JP2018090652A

JP2018090652A - 原油分散安定剤

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Publication number: JP2018090652A
Application number: JP2015080378A
Authority: JP
Inventors: 琢真金島; Takuma Kaneshima; 熊木　洋介; Yosuke Kumaki; 洋介熊木
Original assignee: Kuraray Co Ltd
Current assignee: Kuraray Co Ltd
Priority date: 2015-04-09
Filing date: 2015-04-09
Publication date: 2018-06-14
Also published as: WO2016163496A1

Abstract

【課題】高粘度の原油を分散又はエマルション化して粘度を低減し、得られた原油分散液又はエマルションを長時間安定に存在させることができる原油分散安定剤を提供する。【解決手段】ビニルアルコール系重合体を含有する原油分散安定剤であって、前記ビニルアルコール系重合体が、末端又は側鎖に疎水性基を有する原油分散安定剤である。【選択図】なし

Description

本発明は、ビニルアルコール系重合体を含有する原油分散安定剤に関する。

重質油に代表される原油は、在来型石油よりも高粘度の非在来型石油であり、豊富な埋蔵量から石油の枯渇問題緩和への貢献が期待されている。しかし、重質油は粘度が高く流動性に乏しいため、油層からの効率的な回収、およびパイプライン輸送が困難という問題があった。

このような重質油の流動性を改善し、回収、輸送する方法として、分散乳化剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用い、重質油を水溶液中にエマルション化して低粘度化する技術が開示されている（特許文献１、２）。特許文献１および特許文献２に開示の方法は、ＡＰＩ比重３０°以下の重質油から、ＡＰＩ比重１０°以下の極めて粘度の高い超重質油やビチューメン類に至るまで有効にエマルション化し、粘度を低下させることができるとされている。しかしながら、本発明者らの検討によれば、この方法で得られたエマルションは、短時間に粘度が高くなったり、沈降物が生成したり、粒子が凝集して大きくなったり、油が分離するといった現象がしばしば見られ、安定性に劣るという問題があった。

ＷＯ２００５／０４０６６９号ＷＯ２０１１／０２３９９０号

本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、高粘度の原油を分散又はエマルション化して粘度を低減し、得られた原油分散液又はエマルションを長時間安定に存在させることができる原油分散安定剤を提供することを目的とする。

本発明の発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、疎水性基を末端又は側鎖に有するビニルアルコール系重合体を含有する原油分散安定剤により、高粘度の原油をエマルション化することができ、そのエマルションの状態を長時間にわたって安定に存在させることができることを見出し、本発明に至った。

上記課題は、ビニルアルコール系重合体を含有する原油分散安定剤であって、前記ビニルアルコール系重合体が、末端又は側鎖に疎水性基を有することを特徴とする原油分散安定剤を提供することによって解決される。

このとき、前記疎水性基が炭化水素基であることが好適であり、前記疎水性基が炭素数６〜１８のアルキル基又はアリール基であることが好適である。また、このとき、前記ビニルアルコール系重合体が末端に疎水性基を有することが好適であり、ＡＰＩ比重３０°以下の原油に使用することが好適である。

上記課題は、上記原油分散安定剤と水とを含む原油処理剤であって、原油処理剤の全量１００質量部に対して、前記原油分散安定剤を０．０５〜４０質量部含む原油処理剤を提供することによっても解決される。

また、上記課題は、上記原油処理剤と原油とを含む原油分散液であって、原油分散液の全量１００質量部に対して、前記原油処理剤を３〜５０質量部含み、前記ビニルアルコール系重合体を０．００１〜１質量部含み、かつ、前記原油を５０〜９７質量部含む原油分散液を提供することによっても解決される。

本発明の原油分散安定剤により、高粘度の原油を分散又はエマルション化して粘度を低減し、得られた原油分散液又はエマルションを長時間安定に存在させることができる。

本発明の原油分散安定剤は、疎水性基を末端又は側鎖に有するビニルアルコール系重合体を含有することを特徴とする。本発明の原油分散安定剤により、高粘度の原油を分散又はエマルション化して、低粘度の原油分散液又はエマルションが得られることが明らかとなった。こうして得られた原油分散液又はエマルションは、短時間で粘度が高くなることがなく、安定性に優れている。後述する実施例と比較例との対比結果からも分かるように、無変性のＰＶＡを用いた比較例１（重質油）では、原油分散液の粘度が６時間経過後に高くなっており、同様に無変性のＰＶＡを用いた比較例２（ビチューメン）では、原油分散液において沈降物が生成してしまい粘度を測定することができなかった。これに対し、疎水性基を末端又は側鎖に有するビニルアルコール系重合体を含有する原油分散安定剤を用いた実施例１〜８では、原油の分散安定性に優れていた。したがって、油層からの原油の回収を効率的に行うことが可能となる。また、パイプラインによる輸送も可能となる。

本発明における原油には、重質油、ビチューメン（オイルサンド）、タール、ピッチ等の原油が含まれる。本発明の原油分散安定剤により高粘度の原油を分散又はエマルション化することができる。前記原油がＡＰＩ比重３０°以下の原油であることが好ましい。すなわち、ＡＰＩ比重３０°以下の原油に使用する原油分散安定剤が本発明の好適な実施態様である。

本発明で用いられるビニルアルコール系重合体は、末端又は側鎖に疎水性基を有するものである（以下「変性ＰＶＡ」と略記することがある）。疎水性基としては特に限定されず、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基等の炭化水素基が好適に用いられる。これら炭化水素基は置換基を有していても構わない。中でも、疎水性基が炭素数６〜１８のアルキル基又はアリール基であることがより好適である。

炭素数６〜１８のアルキル基としては、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基等が挙げられる。炭素数６〜１８のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基等が挙げられる。

以下、疎水性基を末端に有するビニルアルコール系重合体（以下「末端変性ＰＶＡ」と略記することがある）について説明する。末端変性ＰＶＡの製造方法について特に制限はなく、種々の方法を採用することができる。例えば、（１）疎水性基を有するアルコール、アルデヒド、チオール等の官能基を有する化合物を連鎖移動剤として共存させてビニルエステルを重合させ、得られる重合体をけん化する方法、または（２）ビニルアルコール系重合体の末端に疎水性基を化学反応により導入する方法等が挙げられる。末端変性ＰＶＡをより経済的かつ効率的に得る方法として、疎水性基を有する連鎖移動剤、特に炭素数６〜１８のアルキル基又はアリール基を有するチオールの存在下に、酢酸ビニル等のビニルエステル類を重合し、次いでけん化する方法が好ましい（特開昭５９−１６６５０５号公報、特開平１−２４０５０１号公報、特公昭６１−４１９２４号公報及び特開平７−２９２０２５号公報参照）。

上記疎水性基を有する連鎖移動剤としては、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、２−エチル−ヘキシルアルデヒド、ｎ−カプリンアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ｎ−ウンデシルアルデヒド、ｎ−ラウリルアルデヒド、ｎ−トリデシルアルデヒド、セチルアルデヒド、パルミチルアルデヒド、ステアリルアルデヒドなどの炭素数６〜１８のアルデヒド；またはｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、チオフェノールなどの炭素数６〜１８のアルキル基又はアリール基を有するメルカプタンを利用することができる。中でも、連鎖移動剤としては、炭素数６〜１８のアルキル基又はアリール基を有するメルカプタンが好適に使用される。炭素数は８以上がより好ましい。

これら末端変性ＰＶＡは、ビニルエステル系単量体を塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の従来公知の方法を採用して重合させ、得られたビニルエステル系重合体をけん化することにより製造することができる。工業的観点から好ましい重合方法は、溶液重合法、乳化重合法および分散重合法である。重合操作にあたっては、回分法、半回分法および連続法のいずれの重合方式を採用することも可能である。

重合に用いることができるビニルエステル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプリル酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどを挙げることができ、これらの中でも酢酸ビニルが工業的観点から好ましい。

ビニルエステル系単量体の重合に際して、本発明の主旨を損なわない範囲であればビニルエステル系単量体を他の単量体を共重合させても差し支えないが、ビニルエステル系単量体を単独で重合することが好ましい。使用しうる他の単量体としては、例えば、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；アクリル酸およびその塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体などのメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン類；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸およびその塩またはそのエステル；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリル酸アミド、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリル酸アミド、ポリオキシエチレン（１−（メタ）アクリルアミド−１,１−ジメチルプロピル）エステル、ポリオキシエチレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシプロピレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレンビニルエーテル、ポリオキシプロピレンビニルエーテルなどのオキシアルキレン基含有単量体；酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。

本発明では、ビニルエステル系単量体を通常よりも高い温度条件で重合して得られる１，２−グリコール結合の含有量の多い変性ＰＶＡを用いることもできる。この場合、１，２−グリコール結合の含有量は、好ましくは１．９モル％以上、より好ましくは２．０モル％以上、さらに好ましくは２．１モル％以上である。

ビニルエステル系重合体のけん化反応には、従来公知の水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシドなどの塩基性触媒、またはｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いた、加アルコール分解ないし加水分解反応が適用できる。けん化反応に用いられる溶媒としては、メタノール、エタノールなどのアルコール類；酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素などが挙げられ、これらは単独で、または２種以上を組合せて用いることができる。中でも、メタノールまたはメタノールと酢酸メチルとの混合溶液を溶媒として用い、塩基性触媒である水酸化ナトリウムの存在下にけん化反応を行うのが簡便であり好ましい。

以下、疎水性基を側鎖に有するビニルアルコール系重合体（以下「側鎖変性ＰＶＡ」と略記することがある）について説明する。側鎖変性ＰＶＡの製造方法について特に制限はなく、種々の方法を採用することができる。例えば、炭素数６〜１８のα−オレフィンやＮ−（メタ）アクリルアミド誘導体から選択される少なくとも１種の単量体とビニルエステル系単量体とを共重合させ、得られる共重合体をけん化する方法が好適に採用される。炭素数６〜１８のα−オレフィンとしては、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。炭素数６〜１８のＮ−（メタ）アクリルアミド誘導体としては、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−デシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。炭素数は８以上がより好ましい。

ビニルエステル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプリル酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどを挙げることができ、これらの中でも酢酸ビニルが工業的観点から好ましい。

得られる共重合体のけん化反応としては、上記末端変性ＰＶＡの説明のところに記載した方法と同様の方法を用いることができる。

上記変性ＰＶＡのけん化度は、好ましくは７０〜９９．９モル％であり、より好ましくは８０〜９９.５モル％であり、更に好ましくは８５〜９９モル％である。けん化度が７０モル％未満の場合、ＰＶＡの水への溶解性が低下するおそれがある。なお、変性ＰＶＡのけん化度は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６（１９９４）に従って測定することができる。

上記変性ＰＶＡの粘度平均重合度（以下単に重合度と言うことがある）の上限は、通常４０００以下であり、好ましくは２０００以下であり、特に好ましくは１０００以下である。粘度平均重合度が４０００より大きいと、変性ＰＶＡの生産性が低下するおそれがある。粘度平均重合度の下限については特に制限はないが、分散安定性が良好となる観点から、粘度平均重合度は１００以上が好ましく、１５０以上がより好ましく、２００以上が更に好ましい。なお、変性ＰＶＡの粘度平均重合度は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６（１９９４）に従って測定した値である。すなわち、変性ＰＶＡをけん化度９９．５モル％以上に再けん化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（リットル／ｇ）から次式により求めることができる。
Ｐ＝(［η］×１００００／８．２９)^{（１／０．６２）}

上記変性ＰＶＡの変性量は、好ましくは０．０１〜１０モル％である。変性量が０．０１モル％未満の場合、原油を分散することが困難となるおそれがあるとともに、原油分散液が短時間で分離してしまうおそれがある。上記変性ＰＶＡの変性量は、より好ましくは０．０５モル％以上であり、更に好ましくは０．２モル％以上である。一方、変性量が１０モル％を超える場合、ＰＶＡの溶解性が低下するおそれがあり、より好ましくは５モル％以下であり、更に好ましくは２モル％以下である。なお、変性ＰＶＡの変性量は、プロトンＮＭＲ測定により得ることができる。

上記説明したように、本発明で用いられるビニルアルコール系重合体は、末端又は側鎖に疎水性基を有するものであるが、原油の分散安定性をより向上させる観点から、ビニルアルコール系重合体が疎水性基を末端に有するものであることが好ましい。

本発明の原油分散安定剤は、原油に対して直接添加してもよいが、好適には水と混合して得られる原油処理剤として使用される。このとき、原油処理剤の全量１００質量部に対して、前記原油分散安定剤を０．０５〜４０質量部含むことが好ましい。原油の分散安定性をより向上させる観点から、前記原油分散安定剤の下限としては、０．１質量部以上であることがより好ましい。一方、前記原油分散安定剤の上限としては、３０質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることが更に好ましい。本発明において、原油処理剤の全量１００質量部に対して、前記原油分散安定剤を０．０５〜４０質量部含み、かつ水を６０〜９９．９５質量部含む原油処理剤が好適な実施態様である。原油の分散安定性をより向上させる観点から、前記原油分散安定剤を０．１〜３０質量部含み、かつ水を７０〜９９．９質量部含む原油処理剤がより好適な実施態様であり、前記原油分散安定剤を０．１〜２０質量部含み、かつ水を８０〜９９．９質量部含む原油処理剤が更に好適な実施態様である。

前記原油処理剤としては、原油分散安定剤を含む水溶液であることが好ましい。前記原油処理剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、アルコール等の水以外の溶媒が含まれていてもよく、通常用いられる安定剤、界面活性剤等が含まれていてもよい。

本発明において、前記原油処理剤を用いて原油を分散又はエマルション化する方法としては特に限定されない。パイプライン輸送の前処理として前記原油処理剤と原油とを混合する方法が好適な実施態様であり、油層中に前記原油処理材を注入し、分散又はエマルション化した原油分散液を得る方法も好適な実施態様である。また、前記原油処理剤を用いた原油の改質方法も好適な実施態様である。

本発明において、前記原油処理剤を用いて原油を分散又はエマルション化する際の配合割合としては特に限定されないが、原油処理剤と原油との質量比（原油処理剤／原油）が３／９７〜５０／５０であることが好ましい。原油の分散安定性をより向上させる観点から、前記質量比が５／９５〜４０／６０であることがより好ましい。

また本発明において、前記原油処理剤を含む原油分散液であって、原油分散液の全量１００質量部に対して、前記原油処理剤を３〜５０質量部含み、前記ビニルアルコール系重合体を０．００１〜１質量部含み、かつ、前記原油を５０〜９７質量部含む原油分散液が好適な実施態様である。原油分散液の全量１００質量部に対する前記原油処理剤の含有量としては、原油の分散安定性をより向上させる観点から、５〜４０質量部であることが好ましく、前記原油の含有量としては、６０〜９５質量部であることが好ましい。また、前記ビニルアルコール系重合体の含有量としては、原油の分散安定性をより向上させる観点から、０．０５〜０．８質量部であることが好ましい。こうして得られた原油分散液は、エネルギー源として好適に使用される。

以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

［末端疎水性基含有ＰＶＡの合成］
＜ＰＶＡ−１〜３＞
特公昭６１−４１９２４号公報の実施例１に記載の方法で、末端にアルキル基を有するビニルアルコール系重合体（ＰＶＡ−１〜３）を合成した。合成に用いたメルカプタンの種類、ＪＩＳ−Ｋ６７２６（１９９４）に準拠して測定したビニルアルコール単位の含有量（けん化度）及び粘度平均重合度、^１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めた変性量を表１に示す。

＜ＰＶＡ−４＞
特開平７−２９２０２５号公報の実施例１に記載の方法で、末端にフェニル基を有するビニルアルコール系重合体（ＰＶＡ−４）を合成した。合成に用いたメルカプタンの種類、ＪＩＳ−Ｋ６７２６（１９９４）に準拠して測定したビニルアルコール単位の含有量（けん化度）及び粘度平均重合度、^１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めた変性量を表１に示す。

［側鎖疎水性基含有ＰＶＡの合成］
＜ＰＶＡ−５＞
（１）攪拌機、還流冷却管、アルゴン導入管、開始剤の添加口を備えた反応器に、酢酸ビニル６３０質量部、１−ドデセン６．２質量部、及びメタノール１７６６質量部を仕込み、アルゴンバブリングをしながら３０分間系内をアルゴン置換した。反応器の昇温を開始し、内温が６０℃となったところで、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．０質量部を添加し重合を開始した。６０℃で４．８時間重合した後、冷却して重合を停止した。重合停止時の重合率は６０％であった。続いて、３０℃、減圧下でメタノールを時々添加しながら未反応のモノマーの除去を行い、１−ドデセンが導入されたポリ酢酸ビニルのメタノール溶液（濃度５５．６％）を得た。

（２）上記（１）で得られた１−ドデセンが導入されたポリ酢酸ビニルのメタノール溶液５４０質量部にイオン交換水３．７５質量部、メタノール１９９質量部を加え（溶液中の１−ドデセンが導入されたポリ酢酸ビニルは３００質量部）、さらに、水酸化ナトリウムメタノール溶液（濃度１２．８％）を添加して、４０℃でけん化を行った（けん化溶液の１−ドデセンが導入されたポリ酢酸ビニル濃度４０％、水分率０．５質量％、１−ドデセンが導入されたポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニルユニットに対する水酸化ナトリウムのモル比０．００７５）。水酸化ナトリウムメタノール溶液を添加後約１５分でゲル化物が生成したので、これを粉砕機にて粉砕し、さらに４０℃で４５分間放置してけん化を進行させた。これに酢酸メチルを加えて残存するアルカリを中和した後、メタノールソックスレーでよく洗浄し、真空乾燥機中４０℃で１２時間乾燥することにより、側鎖疎水性基含有ＰＶＡ（ＰＶＡ−５）を得た。^１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めた１−ドデセンの含有量（変性量）、ＪＩＳ−Ｋ６７２６（１９９４）に準拠して測定したビニルアルコール単位の含有量（けん化度）及び粘度平均重合度を表１に示す。

実施例１
ガラス製スクリュー管に、ＰＶＡ−１の０．５質量％水溶液６質量部、重質油（３５℃粘度５８０ｍＰａ・ｓ、ＡＰＩ比重１１．６）１４質量部を添加し、マグネチックスターラーを用いて１５００ｒｐｍで１５分間撹拌し、原油分散液を作製した。作製直後の原油分散液の粘度（Ａ）および３５℃で６時間経過後の原油分散液の粘度（Ｂ）を、Ｂ型粘度計を用いて３５℃で測定した。得られた結果を表２に示す。また、分散液安定性の指標として、（Ｂ／Ａ）の値を表２に示す。

実施例２〜８
実施例１において、ＰＶＡの種類、ＰＶＡの濃度、原油の種類、分散液組成を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして原油分散液を作製し、評価を行った。尚、実施例７および８で用いたビチューメンはカナダ産（３５℃での粘度６６１００ｍＰａ・ｓ、ＡＰＩ比重７．６）である。得られた結果を表２に示す。

比較例１
実施例１で用いたＰＶＡ−１に代えて無変性ＰＶＡ（重合度３００、けん化度８８モル％）を用いた以外は実施例１と同様にして原油分散液を作製し、評価を行った。得られた結果を表２に示す。

比較例２
比較例１で用いた重質油に代えてビチューメンを用いた以外は比較例１と同様にして原油分散液を作製し、評価を行った。得られた原油分散液は直ちに沈降物を生成し、粘度を測定することができなかった。得られた結果を表２に示す。

Claims

ビニルアルコール系重合体を含有する原油分散安定剤であって、前記ビニルアルコール系重合体が、末端又は側鎖に疎水性基を有することを特徴とする原油分散安定剤。
前記疎水性基が炭化水素基である請求項１記載の原油分散安定剤。
前記疎水性基が炭素数６〜１８のアルキル基又はアリール基である請求項１又は２記載の原油分散安定剤。
前記ビニルアルコール系重合体が末端に疎水性基を有する請求項１〜３のいずれか記載の原油分散安定剤。
ＡＰＩ比重３０°以下の原油に使用する請求項１〜４のいずれか記載の原油分散安定剤。
請求項１〜５のいずれか記載の原油分散安定剤と水とを含む原油処理剤であって、原油処理剤の全量１００質量部に対して、前記原油分散安定剤を０．０５〜４０質量部含む原油処理剤。
請求項６記載の原油処理剤と原油とを含む原油分散液であって、原油分散液の全量１００質量部に対して、前記原油処理剤を３〜５０質量部含み、前記ビニルアルコール系重合体を０．００１〜１質量部含み、かつ、前記原油を５０〜９７質量部含む原油分散液。