JP2018004030A - 二重偏心弁 - Google Patents
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Abstract
【課題】全閉状態からの開弁時に弁体に負圧流体が作用しても、弁体の振動を抑えることで、弁体と弁座の接触摩耗を抑え、流体流量特性の安定化を図ること。【解決手段】二重偏心弁を含むEGR弁は、弁座38、弁体39、回転軸40及び流路を備える。流路は、弁座38を境に上流側流路36Aと下流側流路36Bに分かれ、下流側流路36Bに弁体39が配置される。弁体39は、回転軸40の軸線L1から弁体39の軸線L2が伸びる方向と平行に伸びる仮想面V1を境とする第1側部39Aと第2側部39Bを含む。弁体39が全閉状態から開弁方向へ回動するとき、第1側部39Aは上流側流路36Aへ回動し、第2側部39Bは下流側流路36Bへ回動する。全閉状態の弁体39の閉弁方向への回動を規制するために閉弁ストッパ65が第1側部39Aに係合可能に設けられる。全閉状態の弁体39を閉弁方向へ回動付勢するスプリングが設けられる。【選択図】図6
Description
この発明は、弁体の回動中心である回転軸の軸線が弁体のシール面から離れて配置される(一次偏心)と共に、弁体の軸線から離れて配置される(二次偏心)二重偏心弁に関する。
従来、この種の技術として、例えば、下記の特許文献1に記載される二重偏心弁が知られている。この二重偏心弁は、全閉時におけるシール性向上と、弁体の回動時に弁体と弁座との引き摺りによる摩耗の防止を図るために構成される。すなわち、この二重偏心弁は、弁孔と弁孔の縁部に形成されたシート面を含む弁座と、シート面に対応するシール面が外周に形成された弁体と、弁体を回動させる回転軸と、回転軸を回転駆動させる駆動機構と、回転軸を支持する軸受とを備え、弁座と弁体が流体が流れる流路に配置される。流路は、弁座を境として流体の流れに対する上流側流路と下流側流路に分かれ、弁体は上流側流路に配置される。ここで、この二重偏心弁は、軸受を支点として、弁体と回転軸の弁体側とを弁座の方向へ押圧するために、回転軸の駆動機構側に付勢力が加えられるように構成される。そして、全閉時に弁体と弁座との間に異物が噛み込まれて回転軸がロックされるのを防止するために、回転軸をハウジングにて片持ち支持することにより、弁体と弁座との間で多少の軸受ガタを許容するようになっている。また、全閉時に弁体と弁座との間からのガス漏れを防止するために、軸受ガタを利用し、駆動機構により弁体を弁座に接触させてシールするようになっている。
ここで、特許文献1に記載の二重偏心弁を、エンジンの排気還流通路(EGR通路)にて排気還流ガス(EGRガス)の流量を調節する排気還流弁(EGR弁)の構成として採用することができる。この場合、EGR弁が全閉状態から開弁するときに、下流側流路から弁体に吸気負圧が作用すると、弁体が弁座へ向けて引かれることになる。このとき、所定の小開度域では弁体が振動し、その振動に伴って弁体が弁座に接触し、弁座と弁体に摩耗が生じるおそれがあった。また、弁体が振動する分だけ弁体の開度が不安定になり、EGRガス流量特性が不安定になるおそれがあった。これらの問題は、特にEGR弁の微小開度域(例えば「0〜5°」前後の範囲)で顕著になると考えられる。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、全閉状態からの開弁時に弁体に負圧流体が作用しても、弁体の振動を抑えることで、弁体と弁座の接触摩耗を抑え、流体流量特性の安定化を図ることを可能とした二重偏心弁を提供することにある。
上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、円環状をなし、弁孔と弁孔に形成された環状のシート面を含む弁座と、円板状をなし、シート面に対応する環状のシール面が外周に形成された弁体と、流体が流れる流路を含むハウジングと、弁座と弁体が流路に配置されることと、流路は、弁座を境として上流側流路と下流側流路に分かれ、下流側流路に弁体が配置されることと、弁体を回動させるための回転軸と、回転軸をハウジングにて回転可能に支持するための軸受と、回転軸の軸線が弁体のシール面から離れて配置されると共に、弁体の軸線から離れて配置されることと、弁体は、回転軸の軸線から弁体の軸線が伸びる方向と平行に伸びる仮想面を境とする第1の側部と第2の側部を含み、弁体が弁座に着座した全閉状態から開弁方向へ回動するときに、第1の側部が上流側流路へ向けて回動し、第2の側部が下流側流路へ向けて回動することとを備えた二重偏心弁において、全閉状態の弁体に対し、開弁方向とは逆向きの閉弁方向へ向かう回動を規制するために、第1の側部に係合可能に設けられた閉弁ストッパと、全閉状態の弁体を閉弁方向へ回動付勢するための回動付勢手段とを備えたことを趣旨とする。
上記発明の構成によれば、弁座に着座した全閉状態の弁体は、回動付勢手段により閉弁方向へ回動付勢されるが、弁体の第1の側部が閉弁ストッパに係合するので、閉弁方向への更なる回動が規制され、全閉状態が保たれる。このとき、弁体は、その第1の側部の閉弁ストッパとの係合部を支点として閉弁方向へ回動付勢され、弁体が微動することで、シール面が弁座のシート面に接触する。また、下流側流路に負圧流体が作用し、全閉状態の弁体がその負圧流体により引かれても、弁体の第1の側部が閉弁ストッパに係合するので、弁体の弁座からの浮き上がりが規制される。一方、下流側流路に負圧流体が作用し、かつ、弁体が全閉状態から開弁するときは、弁体が負圧流体により引かれ、その第1の側部が閉弁ストッパに係合しながら開弁し始める。
上記目的を達成するために、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、閉弁ストッパの第1の側部との係合部又は第1の側部の閉弁ストッパとの係合部が凸曲面をなすことを趣旨とする。
上記発明の構成によれば、請求項1に記載の発明の作用に加え、微小開弁域では、弁体の第1の側部と閉弁ストッパとの係合部が凸曲面に沿って移動しながら弁体が開弁し始める。
上記目的を達成するために、請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の発明において、弁体が全閉状態となり、かつ、下流側流路に高負圧流体が作用するときに、弁体を更に閉弁方向へ回動付勢するための別の回動付勢手段を更に備えたことを趣旨とする。
上記発明の構成によれば、請求項1又は2に記載の発明の作用に加え、弁体が全閉状態となり、かつ、下流側流路に高負圧流体が作用するときは、別の回動付勢手段により、弁体が更に閉弁方向へ回動付勢される。従って、高負圧流体が作用しても、弁体の弁座からの浮き上がりが規制され、弁体が微動してそのシール面が弁座のシート面に接触する。
請求項1に記載の発明によれば、全閉状態からの開弁時に弁体に負圧流体が作用しても、弁体の振動を抑えることができ、これによって弁体と弁座の接触摩耗を抑えることができ、流体の流量特性の安定化を図ることができる。また、全閉時には、弁体と弁座との間を封止することができ、流体の漏れを抑えることができる。
請求項2に記載の発明によれば、請求項1に記載の発明の効果に加え、弁体と閉弁ストッパとの係合部の負荷を分散することができると共に、弁体の開弁を滑らかに開始することができる。
請求項3に記載の発明によれば、請求項1又は2に記載の発明の効果に加え、全閉時に高負圧流体が弁体に作用しても、弁体と弁座との間を確実に封止することができ、流体の漏れを効果的に抑えることができる。
以下、この発明の二重偏心弁をエンジンに設けられる排気還流装置(EGR装置)の排気還流弁(EGR弁)に具体化した一実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
図1に、この実施形態のガソリンエンジンシステムを概略構成図により示す。自動車に搭載されたガソリンエンジンシステムは、レシプロタイプのエンジン1を備える。エンジン1には、その各気筒へ吸気を導入するための吸気通路2と、各気筒から排気を導出するための排気通路3が設けられる。吸気通路2と排気通路3には、過給機5が設けられる。吸気通路2には、エアクリーナ4、過給機5のコンプレッサ5a、インタークーラ6、スロットル装置7及び吸気マニホルド8が設けられる。スロットル装置7は、バタフライ式のスロットル弁7aが開閉されることにより、吸気通路2の吸気量を調節するようになっている。吸気マニホルド8は、サージタンク8aと、サージタンク8aからエンジン1の各気筒へ分岐する複数の分岐通路8bとを含む。排気通路3には、過給機5のタービン5bと、排気を浄化するために直列に配置された第1の触媒9及び第2の触媒10が設けられる。エンジン1は周知の構成を備え、燃料と吸気との混合気を燃焼し、燃焼後の排気を排気通路3へ排出するようになっている。過給機5は、タービン5bが排気の流れにより回転動作し、それに連動してコンプレッサ5aが回転することにより、吸気通路2の吸気を昇圧させるようになっている。
このガソリンエンジンシステムは、EGR装置21を備える。この装置21は、エンジン1から排気通路3へ排出される排気の一部を排気還流ガス(EGRガス)として吸気通路2へ流して各気筒へ還流させるためのEGR通路22と、EGR通路22に設けられ、EGRガスを冷却するための排気還流クーラ(EGRクーラ)23と、EGRクーラ23より下流のEGR通路22に設けられ、EGRガスの流量を調節するためのEGR弁24とを含む。EGR通路22は、入口22aと複数の出口22bを含む。EGR通路22の下流側には、複数の出口22bを有するEGR分配管25が設けられる。EGR分配管25は、吸気マニホルド8の分岐通路8bに設けられる。この実施形態で、EGR通路22の入口22aは、排気通路3にて2つの触媒9,10の間に接続される。EGR分配管25の複数の出口22bは、各分岐通路8bのそれぞれに連通する。複数の出口22bが各分岐通路8bにそれぞれ連通するのは、EGRガスを各分岐通路8bを介して各気筒へ均等に導入するためである。
この実施形態で、EGR弁24は、開度可変な電動弁により構成される。このEGR弁24として、大流量、高応答及び高分解能の特性を有することが望ましい。そこで、この実施形態では、EGR弁24の構造として、例えば、特許第5759646号公報に記載される「二重偏心弁」を基本構成として採用することができる。この二重偏心弁は、大流量制御に対応して構成される。
ここで、この二重偏心弁を含む電動式のEGR弁24の基本構成について以下に説明する。図2に、このEGR弁24を斜視図により示す。EGR弁24は、二重偏心弁より構成される弁部31と、モータ42(図5参照)を内蔵したモータ部32と、減速機構43(図5参照)を内蔵した減速機構部33とを備える。弁部31は、EGRガスが流れる流路36を有する管部37を含み、流路36には弁座38、弁体39及び回転軸40の先端部が配置される。回転軸40には、モータ42(図5参照)の回転力が減速機構43(図5参照)を介して伝達されるようになっている。EGRガスは、本発明の流体の一例に相当する。
図3に、弁体39が弁座38に着座する全閉位置に配置された全閉状態における弁部31を一部破断して斜視図により示す。図4に、弁体39が弁座38から最も離れた全開状態における弁部31を一部破断して斜視図により示す。図3、図4に示すように、流路36には段部36aが形成され、その段部36aに弁座38が組み込まれる。弁座38は、円環状をなし、中央に弁孔38aを有する。弁孔38aの縁部には、環状のシート面38bが形成される。弁体39は、円板状をなし、その外周には、シート面38bに対応する環状のシール面39aが形成される。弁体39は回転軸40の先端に固定されて回転軸40と一体的に回動するようになっている。図3、図4において、流路36は、弁座38を境として上流側流路36Aと下流側流路36Bに分かれる。図3、図4においては、弁座38より下の流路36がEGRガスの流れの上流側流路36Aを示し、弁座38より上の流路36がEGRガスの流れの下流側流路36Bを示す。そして、弁体39は、下流側流路36Bに配置される。この実施形態で、上流側流路36Aは、EGR通路22を介して排気通路3に通じる「排気側」であり、下流側流路36Bは、EGR通路22を介して吸気通路2(吸気マニホルド8)に通じる「吸気側」である。
図5に、全閉状態のEGR弁24を平断面図により示す。図5に示すように、このEGR弁24は、主要な構成要素として、弁座38、弁体39及び回転軸40の他に、ボディ41、モータ42、減速機構43及び戻し機構44を備える。ボディ41は、流路36と管部37を含むアルミ製の弁ハウジング45と、同ハウジング45の開口端を閉鎖する合成樹脂製のエンドフレーム46とを含む。回転軸40及び弁体39は、弁ハウジング45に設けられる。すなわち、回転軸40には、その先端に弁体39を取り付けるためのピン40aが設けられる。回転軸40は、ピン40aを含む先端部を自由端とし、先端部が弁体39と共に下流側流路36Bに配置される。この実施形態では、下流側流路36Bにて、弁体39と回転軸40の先端部が配置されると共に、弁体39が弁座38に着座可能に設けられる。また、回転軸40は、ピン40aの反対側を基端部40bとし、その基端部40bにて弁ハウジング45に片持ち支持される。また、回転軸40の基端部40bは、互いに離れて配置された2つの軸受、すなわち第1軸受47と第2軸受48を介して弁ハウジング45に回転可能に支持される。第2軸受48に隣接して回転軸40と弁ハウジング45との間には、ゴムシール61が設けられる。第1軸受47及び第2軸受48は、それぞれボールベアリングにより構成される。弁体39は、その軸線L2(図6参照)上にて上方(下流側流路36B)へ突出する突部39bを含み、この突部39bにピン孔39cが形成される。弁体39は、このピン孔39cにピン40aを圧入し溶接することにより回転軸40に固定される。この実施形態で、回転軸40が弁ハウジング45に対し軸受47,48を介して片持ち支持されることにより、弁体39と弁座38と間にミクロン単位の軸受ガタが許容されるようになっている。
図5において、エンドフレーム46は、弁ハウジング45に対し複数のクリップ(図示略)により固定される。エンドフレーム46の内側には、回転軸40の基端に対応して配置され、弁体39の開度(弁開度)を検出するための開度センサ49が設けられる。また、回転軸40の基端部40bには、メインギヤ51が固定される。メインギヤ51と弁ハウジング45との間には、弁体39を閉弁方向へ回動付勢するためのリターンスプリング50が設けられる。このリターンスプリング50の付勢力として、全閉状態の弁体39を開弁させようとする前後差圧に対向できる「100kPa」程度を想定することができる。このリターンスプリング50は、本発明の回動付勢手段の一例に相当する。メインギヤ51の裏側には、凹部51aが形成され、その凹部51aに磁石56が収容される。この磁石56は、その上から押さえ板57により押さえ付けられて固定される。従って、メインギヤ51が、弁体39及び回転軸40と一体的に回転することにより、磁石56の磁界が変化し、その磁界の変化を開度センサ49が弁開度として検出するようになっている。
図5に示すように、モータ42は、弁ハウジング45に形成された収容凹部45aに収容される。モータ42は、収容凹部45aにて、留め板58と板ばね59を介して弁ハウジング45に固定される。モータ42は、弁体39を開閉するために減速機構43を介して回転軸40に駆動連結される。すなわち、モータ42の出力軸(図示略)上に固定されたモータギヤ53が、中間ギヤ52を介し、メインギヤ51に駆動連結される。中間ギヤ52は、大径ギヤ52aと小径ギヤ52bを含む二段ギヤにより構成される。中間ギヤ52は、ピンシャフト54を介して弁ハウジング45に回転可能に支持される。大径ギヤ52aには、モータギヤ53が連結され、小径ギヤ52bには、メインギヤ51が連結される。この実施形態では、各ギヤ51〜53により減速機構43が構成される。メインギヤ51と中間ギヤ52は、軽量化のために樹脂材料により形成される。弁ハウジング45とエンドフレーム46との接合部分には、ゴム製のガスケット60が設けられる。このガスケット60により、モータ部32と減速機構部33の内部が大気に対して密閉される。
従って、図3に示すように、全閉状態から、モータ42が作動し、モータギヤ53が回転することにより、その回転が中間ギヤ52により減速されてメインギヤ51に伝達される。これにより、回転軸40及び弁体39が、リターンスプリング50の付勢力に抗して回動され、流路36が開かれる。すなわち、弁体39が開弁される。弁体39を閉弁させる場合は、モータ42がモータギヤ53を逆転させることになる。また、弁体39をある開度に保持するためには、モータ42に回転力を発生させ、その回転力を保持力としてモータギヤ53、中間ギヤ52及びメインギヤ51を介して回転軸40に伝達する。この保持力がリターンスプリング50の付勢力に均衡することにより、弁体39がある開度に保持される。
ここで、図3に示す全閉状態において、吸気通路2から下流側流路36Bに吸気負圧が作用することがある。例えば、平地でのエンジン1のアイドル運転時には、一例として「−50〜−65kPa」程度の吸気負圧を想定することができ、エンジン1の減速運転時には、一例として「−60〜−85kPa」程度の吸気負圧を想定することができる。この場合、弁体39がその吸気負圧により引かれて弁座38から浮き上がり、EGRガスが下流側流路36Bへ漏れて吸気通路2へ流れ、エンジン1で失火等が発生するおそれがある。この実施形態で、この弁体39の浮き上りは、回転軸40が二つの軸受47,48を介して弁ハウジング45に支持され、それら軸受47,48に構造上、ミクロン単位の軸受ガタが存在することにより起こり得るものである。そこで、このEGR弁24には、全閉時に吸気負圧の作用による弁体39の浮き上がりを防止するための構成が設けられる。
図6には、全閉状態における弁座38、弁体39及び回転軸40の関係を断面図により示す。図6において、回転軸40の軸線(主軸線)L1は、弁体39のシール面39aから離れて配置されると共に、弁体39の軸線L2から離れて配置される。ここで、回転軸40のピン40aの軸線(副軸線L3)は、主軸線L1に対し平行に伸びると共に、主軸線L1から回転軸40の半径方向へ偏って配置される。弁体39は、主軸線L1から弁体39の軸線L2が伸びる方向と平行に伸びる仮想面V1を境とする第1の側部39A(図6において網掛け(紗)を付して示す部分)と第2の側部39B(図6において網掛け(紗)を付さない部分)を含む。そして、弁体39が全閉状態から、回転軸40の主軸線L1を中心にして、開弁方向(図6の時計方向)F1へ回動するとき、第1の側部39Aは上流側流路36Aへ向けて回動し、第2の側部39Bは下流側流路36Bへ向けて回動するようになっている。開弁状態から弁体39を全閉状態へ閉弁するときは、開弁方向F1とは逆向きの閉弁方向(図6の反時計方向)へ回動するようになっている。
上記した弁座38、弁体39及び回転軸40の配置関係を前提として、図3〜図6に示すように、弁座38には、全閉状態の弁体39に対し、開弁方向F1とは逆向きの閉弁方向へ向かう回動を規制するための閉弁ストッパ65が設けられる。閉弁ストッパ65は、弁体39の第1の側部39Aの上面に係合可能に設けられる。閉弁ストッパ65は、L形状をなし、その短辺部65aが弁座38の上面に固定され、長辺部65bが第1の側部39Aの上面に係合可能に配置される。ここで、閉弁ストッパ65は、例えば、溶接により弁座38に固定することができる。図7に、弁座38及び弁体39等を図6のA−A線断面図により示す。図6、図7に示すように、閉弁ストッパ65の第1の側部39Aとの係合部には、半球状の凸曲面を有する凸部65cが一体に形成される。この実施形態では、弁体39が全閉状態にあるとき、リターンスプリング50が弁体39を閉弁方向へ回動付勢することにより、第1の側部39Aの上面が閉弁ストッパ65の凸部65cに係合するようになっている。
また、この実施形態では、リターンスプリング50の他に、全閉状態の弁体39を更に閉弁方向へ回動付勢するための別の回動付勢手段が設けられる。図8に、その回動付勢手段の電気的構成をブロック図により示す。図8に示すように、この実施形態では、EGR弁24の開閉を制御するためのコントローラ70と、スロットル弁7aの開度(スロットル開度)TAを検出するためのスロットルセンサ71(図1参照)と、サージタンク8aの中の吸気圧力PMを検出するための吸気圧センサ72(図1参照)と、大気圧力PAを検出するための大気圧センサ73とを備える。コントローラ70には、スロットルセンサ71、吸気圧センサ72、大気圧センサ73及びEGR弁24が接続される。そして、コントローラ70は、EGR弁24に対し、次のような回動付勢制御を実行するようになっている。この実施形態で、EGR弁24のモータ42、減速機構43及びコントローラ70等は、本発明の別の回動付勢手段の一例に相当する。
図9に、この回動付勢制御の内容をフローチャートにより示す。処理がこのルーチンへ移行すると、ステップ100で、コントローラ70は、スロットルセンサ71の検出値に基づきスロットル開度TAを取り込む。
次に、ステップ110で、コントローラ70は、減速EGR全閉制御中であるか否かを判断する。コントローラ70は、この判断を、EGR弁24の前回の開閉制御の内容とスロットル開度TAに基づいて行うことができる。コントローラ70は、この判断結果が肯定となる場合は処理をステップ120へ移行し、この判断結果が否定となる場合は処理をステップ190へ移行する。
ステップ120では、コントローラ70は、全閉デューティアップフラグXDTUが「0」か否かを判断する。このフラグXDTUは、後述する全閉デューティアップ制御を中止する場合に「1」に、同制御の実行を許容する場合に「0」に設定されるようになっている。コントローラ70は、この判断結果が肯定となる場合は処理をステップ130へ移行し、この判断結果が否定となる場合は処理をステップ180へ移行する。
ステップ130では、コントローラ70は、全閉デューティアップ制御を実行する。この制御は、EGR弁24につき、弁体39が全閉状態のときに、リターンスプリング50の付勢力に加えて弁体39を更に閉弁方向へ回動付勢するためにモータ42をデューティ制御することである。モータ42がデューティ制御されることから、弁体39は閉弁方向へ回動付勢されると共に、高周波の振動が与えられる。
次に、ステップ140で、コントローラ70は、吸気圧センサ72及び大気圧センサ73の検出値に基づき吸気圧力PM及び大気圧力PAを取り込む。
次に、ステップ150で、コントローラ70は、吸気圧力PMから大気圧力PAを減算することにより吸気負圧MPEを算出する。
次に、ステップ160で、コントローラ70は、吸気負圧MPEが所定値P1より小さいか否かを判断する。この所定値P1は、全閉デューティアップ制御を実行すべき高負圧を判定する基準値を意味する。すなわち、高負圧とは、所定値P1より大きい負圧を意味する。この所定値P1として、例えば「−80kPa」を当てはめることができる。コントローラ70は、この判断結果が肯定となる場合は処理をステップ100へ戻し、この判断結果が否定となる場合は処理をステップ170へ移行する。
ステップ170では、コントローラ70は、吸気負圧MPEが高負圧ではないことから、全閉デューティアップ制御を中止するために全閉デューティアップフラグXDTUを「1」に設定し、処理をステップ100へ戻す。
一方、ステップ120から移行してステップ180では、コントローラ70は、全閉デューティアップ制御を中止し、処理をステップ100へ戻す。
また、ステップ110から移行してステップ190では、コントローラ70は、EGR弁24につき通常の開閉制御を実行する。
次に、ステップ200で、コントローラ70は、全閉デューティアップフラグXDTUを「0」に設定し、処理をステップ100へ戻す。
上記回動付勢制御によれば、コントローラ70は、EGR弁24につき、弁体39が全閉状態となり、かつ、下流側流路36Bに所定値P1より大きい高負圧の吸気負圧MPEが作用するときに、弁体39を更に閉弁方向へ回動付勢するように全閉デューティアップ制御を実行するようになっている。この制御では、エンジン1の減速時に回動付勢制御の応答遅れが懸念されるので、コントローラ70は、減速EGR全閉制御のときに一律に全閉デューティアップ制御を実行し、その後、吸気負圧MPEの変化に応じて同制御を解除するようになっている。
図10に、エンジン1の減速時におけるスロットル開度TA、エンジン回転速度NE及び吸気圧力PMの挙動をタイムチャートにより示す。図10において、時刻t1〜t2の間でスロットル開度TAが急減少し、エンジン1が減速を開始すると、エンジン回転速度NEが低下し始め、時刻t3でアイドル回転速度に達する。このとき、吸気圧力PMは、時刻t1〜t2の間で低下し始め、大気圧力PAよりも低くなる。その後、吸気圧力PMは、時刻t2を過ぎると一旦「−85kPa」程度の高負圧まで低下するが、その後、エンジン1のアイドル回転速度が安定し始める時刻t4頃には「−70kPa」程度の負圧状態に戻り、その後、負圧の程度はアイドル運転に伴い一定となる。この一定となる負圧の程度は、車両が高地へ移動したり、車両の電気負荷が増大したり、外気が低温化することで小さくなる。従って、この実施形態では、吸気負圧MPEが「−80kPa」より小さい高負圧となるときだけ、弁体39を更に閉弁方向へ回動付勢するために全閉デューティアップ制御が実行されるようになっている。
以上説明したこの実施形態の二重偏心弁を含むEGR弁24によれば、弁座38に着座した全閉状態の弁体39は、リターンスプリング50により閉弁方向へ回動付勢されるが、弁体39の第1の側部39Aが閉弁ストッパ65に係合するので、閉弁方向への更なる回動が規制され、全閉状態が保たれる。このとき、弁体39は、その第1の側部39Aの閉弁ストッパ65との第1の係合部E1を支点として閉弁方向へ回動付勢され、弁体39が微動することで、シール面39aが弁座38のシート面38bに接触する。また、下流側流路36Bに吸気負圧が作用し、全閉状態の弁体39がその吸気負圧により引かれても、弁体39の第1の側部39Aが閉弁ストッパ65に係合するので、弁体39の弁座38からの浮き上がりが規制される。このため、全閉時には、弁体39と弁座38との間を封止することができ、EGRガス漏れを抑えることができる。この結果、EGRガスが吸気通路2へ漏れ流れてエンジン1に失火等が発生することを防止することができる。
ここで、エンジン1の減速運転時又はアイドル運転時には、EGR弁24に作用する吸気負圧は、エンジン1の運転環境が高地になるほど(海抜が高くなるほど)小さくなり、平地で最も大きくなる。このため、平地での吸気負圧に対処できれば、高地での対処は問題にならない。リターンスプリング50の付勢力は、弁体39の前後差圧として「100kPa」まで対応して弁体39を全閉状態に保つことができる。従って、通常、平地での吸気負圧は、エンジン1の減速運転時には「−60〜−85kPa」、アイドル運転時には「−50〜−65kPa」となることから、コントローラ70による回動付勢制御がなくても、吸気負圧に対抗して弁体39を全閉状態に保つことができる。一方、エンジン1の過給時に、EGR弁24に作用する過給圧力が、弁体39を弁座38に着座させる方向に作用するので、弁体39を全閉状態に保つことについて問題はない。また、EGR弁24に伝わるエンジン1の振動は、過給圧力が高くなるほど増加するので、弁座38と弁体39につき、全閉時の耐振動摩耗に対して優位となる。
加えて、この実施形態の構成によれば、全閉時に、下流側流路36Bに所定値P1より大きい高負圧の吸気負圧が作用するとき(例えば、エンジン1の減速初期)には、コントローラ70による回動付勢制御により、弁体39が更に閉弁方向へ回動付勢される。従って、全閉時に、弁体39に高負圧の吸気負圧が作用しても、弁体39の弁座38からの浮き上がりが規制され、弁体39が微動してそのシール面39aが弁座38のシート面38bに接触する。このため、リターンスプリング50の付勢力にある程度のバラツキが存在し、全閉時に所定値P1より大きい高負圧が弁体39に作用しても、弁体39と弁座38との間を確実に封止することができ、EGRガス漏れを効果的に抑えることができる。この結果、EGRガスが吸気通路2へ漏れ流れてエンジン1に失火等が発生することを防止することができる。なお、この回動付勢制御は、エンジン1の減速初期に行われるだけなので、同制御においてモータ42に通電することでエンジン1の燃費が悪化することもほとんどない。
一方、この実施形態の構成によれば、下流側流路36Bに吸気負圧が作用し、かつ、弁体39が全閉状態から開弁するときは、図11に断面図に示すように、弁体39が吸気負圧MPEにより引かれ、その第1の側部39Aが閉弁ストッパ65に第1の係合部E1にて係合しながら開弁し始める。このため、全閉状態からの開弁時に弁体39に吸気負圧が作用しても、弁体39の振動を抑えることができ、これによって弁体39と弁座38の接触摩耗を抑えることができ、EGRガス流量特性の安定化を図ることができる。特に、この実施形態では、図11に示すように、第1の側部39Aと閉弁ストッパ65との第1の係合部E1に加え、回転軸40の外周が軸受47,48の内周47a,48aの上部の第2の係合部E2にて係合した状態、すなわち2箇所で係合した状態で、弁体39の開弁が開始する。この意味で、弁体39の振動を効果的に抑えることができ、これによって弁体39と弁座38の接触摩耗を効果的に抑えることができ、EGRガス流量特性を一層安定化させることができる。
この実施形態の構成によれば、閉弁ストッパ65の第1の側部39Aとの第1の係合部E1が凸部65cの凸曲面をなすので、弁体39の微小開弁域では、その係合部E1が凸曲面に沿って移動しながら弁体39が開弁し始める。すなわち、全閉状態では、図12に示すように、弁体39の第1の側部39Aと閉弁ストッパ65の凸部65cとが、第1の係合部E1で係合する。その後、弁体39が微小開弁すると、図13に示すように、第1の係合部E1が、同図13の左方向へ移動する。このため、弁体39と閉弁ストッパ65との第1の係合部E1の負荷を分散することができると共に、弁体39の開弁を滑らかに開始することができる。なお、このような状態で弁体39が吸気負圧により引かれた場合でも、弁体39が、第1の係合部E1及びそれに対する第2の係合部E2(回転軸40の外周と軸受47,48の内周47a,48aの上部との係合部)の2箇所で支持されることにより、弁体39の位置をバラツキなく安定させることができる。
また、この実施形態の構成によれば、下流側流路36Bに弁体39と回転軸40の先端部が配置されると共に、弁体39が弁座38に着座可能に設けられる。従って、全閉時に、下流側流路36Bに作用する過給圧力が、弁体39が弁座38に着座する方向に作用する。このため、全閉時には、過給圧力を利用してEGR弁24をより確実に封止することができ、同弁24から排気通路3への吸気漏れを効果的に防止することができる。
加えて、この実施形態の構成によれば、下流側流路36Bに弁体39と回転軸40の先端部が配置されるので、全閉時に、弁体39と回転軸40の先端部がEGRガスに曝されることがない。この意味で、弁体39及び回転軸40の先端部におけるデポジットや水分の付着を抑えることができる。
なお、この発明は前記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更して実施することもできる。
(1)前記実施形態では、図6に示すように、閉弁ストッパ65に凸曲面を有する凸部65cを設けて、弁体39の第1の側部39Aと係合すように構成したが、図14に断面図で示すように、弁体39の第1の側部39Aに凸曲面を有する凸部39dを設けて、閉弁ストッパ65と係合するように構成することもできる。この場合も、前記実施形態と同等の作用及び効果を得ることができる。
(2)前記実施形態では、弁体39が全閉状態となり、かつ、下流側流路36Bに所定値P1より大きい高負圧が作用したときだけ、コントローラ70がEGR弁24を制御して弁体39を更に閉弁方向へ回動付勢するように構成した。これに対し、弁体が全閉状態となったときはいつでも、コントローラがEGR弁を制御して弁体を更に閉弁方向へ回動付勢するように構成することもできる。
(3)前記実施形態では、本発明の二重偏心弁をEGR弁24に具体化したが、EGR弁に限らず、流体の流量を調節するものであれば各種の流量調節弁に本発明の二重偏心弁を具体化することができる。
この発明は、例えば、エンジンに装備されるEGR装置のEGR弁に利用することがで
きる。
きる。
36 流路
36A 上流側流路
36B 下流側流路
38 弁座
38a 弁孔
38b シート面
39 弁体
39A 第1の側部
39B 第2の側部
39a シール面
40 回転軸
42 モータ(別の回動付勢手段)
43 減速機構(別の回動付勢手段)
45 弁ハウジング
47 第1軸受
48 第2軸受
50 リターンスプリング(回動付勢手段)
65 閉弁ストッパ
65c 凸部
70 コントローラ(別の回動付勢手段)
L1 軸線(主軸線)
L2 軸線(弁体の)
V1 仮想面
F1 開弁方向
E1 第1の係合部
36A 上流側流路
36B 下流側流路
38 弁座
38a 弁孔
38b シート面
39 弁体
39A 第1の側部
39B 第2の側部
39a シール面
40 回転軸
42 モータ(別の回動付勢手段)
43 減速機構(別の回動付勢手段)
45 弁ハウジング
47 第1軸受
48 第2軸受
50 リターンスプリング(回動付勢手段)
65 閉弁ストッパ
65c 凸部
70 コントローラ(別の回動付勢手段)
L1 軸線(主軸線)
L2 軸線(弁体の)
V1 仮想面
F1 開弁方向
E1 第1の係合部
Claims (3)
- 円環状をなし、弁孔と前記弁孔に形成された環状のシート面を含む弁座と、
円板状をなし、前記シート面に対応する環状のシール面が外周に形成された弁体と、
流体が流れる流路を含むハウジングと、
前記弁座と前記弁体が前記流路に配置されることと、
前記流路は、前記弁座を境として上流側流路と下流側流路に分かれ、前記下流側流路に前記弁体が配置されることと、
前記弁体を回動させるための回転軸と、
前記回転軸を前記ハウジングにて回転可能に支持するための軸受と、
前記回転軸の軸線が前記弁体の前記シール面から離れて配置されると共に、前記弁体の軸線から離れて配置されることと、
前記弁体は、前記回転軸の軸線から前記弁体の軸線が伸びる方向と平行に伸びる仮想面を境とする第1の側部と第2の側部を含み、前記弁体が前記弁座に着座した全閉状態から開弁方向へ回動するときに、前記第1の側部が前記上流側流路へ向けて回動し、前記第2の側部が前記下流側流路へ向けて回動することと
を備えた二重偏心弁において、
前記全閉状態の前記弁体に対し、前記開弁方向とは逆向きの閉弁方向へ向かう回動を規制するために、前記第1の側部に係合可能に設けられた閉弁ストッパと、
前記全閉状態の前記弁体を前記閉弁方向へ回動付勢するための回動付勢手段と
を備えたことを特徴とする二重偏心弁。 - 前記閉弁ストッパの前記第1の側部との係合部又は前記第1の側部の前記閉弁ストッパとの係合部が凸曲面をなすことを特徴とする請求項1に記載の二重偏心弁。
- 前記弁体が前記全閉状態となり、かつ、前記下流側流路に高負圧流体が作用するときに、前記弁体を更に前記閉弁方向へ回動付勢するための別の回動付勢手段を更に備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載の二重偏心弁。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016134991A JP2018004030A (ja) | 2016-07-07 | 2016-07-07 | 二重偏心弁 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2016134991A JP2018004030A (ja) | 2016-07-07 | 2016-07-07 | 二重偏心弁 |
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ID=60944913
Family Applications (1)
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JP2016134991A Pending JP2018004030A (ja) | 2016-07-07 | 2016-07-07 | 二重偏心弁 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2018004030A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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WO2020090180A1 (ja) * | 2018-10-29 | 2020-05-07 | Nok株式会社 | 密封装置 |
CN113108067A (zh) * | 2019-12-25 | 2021-07-13 | 爱三工业株式会社 | 阀装置 |
-
2016
- 2016-07-07 JP JP2016134991A patent/JP2018004030A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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