JP2018002237A - 吐出容器 - Google Patents

Abstract

【課題】内容物が熱充填される場合でも気密性の低下を抑制可能な吐出容器を提供する。
【解決手段】外気導入孔１２が設けられた外層体１０ａ及び外層体１０ａの内側に収容された減容変形可能な内層体１０ｂを有する容器本体１０と、口部１１における開口を覆う隔壁３１及び隔壁３１の下面から突出して口部１１の内周面に当接するシール筒３２を有する中栓３０と、内容物が吐出される吐出口２３を有し中栓３０を外側から取り囲むように口部１１に装着される吐出キャップ２０と、中栓３０と吐出キャップ２０の間に配置され、隔壁３１に設けた流出孔３１ａを開閉する弁体４０と、を備え、中栓３０または吐出キャップ２０は、口部１１の先端部の外周面に当接する変形抑制部２５を有する。
【選択図】図１

Description

本発明は、外気導入孔が設けられた外層体及び外層体の内側に収容された減容変形可能な内層体を有する容器本体と、容器本体の口部に配置される中栓と、中栓を取り囲むように口部に装着される吐出キャップとを備えた吐出容器に関する。

従来、化粧水などの化粧料や、シャンプーやリンスあるいは液体石鹸、また食品調味料や薬品などを内容物として収容する吐出容器として、外層体と内層体からなる二重容器構造の容器本体と、容器本体の口部の開口を覆う隔壁を有する中栓と、内容物が吐出される吐出口を有し中栓を取り囲むように口部に装着される吐出キャップと、を備えた吐出容器が知られている（特許文献１参照）。この吐出容器において、容器本体の口部には、外層体を貫通する外気導入孔が形成されており、この外気導入孔を通して、外層体と内層体の間の内部空間に外気を取り込むように構成されている。また、吐出キャップの内側には、中栓の隔壁に設けた流出孔を開閉する弁体が配置されており、当該弁体は、収容空間から吐出口への内容物の移動を許容するとともに、吐出口から収容空間への内容物や外気の流入を阻止している。

このような構成の吐出容器では、容器本体の胴部を押圧（スクイズ）して吐出口から内容物を吐出させた後、胴部の押圧を解除すると、弁体によって流出孔が閉塞され、吐出口から容器本体への内容物や外気の流入が阻止されるとともに、吐出キャップに設けた吸気孔から口部の外気導入孔を通して外層体と内層体の間の内部空間に外気を導入することで、内層体を減容変形させたまま外層体を元の形状に復元させることができる。したがって、容器本体内の内容物を、外気と置換させることなく吐出させることができ、これにより容器本体の収容空間内に残った内容物を空気と接触し難くしてその劣化や変質を抑制することができる。

特開２０１５−２２７１７５号公報

ところで、上記のような吐出容器においては、中栓の隔壁の下面から突出するシール筒を、口部の内周面に当接させることにより、当該口部の開口における気密性（シール性）を高めている。しかしながら、殺菌等を目的として、所定温度（例えば８５°Ｃ以上）まで加熱した内容物を容器本体の収容空間に充填する熱充填を行う場合、熱によって口部が軟らかくなることで口部が径方向外側に変形してシール筒と口部の内周面の間に隙間が生じ、気密性が低下してしまう虞があった。

それゆえ本発明は、内容物が熱充填される場合でも気密性の低下を抑制可能な吐出容器を提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の吐出容器は、外気導入孔が設けられた外層体及び該外層体の内側に収容された減容変形可能な内層体を有する容器本体と、
該容器本体の口部における開口を覆う隔壁及び該隔壁の下面から突出して前記口部の内周面に当接するシール筒を有する中栓と、
内容物が吐出される吐出口を有し前記中栓を外側から取り囲むように前記口部に装着される吐出キャップと、
前記中栓と前記吐出キャップの間に配置され、前記隔壁に設けた流出孔を開閉する弁体と、を備え、
前記中栓または前記吐出キャップは、前記口部の先端部の外周面に当接する変形抑制部を有することを特徴とするものである。

また、本発明の吐出容器にあっては、前記変形抑制部が、前記口部の径方向外側に位置する前記吐出キャップの筒壁部に設けられた支持凸部で構成されていることが好ましい。

また、本発明の吐出容器にあっては、前記変形抑制部が、前記隔壁の下面から突出する外周筒で構成されていることが好ましい。

また、本発明の吐出容器にあっては、前記変形抑制部が、前記吐出キャップに設けられ、周方向に間隔をあけて配置された複数の縦リブで構成されていることが好ましい。

また、本発明の吐出容器にあっては、前記変形抑制部が、前記吐出キャップの頂壁部の下面から突出する環状の支持壁で構成されていることが好ましい。

また、本発明の吐出容器にあっては、前記口部の上部には、上方に向けて縮径する傾斜筒部が設けられており、
該傾斜筒部に、前記外気導入孔が設けられていることが好ましい。

本発明によれば、内容物が熱充填される場合でも気密性の低下を抑制可能な吐出容器を提供することができる。

（ａ）は、本発明の一実施形態である吐出容器の要部の側面視での断面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の部分拡大図である。 （ａ）は、本発明の他の実施形態である吐出容器の要部の側面視での断面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の部分拡大図である。 本発明のさらに他の実施形態である吐出容器の要部の側面視での断面図である。 図３に示す吐出容器全体の側面図である。 （ａ）は、本発明のさらに他の実施形態である吐出容器の要部の側面視での断面図であり、（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態である吐出容器の要部の側面視での拡大断面図である。

以下、図面を参照して、本発明をより具体的に例示説明する。なお、本明細書において、「上」とは、吐出容器を水平面上に載置した際に容器本体に対して吐出キャップが位置する側であり、「下」とは、その反対側である。

図１に示すように、本発明の一実施の形態である吐出容器１は、容器本体１０、吐出キャップ２０、中栓３０、弁体４０、蓋体５０を備えている。この吐出容器１は、種々の内容物を収容することができる。

詳細は図示しないが、容器本体１０は、円筒状の口部１１を備え、口部１１の下方に胴部及び底部が設けられたボトル形状となっている。

本実施形態において容器本体１０は、外層体１０ａと外層体１０ａの内側に収容された内層体１０ｂとを備える二重容器構造となっている。なお、本例において容器本体１０は、内層体１０ｂを外層体１０ａの内面に剥離可能に積層配置した積層剥離容器（デラミ容器）としているが、これに限らず、容器本体１０は、内層体１０ｂを外層体１０ａの内部に組み込んだ組込みタイプの二重容器構造であってもよい。

内層体１０ｂは、例えば合成樹脂材料により減容変形可能な薄肉の袋状に形成され、外層体１０ａの内面に剥離可能に積層配置されている。内層体１０ｂは、容器本体１０の口部１１の開口端にまで回り込んで当該開口端において開口しており、その内側は内容物の収容空間Ｓとなっている。

外層体１０ａは、例えば合成樹脂材料により所定の剛性を有するボトル形状に形成されて容器本体１０の外郭を構成している。外層体１０ａの胴部に対応する部分は押圧（スクイズ）可能であるとともに元の形状への復元性を有している。また、外層体１０ａの口部１１に対応する部分には、当該外層体１０ａを径方向に貫通して内層体１０ｂと外層体１０ａとの間に連通する外気導入孔１２が設けられている。図示する場合では、口部１１の中心軸線を挟んだ対向配置で２つの外気導入孔１２が設けられているが、少なくとも１つの外気導入孔１２が設けられていればよい。また、外気導入孔１２は、口部１１ではなく胴部や底部に設けることも可能であるが、この場合、逆止弁を設けること等により、外層体１０ａと内層体１０ｂの間の内部空間から外部に空気が流出しない、あるいは流出し難くなるよう構成する。

口部１１を構成する外層体１０ａの外周面には吐出キャップ２０を抜け止め保持するための抜け止め凸部１１ａが一体に設けられている。また、抜け止め凸部１１ａの下方には、大径の密封用段部１１ｂが一体に設けられている。さらに、密封用段部１１ｂの下方には、径方向外側に突出するネックリング１３が設けられている。ネックリング１３の下面１３ａを支持具で支持した状態で口部１１に吐出キャップ２０が打栓される。

なお、容器本体１０は、外層体１０ａと内層体１０ｂとの間に、上下方向に延びて内層体１０ｂを外層体１０ａに対して部分的に接着する複数本の接着層（接着帯）を備えた構成とすることもできる。また、容器本体１０は、例えば酸素や水蒸気に対するバリア性を有するバリア層が積層配置された構成や、各種コーティングによりバリア性が高められた構成とすることもできる。

吐出キャップ２０は、例えば合成樹脂材料により形成され、中栓３０を取り囲むように、容器本体１０の口部１１に装着されている。吐出キャップ２０は、中栓３０の隔壁３１の上方に位置する頂壁部２１と口部１１の径方向外側に位置する円筒状の筒壁部２２とを備えた有頂筒状に形成されている。筒壁部２２の内周面には抜け止め凹部２２ａが設けられており、この抜け止め凹部２２ａが口部１１の外周面に設けられた抜け止め凸部１１ａに嵌合することにより、吐出キャップ２０が容器本体１０の口部１１に固定保持されるようになっている。

頂壁部２１には、当該頂壁部２１から上方に向けて突出する吐出筒２１ａが一体に設けられている。吐出筒２１ａは、略円形の頂壁部２１の軸心からずれて配置され、その内側は内容物の吐出口２３となっている。また、頂壁部２１には、外気を取り込むための吸気孔２４が設けられている。なお、口部１１と筒壁部２２との間には、吸気孔２４から外気導入孔１２へと向かう空気の流路が形成されている。この空気の流路は、例えば、口部１１の外周面及び筒壁部２２の内周面の少なくとも何れか一方に溝部を設けたり、少なくとも一方に突起を設けて相互間に隙間を形成したりすること等によって形成することができる。筒壁部２２の下端部は密封用段部１１ｂに全周に亘って気密に当接して空気の流路を密封している。

図１（ａ）の部分拡大図である図１（ｂ）に示すように、筒壁部２２の内面には、口部１１の先端部を径方向外側から支持する変形抑制部としての支持凸部２５が設けられている。支持凸部２５は、口部１１の先端部において、外層体１０ａの外周面に当接している。本実施形態において、支持凸部２５は、周方向に間隔をあけて複数設けられているが、これに限られるものではなく、略全周にわたって外層体１０ａの外周面に当接する略環状の凸部であってもよい。なお、この場合、口部１１と筒壁部２２との間に形成された吸気孔２４から外気導入孔１２へと向かう空気の流路を完全に塞ぐことがないように環状の凸部に溝等を設ける必要がある。また、支持凸部２５は、筒壁部２２における厚肉部分２２ｂに形成されている。なお、支持凸部２５を設けずに、厚肉部分２２ｂの内周面（垂直面）を変形抑制部としてもよい。すなわち、厚肉部分２２ｂの内周面を口部１１の先端部の外周面に当接させて径方向外側への変形を抑制する構成としてもよい。

中栓３０は、例えば合成樹脂材料により形成され、吐出キャップ２０の内側に装着されている。中栓３０は、口部１１の開口を覆う隔壁３１と、隔壁３１の下面から突出して口部１１の内周面（内層体１０ｂの内周面）に当接するシール筒３２と、隔壁３１の外周縁から上方に向けて延びる支持筒部３３とを有する。なお、シール筒３２の外径は、口部１１の内径よりも僅かに大きく設定することが好ましく、これによれば、シール筒３２の外周面を口部１１の内周面に強く当接させて気密性を高めることができる。

支持筒部３３は、その上端が頂壁部２１の下面に当接するとともに外周部において筒壁部２２の内面に嵌合し、これにより中栓３０は吐出キャップ２０の内部に固定保持されている。

隔壁３１の中央部には、隔壁３１を貫通する内容物の流出孔３１ａが設けられている。流出孔３１ａは、吐出キャップ２０に設けられた吐出口２３に連通可能となっている。収容空間Ｓに収容された内容物は、この流出孔３１ａを介して吐出口２３に向けて流出することができる。中栓３０の隔壁３１の上面には、支持筒部３３の径方向内側において流出孔３１ａを取り囲む環状溝３１ｂが設けられている。隔壁３１の外周縁には、隔壁３１を上下に貫通する通気溝３１ｃが形成され、支持筒部３３には、通気溝３１ｃに連通する連通溝３３ａが形成されている。

隔壁３１には、上下に貫通する筒状壁３４が設けられ、筒状壁３４の下部には下方に向けて縮径する縮径部３４ａが形成されている。筒状壁３４の内側には、筒状壁３４の軸線方向に移動可能な移動弁体３５が配置されている。図示例において移動弁体３５は球体状であるが、これに限られるものではなく、種々の形状のものを採用可能である。

弁体４０は、吐出キャップ２０の頂壁部２１と中栓３０の隔壁３１との間に配置され、隔壁３１に設けた流出孔３１ａを開閉する。すなわち弁体４０は、収容空間Ｓから吐出口２３への内容物の移動を許容するとともに、吐出口２３から収容空間Ｓへの内容物や外気の流入を阻止している。弁体４０は、例えば低密度ポリエチレン（軟質ポリエチレン）により形成され、円筒状の基部４１と、基部４１の内側に弾性片４２を介して一体連結された円板状の弁本体４３とを有している。基部４１の上端部は、頂壁部２１の下面に設けられた環状溝２１ｂに嵌合しており、また、下端部は中栓３０の隔壁３１の上面に設けられた環状溝３１ｂに嵌合しており、これにより弁体４０は吐出キャップ２０と中栓３０の間に固定保持されている。なお、本実施形態において弁体４０は、弁本体４３を３本の弾性片４２で支持する所謂３点弁の形態をなしているが、弁本体４３を１つのヒンジで支持する所謂１点弁等、他の形態の逆止弁を用いることができる。基部４１の内側には、隔壁３１に設けた流出孔３１ａから頂壁部２１に設けた吐出口２３へと向かう内容物の流路が形成されている。また、基部４１の外側には、吸気孔２４から、連通溝３３ａ及び通気溝３１ｃへと向かう空気の流路が形成されている。

蓋体５０は、吐出キャップ２０とほぼ同径の有頂筒状に形成されており、ヒンジ５１により吐出キャップ２０の筒壁部２２に回動自在に連結されて吐出筒２１ａを覆うことができるようになっている。蓋体５０の内面には円筒状のシール壁５２が一体に設けられており、蓋体５０が閉じられるとシール壁５２が吐出筒２１ａの内側に嵌合して吐出口２３を閉塞するようになっている。蓋体５０のヒンジ５１に対向する側には蓋体５０を開操作する際の指掛かりとなる摘み部５３が設けられている。

なお、蓋体５０はヒンジ５１により吐出キャップ２０に一体連結される構成に限らず、吐出キャップ２０とは別体に形成されて吐出キャップ２０にねじ込みやアンダーカット等により装着される構成としてもよい。

吐出容器１から内容物を吐出する際には、蓋体５０を開いた状態で吐出筒２１ａが下方を向くように容器本体１０を傾けた傾倒姿勢としつつ胴部をスクイズすることで、内層体１０ｂが押圧され内容物を流出孔３１ａに向けて押し出すことができる。これにより、弁本体４３を開いて、収容空間Ｓ内の内容物を流出孔３１ａから吐出口２３に向けて流出させ、当該吐出口２３から外部に向けて吐出させることができる。

一方、内容物の吐出後に胴部のスクイズを解除したときには、流出孔３１ａが弁本体４３で閉塞されるとともに、外層体１０ａが元の形状に復元する際に生じる負圧によって吸気孔２４から空気（外気）が導入される。吸気孔２４から導入された空気は、連通溝３３ａ、通気溝３１ｃ、及び口部１１と筒壁部２２の間に形成された隙間等により構成される空気流路を介して内層体１０ｂと外層体１０ａとの間の内部空間に流入する。このように、内層体１０ｂと外層体１０ａとの間に外気を導入することで、内層体１０ｂを減容変形させたまま外層体１０ａを元の形状に復元させることができる。このため、収容空間Ｓに外気が導入されるのを抑制して、容器本体１０に収容される内容物の空気との接触を減らして内容物の変質や劣化を抑制することができる。また、内容物の吐出のために吐出容器１を傾倒姿勢とした際には、移動弁体３５が弁本体４３側に移動し、内容物の吐出を終えて吐出容器１を傾倒姿勢から元の正立姿勢に戻す際に、移動弁体３５が縮径部３４ａ側に移動する。これに伴い、吐出筒２１ａ内の内容物を、弾性片４２と弁本体４３との隙間を介して筒状壁３４側に引き込むことができる。このような、所謂サックバック機能により、吐出筒２１ａからの液だれを防止することができる。

以上のような構成の吐出容器１にあっては、口部１１を径方向外側から支持する支持凸部２５（変形抑制部）を設けたことにより、口部１１の先端部を、シール筒３２と支持凸部２５とで径方向の内外から挟み込んでいる。これにより、径方向の内側または外側への口部１１の変形が抑制されるため、内容物を熱充填する場合であっても、口部１１とシール筒３２との間の気密性の低下を抑制することができる。

また、筒壁部２２の厚肉部分２２ｂは剛性が高く変形し難いため、支持凸部２５を厚肉部分２２ｂに設けることで、変形抑制効果を高めることができる。

また、本実施形態では、口部１１の上端部が、口部１１の下部に比べて小径となっている。これにより、容器本体１０に対して吐出キャップ２０を装着する際に、吐出キャップ２０の内側に口部１１を挿入し易くなっている。

以下に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と基本的な機能が同一である部分は、図中、同一の符号を付して説明を省略する。

図２（ａ）に示す吐出容器２にあっては、変形抑制部として、中栓３０の隔壁３１の下面から突出する外周筒３６を設けている。外周筒３６は、口部１１の先端部において、口部１１を構成する外層体１０ａの外周面に当接している。このように、シール筒３２と外周筒３６とで径方向の内外から挟み込んでいることにより、径方向の内側または外側への口部１１の変形が抑制されるため、内容物を熱充填する場合であっても、口部１１とシール筒３２との間の気密性の低下を抑制することができる。

なお、本実施形態では、円筒状の外周筒３６の内周面が、全周にわたって外層体１０ａの外周面に当接する構成としているが、これに限定されず、周方向に間隔をあけて複数箇所で当接させる構成としてもよい。なお、変形抑制効果を高める観点から、本実施形態のように、全周にわたって外周筒３６の内周面を外層体１０ａの外周面に当接させることが好ましい。

図３は、さらに他の実施形態に係る吐出容器３を示している。吐出容器３において、口部１１には、上方に向けて縮径する傾斜部１４が設けられており、外気導入孔１２が当該傾斜部１４に形成されている。ここで図４は、図３の吐出容器３の全体を示したものである。口部１１に傾斜部１４が設けられていない場合（通常の円筒状である場合）、図４に二点鎖線で示すように口部１１を覆う吐出キャップ２０の上下方向の高さが高くなっている。これに対して本実施形態では傾斜部１４を設けたことにより、図４に実線で示されるように、口部１１及び吐出キャップ２０の高さを小さくすることができ、吐出容器３の小型化を図ることが可能となる。

また、吐出容器３では、図１に示すネックリング１３を設けず、口部１１の下方に凹状の段差部１５を設けている。当該段差部１５に設けられる下面１５ａを支持具で支持することにより、ネックリング１３を設けた場合と同様に、口部１１に吐出キャップ２０を打栓することができる。このように、ネックリング１３に代えて段差部１５を設けたことにより、さらに容器全体としての高さを小さくして吐出容器３の小型化を図ることができる。

吐出容器３にあっては、変形抑制部として、中栓３０の隔壁３１の下面から突出する外周筒３６を設けており、外周筒３６は、口部１１の先端部を径方向外側から支持している。

ここで、本実施形態の吐出キャップ２０には、頂壁部２１の下面から突出し、中栓３０を嵌合保持するための保持筒部２６が設けられている。保持筒部２６は、径方向に延びる連結リブ２７によって筒壁部２２に連結されている。変形抑制部としての外周筒３６は、保持筒部２６及び連結リブ２７を介して筒壁部２２によって径方向外側から支持されているため、さらに変形抑制効果を高めることができる。

なお、吐出容器３では、基部４１の外側に一体連結された環状（フランジ状）の逆止弁４４によって、吸気孔２４を開閉する構成としている。このような構成とすることで、外層体１０ａをスクイズした際に内層体１０ｂに圧力が伝わり易くなるため、内容物が吐出し易くなる。

図５（ａ）は、さらに他の実施形態に係る吐出容器４を示している。吐出容器４にあっては、変形抑制部として、吐出キャップ２０に、周方向に間隔をあけて配置された複数の縦リブ２８が設けられている。縦リブ２８は、頂壁部２１および筒壁部２２に連結しており、その径方向の内縁部が、口部１１の先端部の外周面に当接して径方向外側から支持している。

図５（ｂ）は、さらに他の実施形態に係る吐出容器５を示している。吐出容器５にあっては、変形抑制部として、吐出キャップ２０の頂壁部２１の下面から突出する環状の支持壁２９が設けられている。支持壁２９は、その内周面が口部１１の先端部の外周面に当接して口部１１の先端部を径方向外側から支持している。なお、支持壁２９の内周面には、空気の流路を形成する溝部２９ａが設けられている。

本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、吐出キャップ２０は、口部１１にアンダーカット係合する構成に限らず、ねじ結合等により装着される構成としてもよい。

１ 吐出容器
２ 吐出容器
３ 吐出容器
４ 吐出容器
５ 吐出容器
１０ 容器本体
１０ａ 外層体
１０ｂ 内層体
１１ 口部
１１ａ 抜け止め凸部
１１ｂ 密封用段部
１２ 外気導入孔
１３ ネックリング
１４ 傾斜部
１５ 段差部
１５ａ 下面
２０ 吐出キャップ
２１ 頂壁部
２１ａ 吐出筒
２１ｂ 環状溝
２２ 筒壁部
２２ａ 抜け止め凹部
２２ｂ 厚肉部分
２３ 吐出口
２４ 吸気孔
２５ 支持凸部（変形抑制部）
２６ 保持筒部
２７ 連結リブ
２８ 縦リブ（変形抑制部）
２９ 支持壁（変形抑制部）
２９ａ 溝部
３０ 中栓
３１ 隔壁
３１ａ 流出孔
３１ｂ 環状溝
３１ｃ 通気溝
３２ シール筒
３３ 支持筒部
３３ａ 連通溝
３４ 筒状壁
３４ａ 縮径部
３５ 移動弁体
３６ 外周筒（変形抑制部）
４０ 弁体
４１ 基部
４２ 弾性片
４３ 弁本体
４４ 逆止弁
５０ 蓋体
５１ ヒンジ
５２ シール壁
５３ 摘み部
Ｓ 収容空間

Claims (5)

1. 外気導入孔が設けられた外層体及び該外層体の内側に収容された減容変形可能な内層体を有する容器本体と、
   該容器本体の口部における開口を覆う隔壁及び該隔壁の下面から突出して前記口部の内周面に当接するシール筒を有する中栓と、
   内容物が吐出される吐出口を有し前記中栓を外側から取り囲むように前記口部に装着される吐出キャップと、
   前記中栓と前記吐出キャップの間に配置され、前記隔壁に設けた流出孔を開閉する弁体と、を備え、
   前記中栓または前記吐出キャップは、前記口部の先端部の外周面に当接する変形抑制部を有することを特徴とする、吐出容器。
2. 前記変形抑制部が、前記口部の径方向外側に位置する前記吐出キャップの筒壁部に設けられた支持凸部で構成されている、請求項１に記載の吐出容器。
3. 前記変形抑制部が、前記隔壁の下面から突出する外周筒で構成されている、請求項１に記載の吐出容器。
4. 前記変形抑制部が、前記吐出キャップに設けられ、周方向に間隔をあけて配置された複数の縦リブで構成されている、請求項１に記載の吐出容器。
5. 前記変形抑制部が、前記吐出キャップの頂壁部の下面から突出する環状の支持壁で構成されている、請求項１に記載の吐出容器。

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