形状に形成され、
   前記壁部は、
   前記通信機器の厚さよりも低い高さに切り欠かれている指掛け部を備えた、請求項７又は８に記載の炊飯器。
10. 前記壁部は、
    前記本体の上面の一部が凹んで形成される凹部の凹部底面の縁部に立設された、請求項１に記載の炊飯器。
11. 前記壁部は、
    前記凹部底面からの高さが前記通信機器の厚さよりも低い高さに一部が切り欠かれている、請求項１０に記載の炊飯器。
12. 前記本体の上部に、前記本体の背面側に設置されたヒンジを中心に回動し開閉する蓋体が設けられ、
    前記凹部は、
    前記蓋体を開閉する付勢機構と水平方向に並列に配置されている、請求項１０又は１１に記載の炊飯器。
13. 前記凹部底面は、
    前記本体の前面から背面に向けて高くなる傾斜を有する、請求項１２に記載の炊飯器。
14. 炊飯及び保温の動作中において前記通信機器との前記無線通信を実行する制御部を備える、請求項１〜１３の何れか１項に記載の炊飯器。

Images