[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2018085968A - 小麦ふすま加工品の製造方法 - Google Patents

小麦ふすま加工品の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2018085968A
JP2018085968A JP2016231759A JP2016231759A JP2018085968A JP 2018085968 A JP2018085968 A JP 2018085968A JP 2016231759 A JP2016231759 A JP 2016231759A JP 2016231759 A JP2016231759 A JP 2016231759A JP 2018085968 A JP2018085968 A JP 2018085968A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
wheat bran
enzyme treatment
cellulase
processed
pectinase
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2016231759A
Other languages
English (en)
Inventor
生道 白倉
Seido Shirokura
生道 白倉
健一 四方
Kenichi Yomo
健一 四方
司 宮谷
Tsukasa Miyatani
司 宮谷
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kao Corp
Original Assignee
Kao Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kao Corp filed Critical Kao Corp
Priority to JP2016231759A priority Critical patent/JP2018085968A/ja
Publication of JP2018085968A publication Critical patent/JP2018085968A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Coloring Foods And Improving Nutritive Qualities (AREA)
  • Cereal-Derived Products (AREA)

Abstract

【課題】小麦ふすまの腸内細菌による資化効率が高められ、また小麦ふすまが有するリパーゼ活性阻害作用が高められた小麦ふすま加工品を得ることができる、小麦ふすま加工品の製造方法を提供する。【解決手段】小麦ふすまに対して下記(A)及び(B)を施すことを含む、小麦ふすま加工品の製造方法:(A)ペクチナーゼによる酵素処理、又は、ペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理、(B)せん断処理。但し、前記(A)がペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理である場合、酵素処理時間を120分間未満とする。【選択図】なし

Description

本発明は、小麦ふすま加工品の製造方法に関する。
小麦ふすまは主に粉砕された小麦の外皮からなり、不溶性食物繊維、ビタミン、ミネラル等を豊富に含むことから、健康食品素材として注目されている。また、小麦ふすまを処理して新たな生理機能を発現させる試みもなされている。例えば特許文献1には、小麦ふすまを加熱・加圧処理し、次いでセルラーゼとペクチナーゼを用いて酵素処理したものをラットに摂取させると、このラットのストレス下における胃潰瘍の発生が抑えられたことが記載されている。
特開2006−124370号公報
食物繊維は大腸に到達すると、大腸の腸内細菌叢により発酵分解(資化)されて短鎖脂肪酸等の発酵産物を生成することが知られている。この短鎖脂肪酸は腸内環境を酸性にして悪玉菌の増殖を抑え、腸内環境を整える作用がある。小麦ふすまに豊富に含まれる不溶性食物繊維は、水溶性食物繊維に比べて腸内細菌による発酵分解を受けにくい。そのため、小麦ふすまを、腸内細菌業による発酵分解効率がより高められた形態へと改質できれば、小麦ふすまによる腸内環境改善作用をより高めることができる。腸内環境の改善は肥満の抑制にも繋がるとされ、生活習慣病の予防ないし改善効果も期待される。
また、小麦ふすまはリパーゼ活性の阻害作用を有することが知られている。腸内においてリパーゼ活性を阻害すると脂肪の吸収が抑えられるため、肥満の抑制に繋がるとされる。それ故、小麦ふすまを、リパーゼ活性阻害作用がより高められた形態へと改質できれば、生活習慣病の予防ないし改善に効果的な機能性食材として、付加価値を高めることができる。
本発明は、小麦ふすまの腸内細菌による資化効率が高められ、また小麦ふすまが有するリパーゼ活性阻害作用が高められた小麦ふすま加工品を得ることができる、小麦ふすま加工品の製造方法の提供に関する。
本発明者らは、不溶性食物繊維を豊富に含む食品素材の腸内細菌による資化効率(資化性)について検討を重ねた結果、腸内細菌により当該食品素材が資化された指標となる腸内pHの低下(短鎖脂肪酸の生成の指標)と、当該食品素材を腸内消化液で処理した処理物に対するセルラーゼの吸着性との間に相関関係があることが明らかとなってきた。すなわち、当該食品素材を腸内消化液により処理した酵素処理物のセルラーゼ吸着能(以下、腸内消化液による処理後のセルラーゼ吸着能を、単に「セルラーゼ吸着能」とも称す。)が高いほど、この食品素材の摂取後、腸内pHを低下させることができる。このことは、食品素材の腸内消化液処理物が示すセルラーゼ吸着能を指標にして、当該食品素材の腸内細菌による資化効率を評価できることを意味する。
上記知見を踏まえ、本発明者らは上述した課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、小麦ふすまに対して特定の酵素処理と機械的せん断処理とを組合せて施すことにより、当該小麦ふすまをセルラーゼ吸着能が効果的に高められた形態へと改質できること、また、小麦ふすまが有するリパーゼ活性阻害作用を効果的に高めることができることを見い出した。
本発明はこれらの知見に基づきさらに検討を重ね、完成されるに至ったものである。
本発明は、小麦ふすまに対して下記(A)及び(B)を施すことを含む、小麦ふすま加工品の製造方法を提供するものである。
(A)ペクチナーゼによる酵素処理、又は、ペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理、
(B)せん断処理。
但し、本発明において前記(A)がペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理である場合、酵素処理時間を120分間未満とする。
また本発明は、上記の製造方法により得られる小麦ふすま加工品を提供するものである。
本発明において、「小麦ふすま加工品」の発明を、その特定事項として製造方法によって特定している。その理由は次の通りである。
本発明の小麦ふすま加工品は、小麦ふすまを特定の酵素処理に付し、さらにせん断処理に付すことにより、セルラーゼ吸着能が高められ、且つリパーゼ活性抑制作用がより高められた、従来物とは異なる新しい特性を有するものである。しかし、上記せん断処理による粒度分布については特定することができる場合があるとしても、上記の酵素処理によって、小麦ふすま粒子あるいはその構成成分、分子等のどこに、どの程度の分解が生じているのか、詳細に、一義的に規定するのは事実上困難性がある。そこで、従来技術による物との相違を明示して発明を明確化すべく、小麦ふすま加工品の発明においては製造方法を発明特定事項としている。
本発明の小麦ふすま加工品の製造方法によれば、原料とする小麦ふすまに比べて腸内細菌による資化性が高められた小麦ふすま加工品を得ることができる。また本発明の小麦ふすま加工品の製造方法によれば、原料とする小麦ふすまに比べてリパーゼ活性阻害作用が高められた小麦ふすま加工品を得ることができる。
本発明の小麦ふすま加工品の製造方法(以下、単に「本発明の製造方法」という)の好ましい実施形態について説明する。
本発明の製造方法において、原料として用いる小麦ふすまとしては、小麦の外皮を粉砕したものを用いることが好ましい。通常は小麦の外皮を焙煎し、粉砕したものを用いる。本発明の製造方法に用いる小麦ふすまとして、食品原料として市販されているものを広く用いることができる。また、脱脂処理により脂質含有量を低減させた小麦ふすまを原料として用いてもよい。
本発明の製造方法では、上記小麦ふすまに対して下記(A)及び(B)を施す。
(A)ペクチナーゼによる酵素処理、又は、ペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理、
(B)せん断処理。
上記処理(A)及び(B)について順に説明する。
上記(A)は、小麦ふすま、又は小麦ふすまを上記(B)に付した小麦ふすません断処理物に対する、特定の酵素を用いた酵素処理である。上記(A)の酵素処理により、小麦ふすまのセルラーゼ吸着量を高めることができ、小麦ふすまの腸内細菌による資化効率を高めることができる。
上記(A)に用いるペクチナーゼは、その起源は特に限定されないが、植物、細菌および菌類に広く分布しているものを使用でき、例えばバチルス属(Bacillus)等の細菌類;トリコスポロン属(Tricosporon)、エンドマイセス属(Endomyces)、エンドマイコプシス属(Endomycopsis)、サッカロマイセス属(Saccharomyces)、シゾサッカロマイセス属(Schizosaccharomyces)、ピヒア属(Pichia)、ハンセヌラ属(Hansenula)、デバリオマイセス属(Debaryomyces)、ハンセニアスポラ属(Hanseniaspora)、トルロプシス属(Torulopsis)、カンジダ属(Candida)、クルイベロマイセス属(Kluyveromyces)等の酵母類;アスペルギルス属(Aspergillus)、リゾプス属(Rhizopus)等の糸状菌類が挙げられる。ペクチナーゼは、4,000〜50,000PG/g、更には10,000〜35,000PG/g、更には20,000〜35,000PG/gの酵素活性を有することが好ましい。なお、ペクチナーゼ活性(PG)は、ペクチン酸水溶液を基質に用い、これをpH3.5、20℃で反応させた時の粘度低下と、ノボザイムズ社スタンダード酵素の活性に基づき作成した検量線に基づき決定する。
上記(A)がペクチナーゼによる酵素処理である場合、ペクチナーゼの使用量は、原料とする小麦ふすま1g当たり90〜1100PGとすることが好ましく、150〜700PGとすることがより好ましく、150〜500PGとすることがさらに好ましく、150〜300PGとすることが特に好ましい。
また、上記(A)がペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理である場合、ペクチナーゼの使用量は、原料として用いる小麦ふすま1g当たり90〜1100PGとすることが好ましく、150〜700PGとすることがより好ましく、150〜500PGとすることがさらに好ましく、150〜300PGとすることが特に好ましい。
上記(A)がペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理である場合に用いる当該セルラーゼは、セルロースを分解する活性を有するものであれば特に限定されず、その起源としては、例えば、トリコデルマ(Trichoderma)属、アスペルギルス(Aspergillus)属等に属する微生物が挙げられる。セルラーゼは、エンドグルカナーゼ活性(EGU)として100〜1,300EGU/g、更には300〜1,000EGU/g、更には500〜1,000EGU/gの酵素活性を有することが好ましい。なお、エンドグルカナーゼ活性は、カルボキシメチルセルロース(CMC)水溶液を基質に用い、これをpH6.0、40℃で反応させた時の粘度低下と、ノボザイムズ社スタンダード酵素の活性に基づき作成した検量線に基づき決定する。
上記(A)がペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理である場合において、セルラーゼの使用量は、原料として用いる小麦ふすま1g当たり40EGU以下とすることが好ましく、0〜40EGUとすることが好ましく、0〜20EGUとすることがより好ましい。
上記(A)の酵素処理温度は、ペクチナーゼ活性をより高める観点から20℃以上が好ましく、25℃以上がより好ましく、30℃以上がさらに好ましい。また、ペクチナーゼ活性をより高める観点から60℃以下が好ましく、50℃以下がより好ましく、40℃以下がさらに好ましい。
上記(A)の酵素処理時間は5分間以上が好ましく、10分間以上がより好ましい。
上記(A)がペクチナーゼによる酵素処理の場合、酵素処理時間の上限に特に制限されず、通常は120分間以内とする。他方、前記(A)がペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理の場合、酵素処理時間は120分未満であり、セルラーゼ吸着能をより高める観点から、60分間以下が好ましく、40分間以下がより好ましく、30分間以下がさらに好ましい。
上記(A)の酵素処理は、小麦ふすまと水性液とを混合してスラリーの状態とし、このスラリーと所望の酵素とを混合して行うことができる。上記(A)の酵素処理を、上記(B)のせん断処理の後に行う形態においては、上記(B)のせん断処理後のスラリー中に直接酵素を添加し、酵素処理を行うことができる。
小麦ふすまと水性液とを混合してなる上記スラリー中、水不溶性固形分の割合は1〜10質量%とすることが好ましく、2〜5質量%とすることがより好ましい。ここでいう「水不溶性固形分」は、後述する実施例に記載の乾燥水不溶性固形分を意味する。
上記「水性液」としては、水又は水溶液が好ましく、より好ましくは水である。水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水、純水等を特に制限なく用いることができる。また、水性液が水溶液である場合、この水性液中に含まれる水以外の成分としては、例えば、pH調製剤、粘度調製剤、防腐剤、防カビ剤、調味料、香料等が挙げられる。
上記(A)の酵素処理は、撹拌しながら行うことが好ましい。また、本発明の製造方法は、上記(A)の後、酵素を失活させるために、酵素処理物を熱処理することを含むことが好ましい。熱処理条件は酵素が完全に失活する条件とすることが好ましい。例えば、熱処理温度を80℃以上とすることができ、90℃以上とすることがより好ましい。また、熱処理温度は通常は98℃以下である。また熱処理時間は通常は3〜5分間とすることが好ましい。
本発明の製造方法は、上記(A)として、ペクチナーゼによる酵素処理を適用することが好ましい。
上記(B)は、原料小麦ふすま又は上記(A)に付した小麦ふすま酵素処理物に対するせん断処理である。上記(B)のせん断処理により、小麦ふすまが有するリパーゼ活性の抑制作用を効果的に高めることができる。なお、このせん断処理に付された小麦ふすまはセルラーゼ吸着能が低下する傾向にあるが、上記(A)の酵素処理により小麦ふすまのセルラーゼ吸着能を所望のレベルへと十分に高めることができる。つまり、上記(A)と(B)の複合的作用により、小麦ふすまの資化性の向上と、リパーゼ活性抑制作用の向上という異なる特性を同時に高めることが可能となる。
上記(B)のせん断処理は、小麦ふすまを微細化できれば特に制限されない。例えば、ホモミキサー、ホモジナイザー、マイルダー、キャビトロン等を用いることができる。
上記(B)のせん断処理は、小麦ふすまと水性液とを混合してスラリーの状態としたものを調製し、このスラリーをせん断処理に付すことが好ましい。この「水性液」は上述した通りである。上記(B)のせん断処理を、上記(A)の酵素処理の後に行う形態においては、上記(A)の酵素処理後のスラリー(必要により酵素失活処理(熱処理)したもの)を、直接、せん断処理に付すことができる。
上記(B)のせん断処理は、小麦ふすまの粒度分布が、粒径55μm以下の粒子の割合が15質量%以上となるように十分に行うことが好ましい。こうすることで、リパーゼ活性の抑制作用を十分に高めながら、さらにセルラーゼ吸着能もより効果的に高めることができる。小麦ふすまの粒度分布を上記好ましい状態とするために、例えばホモミキサーを用いたせん断を行う場合、上記(B)のせん断処理の時間は通常は30分間以上であり、60分間以上とすることがより好ましく、90分間以上とすることがさらに好ましい。また、上記(B)のせん断処理時間の上限に特に制限はなく、作業効率を考慮すれば、好ましくは240分間以内である。上記(B)のせん断処理後の小麦ふすまの平均粒径(メジアン径)は600μm以下が好ましく、400μm以下がより好ましく、300μm以下がさらに好ましい。上記(B)のせん断処理後の小麦ふすまの平均粒径に特に制限はなく、通常は200μm以上であり、230μm以上であることがより好ましく、250μm以上であることがさらに好ましい。
せん断処理の温度に特に制限はなく、通常は20〜50℃とする。
本発明の製造方法において、小麦ふすまに上記(A)及び(B)を施す順序に特に制限はない。すなわち、上記(A)は主にセルラーゼに対する親和性向上に寄与し、上記(B)は主にリパーゼ活性抑制作用の向上に寄与するので、(A)及び(B)を施す順序は目的に応じて適宜に調整すればよい。
本発明の製造方法が上記(A)後に(B)を行う形態である場合、上述のように上記(A)の酵素処理物(スラリー)をそのまま(B)のせん断処理に付してもよいし、上記(A)の酵素処理物(スラリー)に別の処理(例えば、遠心分離、ろ過等による不溶分の回収、再分散等)を施した後、(B)のせん断処理を行ってもよい。
また、本発明の製造方法が上記(B)後に(A)を行う形態である場合、上述のように上記(B)のせん断処理物(スラリー)をそのまま(A)の酵素処理に用いてもよいし、上記(B)の酵素処理物(スラリー)に別の処理(例えば、遠心分離、ろ過等による不溶分の回収、再分散等)を施した後、(A)の酵素処理を行ってもよい。
すなわち、上記(A)と(B)の処理は連続的に行ってもよいし、別の処理を介して行ってもよい。
本発明の製造方法において、上記(A)及び(B)を組合せて得られる小麦ふすま加工品は、スラリーの状態でもよいし、このスラリーを乾燥して粉末状としたものであってもよい。機能性素材として各種食品、製剤等に配合しやすい形態とする観点からは、乾燥して粉末状とすることが好ましい。上記乾燥により、小麦ふすま加工品の含水率は1〜3質量%とすることが好ましい。本発明の製造方法で得られる小麦ふすま加工品が乾燥品である場合、その形態は通常は紛体である。
本発明の製造方法により得られる小麦ふすま加工品は、腸内短鎖脂肪酸産生促進剤、腸内細菌業改善剤、腸内環境改善剤、内臓脂肪蓄積抑制剤、肥満の予防又は改善剤等として用いることができる。すなわち、本発明の製造方法により得られる小麦ふすま加工品は、ヒトをはじめとする哺乳動物の、腸内短鎖脂肪酸の産生促進、腸内細菌業の改善、腸内環境の改善、内臓脂肪の蓄積抑制、肥満の予防又は改善等のために好適に用いることができる。
また、本発明の製造方法により得られる小麦ふすま加工品は、腸内短鎖脂肪酸の産生促進、腸内細菌業の改善、腸内環境の改善、内臓脂肪の蓄積抑制、肥満の予防又は改善等をコンセプトとし、必要に応じてその旨を表示した食品となり得、また、当該食品に配合して使用される素材又は製剤になり得る。
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
[分析方法]
<粒径の測定>
試料の粒径の測定には、レーザー回析・散乱法粒径分布測定装置(LA−920、(株)堀場製作所製)を用いた。フローセルを使用し水を溶媒として体積基準の粒度分布を測定した。
平均粒径は、上記で得られた粒度分布より、LA−920付属のソフトウェアを用いて求めたメジアン径(累積50%に相当する粒径)とした。
<処理前の原料小麦ふすまの乾燥水不溶性固形分1gあたりの最大セルラーゼ吸着量の測定>
下記(i)及び(ii)に基づき、処理前の原料小麦ふすまの乾燥水不溶性固形分1g当たりの最大セルラーゼ吸着量を決定した。
(i)小麦ふすま加工品15g中の乾燥水不溶性固形分量
後述する実施例ないし比較例で得られたスラリー状小麦ふすま加工品(比較例1についてはスラリー状未処理小麦ふすま、以下同様。)15gを、超純水100gを用いて希釈し、撹拌した後、吸引ろ過(ろ紙:H020A090C ADVANTEC製)して水不溶性固形分を得た。得られた水不溶性固形分を、乾熱器を用いて105℃で12時間以上乾燥させ、得られた乾燥水不溶性固形分の質量を測定した。
(ii)処理前の原料小麦ふすまの乾燥水不溶性固形分1gあたりの最大セルラーゼ吸着量
後述する実施例ないし比較例で得られたスラリー状小麦ふすま加工品15gに、下記に示す人工胃液10gを添加し、37℃で1時間振とうした。その後、水酸化ナトリウム水溶液を用いてスラリーのpHを6.5に調整し、次いで、下記に示す人工腸液22.5gを添加し、さらに37℃で4時間振とうした。その後、酵素を失活させるために95℃で5分間加熱し、人工消化液処理液を得た。
−人工胃液−
第十四版改正日本薬局方に準拠した崩壊試験第1液(pH1.2)1000gと、ペプシン(和光純薬工業社製、3.2g)との混合液
−人工腸液−
空腹時人工腸液*1(FaSSIF、pH6.5)22.5gと、パンクレアチン(シグマアルドリッチ社製)2.2mgと、RIA抽出液(ラット小腸抽出液、シグマアルドリッチ社製)1.76mgとの混合液(*1:E.Galia et al.,Pharm Res、1998年5月、第15巻第5号、p.698−705)
上記で得られた人工消化液処理液を低温恒温器中で1℃に冷却した後、セルラーゼ(ノボザイムズ社製)を添加し、1℃において15分間振とうし、セルラーゼを吸着させた。その後速やかに遠心分離(15000r/min、1℃、5分間)し、上清を回収した。
回収した上清のタンパク量をプロテイン測定キット(Quick Startプロテインアッセイ、バイオラット社製)を用いて決定した。セルラーゼの添加量を振って、同様にして上清のタンパク量を決定し、得られたタンパク量に基づきラングミュアの吸着等温式より、小麦ふすま加工品の乾燥水不溶性固形分1g当たりの最大セルラーゼ吸着量(mg−セルラーゼ/g−乾燥水不溶性固形分)を算出した。
上記の、小麦ふすま加工品の乾燥水不溶性固形分1g当たりの最大セルラーゼ吸着量に、試料としたスラリー状の小麦ふすま加工品15g当たりの乾燥水不溶性固形分量を乗じ、得られた値を小麦ふすま加工品15gの最大セルラーゼ吸着量とした。算出された小麦ふすま加工品の最大セルラーゼ吸着量を、処理前の原料小麦ふすまの乾燥水不溶性固形分(小麦ふすま加工品15gを得るのに用いた原料小麦ふすまを、超純水100gを用いて希釈し、撹拌した後、吸引ろ過(ろ紙:H020A090C ADVANTEC製)して水不溶性固形分を得、得られた水不溶性固形分を、乾熱器を用いて105℃で12時間以上乾燥させたもの)で除することにより、処理前の原料小麦ふすまの乾燥水不溶性固形分1gあたりの最大セルラーゼ吸着量(mg)を算出した。この最大セルラーゼ吸着量(mg/g)を表1に示す。
<リパーゼ活性阻害作用の評価>
リパーゼ活性阻害作用の評価にはリパーゼキットS(DSファーマバイオメディカ社製)を用いた。
−コントロール(Rc)−
上記人工胃液4.2gと上記人工腸液9.5gの混合液(以下、「人工消化液」という。)500μlにイオン交換水300μlを加え、そこにリパーゼキットSに付属の緩衝液(100μl)とエステラーゼ阻害剤(20μl)と発色液(100μl)とを添加し混合した。その後リパーゼを添加し、30℃で5分間インキュベートした。インキュベート後、基質(100μl)を添加し、30℃で30分間反応させ、次いで反応停止液(2ml)を添加して酵素反応を停止させた。この試料をろ過し、ろ液の吸光度(412nm)を測定した。
−ブランク(Rb)−
後述する実施例ないし比較例で得られたスラリー状小麦ふすま加工品を凍結乾燥することで、小麦ふすま加工品の粉末を得た。前記粉末をイオン交換水に再分散させ、濃度の異なる小麦ふすま凍結乾燥品分散物(スラリー状小麦ふすま加工品)を得た。各濃度のスラリー状小麦ふすま加工品を人工消化液により処理し(その際、スラリー状小麦ふすま加工品と人工消化液との合計量を500μLとした。)、これを遠心分離して上清を回収した。この上清500μlにイオン交換水300μlを加え、そこにリパーゼキットSに付属の緩衝液(100μl)とエステラーゼ阻害剤(20μl)と発色液(100μl)とを添加し混合した。その後リパーゼを添加し、30℃で5分間インキュベートした。インキュベート後、基質(100μl)を添加し、30℃で30分間反応させ、次いで反応停止液(2ml)を添加して酵素反応を停止させた。この試料をろ過し、ろ液の吸光度(412nm)を測定した。
−検体(Rs)−
後述する実施例ないし比較例で得られたスラリー状小麦ふすま加工品を凍結乾燥することで、小麦ふすま加工品の粉末を得た。前記粉末をイオン交換水に再分散させ、前記Rbの場合と同様に、濃度の異なる小麦ふすま凍結乾燥品分散物(スラリー状小麦ふすま加工品)を得た。各濃度のスラリー状小麦ふすま加工品を人工消化液により処理し(その際、スラリー状小麦ふすま加工品と人工消化液との合計量を500μLとした。)、得られた検体500μlにイオン交換水300μlを加え、そこにリパーゼキットSに付属している緩衝液(100μl)とエステラーゼ阻害剤(20μl)と発色液(100μl)とを添加し混合した。その後リパーゼを添加し、30℃で5分間インキュベートした。インキュベート後、基質(100μl)を添加し、30℃で30分間反応させ、次いで反応停止液(2ml)を添加して酵素反応を停止させた。この試料をろ過し、ろ液の吸光度(412nm)を測定した。
上記Rc、Rb、及びRsにおける各吸光度を下記式に当てはめ、リパーゼ活性阻害率%(IR)を求めた。
リパーゼ活性阻害率%(IR)=100×(Rs−Rb)/Rc
各小麦ふすま加工品の濃度に対するIRを求め、加工小麦ふすま濃度とIRのグラフを作成し、リパーゼ活性阻害率50%を与える加工小麦ふすま凍結乾燥品分散物における小麦ふすま凍結乾燥品濃度(IC50)を求めた。
[実施例1]
小麦ふすま(商品名:ウィートブランDF、フレッシュ・フード・サービス社製、以下同様。)とイオン交換水とを混合し、スラリー(100g中の水不溶性固形分2.94g)を得た。このスラリー液に下表に示す量のペクチナーゼ(ノボザイムズ社製)を添加し、30℃において10分間、アンカー翼を用いて100rpm/minで撹拌しながら酵素処理した。その後95℃まで急速加熱した後、3分間保持することにより酵素を完全に失活させた。
得られた酵素処理物を30℃まで冷却した後、ホモミキサー(T.K.ロボミックス プライミクス社製、以下同じ)を用いて15000r/minの回転数で、30℃、120分間のせん断処理に付した。こうして下表に示す粒度分布の小麦ふすま加工品(スラリー)を得た。
[実施例2]
実施例1において、酵素処理時間を30分間に変更したこと以外は、実施例1と同様にして下表に示す粒度分布の小麦ふすま加工品(スラリー)を得た。
[実施例3]
実施例1において、酵素処理時間を240分間に変更したこと以外は、実施例1と同様にして下表に示す粒度分布の小麦ふすま加工品(スラリー)を得た。
[実施例4]
小麦ふすまとイオン交換水とを混合し、スラリー(100g中の水不溶性固形分2.94g)を得た。このスラリー液を、ホモミキサーを用いて15000r/minの回転数で、30℃、120分間のせん断処理に付した。
得られたせん断処理物に、下表に示す量のペクチナーゼを添加し、30℃において30分間、アンカー翼を用いて100r/minで撹拌しながら酵素処理をした。その後95℃まで急速加熱を行った後、3分間保持することにより酵素を完全に失活させた。こうして下表に示す粒度分布の小麦ふすま加工品(スラリー)を得た。
[実施例5〜7]
実施例2において、酵素処理に用いる酵素としてペクチナーゼ及びセルラーゼ(ノボザイムズ社製を下表に示す量で併用したこと以外は、実施例2と同様にして下表に示す粒度分布の小麦ふすま加工品(スラリー)を得た。
[比較例1]
小麦ふすまとイオン交換水とを混合したスラリー液(100g中の水不溶性固形分2.94g)を比較例1の小麦ふすま未加工品(スラリー)とした。
[比較例2]
実施例2において、酵素処理後にせん断処理を行わなかったもの(すなわち酵素処理物)を比較例2の小麦ふすま加工品(スラリー)とした。
[比較例3]
実施例4において、せん断処理後に酵素処理を行わなかったもの(すなわちせん断処理物)を比較例3の小麦ふすま加工品(スラリー)とした。
[比較例4〜6]
実施例5において、酵素処理におけるセルラーゼ使用量ないし酵素処理時間を下表に示す通りに変更したこと以外は、実施例5と同様にして下表に示す粒度分布の小麦ふすま加工品(スラリー)を得た。
上記各実施例及び比較例で得た小麦ふすま加工品ないし未加工品について、セルラーゼ吸着量とリパーゼ活性阻害作用を評価した。結果を下表に示す。
Figure 2018085968
上記表1に示される通り、酵素処理のみを施し、せん断処理を施していない比較例2に係る小麦ふすま酵素処理物は、未処理小麦ふすまに比べてリパーゼ活性阻害作用が高められていなかった。逆に酵素処理を施さずにせん断処理のみを施した比較例3に係る小麦ふすません断処理物は、セルラーゼ吸着能に劣る結果となった。
また、酵素処理においてペクチナーゼとセルラーゼを併用し、酵素処理時間を長時間(240分)行った比較例4〜6に係る小麦ふすま加工品は、セルラーゼ吸着能に劣る結果となった。
これに対し、本発明の製造方法で得られた小麦ふすま加工品はいずれも、セルラーゼ吸着能に優れ、且つ、リパーゼ阻害活性も効果的に高められていることがわかる。

Claims (7)

  1. 小麦ふすまに対して下記(A)及び(B)を施すことを含む、小麦ふすま加工品の製造方法:
    (A)ペクチナーゼによる酵素処理、又は、ペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理、
    (B)せん断処理。
    但し、前記(A)がペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理である場合、酵素処理時間を120分間未満とする。
  2. 前記(B)により、前記小麦ふすまの粒度分布を下記(P)とする、請求項1記載の小麦ふすま加工品の製造方法。
    (P):粒径55μm以下の粒子の割合が15質量%以上
  3. 前記(A)の酵素処理時間を5分以上とする、請求項1又は2記載の小麦ふすま加工品の製造方法。
  4. 前記(A)がペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理である場合、セルラーゼの使用量を、小麦ふすま1g当たり40EGU以下とする、請求項1〜3のいずれか1項記載の小麦ふすま加工品の製造方法。
  5. 前記(A)がペクチナーゼとセルラーゼとを組合せた酵素処理である場合、酵素処理時間を30分以下とする、請求項1〜4のいずれか1項記載の小麦ふすま加工品の製造方法。
  6. 前記(A)の後、前記(B)を行う、請求項1〜5のいずれか1項記載の小麦ふすま加工品の製造方法。
  7. 請求項1〜6のいずれか1項記載の製造方法により得られる、小麦ふすま加工品。
JP2016231759A 2016-11-29 2016-11-29 小麦ふすま加工品の製造方法 Pending JP2018085968A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016231759A JP2018085968A (ja) 2016-11-29 2016-11-29 小麦ふすま加工品の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016231759A JP2018085968A (ja) 2016-11-29 2016-11-29 小麦ふすま加工品の製造方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2018085968A true JP2018085968A (ja) 2018-06-07

Family

ID=62493765

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016231759A Pending JP2018085968A (ja) 2016-11-29 2016-11-29 小麦ふすま加工品の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2018085968A (ja)

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04503903A (ja) * 1989-03-08 1992-07-16 オサケイティエ アルコ アクチエボラーク 微細繊維の製造方法および微細繊維
JPH05336907A (ja) * 1992-06-05 1993-12-21 Nippon Flour Mills Co Ltd フスマ加工品の製造法
JP2003526355A (ja) * 2000-03-14 2003-09-09 ファン,ジャクワン 穀類由来の生理活性物質およびその調製方法
JP2006124370A (ja) * 2004-09-28 2006-05-18 Okumoto Seifun Kk 抗潰瘍剤
WO2008132238A1 (en) * 2007-05-01 2008-11-06 Novozymes A/S A process for conditioning grain
JP2016054737A (ja) * 2014-09-08 2016-04-21 花王株式会社 野菜及び/又は果物の加工食品の製造方法

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04503903A (ja) * 1989-03-08 1992-07-16 オサケイティエ アルコ アクチエボラーク 微細繊維の製造方法および微細繊維
JPH05336907A (ja) * 1992-06-05 1993-12-21 Nippon Flour Mills Co Ltd フスマ加工品の製造法
JP2003526355A (ja) * 2000-03-14 2003-09-09 ファン,ジャクワン 穀類由来の生理活性物質およびその調製方法
JP2006124370A (ja) * 2004-09-28 2006-05-18 Okumoto Seifun Kk 抗潰瘍剤
WO2008132238A1 (en) * 2007-05-01 2008-11-06 Novozymes A/S A process for conditioning grain
JP2016054737A (ja) * 2014-09-08 2016-04-21 花王株式会社 野菜及び/又は果物の加工食品の製造方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5296531B2 (ja) βグルカン及びマンナンの製造
DE69937062T2 (de) Verfahren zur isolierung einer beta-glucan-zusammensetzung aus hafer sowie daraus hergestellte produkte
DE69332217T3 (de) Phospholipase A1, Verfahren zu seiner Herstellung und Anwendung
CN1078595C (zh) 水溶性多糖及其制备方法和应用
DE69332027T2 (de) Methode zur stabilisierung von reiskleie und reiskleieprodukten
JP6625846B2 (ja) 野菜及び/又は果物の加工食品の製造方法
JP6847582B2 (ja) 液相と微生物細胞加工物を含む分散組成物、および酵母エキスを用いた調味料組成物
Skendi et al. Recovery of high added-value compounds from brewing and distillate processing by-products
NL8204924A (nl) Verbeteringen in en met betrekking tot een enzym voor de ontleding van een koolhydraat met groot molecuulgewicht, het geisoleerde koolhydraat met groot molecuulgewicht, een werkwijze voor het selecteren van een microoerganisme, dat een dergelijk enzym voortbrengt en een werkwijze voor de bereiding van een dergelijk enzym.
JPH11506339A (ja) 植物材料の加水分解酵素による処理法
JPS626691B2 (ja)
EP1679007B1 (en) Oil-in-water type emulsion food
US20220007693A1 (en) A process for preparation of cereal fractions
JP2018085968A (ja) 小麦ふすま加工品の製造方法
JPH0640929A (ja) グァバ葉エキスの抽出方法
JP2009022227A (ja) 酵母細胞壁画分の製造方法
JP2012214452A (ja) 抗酸化性組成物の製造方法および健康食品
JP5684989B2 (ja) トゲドコロ根茎の酵素処理物及び麹菌発酵処理物
DE60219049T2 (de) Verfahren zur herstellung von brauhefe bzw. brauhefeextrakt mit verbessertem geschmack
EP3180990A1 (en) Method for preparing a composition having antimicrobial activity
JPWO2005078114A1 (ja) 酵母由来グルカンの製造方法
JPH0220225B2 (ja)
Rahayu et al. Enzymatic properties of microbial solid starters on coconut oil recovery
Aderibigbe et al. Sourcing starter cultures for Parkia biglobosa fermentation Part II: Potential of Bacillus subtilis strains.
US9795154B2 (en) Enzymatic treatment of gum arabic

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190917

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20190917

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20200710

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20200721

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20200916

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20201118

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20210216