JP2018084905A - タッチパネル用層間充填材料及びタッチパネル積層体 - Google Patents

Abstract

【課題】携帯情報端末の製造等においてタッチパネルと他の部材との層間又はタッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間を充填するために用いられ、割れや破損が生じにくく、万一落下等の衝撃により破損した場合であってもガラス等の破片が飛散しにくいタッチパネル積層体を得ることができるタッチパネル用層間充填材料、及び、該タッチパネル用層間充填材料を用いて製造されたタッチパネル積層体を提供する。【解決手段】タッチパネルと他の部材との層間又は前記タッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間、ガラス板と透明導電フィルムとの層間、ガラス板とガラス板との層間、ガラス板と偏光フィルムとの層間、基板とガラス板との層間、基板と透明導電フィルムとの層間、基板と偏光フィルムとの層間を充填するために用いられるタッチパネル用層間充填材料であって、ポリビニルアセタール、反応性希釈剤、及び、光重合開始剤を含有し、光照射により架橋、硬化させた後に、ＪＩＳ Ｋ６８５６（１９９４）に準拠した曲げ接着強さ試験方法（Ａ法）にて測定した２５℃における曲げ接着強さが０．７ＭＰａ以上であるタッチパネル用層間充填材料。【選択図】 なし

Description

本発明は、携帯情報端末の製造等においてタッチパネルと他の部材との層間又はタッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間を充填するために用いられるタッチパネル用層間充填材料、及び、該タッチパネル用層間充填材料を用いて製造されたタッチパネル積層体に関する。

タッチパネルは様々な分野で用いられており、例えば、スマートフォン、タブレット等の携帯情報端末においては、ガラス等からなる表面保護パネルの下にタッチパネルが配置されており、続いて、偏光フィルム、ディスプレイがこの順で設けられている。
このような携帯情報端末においては、表面保護パネルとタッチパネルとの層間、及び、タッチパネルと偏光フィルムとの層間を、空気と比較してこれらの部材との屈折率差が小さい充填材料で埋めることにより、表示画面の透明性、輝度、コントラスト等を改善し、視認性を向上させることが行われている。

タッチパネル用層間充填材料としては、透明性、粘着性、塗工性等の観点から、アクリル系粘着剤が多用されている（例えば、特許文献１）。
しかしながら、アクリル系粘着剤は、強靭性や曲げ剛性が低いうえ、ガラス等に対する接着性も低い。従って、アクリル系粘着剤を層間充填材料として用いて製造したタッチパネル積層体は、落下等の衝撃により割れや破損が生じて、ガラス等の破片が飛散してしまって人を傷つけてしまうことがあるという問題があった。特に、近年、携帯情報端末の小型化、薄型化又は軽量化に伴って、表面保護パネルやガラス基板、充填材料の薄化が進んでいる。このような薄いタッチパネル積層体はたわみやすく、いっそう割れや破損が生じやすくなる。これに対して、高架橋等により高弾性率を発揮できるアクリル系粘着剤を用いることも検討されたが、弾性率を高めたアクリル系粘着剤は、ガラスに対する接着力が悪化して、かえってガラス等の破片が飛散しやすくなっていた。

特開２０１１−７４３０８号公報

本発明は、上記現状に鑑み、携帯情報端末の製造等においてタッチパネルと他の部材との層間又はタッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間を充填するために用いられ、割れや破損が生じにくく、万一落下等の衝撃により破損した場合であってもガラス等の破片が飛散しにくいタッチパネル積層体を得ることができるタッチパネル用層間充填材料、及び、該タッチパネル用層間充填材料を用いて製造されたタッチパネル積層体を提供することを目的とする。

本発明は、タッチパネルと他の部材との層間又は前記タッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間、ガラス板と透明導電フィルムとの層間、ガラス板とガラス板との層間、ガラス板と偏光フィルムとの層間、基板とガラス板との層間、基板と透明導電フィルムとの層間、基板と偏光フィルムとの層間を充填するために用いられるタッチパネル用層間充填材料であって、ポリビニルアセタール、反応性希釈剤、及び、光重合開始剤を含有し、光照射により架橋、硬化させた後に、ＪＩＳ Ｋ６８５６（１９９４）に準拠した曲げ接着強さ試験方法（Ａ法）にて測定した２５℃における曲げ接着強さが０．７ＭＰａ以上であるタッチパネル用層間充填材料である。
以下に本発明を詳述する。

本発明者は、タッチパネルと他の部材との層間又はタッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間を充填するために用いられるタッチパネル用層間充填材料について、従来多用されてきたアクリル系粘着剤に代わる材料として、ポリビニルアセタールを用いることを検討した。ポリビニルアセタールは、強靭性や曲げ剛性が高いことに加え、ガラス等に対する接着性も高いという優れた性質を有する。従って、ポリビニルアセタールを層間充填材料として用いれば、万一落下等の衝撃により携帯情報端末が破損した場合でも、ガラス等の破片の飛散を抑制する効果が期待できる。
しかしながら、ポリビニルアセタールは２５℃程度の常温では固体であることから、層間の充填時（貼合時）の塗工性に劣るという問題があった。これに対して、有機溶剤を用いてポリビニルアセタールを溶解した溶液状で用いることも検討したが、有機溶媒除去工程が必要になるうえ、たとえ除去工程を経ても残留する有機溶媒が問題となった。

本発明者は、鋭意検討の結果、ポリビニルアセタールに反応性希釈剤と光重合開始剤とを加えることにより、２３℃程度の常温において液状（ゾル状）として、層間を容易に充填できる塗工性を確保した。このようなタッチパネル用層間充填材料は、貼合後に光を照射して反応性希釈剤を反応させれば、反応性希釈剤が残留したり、ブリードアウトしたりすることもない。
そして更に鋭意検討の結果、このようなタッチパネル用層間充填材料について、光照射により架橋、硬化させた後の硬化物が、ＪＩＳ Ｋ６８５６（１９９４）に準拠した曲げ接着強さ試験方法（Ａ法）にて測定した２５℃における曲げ接着強さが０．７ＭＰａ以上であるように調整することにより、割れや破損が生じにくく、万一落下等の衝撃により携帯情報端末が破損した場合であってもガラス等の破片が飛散しにくい、飛散防止性に優れたタッチパネル積層体を得ることができることを見出し、本発明を完成した。

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、タッチパネルと他の部材との層間又はタッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間を充填するために用いられるものである。上記他の部材は特に限定されないが、表面保護パネル（例えば、ガラス板、ポリカーボネート板、アクリル板）、偏光フィルムが好ましい。即ち、本発明のタッチパネル用層間充填材料は、表面保護パネルとタッチパネルとの層間、及び／又は、タッチパネルと偏光フィルムとの層間、タッチパネルと他の部材との層間、タッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間、ガラス板と透明導電フィルムの層間、ガラス板とガラス板との層間、ガラス板と偏光フィルムとの層間、基板とガラス板との層間、基板と透明導電フィルムとの層間、基板と偏光フィルムとの層間等を充填するために用いられることが好ましい。

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、ポリビニルアセタールを含有する。ポリビニルアセタールを主成分とすることにより、本発明のタッチパネル用層間充填材料を用いて得られたタッチパネル積層体は、割れや破損が生じにくいものとなる。

上記ポリビニルアセタールは、例えば、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られたポリビニルアルコールを、触媒存在下でアルデヒドによりアセタール化することにより調製することができる。上記ポリビニルアルコールの鹸化度は特に限定されないが、一般に７０〜９９．９モル％の範囲内にあり、鹸化度７０〜９９．８モル％が好ましく、８０〜９９．８モル％がより好ましい。
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は特に限定されないが、より優れた強靭性や曲げ剛性を得る観点からは分子量の大きなポリビニルアセタールが好適であるため、平均重合度の高いポリビニルアルコールを用いることが好ましい。上記ポリビニルアルコールの平均重合度の好ましい下限は１００、好ましい上限は４０００である。上記平均重合度が１００未満であると、上記化ポリビニルアセタールの強靭性や曲げ剛性が低下し、充分な割れや破損防止効果を発揮できないことがある。上記平均重合度が４０００を超えると、上記ポリビニルアルコールをアセタール化する際に溶液粘度が異常に高くなってアセタール化が困難になることがあり、また、タッチパネル用層間充填材料の塗工性が低下することがある。上記平均重合度のより好ましい下限は１５０、より好ましい上限は３５００であり、更に好ましい下限は２００、更に好ましい上限は３０００である。

上記ポリビニルアルコールを触媒存在下でアルデヒドによりアセタール化する際には、上記ポリビニルアルコールを含む溶液を用いてもよい。上記ポリビニルアルコールを含む溶液に用いられる溶媒として、例えば、水等が挙げられる。

上記アルデヒドは特に限定されないが、一般的には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。
上記炭素数が１〜１０のアルデヒドは特に限定されず、直鎖状のアルデヒドであってもよいし、分枝状のアルデヒドであってもよく、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。これらのアルデヒドは単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。
即ち、上記ポリビニルアセタールは、ポリビニルブチラール（上記アルデヒドがｎ−ブチルアルデヒドである場合、上記ポリビニルアセタールをポリビニルブチラールという）を含有することが好ましい。上記ポリビニルブチラールを用いることにより、タッチパネル用層間充填材料のガラスに対する接着力が適切に発現し、耐光性、耐候性等が向上する。また、必要に応じて２種以上のポリビニルアセタールを併用してもよい。

上記ポリビニルアセタールの水酸基の含有率（水酸基量）の好ましい下限は１６モル％、好ましい上限は４５モル％である。上記水酸基量が１６モル％以上であれば、タッチパネル用層間充填材料のガラスに対する接着力が向上する。上記水酸基量が４５モル％以下であれば、耐湿性や耐候性が向上する。上記水酸基量のより好ましい下限は１８モル％、更に好ましい下限は２０モル％、特に好ましい下限は２２モル％であり、より好ましい上限は４０モル％、更に好ましい上限は３８モル％、更により好ましい上限は３６モル％、特に好ましい上限は３５モル％である。
なお、ポリビニルアセタールの水酸基量は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により求めることができる。

上記ポリビニルアセタールのアセチル化度（アセチル基量）の好ましい下限は０．１モル％、好ましい上限は３０モル％である。上記アセチル基量が０．１モル％以上であれば、上記反応性希釈剤との相溶性が高くなる。上記アセチル基量が３０モル％以下であれば、上記ポリビニルアセタールの耐湿性が向上する。また、上記アセチル基量が３０モル％を超えると、上記ポリビニルアセタールを製造する際の反応効率が低下することがある。上記アセチル基量のより好ましい下限は０．２モル％、更に好ましい下限は０．３モル％であり、より好ましい上限は２４モル％、更に好ましい上限は２０モル％、更により好ましい上限は１９．５モル％、特に好ましい上限は１５モル％である。
なお、ポリビニルアセタールのアセチル基量は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

上記ポリビニルアセタールのアセチル基量を上記範囲に調整する方法として、例えば、上記ポリビニルアルコールの鹸化度を調整する方法が挙げられる。即ち、上記ポリビニルアセタールのアセチル基量は、上記ポリビニルアルコールの鹸化度に依存するものであり、鹸化度が低いポリビニルアルコールを用いれば上記ポリビニルアセタールのアセチル基量は大きくなり、鹸化度が高いポリビニルアルコールを用いれば上記ポリビニルアセタールのアセチル基量は小さくなる。

上記ポリビニルアセタールのアセタール化度の好ましい下限は５０モル％、好ましい上限は８５モル％である。上記アセタール化度が５０モル％以上であれば、上記反応性希釈剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が８５モル％以下であれば、上記ポリビニルアセタールを製造するために必要な反応時間を短縮できる。上記アセタール化度のより好ましい下限は５４モル％、更に好ましい下限は５８モル％、特に好ましい下限は６０モル％である。上記アセタール化度のより好ましい上限は８２モル％、更に好ましい上限は７９モル％、特に好ましい上限は７７モル％である。
なお、ポリビニルアセタールのアセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。アセタール化度は、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル基量とビニルアルコール量（水酸基の含有率）とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出されうる。

上記ポリビニルアセタールのアセタール化度を調整する方法として、例えば、上記アルデヒドの添加量を調整する方法が挙げられる。上記アルデヒドの添加量を少なくすれば上記ポリビニルアセタールのアセタール化度は低くなり、上記アルデヒドの添加量を多くすれば上記ポリビニルアセタールのアセタール化度は高くなる。

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、反応性希釈剤を含有する。
本明細書において反応性希釈剤とは、上記ポリビニルアセタールと相溶してタッチパネル用層間充填材料を液化（ゾル化）させることができるとともに、光を照射することにより反応性希釈剤間で反応して架橋、硬化させることができる剤を意味する。

上記反応性希釈剤としては、例えば、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルオリゴマー等の反応性二重結合を有する反応性希釈剤や、グリシジルエーテル等のエポキシ系反応性希釈剤等が挙げられる。なかでも、上記ポリビニルアセタールとの相溶が高く、かつ、光重合開始剤と組み合わせることにより容易に架橋、硬化させることができることから、反応性二重結合を有する反応性希釈剤を含有することが好適である。上記ポリビニルアセタールに反応性二重結合を有する反応性希釈剤を併用することにより、常温（２５℃）において液状（ゾル状）として高い塗工性を発揮させることができるとともに、割れや破損が生じにくいタッチパネル積層体を得ることができる。

上記反応性二重結合を有する反応性希釈剤としての（メタ）アクリルモノマーとしては、単官能、２官能又は３官能以上の（メタ）アクリルモノマーを用いることができる。
上記単官能（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−メタクロイルオキシエチル−２−ヒドロキシルプロピルフタレート等が挙げられる。

上記２官能（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル］プロパンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

上記３官能以上の（メタ）アクリルモノマーとしては、例えは、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリ（２−アクリロイルオキシエチル）フォスフェート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート及びその誘導体等が挙げられる。

上記（メタ）アクリルモノマーは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なかでも、上記ポリビニルアセタールとの相溶性に特に優れることから（メタ）アクリルモノマーが好適である。より具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸２ヒドロキシエチル等が好適である。

上記反応性二重結合を有する反応性希釈剤としての（メタ）アクリルオリゴマーとしては、上記（メタ）アクリルモノマーが複数個結合したものが挙げられる。なかでも、上記ポリビニルアセタールとの相溶性に特に優れることから、上記アクリルモノマーからなる（メタ）アクリルオリゴマーが好適である。

上記反応性二重結合を有する反応性希釈剤としては、グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。上記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートを含有することにより、初期ヘイズ値及び高温高湿試験後のヘイズ値を抑えて、タッチパネル用層間充填材料に求められる優れた透明性を発揮できる。また、上記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートは、上記ポリビニルアセタールとの相溶性に優れ、光反応性にも優れる。更に、上記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートを用いることにより、タッチパネル用層間充填材料の二重結合量を少なくすることができ、硬化時の硬化収縮を抑制することもできる。

上記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的には例えば、エチレン基の数が２〜２３であるメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレン基の数が２〜１４であるフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、プロピレン基の数が２〜１４であるメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレートや、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エチレン基の数が２〜２３であるジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレン基の数が２〜１４であるエトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレン基の数が２〜１４であるポリプロピレングリコールジアクリレート等の２官能（メタ）アクリレートや、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ，ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の３官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。ここで、「ＥＯ」とはエチレンオキサイドを示し、ＥＯ変性された化合物はエチレンオキサイド基のブロック構造を有するものを示す。また、「ＰＯ」とはプロピレンオキサイドを示し、ＰＯ変性された化合物はプロピレンオキサイド基のブロック構造を有するものを示す。これらのグリコール骨格を有する（メタ）アクリレートは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートの市販品としては、例えば、新中村化学工業社製のＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ、ＡＭ−１３０Ｇ、Ｍ−９０Ｇ、Ａ−２００、Ａ−６００、ＡＰＧ−４００、ＡＰＧ−７００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−３ＰＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−６ＰＯ、ＡＴＭ−３５Ｅ等が挙げられる。

上記反応性二重結合を有する反応性希釈剤としては、リン酸エステル系（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。上記リン酸エステル系（メタ）アクリレートを含有することにより、タッチパネル用層間充填材料の貯蔵弾性率を高く保ったまま、ｔａｎδ値を高くすることができ、特に耐衝撃性に優れるタッチパネル積層体が得られる。また、着色が少なく特に高い透明性を発揮したタッチパネル積層体が得られる。これは、反応性二重結合を有する反応性希釈剤のなかでもリン酸エステル系（メタ）アクリレートは、上記ポリビニルアセタールとの相溶性に優れるためと考えられる。なお、上記リン酸エステル系（メタ）アクリレートと上記ポリビニルアセタールとの相溶性が優れることにより、タッチパネル用層間充填材料の粘度を抑え、光反応性にも優れるという効果も得られる。

上記リン酸エステル系（メタ）アクリレートとしては特に限定されないが、下記一般式（１）で表されるリン酸エステル系（メタ）アクリレートが好適である。これらのリン酸エステル系（メタ）アクリレートは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

一般式（１）中、Ｚ^１は、Ａ^２−Ｏ−Ｘ^２−、重合性二重結合を有しない置換基又は水素原子を表し、Ｚ^２はＡ^３−Ｏ−Ｘ^３−、重合性二重結合を有しない置換基又は水素原子を表し、Ａ^１、Ａ^２及びＡ^３はアクリロイル基又はメタクリロイル基を表し、Ｘ^１、Ｘ^２及びＸ^３はアルキレン基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アルキレンカルボニルオキシ基、又はこれらの組み合わせを表す。

上記リン酸エステル系（メタ）アクリレートのうち市販品としては、例えば、リン酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル（サートマー社製のＳＲ９０５０）、リン酸トリス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］（サートマー社製のＳＲ９０５１）、リン酸トリス［２−（アクリロイルオキシ）エチル］（サートマー社製のＳＲ９０５３）や、日本化薬社製のＫＡＹＡＭＥＲシリーズや、ユニケミカル社製のＰｈｏｓｍｅｒシリーズ等が挙げられる。

上記反応性二重結合を有する反応性希釈剤として上記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートや上記リン酸エステル系（メタ）アクリレートを用いる場合には、上記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートや上記リン酸エステル系（メタ）アクリレート以外の、他の反応性二重結合を有する反応性希釈剤を併用してもよい。

本発明のタッチパネル用層間充填材料における上記反応性希釈剤の含有量は特に限定されないが、上記ポリビニルアセタール１００重量部に対する好ましい下限は２０重量部、好ましい上限は４００重量部である。上記反応性希釈剤の含有量が２０重量部未満であると、充分にタッチパネル用層間充填材料を液化（ゾル化）させることができず高い塗工性を発揮できないことがあり、４００重量部を超えると、タッチパネル用層間充填材料強靭性や曲げ剛性、ガラス等に対する接着性が低下して、割れや破損が生じにくいタッチパネル積層体を得ることができないことがある。上記反応性希釈剤の含有量のより好ましい下限は４０重量部、より好ましい上限は３５０重量部であり、更に好ましい下限は６０重量部、更に好ましい上限は３００重量部であり、特に好ましい下限は８０重量部、特に好ましい上限は２５０重量部である。

上記反応性二重結合を有する反応性希釈剤として上記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートを含有する場合、タッチパネル用層間充填材料中における上記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートの含有量の好ましい下限は８重量％、好ましい上限は３８重量％である。これにより、硬化物の初期ヘイズ値を１％以下、かつ、温度８５℃、湿度８５％下で２４０時間処理した後のヘイズ値を１．５％以下とすることができる。即ち、タッチパネル用層間充填材料に求められる高い透明性を充分に発揮することができる。上記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートの含有量が８重量％未満であると、湿熱耐久試験後のヘイズが１％以上となることがあり、３８重量％を超えると、初期のヘイズが１％以上となることがある。上記グリコール骨格を有する（メタ）アクリレートの含有量のより好ましい下限は１８重量％、より好ましい上限は３０重量％である。

上記反応性二重結合を有する反応性希釈剤として上記リン酸エステル系（メタ）アクリレートを含有する場合、タッチパネル用層間充填材料中における上記リン酸エステル系（メタ）アクリレートの含有量の好ましい下限は２重量％、好ましい上限は１０重量％である。上記リン酸エステル系（メタ）アクリレートの含有量がこの範囲内であると、特に高い透明性と耐衝撃性に優れるタッチパネル積層体を得ることができる。さらに、硬化物のイエローインデックス（ＹＩ）値を１以下とすることができる。即ち、タッチパネル用層間充填材料に求められる着色の無い高い透明性を充分に発揮することができる。上記リン酸エステル系（メタ）アクリレートの含有量のより好ましい下限は５重量％、より好ましい上限は８重量％である。

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、光重合開始剤を除く全ての化合物中の二重結合量が２．９ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。これにより、硬化時の硬化収縮率を４％以下とすることができ、硬化収縮による液晶ムラの発生を防止することができる。上記二重結合量のより好ましい上限は２．４ｍｍｏｌ／ｇ、更に好ましい上限は２．２ｍｍｏｌ／ｇである。
上記二重結合量の下限は特に限定されないが、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。これにより、高い塗工性を発揮しながら、確実に割れや破損の発生を防止することができる。上記二重結合量のより好ましい下限は１．７ｍｍｏｌ／ｇであり、更に好ましい下限は２．０ｍｍｏｌ／ｇである。
なお、本明細書において上記二重結合量は、本発明のタッチパネル用層間充填材料に含まれる、上記光重合開始剤を除く全ての化合物について、各々の反応性二重結合を有する化合物の添加量と分子量から算出することができる。また、上記二重結合量は、ＪＩＳ Ｋ ００７０に準ずる手法によりヨウ素価を求め、その値から二重結合量を算出する方法によっても算出することができる。更に、ガスクロマトグラフ−質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）を用いて、タッチパネル用層間充填材料の組成を分析し、上記反応性二重結合を有する化合物の添加量と分子量から算出する方法によっても測定することができる。

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、光重合開始剤を含有する。
上記光重合開始剤としては、上記反応性希釈剤の種類にあわせて適宜選択すればよい。例えば、上記反応性希釈剤として（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーを用いる場合には、過硫酸塩、有機過酸化物、アゾ化合物等を用いることができる。こられの光重合開始剤は単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。

上記光重合開始剤としては、具体的には例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物、ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）アクリル酸のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等が挙げられる。
なかでも、着色のない透明なタッチパネル用層間充填材料が得られることから、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好適である。

本発明のタッチパネル用層間充填材料における上記光重合開始剤の配合量は特に限定されないが、上記反応性希釈剤１００重量部に対する好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記光重合開始剤の配合量が０．０１重量部未満であると、充分に上記反応性希釈剤を反応させることができなかったり、反応に長時間を要したりすることがある。上記光重合開始剤の配合量が５重量部を超えても、特に反応性は向上せず、かえって光重合開始剤のブリードアウト等の問題が生じることがある。上記光重合開始剤の含有量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は２重量部である。

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、連鎖移動剤を含有することが好ましい。上記ポリビニルアセタール、反応性希釈剤、及び、光重合開始剤を含有するタッチパネル用層間充填材料に、更に連鎖移動剤を併用することにより、後述する曲げ接着強さを満たすタッチパネル用層間充填材料を容易に調製することができる。
また、連鎖移動剤を併用することにより、特に透明性に優れたものとなる。そもそもタッチパネル用層間充填材料には高い透明性が要求されるが、従来の充填材料では、比較的厚い厚みで使用した場合（例えば２ｍｍ程度）に透明性が悪化する（高ヘイズ値となる）ことがあった。更に、高温多湿な環境下においても透明性が損なわれないことも重要となる。連鎖移動剤を併用することにより、本発明のタッチパネル用層間充填材料は、高い透明性と、高温多湿な環境下でもヘイズ値が上昇しにくい耐湿熱信頼性を発揮することができる。
この理由については明確ではないが、連鎖移動剤を配合することにより、光を照射して反応性希釈剤を反応させたときに生成する重合体の重合度が適度な範囲に調整されるためではないかと考えられる。

上記連鎖移動剤としては、上記反応性希釈剤の種類にあわせて適宜選択すればよく、例えば、チオール化合物や、イソプロピルアルコール等の２級アルコールや、亜リン酸、次亜リン酸及びその塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸及びその塩（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜二チオン酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等）等の低級チオ酸化物及びその塩等を用いることができる。こられの連鎖移動剤は単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。なかでも、チオール化合物が好適である。

上記チオール化合物としては、チオール基を１つのみ有する単官能チオール化合物、チオール基を２つ以上有する２官能以上の多官能チオール化合物のいずれも用いることができる。これらのチオール化合物は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、特に高い透明性と、高温多湿な環境下でもヘイズ値が上昇しにくい耐湿熱信頼性とを発揮できることから、２官能以上の多官能チオール化合物が好適である。

上記単官能チオール化合物としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、β−メルカプトプロピオン酸（ＢＭＰＡ）、チオリンゴ酸、２−メルカプトエタンスルホン酸、ブタンチオール、オクタンチオール、デカンチオール、ドデカンチオール、ヘキサデカンチオール、オクタデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、メチル−３−メルカプトプロピオネート（ＭＰＭ）、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート（ＥＨＭＰ）、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート（ＮＯＭＰ）、メトキシブチル−３−メルカプトプロピオネート（ＭＢＭＰ）、ステアリル−３−メルカプトプロピオネート（ＳＴＭＰ）等が挙げられる。

上記２官能以上の多官能チオール化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）（ＴＭＭＰ）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＰＥＭＰ）、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート（ＴＥＭＰＩＣ）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）（ＥＧＭＰ−４）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＤＰＭＰ）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（カレンズＭＴ ＢＤ１）等が挙げられる。

本発明のタッチパネル用層間充填材料における上記連鎖移動剤の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は０．４重量％、好ましい上限は１０重量％である。上記連鎖移動剤の含有量がこの範囲内であると、上記曲げ接着強さを満たすタッチパネル用層間充填材料を容易に調製することができ、かつ、充分な透明性や耐湿熱信頼性を有するタッチパネル積層体を製造することができる。上記連鎖移動剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量％、より好ましい上限は８重量％である。

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、更に、上記ポリビニルアセタール以外の非反応成分を含有してもよい。非反応性成分を配合して２５℃における粘度を適度な範囲に調整することにより、高い塗工性を発揮することができる。
本明細書において非反応性成分とは、上記ポリビニルアセタールと相溶させることができるとともに、反応性二重結合を化合物中に含まないか、又は、反応性二重結合を有していても、実質的には重合反応性がほとんどない剤を意味する。
上記非反応性成分としては、具体的には例えば、有機酸エステル、有機リン酸エステル、有機亜リン酸エステル等の可塑剤、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等の粘着付与剤、無溶剤系アクリルポリマー等が挙げられる。上記可塑剤として、ポリビニルアセタールに用いられる従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤として、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機酸エステル可塑剤、有機リン酸可塑剤、有機亜リン酸可塑剤等のリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機酸エステル可塑剤が好ましい。これらの可塑剤は単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。上記可塑剤は、液状可塑剤であることが好ましい。

上記有機酸エステルとしては、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等が挙げられる。
上記一塩基性有機酸エステルは特に限定されず、例えば、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等の一塩基性有機酸と、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールとの反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。
上記多塩基性有機酸エステルは特に限定されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとの反応によって得られたエステル化合物等が挙げられる。

上記有機酸エステルは、下記式（２）で表される有機酸ジエステルであることが好ましい。上記有機酸ジエステルを用いることにより、タッチパネル用層間充填材料の成形性が向上する。

式（２）中、Ｒ^１及びＲ^２はそれぞれ炭素数５〜１０（好ましくは炭素数６〜１０）の有機基を表し、Ｒ^３はエチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。

上記有機酸エステルは、具体的には例えば、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、ジヘキシルアジペート、ジオクチルアジペート、ヘキシルシクロヘキシルアジペート、ジイソノニルアジペート、ヘプチルノニルアジペート、油変性セバシン酸アルキド、リン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物、炭素数４〜９のアルキルアルコール及び炭素数４〜９の環状アルコールから作製された混合型アジピン酸エステル等が挙げられる。なかでも、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（４ＧＨ）、テトラエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート（４Ｇ７）及びトリエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）がより好ましく、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエートが更に好ましい。

上記有機リン酸エステル又は有機亜リン酸エステルとしては、リン酸又は亜リン酸とアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。なかでも、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコール等の炭素数１〜１２のアルコールと、リン酸又は亜リン酸との縮合反応により得られる化合物が好適である。具体的には例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。

上記ロジン系樹脂としては、例えば、ロジンジオール等が挙げられる。
上記ロジンジオールは、分子内にロジン骨格と水酸基とを各々２個有するロジン変性ジオールであれば特に限定されない。分子内にロジン成分を有するジオールは、ロジンポリオールと称されるが、これにはロジン成分を除く骨格がポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）のようなポリエーテル型と、縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオールのようなポリエステル型とがある。
上記ロジンジオールとしては、例えば、ロジンと多価アルコールとを反応させて得られるロジンエステル、ロジンとエポキシ化合物とを反応させて得られるエポキシ変性ロジンエステル、ロジン骨格を有するポリエーテル等の水酸基を有する変性ロジンなどが挙げられる。これらは従来公知の方法によって製造することができる。

上記ロジン成分としては、例えば、アビエチン酸とその誘導体であるデヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ジアビエチン酸、ネオアビエチン酸、レボピマル酸等のピマル酸型樹脂酸、これらを水素添加した水添ロジン、これらを不均化した不均化ロジン等が挙げられる。
上記ロジン系樹脂の市販品としては、例えば、荒川化学工業社製のパインクリスタルＤ−６０１１、ＫＥ−６１５−３、ＫＲ−６１４、ＫＥ−１００、ＫＥ−３１１、ＫＥ−３５９、ＫＥ−６０４、Ｄ−６２５０等が挙げられる。

上記テルペン系樹脂としては、例えば、テルペンフェノール系樹脂等が挙げられる。
上記テルペンフェノール系樹脂とは、松ヤニやオレンジの皮等の天然物から得られる精油成分であるテルペン系樹脂とフェノールとの共重合体であって、当該共重合体の少なくとも一部水素化した部分水添テルペンフェノール系樹脂又は完全に水素化した完全水添テルペンフェノール系樹脂も含まれる。
ここで、完全水添テルペンフェノール系樹脂は、テルペンフェノール系樹脂を、実質的に完全に水添することにより得られるテルペン系樹脂（粘着付与樹脂）であり、部分水添テルペンフェノール系樹脂は、テルペンフェノール系樹脂を部分的に水添することにより得られるテルペン系樹脂（粘着付与樹脂）である。そして、テルペンフェノール系樹脂は、テルペン由来の二重結合とフェノール類由来の芳香族環二重結合とを有している。したがって、完全水添テルペンフェノール系樹脂とは、テルペン部位およびフェノール部位の両方の部位が、完全に、あるいはほとんど水添された粘着付与樹脂を意味し、部分水添テルペンフェノール系樹脂とは、それらの部位の水添程度が完全でなく、部分的であるテルペンフェノール系樹脂を意味する。上記水添する方法や反応形式としては、特に限定されるものではない。
上記テルペンフェノール系樹脂の市販品としては、例えば、ヤスハラケミカル社製のＹＳポリスターＮＨ（完全水添テルペンフェノール系樹脂）等が挙げられる。

上記無溶剤系アクリルポリマーとしては、例えば、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中から選ばれる少なくとも一種の単量体の重合体、又は該単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。
上記無溶剤系アクリルポリマーの市販品としては、例えば、東亞合成社製のＡＲＵＦＯＮ−ＵＰ１０００シリーズ、ＵＨ２０００シリーズ、ＵＣ３０００シリーズ等が挙げられる。

上記非反応性成分は単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なかでも、タッチパネル用層間充填材料の粘度を低下させるためには、２５℃における粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下である液状非反応性成分を含有することが好ましい。また、タッチパネル用層間充填材料の硬化物の粘弾性を高め、割れ防止性を向上させるために、粘度を上げすぎない範囲で、２５℃で固体であるロジン系樹脂やテルペン系樹脂を含有することが好ましい。

本発明のタッチパネル用層間充填材料が上記非反応性成分を含有する場合、該非反応性成分の含有量は特に限定されず、段差への追従性に優れ、割れや破損が生じにくく、液晶ムラがなく、かつ、透明性が高いタッチパネル積層体を得るという本発明の効果を阻害しない範囲内で、高い塗工性が発揮されるように上記非反応性成分の含有量を調整すればよい。
具体的には、例えば上記非反応性成分が可塑剤である場合、可塑剤の含有量の上記ポリビニルアセタール１００重量部に対する好ましい下限は５重量部、好ましい上限は７５重量部である。上記可塑剤の含有量が上記範囲であれば、携帯情報端末が破損した場合に破片の飛散を充分に抑制することができる。

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、必要に応じて、透明性を損なわない範囲内で、過酸化ベンゾイル等の熱重合開始剤、接着力調整剤、粘着付与樹脂、可塑剤、乳化剤、軟化剤、微粒子、充填剤、顔料、染料、シランカップリング剤、酸化防止剤、界面活性剤、ワックス等の公知の添加剤を含有してもよい。

ただし、本発明のタッチパネル用層間充填材料は、有機溶剤を含有しないことが好ましい。有機溶剤を含有すると、貼合後に有機溶媒除去工程が必要になるうえ、たとえ除去工程を経ても残留する有機溶媒のブリードアウトが問題となることがある。
なお、本明細書において有機溶剤とは、上記ポリビニルアセタールと相溶する液状の剤であって、光を照射しても反応しない剤を意味する。（ただし、上記可塑剤は有機溶剤には含まれない。）

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、２３℃程度の常温において液状（ゾル状）であることが好ましい。これにより、層間の充填時（貼合時）に高い塗工性を発揮することができる。
本発明のタッチパネル用層間充填材料は、２５℃における粘度の好ましい下限が２０ｍＰａ・ｓ、好ましい上限が５０００００ｍＰａ・ｓである。上記２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ未満であると、流動性が高すぎて貼合操作が困難となることがあり、５０００００ｍＰａ・ｓを超えると、充分に高い塗工性を発揮できないことがある。特に２５℃における粘度を１００００ｍＰａ・ｓ以下とした場合には、ディスペンサー等を用いて容易かつ均一に塗工することができ、例えばタッチパネル間に塗工して貼り合わせたときに、均一に濡れ広がって厚みムラが発生するのを防止することができる。上記２５℃における粘度のより好ましい下限は１０００ｍＰａ・ｓ、より好ましい上限は５０００ｍＰａ・ｓである。
なお、本明細書においてタッチパネル用層間充填材料の２５℃における粘度は、ＪＩＳ Ｚ ８８０３：２０１１に準じて、回転式粘度計（例えば、ブルックフィールド社製、ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ等）にて測定した粘度を意味する。

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、光を照射することにより反応性希釈剤を反応させて架橋、硬化させることができる。これにより、貼合時にはタッチパネル用層間充填材料を液状（ゾル状）として高い塗工性を発揮できる一方、貼合後に光を照射して反応性希釈剤を反応させて架橋、硬化させることにより、得られたタッチパネル積層体において残留する反応性希釈剤がブリードアウトするのを防止することができる。

上記光照射の方法としては特に限定されず、例えば、超高圧水銀灯等の紫外線照射装置を用いて、光を照射する方法が挙げられる。
上記光照射時の光の波長や照度は、上記反応性希釈剤及び光重合開始剤の種類等により適宜設定すればよい。例えば、上記反応性希釈剤として（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーを用い、上記光重合開始剤として樹脂組成物（光重合開始剤を除いた材料全体）１００重量部に対し、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンを２重量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドを１重量部用いた場合には、３６５ｎｍの波長の光を２０００〜６０００ｍＪ／ｃｍ^２照射することが好ましい。

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、光照射により架橋、硬化させた後に、ＪＩＳ Ｋ６８５６（１９９４）に準拠した曲げ接着強さ試験方法（Ａ法）にて測定した２５℃における曲げ接着強さが０．７ＭＰａ以上である。上記曲げ接着強さが０．７ＭＰａ以上であることにより、本発明のタッチパネル用層間充填材料を用いて製造したタッチパネル積層体は、割れや破損が生じにくく、万一落下等の衝撃により携帯情報端末が破損した場合であってもガラス等の破片が飛散しにくい、優れた飛散防止性を発揮することができる。上記曲げ接着強さは、０．８ＭＰａ以上であることが好ましく、０．９ＭＰａ以上であることがより好ましい。
なお、上記曲げ接着強さは、得られたタッチパネル用層間充填材料を、１００ｍｍ×２５ｍｍ、厚み１ｍｍのガラスの端部から１２．５ｍｍの位置にまで、ディスペンサーを用いて塗工後の厚みが１００μｍになるように塗工し、タッチパネル用層間充填材料のもう一方の面に、１００ｍｍ×２５ｍｍ、厚み１ｍｍの偏光板を端部から１２．５ｍｍの位置までが接着部分となるように貼付して得たガラス／タッチパネル用層間充填材料／偏光板構成体（ガラス−偏光板構成体）に光照射して、タッチパネル用層間充填材料を架橋、硬化させて得た試験片について測定を行うことにより得られる。

本発明のタッチパネル用層間充填材料は、光照射により架橋、硬化させた後における２５℃での貯蔵弾性率が９×１０^６Ｐａ以上であることが好ましい。これにより、耐衝撃性に優れるタッチパネル積層体を得ることができる。更に高い耐衝撃性を発揮するためには、２５℃での貯蔵弾性率が１×１０^７Ｐａ以上であることがより好ましい。
本発明のタッチパネル用層間充填材料は、光照射により架橋、硬化させた後における２５℃での損失弾性率が１×１０^７Ｐａ以下であることが好ましい。これにより、割れや破損が生じにくいタッチパネルを得ることができる。
本発明のタッチパネル用層間充填材料は、光照射により架橋、硬化させた後における２５℃での曲げ弾性率が３０ＧＰａ以上であることが好ましい。これにより、割れや破損が生じにくいタッチパネルを得ることができる。上記曲げ弾性率は、より好ましくは３５ＧＰａ以上、更に好ましくは４５ＧＰａ以上、特に好ましくは５５ＧＰａ以上である。
なお、上記貯蔵弾性率、損失弾性率は、例えばＡＲＥＳ−Ｇ２（ＴＡＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製）、ＤＶＡ−２００（アイティー計測制御社製）等の動的粘弾性測定装置により、３℃／分の降温速度で１００℃から−２５℃まで温度を低下させる条件かつ周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件にて測定することができる。また、上記曲げ弾性率は、ガラス／タッチパネル用層間充填材料／ガラス構成体を作製し、例えばオリエンテック社製万能試験機ＵＴＣ−５００を用いて、圧縮速度１ｍｍ／ｍｉｎで積層体を圧縮し、変位０．５〜１．０ｍｍとする条件にて測定した応力値から算出することができる。

本発明のタッチパネル用層間充填材料の製造方法は特に限定されず、例えば、上記ポリビニルアセタール、反応性希釈剤、光重合開始剤と、必要に応じて添加する添加剤とを混合する方法等が挙げられる。

本発明のタッチパネル用層間充填材料の用途は特に限定されないが、例えば、携帯情報端末（例えば、スマートフォン、タブレット）、ＬＣＤ、ＥＬ、ＰＤＰ等の画像表示パネルを用いた平面型又はフレキシブル画像表示装置（例えば、電子ペーパー、ＰＤＡ、ＴＶ、ゲーム機）等において、タッチパネルと他の部材との層間、表面保護パネルとタッチパネルとの層間、タッチパネルと偏光フィルムとの層間、及び、タッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間、ガラス板と透明導電フィルムの層間、ガラス板とガラス板との層間、ガラス板と偏光フィルムとの層間、基板とガラス板との層間、基板と透明導電フィルムとの層間、基板と偏光フィルムとの層間からなる群から選択される少なくとも１種の層間に用いられることが好ましい。

図１は、本発明のタッチパネル用層間充填材料の使用方法の一例を模式的に示す断面図である。図１においては、表面保護パネル３とタッチパネル２との層間、及び、タッチパネル２と偏光フィルム４との層間が、本発明のタッチパネル用層間充填材料１で充填されている。
図１においては、表面保護パネル３の裏側にはマスキング等を目的として周縁部に加飾印刷部５が形成されているが、本発明のタッチパネル用層間充填材料１は、このような加飾印刷部５により形成された段差にも、タッチパネル２に形成されている配線の段差（図示しない）にも充分に追従することができる。なお、本発明のタッチパネル用層間充填材料を用いて表面保護パネルとタッチパネルとの層間等を充填した際には、確実に段差に追従させる目的で熱処理を行ってもよい。上記熱処理の条件としては特に限定されないが、例えば、オートクレーブ等の加熱装置を用いて、４０〜７０℃、２０〜６０分間熱処理することが好ましい。

表面保護パネルとタッチパネルとの層間、タッチパネルと偏光フィルムとの層間、及び、タッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間からなる群から選択される少なくとも１種の層間が、本発明のタッチパネル用層間充填材料で充填されているタッチパネル積層体もまた、本発明の１つである。
上記表面保護パネルは特に限定されず、例えば、ガラス板、ポリカーボネート板、アクリル板等の、携帯情報端末、平面型又はフレキシブル画像表示装置等に通常使用されるものを用いることができる。
上記タッチパネルは特に限定されず、例えば、ＩＴＯ膜等の複数の層を有するタッチパネル等の、携帯情報端末、平面型又はフレキシブル画像表示装置等に通常使用されるものを用いることができる。上記タッチパネルの構成は特に限定されず、例えば、アウトセル型、インセル型、オンセル型、カバーガラス一体型、カバーシート一体型等が挙げられる。上記タッチパネルの方式も特に限定されず、例えば、抵抗膜式、静電容量式、光学式、超音波式等が挙げられる。
上記偏光フィルムとしても特に限定されず、携帯情報端末、平面型又はフレキシブル画像表示装置等に通常使用されるものを用いることができる。

本発明のタッチパネル用層間充填材料を用いて、表面保護パネルとタッチパネルとの層間、タッチパネルと偏光フィルムとの層間、及び、タッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間からなる群から選択される少なくとも１種の層間を充填して積層体を製造する方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。

本発明によれば、携帯情報端末の製造等においてタッチパネルと他の部材との層間又はタッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間を充填するために用いられ、割れや破損が生じにくく、万一落下等の衝撃により破損した場合であってもガラス等の破片が飛散しにくいタッチパネル積層体を得ることができるタッチパネル用層間充填材料、及び、該タッチパネル用層間充填材料を用いて製造されたタッチパネル積層体を提供することができる。

本発明のタッチパネル用層間充填材料の使用方法の一例を模式的に示す断面図である。 実施例において曲げ接着強さを測定するための試験片を説明する模式図である。

以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。

（実施例１）
（１）ポリビニルブチラールの調製
攪拌装置を備えた反応機に、イオン交換水２７００ｍＬ、平均重合度１６００、鹸化度９９．３モル％のポリビニルアルコールを３００ｇ投入し、攪拌しながら加熱溶解し、溶液を得た。次に、この溶液に触媒として３５重量％塩酸を、塩酸濃度が０．２重量％となるように添加し、温度を１５℃に調整した後、攪拌しながらｎ−ブチルアルデヒド（ｎ−ＢＡ）２１ｇを添加した。その後、ｎ−ブチルアルデヒド（ｎ−ＢＡ）１４５ｇを添加したところ、白色粒子状のポリビニルブチラール樹脂が析出した。析出してから１５分後に、３５重量％塩酸を、塩酸濃度が１．８重量％になるように添加し、５０℃に加熱し、５０℃で２時間熟成させた。次いで、溶液を冷却し、中和した後、ポリビニルブチラール樹脂を水洗し、乾燥させることにより、ポリビニルブチラールを得た。得られたポリビニルブチラールの水酸基量は３１．０モル％、アセチル基量は０．３モル％、ブチラール化度は６８．７モル％であった。

（２）タッチパネル用層間充填材料の製造
得られたポリビニルブチラール３０重量部、及び、反応性希釈剤としてメタクリル酸グリシジル７重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル１５重量部、メトキシポリエチレングリコール＃４００アクリレート３０重量部、ポリプロピレングリコール（♯７００）ジアクリレート８重量部及びω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート５重量部の混合物を６０℃で充分に攪拌・混合して混合組成物を得た。
得られた混合組成物１００重量部に対して、連鎖移動剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）５重量部と、光重合開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）２重量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製：ＬＵＣＩＲＩＮ ＴＰＯ）１．５重量部を加え、充分に混合してタッチパネル用層間充填材料を得た。

得られたタッチパネル用層間充填材料を、１００ｍｍ×２５ｍｍ、厚み１ｍｍのガラスの端部から１２．５ｍｍの位置まで、ディスペンサーを用いて塗工後の厚みが１００μｍになるように塗工した。タッチパネル用層間充填材料のもう一方の面に、１００ｍｍ×２５ｍｍ、厚み１ｍｍの偏光板（１００ｍｍ×２５ｍｍ、厚み１ｍｍのガラスに、両面粘着テープ（積水化学工業社製 ＷＴダブルタックテープ（＃５７５））を用いて偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ）を貼付したもの）を端部から１２．５ｍｍの位置までが接着部分となるように貼付して、ガラス／タッチパネル用層間充填材料／偏光板構成体（ガラス−偏光板構成体）を得た。
次いで、得られたガラス−偏光板構成体に、超高圧水銀灯を用いて、３６５ｎｍの波長の光を４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した後、７５℃、０．５ＭＰａのオートクレーブで３０分間処理して、図２に示したような試験片を得た。
得られた試験片について、ＪＩＳ Ｋ６８５６（１９９４）に準拠した曲げ接着強さ試験方法（Ａ法）にて、２５℃における曲げ接着強さを測定したところ、０．７１ＭＰａであった。

（実施例２〜１０、比較例２〜５）
反応性希釈剤の種類及び配合量を表１、２のようにした以外には、実施例１と同様にしてタッチパネル用層間充填材料を得た。また、実施例１と同様の方法により曲げ接着強さを測定した。

（比較例１）
実施例１と同様にして得られたポリビニルブチラール５０重量部に、酸変性超淡色ロジン３０重量部、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート２０重量部、希釈剤として酢酸エチル７２０重量部を添加し、充分に攪拌・混合して混合組成物を得た。
得られた混合組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に塗工し、１２０℃で６０分間乾燥させることにより樹脂シートを得た。得られた樹脂シートは、２５℃で固定状であった

得られた樹脂シートを２５ｍｍ×１２．５ｍｍに切り抜いた後、１００ｍｍ×２５ｍｍ、厚み１ｍｍのガラスの端部から１２．５ｍｍの位置に配置した。樹脂シートのもう一方の面に、１００ｍｍ×２５ｍｍ、厚み１ｍｍの偏光板（１００ｍｍ×２５ｍｍ、厚み１ｍｍのガラスに、両面粘着テープ（積水化学工業社製 ＷＴダブルタックテープ（＃５７５））を用いて偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ）を貼付したもの）を端部から１２．５ｍｍの位置までが接着部分となるように配置して、ガラス／樹脂シート／偏光板構成体（ガラス−偏光板構成体）を得た。
次いで、得られたガラス−偏光板構成体を、７５℃、０．５ＭＰａのオートクレーブで３０分間処理して、図２に示したような試験片を得た。
得られた試験片について、ＪＩＳ Ｋ６８５６（１９９４）に準拠した曲げ接着強さ試験方法（Ａ法）にて、２５℃における曲げ接着強さを測定したところ、０．４０ＭＰａであった。

（評価）
実施例及び比較例で得られたタッチパネル用層間充填材料について、以下の方法により評価を行った。
結果を表１、２に示した。

（１）飛散防止性の評価
１０ｃｍ×７ｃｍ、厚み０．５５ｍｍの強化ガラス上に、ディスペンサーを用いて塗工後の厚みが２００μｍになるようにタッチパネル用層間充填材料を塗工し、タッチパネル用層間充填材料のもう一方の面を１０ｃｍ×７ｃｍ、厚み１ｍｍの偏光板（１０ｃｍ×７ｃｍ、厚み１ｍｍのガラスに、両面粘着テープ（積水化学工業社製 ＷＴダブルタックテープ（＃５７５））を用いて偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ）を貼付したもの）に貼付し、強化ガラス／タッチパネル用層間充填材料／偏光板構成体（強化ガラス−偏光板構成体）を得た。
次いで、得られた強化ガラス−偏光板構成体に、超高圧水銀灯を用いて、３６５ｎｍの波長の光を４０００ｍＪ／ｃｍ^２照射した後、７５℃、０．５ＭＰａのオートクレーブで３０分間処理して試験片を得た。
得られた試験片に対して、２３℃の環境下で、重さ６０ｇの鉄球を１５０ｃｍの高さから落下させ、下記評価基準に基づいて、飛散防止性を評価した。
○○：ガラスが飛散せず、落下点で偏光板と充填剤間に剥離が認められなかった。
○：ガラスが少量飛散したが、落下点で偏光板と充填剤間に剥離は認められなかった。
△：ガラスが少量飛散し、落下点で偏光板と充填剤間に剥離が生じたが、剥離面積が４ｃｍ^２未満であった。
×：ガラスが飛散して充填剤から脱落し、落下点で偏光板と充填剤間に剥離が生じ、剥離面積が４ｃｍ^２以上であった。

（２）透明性の評価
１０ｃｍ×７ｃｍ、厚み１ｍｍのガラス上に、ディスペンサーを用いて塗工後の厚みが２ｍｍになるようにタッチパネル用層間充填材料を塗工し、タッチパネル用層間充填材料のもう一方の面を１０ｃｍ×７ｃｍ、厚み１ｍｍのガラスに貼付し、ガラス／タッチパネル用層間充填材料／ガラス構成体（ガラス−ガラス構成体）を得た。
また、同様の方法により積層体の片側のガラスをＩＴＯポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（積水化学工業株式会社製）とした、ガラス／タッチパネル用層間充填材料／ＩＴＯＰＥＴ構成体（ガラス−ＩＴＯ構成体）も得た。

得られた各構成体のヘイズ値を、カラーへイズメーター（村上色彩技術研究所製）を用い、ＪＩＳ Ｋ ５６００に準拠して測定し、これを初期ヘイズ値とした。
次いで、得られた各積層体を温度８５℃、湿度８５％の恒温恒湿槽中に５００時間静置した後、同様の方法によりヘイズ値を測定し、これを耐湿熱試験後ヘイズ値とした。
なお、各ヘイズ値は基材であるガラスやＩＴＯＰＥＴフィルムのヘイズ値を含めた数値である。

本発明によれば、携帯情報端末の製造等においてタッチパネルと他の部材との層間又はタッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間を充填するために用いられ、割れや破損が生じにくく、万一落下等の衝撃により破損した場合であってもガラス等の破片が飛散しにくいタッチパネル積層体を得ることができるタッチパネル用層間充填材料、及び、該タッチパネル用層間充填材料を用いて製造されたタッチパネル積層体を提供することができる。

１ 本発明のタッチパネル用層間充填材料
２ タッチパネル
３ 表面保護パネル
４ 偏光フィルム
５ 加飾印刷部
１１ 試験片
１２ ガラス
１３ 偏光板
１４ タッチパネル用層間充填材料
１５ 接着部分

Claims (9)

1. タッチパネルと他の部材との層間又は前記タッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間、ガラス板と透明導電フィルムとの層間、ガラス板とガラス板との層間、ガラス板と偏光フィルムとの層間、基板とガラス板との層間、基板と透明導電フィルムとの層間、基板と偏光フィルムとの層間を充填するために用いられるタッチパネル用層間充填材料であって、
   ポリビニルアセタール、反応性希釈剤、及び、光重合開始剤を含有し、
   光照射により架橋、硬化させた後に、ＪＩＳ Ｋ６８５６（１９９４）に準拠した曲げ接着強さ試験方法（Ａ法）にて測定した２５℃における曲げ接着強さが０．７ＭＰａ以上である
   ことを特徴とするタッチパネル用層間充填材料。
2. 連鎖移動剤を含有することを特徴とする請求項１記載のタッチパネル用層間充填材料。
3. 連鎖移動剤は、チオール化合物であることを特徴とする請求項２記載のタッチパネル用層間充填材料。
4. チオール化合物は、２官能以上の多官能チオール化合物であることを特徴とする請求項３記載のタッチパネル用層間充填材料。
5. 連鎖移動剤の含有量が０．４〜１０重量％であることを特徴とする請求項２、３又は４記載のタッチパネル用層間充填材料。
6. 反応性希釈剤は、反応性二重結合を有する反応性希釈剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のタッチパネル用層間充填材料。
7. 反応性二重結合を有する反応性希釈剤は、（メタ）アクリルモノマー又は（メタ）アクリルオリゴマーであることを特徴とする請求項６記載のタッチパネル用層間充填材料。
8. 更に、ポリビニルアセタール以外の非反応性成分を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のタッチパネル用層間充填材料。
9. 表面保護パネルとタッチパネルとの層間、タッチパネルと偏光フィルムとの層間、及び、タッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間からなる群から選択される少なくとも１種の層間が、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のタッチパネル用層間充填材料で充填されていることを特徴とするタッチパネル積層体。

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