JP2018005197A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】画像形成装置の前方が通路となっている場合に、画像形成装置が通路に突き出ることを抑制し、通路を通過し易くなる画像形成装置を提供する。【解決手段】シートである転写紙に画像を形成する画像形成部６０を備える画像形成装置１で、装置本体における左右方向の長さである幅「Ｗ」が画像を形成する対象となる最大の転写紙の長辺の長さの二倍以上であり、装置本体における前後方向の長さである奥行き「Ｄ」が、画像を形成する対象となる最大の転写紙の短辺の長さの二倍以下である。【選択図】図１

Description

本発明は、画像形成装置に関するものである。

従来、転写紙等のシートに画像を形成する画像形成装置が知られている。
この種の画像形成装置として、特許文献１には、一定の奥行きと一定の幅を持った画像形成装置が記載されている。

しかしながら、奥行きが大きすぎると、画像形成装置の前方が通路となっている場合、画像形成装置が通路に突き出て、通路を通過し難くなる場合がある。

上述した課題を解決するために、本発明は、シートに画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置において、装置本体における左右方向の長さが画像を形成する対象となる最大のシートの長辺の長さの二倍以上であり、装置本体における前後方向の長さが、画像を形成する対象となる最大のシートの短辺の長さの二倍以下であることを特徴とする。

本発明によれば、画像形成装置の前方が通路となっている場合に、画像形成装置が通路に突き出ることを抑制し、通路を通過し易くなるという優れた効果がある。

用紙搬送回動部を開放した状態の画像形成装置を上方から見た断面図。 画像形成装置を右前から見た斜視図。 画像形成装置を左後から見た斜視図。 前面左カバー及び前面右カバーを開放状態とした画像形成装置を左前から見た斜視図。 図４に示す状態から用紙搬送回動部を開放状態とした画像形成装置を左前から見た斜視図。 筐体内における画像形成部の位置を示す画像形成装置の正面図。 画像形成装置が備える画像形成部の概略説明図。 二つの右面カバー開口部を開口させた状態の画像形成装置を右前から見た斜視図。 図８の状態から、中段の右面カバー開口部を開口させた状態の画像形成装置の右後下方を拡大した斜視断面図。 画像形成装置の右隣にキャビネットを配置した配置例の説明図。 画像形成装置の一つ目の設置例の説明図。 画像形成装置の二つ目の設置例の説明図。 画像形成装置の筐体内の空間と、用紙搬送回動部との位置関係を模式的に示す平面図、（ａ）は閉鎖状態、（ｂ）は開放状態、（ｃ）は筐体内における移動領域を示す説明図。 用紙搬送部内における給紙搬送路及び反転搬送路の位置を破線で示す説明図。 ジャム処理の手順を説明する斜視図。 後面カバーを取り外した状態の画像形成装置を後面側から見た斜視図。 下部前カバー及び下部後カバーを取り外した画像形成装置を右前から見た斜視図。 画像形成装置から自動原稿搬送ユニットを取り外した画像形成装置本体部を右前から見た斜視図。 自動原稿搬送ユニットを右前から見た斜視図。 自動原稿搬送ユニットを開放状態とした画像形成装置を右前から見た斜視図。 図１８に示す画像形成装置本体部の上面図。 給紙原稿積載部及び排紙原稿積載部に原稿を積載可能な状態とした自動原稿搬送ユニットを正面上方から見た斜視図。 図２２に示す状態の自動原稿搬送ユニットの上面図。 図２３に示す状態の自動原稿搬送ユニットを前面側から見た断面図。 給紙積載領域と、排紙積載領域と、遮蔽領域との関係を示す自動原稿搬送ユニットを前面側から見た断面図。 本実施形態の自動原稿搬送ユニットを右後から見た斜視図。 変形例１の画像形成装置を正面の少し上方から見た斜視説明図。 変形例２の画像形成装置を正面の少し上方から見た斜視説明図。 左右方向の両隣にキャビネットを配置した変形例３の画像形成装置を正面の少し上方から見た斜視説明図。 左右方向の両隣にキャビネットを配置した変形例４の画像形成装置を後方の少し上方から見た斜視説明図。 従来例の画像形成装置を左前から見た斜視図。 従来例の画像形成装置を右前から見た斜視図。 従来例の画像形成装置を左後から見た斜視図 従来例の画像形成装置の設置例を示す説明図。 本実施形態の画像形成装置の平面図。 本実施形態の画像形成装置の底面図。 本実施形態の画像形成装置の正面図。 本実施形態の画像形成装置の背面図。 本実施形態の画像形成装置の左側面図。 本実施形態の画像形成装置の右側面図。 本実施形態の画像形成装置の正面斜視図。 本実施形態の画像形成装置の背面斜視図。 本実施形態の画像形成装置の自動原稿搬送ユニット使用状態の正面斜視図。

以下、本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。
まず、図３１〜図３３を用いて従来の一般的な奥行きが大きい胴内排紙型の画像形成装置の構成を備えた画像形成装置（以下、「従来例の画像形成装置１」と呼ぶ）について説明する。
図３１は、従来例の画像形成装置１を左前から見た斜視図であり、図３２は、従来例の画像形成装置１を右前から見た斜視図であり、図３３は、従来例の画像形成装置１を左後から見た斜視図である。
図３１〜図３３に示す従来例の画像形成装置１は、画像形成装置本体部１００と、自動原稿搬送ユニット２００とを備える。

画像形成装置本体部１００は、用紙補給部２と、手差し用紙補給部３と、トナー補給部４と、用紙搬送部５と、下部用紙搬送部５ｅと、作像部６と、画像定着部７と、印刷紙排出口８と、印刷紙積載部９とを備える。トナー補給部４及び作像部６は前面外装カバー１０１の内側に設けられている。
また、画像形成装置本体部１００は、原稿読取部１０と、操作パネル１１と、後方電装部１２と、吸気口１３と、通気部１４と、送風ファン１５と、フィルタ部１６と、排気口１７とを備える。後方電装部１２は、後面外装カバー１０２の内側に設けられている。フィルタ部１６は、後面外装カバー１０２に設けられた排気口１７の内側に設けられ、フィルタ部１６のさらに内側に送風ファン１５が設けられている。

自動原稿搬送ユニット２００は、給紙原稿積載部１８と、原稿搬送部１９と、排紙原稿積載部２０と、開閉ヒンジ部２１と、配線部２２とを備える。

図３４は、上述した従来例の画像形成装置１の設置例を示す説明図である。
図３４中の従来例の画像形成装置１の周囲に配置したキャビネット３１のうち、図中手前側の四つのキャビネットは、手前側の居室空間４０２と奥側の室内壁際通路４０１との境界を作るように設置されている。
図３４に示すように、室内壁際通路４０１での壁沿い設置の場合、従来例の画像形成装置１は、後方の壁面３０や左右方のキャビネット３１に対して、後面や左右面を密着または連結できない。また、従来例の画像形成装置１の奥行きがキャビネットよりも大きいため従来例の画像形成装置１の前面の位置とキャビネット３１の前面の位置とは揃っていない。さらに、従来例の画像形成装置１の上面の高さとキャビネット３１の上面の高さも揃っていない。このため、設置環境の美観の悪化に繋がる。

また、従来例の画像形成装置１の奥行きが大きいことにより、前方（図３４中の手前方）への突出が大きくなり、室内壁際通路４０１が通り難くなる。さらに、図３３に示すように従来例の画像形成装置１は、後面に排気口１７を設けているため、従来例の画像形成装置１の後面は壁面３０から離さなければならず、前方（図３４中の手前方）への突出が大きくなり、室内壁際通路４０１が通り難くなる。

次に、本発明に係る画像形成装置１について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置として奥行きが小さくなる構成を採用した画像形成装置１を右前から見た斜視図であり、図３は、画像形成装置１を左後から見た斜視図である。
図２及び図３中の矢印「Ｆ」は画像形成装置１の前方向を示し、矢印「Ｂ」は後方向、矢印「Ｒ」は右方向、矢印「Ｌ」は左方向を示している。
画像形成装置１は、画像形成装置本体部１００と、自動原稿搬送ユニット２００とを備える。

自動原稿搬送ユニット２００は、給紙原稿積載部１８と、原稿搬送部１９と、排紙原稿積載部２０と、操作パネル１１とを備える。給紙原稿積載部１８及び排紙原稿積載部２０は原稿が載置される板状の部材が前後方向に延在する回動軸を中心に回動可能な構成となっている。

自動原稿搬送ユニット２００を用いて原稿を読み取るときには、図２に示すように、給紙原稿積載部１８及び排紙原稿積載部２０に原稿を載置される傾斜を形成する。一方、自動原稿搬送ユニット２００を使用しないときには、図３に示すように、給紙原稿積載部１８及び排紙原稿積載部２０に傾斜を形成しない状態とし、画像形成装置１の上面全体が平面状となる構成である。本実施形態の自動原稿搬送ユニット２００では、原稿搬送部１９の上方に操作パネル１１が配置された構成である。
本実施形態の自動原稿搬送ユニット２００は、画像形成装置本体部１００に対して着脱可能となっている。

画像形成装置１は、画像形成装置本体部１００を覆う外装カバーとして、下部前カバー４１、下部後カバー４２、前面左カバー４３、前面右カバー４４、右面カバー４５、左面カバー４６及び後面カバー４７を備える。

図４は、前面左カバー４３及び前面右カバー４４を開放状態とした画像形成装置１を左前から見た斜視図であり、図５は、図４に示す状態から後述する用紙搬送回動部５ａを開放状態とした画像形成装置１を左前から見た斜視図である。
図４及び図５に示すように、画像形成装置１は、底面フレーム４８、左フレーム４９ａ及び右フレーム４９ｂを備え、これらのフレームに上述した外装カバーを固定して筐体４０を構成する。

図４及び図５に示すように、画像形成装置本体部１００の筐体４０内には、転写紙Ｐに画像を形成する画像形成部６０と、排気ダクト６３及び電装部６１が配置されている。
画像形成装置本体部１００は、画像形成部６０の上方に原稿読取部１０を備え、画像形成部６０の下方に配置した下部前カバー４１に吸気口１３と排気口１７とを備える。また、排気ダクト６３にはフィルタ部１６を備える。
図４に示すように、前面右カバー４４を開放することで、排気ダクト６３におけるフィルタ部１６を備える部分が露出し、フィルタ部１６が交換可能となっている。

図６は、筐体４０内における画像形成部６０の位置を示す画像形成装置１の正面図である。図６に示すように、画像形成装置１は、画像形成部６０を筐体４０内に左寄せで配置し、筐体４０内の画像形成部６０の右側にジャム処理空間７０を設けている。図６では、便宜的にジャム処理空間７０の奥側（後側）に配置されている排気ダクト６３及び電装部６１を取り外した状態を示している。

図７は、画像形成装置１が備える画像形成部６０の概略説明図である。
画像形成部６０は、トナー補給部４、用紙搬送部５、作像部６、画像定着部７、印刷紙排出口８及び印刷紙積載部９を備える。
作像部６は、中間転写ベルト５７を有する中間転写ユニット５０と、四つのプロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ５１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とを備える。

中間転写ベルト５７は、複数の張架ローラに張架されて図７中の矢印Ａ方向に移動する中間転写体である。
四つのプロセスカートリッジ５１の、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒用の仕様であることを示している。四つのプロセスカートリッジ５１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他は、ほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略して説明する。

プロセスカートリッジ５１は、潜像担持体である感光体５２、帯電手段である帯電部材５３、現像手段である現像装置５４、及び、クリーニング手段である感光体クリーニング装置５５を一体的に支持してユニット状とした構成となっている。個々のプロセスカートリッジ５１は、それぞれのストッパーを解除することにより、画像形成装置１本体に対して着脱可能となっている。

感光体５２は、図中の矢印で示すように、図７中の時計回り方向に回転する。帯電部材５３は、ローラ状の帯電ローラであり、感光体５２の表面に圧接されて感光体５２の回転により従動回転する。作像時には、帯電部材５３には高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体５２の表面を帯電する。実施形態１のプロセスカートリッジ５１は、帯電手段として、感光体５２の表面に接触するローラ状の帯電部材５３を用いているが、帯電手段としてはこれに限るものではなく、コロナ帯電などの非接触帯電方式を用いてもよい。

露光装置５６は、原稿読取部１０で読み込んだ原稿画像の画像情報、または、パーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、感光体５２の表面に対して露光し、感光体５２の表面に静電潜像を形成する。本実施形態においては露光装置５６として、ＬＥＤアレイを用いており、感光体５２上の長手方向（図７中の紙面に直交する方向）の画像領域全域に配置されている。
感光体クリーニング装置５５は、中間転写ベルト５７と対向する位置を通過した感光体５２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。

四つのプロセスカートリッジ５１は、図７に示すように、中間転写ベルト５７の表面移動方向に並列に配設され、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色ごとのトナー像を感光体５２上に形成する。四つのプロセスカートリッジ５１は、それぞれの感光体５２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５７に順に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト５７上に可視像を形成する。

図７に示すように、四つの感光体５２に対して中間転写ベルト５７を挟んで対向する位置には一次転写手段としての一次転写ローラ５８がそれぞれの配置されている。一次転写ローラ５８には高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体５２との間で一次転写電界を形成する。感光体５２と一次転写ローラ５８との間で一次転写電界が形成されることにより、感光体５２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５７の表面に転写される。中間転写ベルト５７を張架する複数の張架ローラのうちの一つが駆動モータにより回転することによって、中間転写ベルト５７が図７中の矢印Ａ方向に表面移動する。表面移動する中間転写ベルト５７の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト５７の表面上にフルカラー画像が形成される。

四つのプロセスカートリッジ５１が中間転写ベルト５７と対向する位置に対して、中間転写ベルト５７の表面移動方向下流側には、二次転写ローラ５９が配置されている。二次転写ローラ５９は、張架ローラの一つである二次転写対向ローラ５９ａに対して中間転写ベルト５７を挟んで対向する位置に配置され、中間転写ベルト５７との間で二次転写ニップを形成する。二次転写ローラ５９と二次転写対向ローラ５９ａとの間に所定の電圧を印加して二次転写電界を形成する。

画像形成部６０は四つのプロセスカートリッジ５１の下方に複数の給紙トレイ２ａを有する用紙補給部２を備える。また、中間転写ベルト５７の図７中の右側には給紙搬送路６７及び反転搬送路６８を有する用紙搬送部５を備える。給紙搬送路６７では転写紙Ｐを下方から上方に向けて搬送し、反転搬送路６８では転写紙Ｐを上方から下方に向けて搬送する構成であり、用紙搬送部５は上下方向に転写紙Ｐを搬送する縦搬送の構成である。

用紙補給部２の複数の給紙トレイ２ａの何れかから給紙された転写紙Ｐは、用紙搬送部５の給紙搬送路６７に案内され、レジストローラ対６９で突き当たって停止する。中間転写ベルト５７上のトナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて転写紙Ｐが二次転写ニップに到達するようにレジストローラ対６９が駆動を開始することで、転写紙Ｐが二次転写ニップに向かって搬送される。この転写紙Ｐが二次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト５７の表面上に形成されたフルカラー画像が、二次転写ローラ５９と二次転写対向ローラ５９ａとの間に形成された二次転写電界によって転写紙Ｐに転写される。

画像形成部６０は、二次転写ニップに対して転写紙Ｐの搬送方向下流側に、画像定着部７が配置されている。二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは画像定着部７に到達し、画像定着部７における加熱及び加圧によって転写紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像が定着される。片面印刷の場合、または、両面印刷の第二面に画像が形成された場合は、画像が定着された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８ａによって印刷紙排出口８から画像形成装置１の胴内排紙部９１の印刷紙積載部９に出力される。

一方、両面印刷の場合の第一面に画像が形成された場合は、画像が定着された転写紙Ｐは反転ローラ対６４ａが配置された反転開口部６４に向けて搬送される。そして、転写紙Ｐの先端側が反転開口部６４を通過してから胴内排紙部９１内に出てきて、転写紙Ｐの後端が反転ローラ対６４ａを通過する前に反転ローラ対６４ａが逆回転し、転写紙Ｐを反転搬送路６８に案内する。反転搬送路６８を通過した転写紙Ｐは再び給紙搬送路６７に案内されレジストローラ対６９に突き当たる。その後、第二面に画像が形成されて印刷紙積載部９に出力される。
二次転写ニップで転写紙Ｐに転写されず中間転写ベルト５７の表面上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置６２によって回収される。

図７に示すように、中間転写ベルト５７の上方のトナー補給部４には、各色トナーを収容するトナーボトル９０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が画像形成装置１本体に対して着脱可能に配置されている。
各色のトナーボトル９０に収容されたトナーは、各色に対応するトナー補給装置によって、各色の現像装置５４に供給される。

図２に示すように、右面カバー４５には上下方向に三つの右面カバー蓋部４５ａを備えており、図３に示すように、左面カバー４６には上下方向に三つの左面カバー蓋部４６ａを備えている。
図８は、図２に示す画像形成装置１の三つの右面カバー蓋部４５ａのうち、上段と下段との右面カバー蓋部４５ａを取り外して、二つの右面カバー開口部４５ｂを開口させた状態の画像形成装置１を右前から見た斜視図である。図９は、図８の状態から、中段の右面カバー蓋部４５ａを取り外して右面カバー開口部４５ｂを開口させた状態の画像形成装置１の右後下方を拡大した斜視断面図である。

図９に示すように、右面カバー蓋部４５ａを取り外して右面カバー開口部４５ｂを開口させると、右フレーム４９ｂに配置された外装締結部２４及び筐体連結部２３が露出する。外装締結部２４ではネジ締結によって右面カバー４５を右フレーム４９ｂに固定している。筐体連結部２３は、画像形成装置１の右隣に後述するキャビネット３１等の他の筐体構造物を配置するときに、筐体同士をネジ締結で固定して連結するために雌螺子が形成されている。外装締結部２４及び筐体連結部２３は、三つの右面カバー開口部４５ｂの前端部と後端部とにそれぞれ設けられており、画像形成装置１の右側面に計六箇所設けられている。
本実施形態では、筐体連結部２３として、簡素で安価なネジ締結を用いているが、工具不要の手軽なロックレバー締結を用いる構成でもよい。

図１０は、画像形成装置１の右隣にキャビネット３１を配置した配置例の説明図を示している。
図１０に示すキャビネット３１は側面にキャビネット側連結部３２を四箇所備えている。そして、画像形成装置１の上段と下段との右面カバー開口部４５ｂを開口することで露出する四箇所の筐体連結部２３とネジ締結することでキャビネット３１を画像形成装置１に固定できる。
キャビネット３１における画像形成装置１の筐体連結部２３と対向し得る位置にキャビネット側連結部３２を設けることで、ネジやロックレバーによって画像形成装置１とキャビネット３１との左右の面を連結することが可能となる。

図９に示すように、中段の右面カバー開口部４５ｂを開口すると、右フレーム４９ｂの一部である右フレーム取っ手形成部４９ｂ１が露出する。右面カバー４５における中段の右面カバー開口部４５ｂの上の縁部は、右面カバー開口部４５ｂに固定された運搬取っ手部２５となっている。
画像形成装置１を運搬するときには、中段の右面カバー開口部４５ｂを開口して、運搬取っ手部２５を握って力を作用させることで、外装カバーの内側のフレームに力を作用させることができる。
画像形成装置１の右側面について上述した筐体連結部２３、外装締結部２４及び運搬取っ手部２５と同様の構成は、画像形成装置１の左側面にも備えている。

図４及び図５に示すように、本実施形態の画像形成装置１では、排気ダクト６３及び電装部６１がジャム処理空間７０の奥側（後側）に配置されている。排気ダクト６３及び電装部６１が画像形成部６０に対して左右方向の外側に配置されている。
このため、画像形成装置１は、排気ダクト６３や電装部６１が画像形成部の前後方向の外側に配置されていた従来の画像形成装置よりも前後方向の長さを短くすることができ、画像形成装置の前後方向の省スペース化を図ることができる。

図１１は、画像形成装置１の一つ目の設置例の説明図であり、図１２は、画像形成装置１の二つ目の設置例の説明図である。
図２及び図３に示すように、画像形成装置１の右側面、左側面及び後面は凹凸のない平面状となっている。さらに、吸気口１３及び排気口１７を下部前カバー４１に設け、右側面、左側面及び後面に吸気や排気に係る開口部を設けていない。
このため、図１１で示す室内壁際通路４０１での壁面３０沿いの設置や図１２で示す室内壁際通路４０１と居室空間４０２との境界設置の場合、画像形成装置１はキャビネット３１や壁面に対して左右の側面や後面を密着して配置することが可能となる。配置としては、画像形成装置１とキャビネット３１とを並べて配置するものに限らず、複数の画像形成装置１を左右方向に並べて密着して配置してもよいし、画像形成装置１の周辺機器を密着して配置してもよい。

画像形成装置１は、従来の画像形成装置よりも前後方向の長さを短く設定できる、すなわち奥行きを小さくすることが出来る。本実施形態では、画像形成装置１の奥行きをキャビネット３１の奥行きと同じ大きさに設定しているので、図１１に示すように、壁面３０沿いに並べて設置したときに、画像形成装置１の前面の位置とキャビネット３１の前面の位置とを揃えることが出来る。
また、画像形成装置１は、上面全体を平面状とすることができるため、図１１及び図１２に示すように上面の高さが同じキャビネット３１と並べて配置することで、上面の高さを揃えることが可能となる。前面の位置や上面の高さが揃うことで、画像形成装置１を設置したときの設置環境の美観の向上を図ることができる。

上面高さを揃えることにより、キャビネット３１の上面と画像形成装置１の上面が連続した平坦面となる。これにより、自動原稿搬送ユニット２００へ給紙する原稿束をキャビネット３１に置いた状態から、自動原稿搬送ユニット２００の給紙原稿積載部１８へ移動させることが容易となる。また、排紙原稿積載部２０に積載された原稿束をキャビネット３１上に移動させることが容易になる。

画像形成装置１は、右側面及び左側面に筐体連結部２３を備えているため、キャビネット３１等の他の筐体構造と左右方向に並べて配置する場合に、筐体連結部２３によって連結することが可能である。
画像形成装置１は、奥行きが小さいため、従来の画像形成装置に比べて転倒し易い形状であるが、キャビネット３１と左右面を連結したり、画像形成装置１同士や他の周辺機と左右面を連結したりすることで、画像形成装置１の転倒を防止することができる。

図１は、用紙搬送回動部５ａを開放した状態の画像形成装置１を図６のＥ−Ｅ断面で見たときの断面図である。図１では、便宜的に前面右カバー４４を閉鎖状態としている。

図１３は、画像形成装置１の筐体４０内の空間と、用紙搬送回動部５ａとの位置関係を模式的に示す平面図である。図１３（ａ）は用紙搬送回動部５ａを閉鎖した状態を示し、図１３（ｂ）は用紙搬送回動部５ａを開放した状態を示し、図１３（ｃ）は筐体４０内における用紙搬送回動部５ａの移動領域を示す説明図である。

画像形成装置１は画像形成を行うときには、図１３（ａ）で示すように、用紙搬送回動部５ａを閉鎖状態として、用紙搬送部５で転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐ上に画像を形成する。用紙搬送部５の給紙搬送路６７や反転搬送路６８で紙詰まりが発生したときには、図１３（ｂ）で示すように、用紙搬送回動部５ａを開放状態として、紙詰まりの原因となった転写紙Ｐを取り除くジャム処理を行う。
図５、図１及び図１３に示すように、用紙搬送部５は、画像形成装置１の後面側（奥側）で上下方向に延在する用紙搬送回動軸５ｃを中心に回動可能な用紙搬送回動部５ａと画像形成部６０に固定された用紙搬送固定部５ｂとを備える。
用紙搬送部５は上下方向に転写紙Ｐを搬送するため、用紙搬送回動部５ａを左右方向に移動させることで、縦方向に転写紙Ｐを搬送する給紙搬送路６７及び反転搬送路６８を露出可能な状態とすることができる。

図１４は、用紙搬送部５内における給紙搬送路６７及び反転搬送路６８の位置を破線で示す説明図である。図１４に示すように、給紙搬送路６７は主に用紙搬送固定部５ｂ内に設けられており、反転搬送路６８は主に用紙搬送回動部５ａ内に設けられている。

図１５は、ジャム処理の手順を説明する斜視図である。
画像形成装置１は画像形成を行うときには、図２で示すように、前面左カバー４３及び前面右カバー４４を閉鎖した状態で画像形成が行われる。
用紙搬送部５の給紙搬送路６７や反転搬送路６８に紙詰まりが生じた場合、作業者は図４に示すように前面右カバー４４を開放し、用紙搬送部５を露出させる。次に、用紙搬送回動軸５ｃを中心に図１３（ｂ）及び図１５（ｂ）中の矢印Ｇで示す方向に用紙搬送回動部５ａを回転させ、図１３（ｂ）、図５や図１５（ｂ）に示すように用紙搬送回動部５ａを開放状態とする。これにより、図１５（ｂ）に示すように、用紙搬送回動部５ａの回動部内側開閉カバー５ａ１及び用紙搬送固定部５ｂの固定部内側開閉カバー５ｂ１を露出させる。

給紙搬送路６７に紙詰まりが生じた場合は、鉛直方向に延在する回動軸を中心に回動可能な固定部内側開閉カバー５ｂ１を、図１５（ｂ）に示す状態から図１５（ｃ）中の矢印Ｈ方向に回転させる。これにより、図１５（ｃ）に示すように給紙搬送路６７を露出させ、給紙搬送路６７に詰まった転写紙Ｐを除去する。反転搬送路６８に紙詰まりが生じた場合は、鉛直方向に延在する回動軸を中心に回動可能な回動部内側開閉カバー５ａ１を、図１５（ｂ）に示す状態から図１５（ｄ）中の矢印Ｉ方向に回転させる。これにより、図１５（ｄ）に示すように反転搬送路６８を露出させ、反転搬送路６８に詰まった転写紙Ｐを除去する。

図１３に示すように、画像形成装置１は、用紙搬送回動部５ａを開放し、ジャム処理を行うためのジャム処理空間７０を筐体４０の内部に設けている。
また、このジャム処理空間７０内における用紙搬送回動部５ａが閉鎖状態と開放状態との間を移動するときに通過するカバー部材開閉時通過空間である移動領域α以外の領域に、排気ダクト６３の上下方向に延在する部分が設けられている。

図５及び図１３（ｂ）に示すように、用紙搬送回動部５ａを開放状態としたときに、用紙搬送回動部５ａの後面側に排気ダクト６３と電装部６１とが位置するように配置する。このように配置することで、画像形成装置１を正面から見たときに、移動領域αの投影図と電装部６１の投影図との少なくとも一部が重なり、移動領域αの投影図と排気ダクト６３の投影図との少なくとも一部が重なる状態となる。

本実施形態の画像形成装置１では、後面側に設けられた鉛直方向に延在する用紙搬送回動軸５ｃを中心に回動する用紙搬送回動部５ａの移動領域αが筐体４０内となるようにジャム処理空間７０を設けている。用紙搬送回動部５ａの回動する角度が９０［°］未満であるため、ジャム処理空間７０の右後面側に用紙搬送回動部５ａの移動領域αの確保に寄与しないデッドスペースが存在する。このデッドスペースとなる領域に電装部６１や排気ダクト６３を配置することで、ジャム処理空間７０の空き領域を活用することができる。これにより、ジャム処理空間７０を筐体４０内に設けた画像形成装置１の左右方向への大型化を抑制することができる。

画像形成装置１では、従来は装置の後面側に内蔵されていた中央演算処理装置（ＣＰＵ）を有する電装部６１を画像形成部６０の右方向の外側に配置している。これにより、画像形成装置１の奥行きを小さくして、画像形成装置１の前方の通路（図１１中の室内壁際通路４０１）を歩き易くすることができる。

また、図３１〜図３４を用いて説明した従来例の画像形成装置１では、外装右面を下ヒンジで用紙搬送部５の上部を開き、紙詰まり除去を行う構成である。
これに対して、本実施形態の画像形成装置１は、右方方向の装置幅を広げ、外装右面は開かずに装置内部にて、用紙搬送回動軸５ｃを用いた後ヒンジで用紙搬送部５の前部を開き、紙詰まり除去を行う構成としている。

従来の画像形成装置としては、組立の手間やコストを省くため、電装部材をまとめて配置した電装部を、シート搬送路を有する画像形成部の後方の筐体内に配置する構成がある。さらに、この電装部としては、電装部品を装備した回路が形成されている電装基板を何枚も重ねて集中配置した構成がある。このような構成では、画像形成装置の前後方向の長さが、シート搬送路の幅に、電装部材をまとめて配置した電装部の厚みを加えた長さとなり、装置の幅（左右方向の長さ）は小さくなるものの、奥行き（前後方向の長さ）が大きくなってしまう。装置の奥行きが大きくなると、通路の壁面や居室のデスクなどへ後面を隣接設置しても前方への突出が大きいので、通路の歩きやすさを損ねてしまう。

これに対して、本実施形態の画像形成装置１では、電装部材を分散して配置して複数の電装部６１を構成している。さらに、複数の電装部６１の少なくとも一つを画像形成部６０の右方向外側であって、用紙搬送部５の用紙搬送回動部５ａの開閉を妨げない装置の右後方に配置している。
また、従来の画像形成装置では装置の前後方向に何枚も重ねて集中配置していた電装部６１の電装基板を、本実施形態の画像形成装置１では前後方向で重ねないように分散配置している。
このような電装部６１の配置により装置の幅は大きくなるものの、代わりに奥行きが小さくなり、通路の壁面や居室のデスクなどへ後面を隣接設置しなくても前方への突出が小さいので、通路の歩きにくさを改善できる。

図１６は、後面カバー４７を取り外した状態の画像形成装置１を後方から見た斜視図である。
図１６に示すように、画像形成装置１は画像形成部６０の後方に複数の電装部６１を配置している。これらの電装部６１は、作像部６、用紙補給部２及び画像定着部７等が備えるローラ部材等の駆動部材を駆動するモータやモータの駆動制御のためにモータの近くに配置する必要がある電装部品は配置したものである。これらの電装部６１を一つにまとめて配置せず、装置の後面側に複数配置することで、一つ一つの電装部６１の前後方向の幅を小さくすることができ、画像形成装置１の奥行きを従来よりも小さくすることが可能となる。

さらに、これら以外の画像形成部６０の後面側に配置しなくても機能を果たすことができる中央演算処理装置（ＣＰＵ）を含む制御基盤等の電装部品を有する電装部６１を上述した装置の右後方に配置している。従来の画像形成装置では他の電装部品とともにまとめて画像形成部の後面側に配置されていた電装部品を有する電装部６１を、画像形成装置１では、画像形成部６０の左右方向の外側のジャム処理空間７０の奥側に配置している。これにより、画像形成装置１の奥行きを従来の画像形成装置よりも小さくすることが可能となる。

図１７は、下部前カバー４１及び下部後カバー４２を取り外した画像形成装置１を右前から見た斜視図である。図１７に示すように、下部前カバー４１及び下部後カバー４２を取り外すと、画像形成装置１の底面フレーム４８の下面に固定されたキャスター７１が露出する。下部前カバー４１は、排気ダクト６３の下端と排気口１７を連結する連結ダクト７２を備える。
画像形成部６０で発生した熱によって温度が上昇した空気からなる排気は、排気ダクト６３の上部から下部へと案内され、連結ダクト７２を通って排気口１７より排出される。

図１３及び図１６に示すように、用紙搬送回動部５ａの開閉動作やジャム処理空間７０に配置した電装部６１の配置を妨げないような画像形成装置１の右後方領域に、電装基板や画像定着部７などの熱を、後方ではなく下方へ排気する排気ダクト６３を配置する。このような配置により、画像形成装置１の後方や左右方向への排気を無くすことができる。後方への排気を無くすことで、画像形成装置１の後面を壁面３０に隣接する配置を実現できる。さらに、上述したように、筐体４０の内部に移動領域αが位置し、用紙搬送回動部５ａが筐体４０の内部で開閉するため、筐体４０の左右方向の外側に開閉する部材を無くすことができる。筐体の左右方向の外側への排気を無くし、左右方向の外側に開閉する部材を無くすことで、画像形成装置１の左右方向の側面にキャビネット３１を装着することが出来る。また、画像形成装置１の左側面に背の高い後処理ユニット（フィニッシャーなど）を装着するだけでなく、右側面に背の高い大容量の給紙トレイを装着する構成とすることもできる。

図１８は、画像形成装置１から自動原稿搬送ユニット２００を取り外した画像形成装置本体部１００を右前から見た斜視図であり、図１９は、自動原稿搬送ユニット２００を右前から見た斜視図である。図２０は、自動原稿搬送ユニット２００を開放状態とした画像形成装置１を右前から見た斜視図である。図２に示す状態から画像形成装置本体部１００のフレームに固定された開閉ヒンジ部２１の原稿搬送ユニット回動軸２１ａを中心に自動原稿搬送ユニット２００を上方に回転させることで図２０に示す状態となる。
図２０に示すように、画像形成装置１は、自動原稿搬送ユニット２００を開放状態としたときに、自動原稿搬送ユニット２００が画像形成装置本体部１００の後面よりも手前側で収まる構成となっている。

図２１は、図１８に示す画像形成装置本体部１００の上面図である。図１８及び図２１に示すように、自動原稿搬送ユニット２００を取り外すと、原稿読取部１０の上面のコンタクトガラス１０ａが露出する。
図２２は、給紙原稿積載部１８及び排紙原稿積載部２０に原稿を積載可能な状態とした自動原稿搬送ユニット２００を正面上方から見た斜視図であり、図２３は、図２２に示す状態の自動原稿搬送ユニット２００の上面図である。

図２４は、図２３に示す状態の自動原稿搬送ユニット２００を前面側から見た断面図である。
図２４に示すように、自動原稿搬送ユニット２００は給紙原稿積載部１８に給紙回動板１８ａ及び給紙先端側支持板１８ｂを備え、排紙原稿積載部２０に排紙回動板２０ａを備える。
図１９に示すように、給紙原稿積載部１８及び排紙原稿積載部２０に原稿を積載しない状態では、給紙回動板１８ａと排紙回動板２０ａとが自動原稿搬送ユニット２００の平面状の上面を形成する。

図１９に示す状態から図２２に示す状態とする場合には、排紙原稿積載部２０の排紙回動板２０ａを図２４中の矢印Ｊ方向に１５［°］回転させるとともに、給紙原稿積載部１８の給紙回動板１８ａを図２４中の矢印Ｋ方向に１７３［°］回転させる。

排紙回動板２０ａを図２４中の矢印Ｊ方向に１５［°］回転させることで、排紙回動板２０ａの上面が水平面に対して１５［°］傾斜した排紙原稿積載面となる。これにより、原稿搬送部１９の原稿搬送路１９ａを通過して原稿排出口１９ｂから排出される原稿を排紙回動板２０ａの上面に積載可能となる。
また、給紙回動板１８ａを図２４中の矢印Ｋ方向に１７３［°］回転させることで、図１９に示す状態では給紙回動板１８ａの下方に位置していた給紙先端側支持板１８ｂが露出する。これにより、給紙回動板１８ａと給紙先端側支持板１８ｂとの上面が水平面に対して７［°］傾斜した給紙原稿載置面となり、原稿搬送部１９の原稿搬送路１９ａに向けて給紙する原稿を積載可能となる。

排紙回動板２０ａ及び給紙回動板１８ａを回転させる構成としては、それぞれを個別に手動で回転させる構成としても良いし、給紙回動板１８ａを手動で回転させる動作に連動して排紙回動板２０ａを回転させる構成としてもよい。
また、操作パネル１１での操作によって、排紙回動板２０ａ及び給紙回動板１８ａを自動で回転させる構成としてもよい。

本実施形態の自動原稿搬送ユニット２００は、給紙原稿積載部１８及び排紙原稿積載部２０の原稿が積載される板部材（排紙回動板２０ａ及び給紙回動板１８ａ）が可動する構成で、角度が変化する構成である。この構成により、自動原稿搬送ユニット２００を使用しないときには、排紙回動板２０ａ及び給紙回動板１８ａを水平にすることで、自動原稿搬送ユニット２００の上面を平面状とすることができる。自動原稿搬送ユニット２００を使用しないときに上面が平面状となることで、平面状の上面を作業スペースとして使用することが可能となり、美観も向上する。

図２４に示すように、排紙原稿載置面及び給紙原稿載置面は、水平面に対して傾斜しているが、その上端の高さは略同じであり、操作パネル１１が配置された自動原稿搬送ユニット２００の上面よりも上方に突出しない構成となっている。

傾斜する排紙原稿積載部２０の排紙原稿積載面の全てが自動原稿搬送ユニット２００の最上面から突出すると、上面が凸基調となり、美観を損ねる。また、傾斜する排紙原稿積載部２０の排紙原稿積載面の半分が自動原稿搬送ユニット２００の最上面から突出すると、上面が凸基調となり、美観をやや損ねる。これに対して、本実施形態の画像形成装置１のように、傾斜する排紙原稿積載部２０の排紙原稿積載面の全てが自動原稿搬送ユニット２００の最上面から突出しない構成であれば、美観の向上を図ることができる。

傾斜する排紙原稿積載部２０の排紙原稿積載面の全てが自動原稿搬送ユニット２００の最上面から突出すると、原稿を積載したまま自動原稿搬送ユニット２００を開放状態としたときに、積載した原稿が落下してしまう。また、傾斜する排紙原稿積載部２０の排紙原稿積載面の半分が自動原稿搬送ユニット２００の最上面から突出する場合は、原稿を積載したまま自動原稿搬送ユニット２００を開放状態としても積載した原稿は落下しない。さらに、傾斜する排紙原稿積載部２０の排紙原稿積載面の全てが自動原稿搬送ユニット２００の最上面から突出しない場合は、原稿を積載したまま自動原稿搬送ユニット２００を開放状態としても積載した原稿は落下しない。本実施形態の画像形成装置１は、傾斜する排紙原稿積載部２０の排紙原稿積載面の全てが自動原稿搬送ユニット２００の最上面から突出しない構成である。このため、原稿を積載したまま自動原稿搬送ユニット２００を開放状態としても積載した原稿は落下しない構成となっている。

自動原稿搬送ユニット２００としては、給紙原稿積載部１８及び排紙原稿積載部２０の原稿を積載する面を、図２２に示す状態で固定する構成としてもよい。この構成の場合、給紙原稿積載部１８の原稿を積載する面を水平面に対して７［°］傾斜した状態で固定し、排紙原稿積載部２０の原稿を積載する面を水平面に対して１５［°］傾斜した状態で固定する。
図２２に示すように、給紙原稿積載部１８及び排紙原稿積載部２０の原稿を積載する面が傾斜して原稿を積載することができる状態でも、操作パネル１１が配置された自動原稿搬送ユニット２００の上面よりも上方に突出した部分が存在しない。これにより、原稿を積載する面を傾斜させたままの構成であっても、図２０に示すように、自動原稿搬送ユニット２００を開放状態としても自動原稿搬送ユニット２００が画像形成装置本体部１００の後面よりも手前側で収まる構成とすることができる。

また、排紙原稿積載部２０の原稿を積載する面を図２２に示す状態で固定して、給紙原稿積載部１８は給紙回動板１８ａを回転させる構成としてもよい。この構成の場合、排紙原稿積載部２０の原稿を積載する面を水平面に対して１５［°］傾斜した状態で固定する。自動原稿搬送ユニット２００を使用しないときは、給紙回動板１８ａは図１９で示す状態と同様に、自動原稿搬送ユニット２００の平面状の上面を形成する。自動原稿搬送ユニット２００を使用するときには、図２４で説明した構成と同様に、給紙回動板１８ａを１７３［°］回転させて給紙回動板１８ａ及び給紙先端側支持板１８ｂとの上面を水平面に対して７［°］傾斜させた状態とし、原稿を積載可能な状態とする。排紙原稿積載部２０の原稿を積載する面を水平面に対して１５［°］傾斜した状態で固定していても、操作パネル１１が配置された自動原稿搬送ユニット２００の上面よりも上方に突出した部分が存在しない。これにより、自動原稿搬送ユニット２００を開放状態としても自動原稿搬送ユニット２００が画像形成装置本体部１００の後面よりも手前側で収まる構成とすることができる。また、自動原稿搬送ユニット２００を使用しないときには、給紙回動板１８ａが自動原稿搬送ユニット２００の上面の一部に水平面を形成するため、この一部を作業スペースとして使用することが可能となる。

図２５も自動原稿搬送ユニット２００を前面側から見た断面図である。図２５では、給紙原稿積載部１８の左右方向の給紙積載領域Ｗ１と、排紙原稿積載部２０の左右方向の排紙積載領域Ｗ２と、給紙原稿積載部１８が排紙原稿積載部２０の一部を遮蔽する遮蔽領域Ｗ３との関係を示す。
図２６は、本実施形態の自動原稿搬送ユニット２００を右後から見た斜視図である。
図２６に示すように、自動原稿搬送ユニット２００は自動原稿搬送の制御を行う制御基盤等の電装部品を収容する自動原稿搬送電装部７７を自動原稿搬送ユニット２００の後面側に配置している。自動原稿搬送電装部７７の配置としては図２６に示す後面側に限らない。例えば、図２４及び図２５に示すように、原稿を積載できる状態に傾斜した排紙回動板２０ａの下方の断面が三角形状の空間に自動原稿搬送電装部７７を配置してもよい。

図３１〜図３４に示す従来例の画像形成装置１の寸法は、幅（左右方向の長さ）が５９０［ｍｍ］で、奥行き（前後方向の長さ）が６９０［ｍｍ］であり、占有寸法は幅が１０９０［ｍｍ］で、奥行きが７４０［ｍｍ］であった。従来例の画像形成装置１は、外装右面を下ヒンジで右方向に開いて用紙搬送部５の上部を開くため、画像形成装置１自身の幅に対して占有寸法の幅が大きくなっている。また、従来例の画像形成装置１は、開閉ヒンジ部２１を中心に回動する自動原稿搬送ユニット２００の高さが高く、自動原稿搬送ユニット２００を開いたときに、自動原稿搬送ユニット２００が画像形成装置本体部１００の後面よりも後方に突き出してしまう。このため、画像形成装置１自身の奥行きに対して占有寸法の奥行きが大きくなっている。

本実施形態の画像形成装置１の寸法は、幅「Ｗ」（左右方向の長さ）が９００［ｍｍ］で、奥行き「Ｄ」（前後方向の長さ）が４５０［ｍｍ］であり、占有寸法は幅が９００［ｍｍ］で、奥行きが４５０［ｍｍ］である。装置面積は、従来例の画像形成装置１が、４０７１００［ｍｍ^２］で、本実施形態の画像形成装置１が、４０５０００［ｍｍ^２］でほぼ同じであるが、占有面積は、大きく異なり、本実施形態の画像形成装置１の方が占有面積を小さくすることができる。

本実施形態の画像形成装置１の最大通紙用紙長辺長さは４２０［ｍｍ］で、最大通紙用紙短辺長さは３００［ｍｍ］である。そして、本実施形態の画像形成装置１の寸法は、幅（左右方向の長さ）が９００［ｍｍ］であり、最大通紙用紙長辺長さの二倍の８４０［ｍｍ］以上となっている。また、画像形成装置１の奥行き（前後方向の長さ）が４５０［ｍｍ］であり、最大通紙用紙短辺長さの二倍の６００［ｍｍ］以下となっている。
上述した従来例の画像形成装置１の寸法は、幅（左右方向の長さ）が５９０［ｍｍ］であり、最大通紙用紙長辺長さの二倍の８４０［ｍｍ］よりも小さい。また、画像形成装置１の奥行き（前後方向の長さ）が６９０［ｍｍ］であり、最大通紙用紙短辺長さの二倍の６００［ｍｍ］よりも大きい。

本実施形態の画像形成装置１は、従来例の画像形成装置１が、画像形成部の後面側に配置していたもの（排気ダクト６３及び電装部６１）を、画像形成部６０の左右方向の外側に配置している。これにより、幅の寸法は大きくなるものの、奥行きの寸法を小さくすることが可能となる。
奥行きが小さくなることで、装置前方への突出が小さくなるので、装置前方が通路となっている場合に、通路の歩き難さを改善することができる。

本実施形態の画像形成装置１は、移動領域αが筐体４０内にあるため、装置の寸法の幅と占有寸法の幅とが一致する。また、自動原稿搬送ユニット２００を開いたときに、自動原稿搬送ユニット２００が画像形成装置本体部１００の後面よりも手前側で収まるため、装置の寸法の奥行きと占有寸法の奥行きとが一致する。装置の寸法と占有寸法とが一致することで、占有寸法の無駄を改善することができる。

本実施形態の画像形成装置１は、従来の画像形成装置では画像形成部の後部に内蔵されていた電装部６１の一部を画像形成部６０の左右方向の外側に配置して奥行きを小さくする。これにより、図１１及び図１２に示すように、通路（室内壁際通路４０１）を歩き易くすることができる。さらに、画像形成装置１の後面や左右側面に排気口や開閉部が無い構成とすることで、従来の画像形成装置では装置寸法の外側に広がっていた占有面積の無駄を減らすことができる。

本実施形態の画像形成装置１は、奥行きが４５０［ｍｍ］であり、一般的な画像形成装置に対して、奥行きが小さい。このため、図１１に示すように、画像形成装置１の前面側が通路となっていても、通路の通路の歩き易さが損なわれない。

特許文献１に記載の画像形成装置は、非胴内排紙型であり、本体設置面積内では排紙した用紙を積載できず、装置本体の左方へ突出する排紙トレイを装着する必要がある。このため、胴内排紙型に比べて、装置寸法に対して占有寸法が大きくなり、占有面積の効率が損なわれる。
本実施形態の画像形成装置１では、胴内排紙型であるため、装置本体の外面の外側に突出する排紙トレイは不要であり、占有面積の効率が向上する。

また、図３３に示した従来例の画像形成装置１では、装置後面側に排気口１７とフィルタ部１６とを設けている。電装部や定着部や作像部の熱は、ダクトとファンで集められ、排気口から外部へ放出されるが、装置後面側の内部に電装部を集中配置する場合、ダクトのスペースやコストを省くため、排気口は交換フィルタと共に装置後面側に配置される傾向がある。

排気口１７とフィルタ部１６とが装置後面側に配置される構成では、熱放出やフィルタ交換のための隙間が必要なことから、通路の壁面や居室の机などへ装置後面を隣接設置できず装置の前面側が通路に突き出てしまい、通路の歩きやすさが損なわれる。
本実施形態の画像形成装置１では、図２に示すように、装置前面側に排気口１７を備え、図３に示すように装置後面側には排気口１７を備えていない。また、図４に示すように、前面右カバー４４を開放することで、排気ダクト６３におけるフィルタ部１６を備える部分が露出し、フィルタ部１６が交換可能であり、ジャム処理空間７０が交換のための隙間となる。これにより、通路の壁面や居室の机などへ装置後面を隣接設置でき、装置の前面側が通路に突き出ることを抑制し、装置前方の通路が歩き易くなる。

図４に示すように、前面右カバー４４は前面左カバー４３よりも大きいが、前面左カバー４３と同じ形状の部品の上方に前面右カバー上部４４ａを連結したものである。前面右カバー４４は上下部品を連結したものなので一体で開閉する。前面右カバー４４及び前面左カバー４３が樹脂成形品の場合、前面右カバー４４の下部の部品を前面左カバー４３と同じ部品を用いることで、金型費の低減を図ることができる。

図２及び図１８等に示すように、上述した実施形態の画像形成装置１では、画像形成装置本体部１００の筐体４０の上端部よりも上方に突き出た部分が自動原稿搬送ユニット２００にはない。筐体４０の上部が上方と前方とが開放された枠体となっており、この枠体の内側に自動原稿搬送ユニット２００が収容された構成となっている。
図２９に示す変形例３の画像形成装置１のように、画像形成装置本体部１００の上面よりも上方に自動原稿搬送ユニット２００が突出する構成では、後面側に配置された開閉ヒンジ部２１の煩雑な造形が露出する。

これに対して、実施形態の画像形成装置１のように、自動原稿搬送ユニット２００が筐体４０の上部の枠体の内側に収容された構成であれば、開閉ヒンジ部２１の煩雑な造形が露出することを防止できる。
このため、図１２に示す居室空間４０２と通路（室内壁際通路４０１）との境界に画像形成装置１を設置する設置例のように、画像形成装置１の後面が人目につく位置に設置する場合、周辺機をつけない単独であっても美観を損ねない。
また、自動原稿搬送ユニット２００の下面と、画像形成装置本体部１００の上面との隙間は、正面側以外が筐体４０の上部の枠体で覆われている。このため、自動原稿搬送ユニット２００の開閉を行なう際に、自動原稿搬送ユニット２００の下面と、画像形成装置本体部１００の上面との間に作業者の指が挟まることを抑制できる。

実施形態１の画像形成装置１は、自動原稿搬送ユニット２００が筐体４０の上部の枠体の内側に収容された構成ある。このような構成では、大容量の用紙の給紙トレイ、フィニッシャーまたはキャビネット等が画像形成装置１の左右側面に連結された場合、美観を損ねない構成となる。
さらに、画像形成装置１の上面が作業スペースになるので、物を置く、メモを書く、立ち話することが容易となる。
図３１〜図３４に示すような従来例の画像形成装置１のように自動原稿搬送ユニット２００が上方に突出して、画像形成装置１の上面に作業スペースとなる平面を備えない構成では、上面を作業スペースとしては使い難い。これに対して、本実施形態の画像形成装置１では上面を作業スペースとして利用し易くなる。

図３４や図１１に示すように、画像形成装置１の後面を壁面３０に向けて配置した場合に、自動原稿搬送ユニット２００の高さが高いと、次のような不具合が起こるおそれがある。すあわち、自動原稿搬送ユニット２００を開いたときに後面に位置する壁面３０に自動原稿搬送ユニット２００の上部構造物がぶつかるおそれがある。
これを防止するために、画像形成装置１の後面と壁面との間に隙間を空けて設置すると、画像形成装置１が前方に突き出てしまい、装置前方が通路となっている場合に、通路が歩き難くなってしまう。
自動原稿搬送ユニット２００の高さが高く、自動原稿搬送ユニット２００を開放状態としたときに、自動原稿搬送ユニット２００の上部構造物が画像形成装置１の後面よりも後方に突き出る構成では、次のような問題が生じる。すなわち、画像形成装置１の奥行きの装置寸法に対して占有寸法が大きくなってしまう。

よって、奥行きの占有寸法を小さくするには、自動原稿搬送ユニット２００の高さを小さくすることも重要である。
図３１〜図３４に示す従来例の画像形成装置１では、自動原稿搬送ユニット２００は、給紙トレイ（給紙原稿積載部１８）と排紙トレイ（排紙原稿積載部２０）とを上下に重ねる構成であるため、水平方向の小型化を図ることはできるが、高さを小さくできない。
給紙トレイと排紙トレイとの上下方向の隙間を狭くして高さを小さくしようとすると、給紙トレイに覆われた排紙トレイから原稿を取り出し難くなる。

本実施形態の自動原稿搬送ユニット２００では、左右方向に長く、給紙原稿積載部１８と排紙原稿積載部２０とを上下方向ではなく、左右方向に並べて配置している。詳しくは、幅（左右方向の長さ）を拡げ、給紙トレイ（給紙原稿積載部１８）に対して排紙トレイ（排紙原稿積載部２０）を右方に移動し、給紙トレイと給紙トレイとの重なり（遮蔽領域Ｗ３）を減らすことで、高さを低くしている。また、排紙トレイの上面で給紙トレイによって上方を遮蔽される範囲が小さくなるので、結果として排紙トレイに排紙された小サイズの原稿の取り易さが改善される。

図２等に示すように、実施形態の画像形成装置１では、操作パネル１１を水平面上の上面に埋め込んだ構成となっている。
操作パネル１１の表面を水平にして装置の前面に設置すると、操作パネル１１が前方に突き出た形状となり、画像形成装置１の前方を通路とした場合に、通路が歩き難くなってしまう。

また、操作パネル１１の表面が垂直になるように画像形成装置１の上部にある自動原稿搬送ユニット２００の上面に設置すると、操作パネル１１が上方に突き出た形状となる。自動原稿搬送ユニット２００の上面に上方に突き出た操作パネル１１があると、自動原稿搬送ユニット２００を開放したときに、操作パネル１１が画像形成装置１の後面よりも後方に突き出るおそれがある。操作パネル１１が画像形成装置１の後面よりも後方に突き出る構成では、画像形成装置１を壁面３０に沿って配置すると、自動原稿搬送ユニット２００を開放したときに、操作パネル１１が画像形成装置１の後方の壁面３０にぶつかるおそれがある。これを防止するために、画像形成装置１の後面と壁面３０との間に隙間を設けると画像形成装置１が前方に突き出てしまう。また、画像形成装置１を壁面３０に近接設置して、操作パネル１１が壁面３０にぶつからない範囲で自動原稿搬送ユニット２００を開閉しようとすると、自動原稿搬送ユニット２００を開閉しにくくなってしまう。

画像形成装置１の奥行きを小さくして画像形成装置１の前方の通路を歩き易くするには、操作パネル１１が前方や上方へ突き出ていないことも重要である。本実施形態の画像形成装置１では、操作パネル１１を水平面上の上面に埋め込むことで、操作パネル１１が前方や上方へ突き出ていない構成を実現している。

また、操作パネル１１が、画像形成装置１の上面で突き出ない配置とすることで、画像形成装置１の左右に連結する大容量の用紙の給紙トレイ、フィニッシャーまたはキャビネットと上面を揃えることができる。これにより、美観を損ねないだけでなく、操作パネル１１の周囲の上面が作業スペースになるので、物を置く、メモを書くまたは立ち話する場合に、操作パネル１１を画像形成装置１の読取印刷操作以外にも利用しやすい。例えば、操作パネル１１の表示を見ながらメモを書いたり、立ち話をしたり、さらに、操作パネル１１にメモを書くなどの利用方法が考えられる。

また、平面状の上面に操作パネル１１を配置する構成では次のような利用方法が考えられる。画像形成装置１の前側及び後側に人体検知センサやカメラを配置し、人が立っている側から操作パネル１１が見え易いように、人体検知センサやカメラの検知結果に基づいて操作パネル１１の表示を１８０［°］回転させる。これにより、図１２で示す設置例のように、画像形成装置１を境界設置した場合、居室空間４０２側にいる人がわざわざ室内壁際通路４０１側まで移動して装置前方に立たなくても、装置の後方から同じ操作を行うことが可能となる。また、胴内排紙部９１は前面側だけでなく後面側も開口部しているため、装置前方に立たなくても、装置の後方から出力された転写紙Ｐを取り出すことができる。
本実施形態の画像形成装置１では、複数の電装部６１の一部をジャム処理空間７０内に配置することで、画像形成部６０の後面側に配置する電装部６１を従来よりも小さくすることができ、胴内排紙部９１に連通する開口部を後面側にも設けることできる。

本実施形態における画像形成装置としてスキャナ機能を有するプリンタの具体的形状の例を、図３５〜図４０に六面図で図示するとともに、その六面図に図示した例の装置正面側と装置背面側の斜視図を図４１と図４２とに図示する。また、自動原稿搬送ユニットの使用状態を図４３に図示する。

〔変形例１〕
図２７は、変形例１の画像形成装置１を正面の少し上方から見た斜視説明図である。
上述した実施形態の画像形成装置１は、画像形成装置本体部１００の上に自動原稿搬送ユニット２００を配置した構成である。
これに対して、変形例１の画像形成装置１は、図２７に示すように、自動原稿搬送ユニット２００の代わりに圧板ユニット８１を画像形成装置本体部１００の上に着脱可能に装着した点で実施形態の画像形成装置１と異なる。圧板ユニット８１は、操作パネル１１と圧板開閉ヒンジ部７６とを備える。

圧板開閉ヒンジ部７６を中心に圧板ユニット８１を上方に回転させて開けることにより、原稿読取部１０の上面のコンタクトガラス１０ａが露出する。コンタクトガラス１０ａに原稿を置いて、圧板ユニット８１を閉めることで原稿の画像を読み込むことができる。

〔変形例２〕
図２８は、変形例２の画像形成装置１を正面の少し上方から見た斜視説明図である。
上述した実施形態の画像形成装置１は、画像形成装置本体部１００の上部に原稿読取部１０を備え、その上方に自動原稿搬送ユニット２００を配置した複写機である。
これに対して、変形例２の画像形成装置１は、図２８に示すように、画像形成装置本体部１００の上部に原稿読取部１０を備えず、自動原稿搬送ユニット２００や圧板ユニット８１も備えないプリンタである。
図２８に示す変形例２の画像形成装置１は、画像形成装置本体部１００の上部の開閉しない上面天板８２に操作パネル１１を備える。変形例２の画像形成装置１は、上述した実施形態の画像形成装置１と外装や内部構造の多くを共通化させることができ、変更部を抑えて安価で効率的に作り分けることができる。

〔変形例３〕
図２９は、左右方向の両隣にキャビネット３１を配置した変形例３の画像形成装置１を正面の少し上方から見た斜視説明図である。
図２９に示すように変形例３の画像形成装置１は、画像形成装置本体部１００の上面とキャビネット３１の上面との高さが揃っており、自動原稿搬送ユニット２００は画像形成装置本体部１００の上面から上方に突出した構成となっている。

図２９に画像形成装置１では、画像形成装置本体部１００の上面とキャビネット３１の上面との高さを揃えることで、一体感を強めたり、自動原稿搬送ユニット２００自体の突起形状を減らしてシンプルな造形にしたりしている。これにより、空間の美しさを損ねないような構成となっている。このような構成であれば、画像形成装置１の画像形成装置本体部１００に対して着脱可能に装着される自動原稿搬送ユニット２００や変形例１で述べた圧板ユニット８１は、キャビネット３１の上面よりも上方へ突出していてもよい。さらに、自動原稿搬送ユニット２００は開閉動作時に、後方へ突出しないので、画像形成装置１の後面を壁面に密着させて配置することができる。

〔変形例４〕
図３０は、左右方向の両隣にキャビネット３１を配置した変形例４の画像形成装置１を後方の少し上方から見た斜視説明図である。
上述した実施形態の画像形成装置１は、胴内排紙部９１が前面側と後面側との両方で開口しており、出力した転写紙Ｐを前面側からだけでなく、後面側からも受け取れる構成となっている。
これに対して、変形例４の画像形成装置１は後面側に開口部を備えない穴無し後面カバー８３を配置し、画像形成装置１の後面側からでは胴内排紙部９１が穴無し後面カバー８３によって覆われた構成となっている。

図１２に示すように、居室空間４０２と通路（室内壁際通路４０１）との境界で、受付カウンターのように画像形成装置１を設置する場合、変形例４の画像形成装置１を用いることで次のような利点が得られる。
すなわち、図３０に示すように、画像形成装置１の後面を穴無し後面カバー８３によって覆うことで、キャビネット３１のシンプルな造形に合わせてさらに空間の美しさを高めることができる。
また、後面側から胴内排紙部９１内の印刷排紙をあえて取りにくくすることで、印刷文書の露出を防ぐことができる。
さらに、後面側に開口部を設けないことで、印刷排紙の音漏れを遮って後方に対する静粛性を高めることができる。
穴無し後面カバー８３としては、オプション部品として、上述した実施形態の画像形成装置１の後面カバー４７と交換可能な構成としてもよい。

上述した実施形態や変形例の画像形成装置１は、一例として印刷紙排出口８や印刷紙積載部９等が装置の左方へ配置される構成だが、自動原稿搬送ユニット２００と画像形成装置本体部１００との少なくとも一方が左右反転した構成でもよい。

搬送路カバー部材としては、開放状態とするだけでシート搬送路が露出するものに限らない。上述した実施形態の用紙搬送回動部５ａのように、開放状態とした後、さらに別の部材を動かすことでシート搬送路が露出する部材でもよく、シート搬送路を露出させる際に閉鎖状態から開放状態へと左右方向に移動する部材であれば良い。

以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。

（態様Ａ）
転写紙Ｐ等のシートに画像を形成する画像形成部６０等の画像形成部を備える画像形成装置１等の画像形成装置において、装置本体における左右方向の長さ（幅「Ｗ」等）が画像を形成する対象となる最大のシートの長辺の長さの二倍（８４０［ｍｍ］等）以上であり、装置本体における前後方向の長さ（奥行き「Ｄ」等）が、画像を形成する対象となる最大のシートの短辺の長さの二倍（６００［ｍｍ］等）以下である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、左右方向の長さを、画像を形成する対象となる最大のシートの長辺の長さの二倍以上として左右方向の大型化を許容する。そして、左右方向の大型化を許容することで、電装部６１や排気ダクト６３等の従来の画像形成装置で前後方向の大型化に影響する位置に配置されていた部品を、左右方向の大型化に影響する位置に配置することが可能となる。これにより、装置本体における前後方向の長さを、画像を形成する対象となる最大のシートの短辺の長さの二倍以下とすることが可能となり、前後方向の小型化を図ることが出来る。前後方向に小型化になることで、画像形成装置の前方が通路となっている場合に、画像形成装置が通路に突き出ることを抑制し、通路を通過し易くなる。

（態様Ｂ）
転写紙Ｐ等のシートを搬送する給紙搬送路６７及び反転搬送路６８等のシート搬送路を有し、シートに画像を形成する画像形成部６０等の画像形成部と、ＣＰＵ等の電装部品を有する電装部６１等の電装部と、を備える画像形成装置１等の画像形成装置において、シート搬送路でのシート搬送方向に直交するシート幅方向を装置本体の前後方向としたときの装置本体の左右方向における画像形成部の外側に、電装部の少なくとも一部を設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シート搬送路を有する画像形成部の左右方向の外側に電装部を設けることで、画像形成部の前後方向の外側に電装部を設ける構成よりも前後方向の小型化を図ることができる。前後方向に小型化になることで、画像形成装置の前方が通路となっている場合に、画像形成装置が通路に突き出ることを抑制し、通路を通過し易くなる。

（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、閉鎖状態から左右方向の外側へと移動して開放状態となることで、給紙搬送路６７及び反転搬送路６８等のシート搬送路を露出させる用紙搬送回動部５ａ等の搬送路カバー部材を備え、搬送路カバー部材が閉鎖状態と開放状態との間を移動するときに通過する移動領域α等のカバー部材開閉時通過領域が内部に位置する筐体４０等の筐体を備え、電装部６１等の電装部を筐体内に配置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、カバー部材開閉時通過領域が筐体の内部に位置するため、画像形成装置の左右方向の外側に搬送路カバー部材を開閉するための空間を確保しておく必要が無くなる。また、左右方向に移動する搬送路カバー部材が開閉するための空間を確保するために画像形成部の左右方向に広げられた筐体の内部空間の空き領域に電装部を設けることで、装置全体の大型化を抑制することができる。

（態様Ｄ）
転写紙Ｐ等のシートを搬送する給紙搬送路６７及び反転搬送路６８等のシート搬送路を有し、シートに画像を形成する画像形成部６０等の画像形成部と、画像形成部のシート搬送方向に直交するシート幅方向を装置本体の前後方向としたときの装置本体の左右方向における画像形成部の外側に移動することで、閉鎖状態から開放状態となり、シート搬送路を露出させる用紙搬送回動部５ａ等の搬送路カバー部材と、を備える画像形成装置１等の画像形成装置において、搬送路カバー部材が閉鎖状態と開放状態との間を移動するときに通過する移動領域α等のカバー部材開閉時通過領域が内部に位置する筐体４０等の筐体を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、カバー部材開閉時通過領域が筐体の内部に位置するため、画像形成装置の左右方向の外側に搬送路カバー部材を開閉するための空間を確保しておく必要が無くなる。また、左右方向に移動する搬送路カバー部材が開閉するための空間を確保するために画像形成部の左右方向に広げられた筐体の内部空間に、電装部６１等の従来の画像形成装置で前後方向の大型化に影響する位置に配置されていた部品を配置することが可能となる。これにより、装置本体における前後方向の小型化を図ることが出来る。前後方向に小型化になることで、画像形成装置の前方が通路となっている場合に、画像形成装置が通路に突き出ることを抑制し、通路を通過し易くなる。

（態様Ｅ）
態様ＣまたはＤにおいて、用紙搬送回動部５ａ等の搬送路カバー部材は、閉鎖状態では画像形成部６０等の画像形成部の左右方向の一側面（右側面等）を覆い、鉛直方向に平行な回動軸（用紙搬送回動軸５ｃ等）を中心に回動することで閉鎖状態と開放状態との間を移動する構成であり、搬送路カバー部材の回動範囲の角度が９０［°］未満である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、筐体４０等の筐体内における移動領域α等のカバー部材開閉時通過領域の回動軸側（後側）に、カバー部材開閉時通過領域の確保に寄与しない空間を設けることができる。この空間に、電装部６１や排気ダクト６３等の従来の画像形成装置で前後方向の大型化に影響する位置に配置されていた部品を配置することで、筐体内にカバー部材開閉時通過領域を設けた構成で、装置の左右方向への大型化を抑制することができる。

（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、筐体４０の外面等の装置外面における前記前後方向の両面のうち、前面右カバー４４及び前面左カバー４３等の開閉可能な外装を有する面を前面とし、開閉可能な外装を有さない他方の面を後面としたときに、後面に排気口１７等の排気口を配置していない。
これによれば、上記実施形態について説明したように、排気を放出するための隙間を装置後方に設ける必要が無くなるため、通路の壁面や居室の机などへ装置後面を隣接設置でき、装置の前面側が通路に突き出ることを抑制し、装置前方の通路が歩き易くなる。

（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、筐体４０の外面等の装置外面における左右方向の両面のうちの少なくとも一方に排気口１７等の排気口を配置していない。
これによれば、上記実施形態について説明したように、左右方向の少なくとも一方の面とキャビネット３１等の他の筐体との間に排気を放出するための隙間を設ける必要が無くなり、占有寸法の無駄を改善できる。

（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、筐体４０の外面等の装置外面における左右方向の両面に用紙搬送固定部５ｂ等の開閉部がない。
これによれば、上記実施形態について説明したように、紙詰まり除去（ジャム処理）などの操作のため移動領域等の空間を、装置本体における左右方向の外側に確保する必要がなくなる。これにより、壁面やキャビネット等の他の筐体に装置に対して左右方向の面が隣接する配置にでき、占有寸法の無駄を改善できる。

（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、筐体４０の外面等の装置外面における上面の半分以上が平面状である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、装置の上面が作業スペースになるので、物を置く、メモを書く、立ち話することが容易で、従来の読取印刷以外の新規用途での使いにくさを改善できる。

（態様Ｊ）
態様Ａ乃至Ｉの何れかの態様において、筐体４０の外面等の装置外面における上面に操作パネル１１等の表示操作部を備え、表示操作部は、前後方向及び左右方向の何れの装置外面に対しても突出していない構成である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、表示操作部の画面が大きくても前方突出がないので、占有寸法の無駄と通路の歩きにくさだけでなく、後方からの使いにくさや新規用途での使いにくさも改善できる。

（態様Ｋ）
態様Ａ乃至Ｊの何れかの態様において、前後方向の長さ（奥行き「Ｄ」等）と、左右方向の長さ（幅「Ｗ」等）と、上面の高さと、の少なくとも一つが、近接配置される大容量の用紙の給紙トレイ及びフィニッシャー等の周辺機と統一されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、周辺機と前後方向の長さを揃えることで画像形成装置１等の装置本体が前方に突出しなくなり、装置前方の通路が歩き易くなる。また、上面の高さを揃えることで、上方に突出する部分がなくなり、上面が作業スペースとして使い易くなる。

（態様Ｌ）
態様Ａ乃至Ｋの何れかの態様において、前後方向の長さ（奥行き「Ｄ」等）と、左右方向の長さ（幅「Ｗ」等）と、上面の高さと、の少なくとも一つが、キャビネット３１等の収納家具と統一されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、収納家具と前後方向の長さを揃えることで画像形成装置１等の装置本体が前方に突出しなくなり、装置前方の通路が歩き易くなる。また、上面の高さを揃えることで、上方に突出する部分がなくなり、上面が作業スペースとして使い易くなる。また、左右方向長さのばらつきがなくなるので、買い替え時の入れ替え難さを、改善できる。

（態様Ｍ）
態様Ａ乃至Ｌの何れかの態様において、筐体４０の外面等の装置外面の左右方向の両面に着脱可能な右面カバー蓋部４５ａ及び左面カバー蓋部４６ａ等の側面蓋部材を備え、側面蓋部材によって覆われる右面カバー開口部４５ｂ等の開口部の内部に、運搬取っ手部２５等の運搬取っ手と、筐体連結部２３等の筐体連結部と、外装締結部２４等の外装締結部と、の少なくとも一つを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、組立や設置作業で使用する各部位である、運搬取っ手、筐体連結部及び外装締結部を集中配置するだけでなく、操作や構成や側面蓋部材を統一したので、設置時間の無駄だけでなく、金型費の無駄を改善できる。

（態様Ｎ）
態様Ａ乃至Ｍの何れかの態様において、水平面に対して傾斜した給紙トレイ等の給紙原稿積載面と排紙トレイ等の排紙原稿積載面との上端の高さが同じである自動原稿搬送ユニット２００等の自動原稿搬送装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、自動原稿搬送装置の給紙原稿積載部が上方に突出することを防止できる。これにより、自動原稿搬送装置が装置本体に対して回動する構成の場合、自動原稿搬送装置の上方の突出物が周囲にぶつかることを防止でき、自動原稿搬送装置を回動し易い構成を実現できる。

（態様Ｏ）
態様Ａ乃至Ｎの何れかの態様において、給紙トレイ等の給紙原稿積載面の少なくとも一部が排紙トレイ等の排紙原稿積載面の上方に位置し、排紙原稿積載面の上方に給紙原稿積載面が位置する遮蔽面積（遮蔽領域Ｗ３の面積等）が排紙原稿積載面の面積の半分以下となる自動原稿搬送ユニット２００等の自動原稿搬送装置を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、給紙原稿積載面と排紙原稿積載面との重なりを小さくすることで、高さを低くすることが可能となる。また、左右方向に大きい構成とすることで、遮蔽面積が小さい構成であっても広い給紙原稿積載面を確保することができ、給紙原稿積載面を小さくすることに起因する搬送性能の低下を防止できる。

（態様Ｐ）
態様Ａ乃至Ｏの何れかの態様において、画像形成部６０等の画像形成部で画像が形成された転写紙Ｐ等のシートを積載する印刷紙積載部９等の画像形成シート積載部を備え、筐体４０の外面等の装置外面における前後方向の両面に画像形成シート積載部に積載されたシートを取り出す開口部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、装置本体の前後方向のどちらからでも画像形成シート積載部に出力されたシートを受け取ることができる。装置本体の前方からの操作と同様の操作を行うことが可能となり、装置本体の後方からの使い難さを改善できる。

１ 画像形成装置
２ 用紙補給部
２ａ 給紙トレイ
３ 手差し用紙補給部
４ トナー補給部
５ 用紙搬送部
５ａ 用紙搬送回動部
５ａ１ 回動部内側開閉カバー
５ｂ 用紙搬送固定部
５ｂ１ 固定部内側開閉カバー
５ｃ 用紙搬送回動軸
５ｅ 下部用紙搬送部
６ 作像部
７ 画像定着部
８ 印刷紙排出口
８ａ 排紙ローラ対
９ 印刷紙積載部
１０ 原稿読取部
１０ａ コンタクトガラス
１１ 操作パネル
１２ 後方電装部
１３ 吸気口
１４ 通気部
１５ 送風ファン
１６ フィルタ部
１７ 排気口
１８ 給紙原稿積載部
１８ａ 給紙回動板
１８ｂ 給紙先端側支持板
１９ 原稿搬送部
１９ａ 原稿搬送路
１９ｂ 原稿排出口
２０ 排紙原稿積載部
２０ａ 排紙回動板
２１ 開閉ヒンジ部
２１ａ 原稿搬送ユニット回動軸
２２ 配線部
２３ 筐体連結部
２４ 外装締結部
２５ 運搬取っ手部
３０ 壁面
３１ キャビネット
３２ キャビネット側連結部
４０ 筐体
４１ 下部前カバー
４２ 下部後カバー
４３ 前面左カバー
４４ 前面右カバー
４４ａ 前面右カバー上部
４５ 右面カバー
４５ａ 右面カバー蓋部
４５ｂ 右面カバー開口部
４６ 左面カバー
４６ａ 左面カバー蓋部
４７ 後面カバー
４８ 底面フレーム
４９ａ 左フレーム
４９ｂ 右フレーム
４９ｂ１ 右フレーム取っ手形成部
５０ 中間転写ユニット
５１ プロセスカートリッジ
５２ 感光体
５３ 帯電部材
５４ 現像装置
５５ 感光体クリーニング装置
５６ 露光装置
５７ 中間転写ベルト
５８ 一次転写ローラ
５９ 二次転写ローラ
５９ａ 二次転写対向ローラ
６０ 画像形成部
６１ 電装部
６２ 転写ベルトクリーニング装置
６３ 排気ダクト
６４ 反転開口部
６４ａ 反転ローラ対
６７ 給紙搬送路
６８ 反転搬送路
６９ レジストローラ対
７０ ジャム処理空間
７１ キャスター
７２ 連結ダクト
７６ 圧板開閉ヒンジ部
７７ 自動原稿搬送電装部
８１ 圧板ユニット
８２ 上面天板
８３ 穴無し後面カバー
９０ トナーボトル
９１ 胴内排紙部
１００ 画像形成装置本体部
１０１ 前面外装カバー
１０２ 後面外装カバー
２００ 自動原稿搬送ユニット
４０１ 室内壁際通路
４０２ 居室空間
Ｐ 転写紙
Ｗ１ 給紙積載領域
Ｗ２ 排紙積載領域
Ｗ３ 遮蔽領域
α 移動領域

特開２００４−２５２０３１号公報

Claims (16)

1. シートに画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置において、
   装置本体における左右方向の長さが画像を形成する対象となる最大のシートの長辺の長さの二倍以上であり、
   装置本体における前後方向の長さが、画像を形成する対象となる最大のシートの短辺の長さの二倍以下であることを特徴とする画像形成装置。
2. シートを搬送するシート搬送路を有し、シートに画像を形成する画像形成部と、
   電装部品を有する電装部と、を備える画像形成装置において、
   前記シート搬送路でのシート搬送方向に直交するシート幅方向を装置本体の前後方向としたときの装置本体の左右方向における前記画像形成部の外側に、前記電装部の少なくとも一部を設けることを特徴とする画像形成装置。
3. 請求項２の画像形成装置において、
   閉鎖状態から前記左右方向の外側へと移動して開放状態となることで、前記シート搬送路を露出させる搬送路カバー部材を備え、
   前記搬送路カバー部材が閉鎖状態と開放状態との間を移動するときに通過するカバー部材開閉時通過領域が内部に位置する筐体を備え、
   前記電装部を前記筐体内に配置することを特徴とする画像形成装置。
4. シートを搬送するシート搬送路を有し、シートに画像を形成する画像形成部と、
   前記画像形成部のシート搬送方向に直交するシート幅方向を装置本体の前後方向としたときの装置本体の左右方向における前記画像形成部の外側に移動することで、閉鎖状態から開放状態となり、前記シート搬送路を露出させる搬送路カバー部材と、を備える画像形成装置において、
   前記搬送路カバー部材が閉鎖状態と開放状態との間を移動するときに通過するカバー部材開閉時通過領域が内部に位置する筐体を備えることを特徴とする画像形成装置。
5. 請求項３または４の画像形成装置において、
   前記搬送路カバー部材は、閉鎖状態では前記画像形成部の左右方向の一側面を覆い、鉛直方向に平行な回動軸を中心に回動することで閉鎖状態と開放状態との間を移動する構成であり、
   前記搬送路カバー部材の回動範囲の角度が９０［°］未満であることを特徴とする画像形成装置。
6. 請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置において、
   装置外面における前記前後方向の両面のうち、開閉可能な外装を有する面を前面とし、開閉可能な外装を有さない他方の面を後面としたときに、
   前記後面に排気口を配置していないことを特徴とする画像形成装置。
7. 請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置において、
   装置外面における前記左右方向の両面のうちの少なくとも一方に排気口を配置していないことを特徴とする画像形成装置。
8. 請求項１乃至７の何れかに記載の画像形成装置において、
   装置外面における前記左右方向の両面に開閉部がないことを特徴とする画像形成装置。
9. 請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
   装置外面における上面の半分以上が平面状であることを特徴とする画像形成装置。
10. 請求項１乃至９の何れかに記載の画像形成装置において、
    装置外面における上面に表示操作部を備え、
    前記表示操作部は、前記前後方向及び前記左右方向の何れの装置外面に対しても突出していない構成であることを特徴とする画像形成装置。
11. 請求項１乃至１０の何れかに記載の画像形成装置において、
    前記前後方向の長さと、前記左右方向の長さと、上面の高さと、の少なくとも一つが、近接配置される周辺機と統一されていることを特徴とする画像形成装置。
12. 請求項１乃至１１の何れかに記載の画像形成装置において、
    前記前後方向の長さと、前記左右方向の長さと、上面の高さと、の少なくとも一つが、収納家具と統一されていることを特徴とする画像形成装置。
13. 請求項１乃至１２の何れかに記載の画像形成装置において、
    装置外面の前記左右方向の両面に着脱可能な側面蓋部材を備え、
    前記側面蓋部材によって覆われる開口部の内部に、運搬取っ手と、筐体連結部と、外装締結部と、の少なくとも一つを備えることを特徴とする画像形成装置。
14. 請求項１乃至１３の何れかに記載の画像形成装置において、
    水平面に対して傾斜した給紙原稿積載面と排紙原稿積載面との上端の高さが同じである自動原稿搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
15. 請求項１乃至１４の何れかに記載の画像形成装置において、
    給紙原稿積載面の少なくとも一部が排紙原稿積載面の上方に位置し、
    前記排紙原稿積載面の上方に前記給紙原稿積載面が位置する遮蔽面積が前記排紙原稿積載面の面積の半分以下となる自動原稿搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
16. 請求項１乃至１５の何れかに記載の画像形成装置において、
    前記画像形成部で画像が形成されたシートを積載する画像形成シート積載部を備え、
    装置外面における前記前後方向の両面に前記画像形成シート積載部に積載されたシートを取り出す開口部を備えることを特徴とする画像形成装置。

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