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JP2018074037A - 情報分電盤用箱体 - Google Patents

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JP2018074037A JP2016213441A JP2016213441A JP2018074037A JP 2018074037 A JP2018074037 A JP 2018074037A JP 2016213441 A JP2016213441 A JP 2016213441A JP 2016213441 A JP2016213441 A JP 2016213441A JP 2018074037 A JP2018074037 A JP 2018074037A
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三輪 修
Osamu Miwa
三輪  修
大和 敬史
Takashi Yamato
敬史 大和
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Kawamura Electric Inc
Original Assignee
Kawamura Electric Inc
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Abstract

【課題】簡易に情報機器を設置することができ、空間を有効利用することもでき、より多くの情報機器を収納することが可能な情報分電盤用箱体を提供する。【解決手段】ベース体4に、情報機器3を設置するための設置板11を取り付けるとともに、設置板11の前方を覆うように、その表面に情報機器3を設置可能な設置フレーム体21を取り付けた。また、設置フレーム体21の周縁部に、外方へ突出する突起を所定間隔毎に複数設け、設置フレーム体21の表面に位置された情報機器3に対し、バンド部材30を突起間に位置させた状態で巻き回すことによって、情報機器3を設置体の表面に締め付け固定可能とした。【選択図】図2

Description

本発明は、各種情報機器を収納した情報分電盤に使用される情報分電盤用箱体に関するものである。
従来、情報分電盤に使用される情報分電盤用箱体としては、後側に配置されるベース体の前側をカバー体で覆ったものが知られている(たとえば特許文献1)。そして、そのような情報分電盤用箱体では、ベース板に木製の設置板を取り付け、その設置板の前面に情報機器をネジ止めする等して設置していた。
特開2010−104073号公報
しかしながら、上記従来の情報分電盤用箱体では、情報機器を一々ネジ止めしなければならず、設置作業が煩雑であるという問題がある。また、情報分電盤用箱体内の空間の有効利用という点でも課題を抱えていた。
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、従来よりも簡易に情報機器を設置することができる上、空間の有効利用することができ、より多くの情報機器を収納することができる情報分電盤用箱体を提供しようとするものである。
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項1に記載の発明は、情報機器が設置されるベース体と、前記ベース体の前側を覆うように組み付けられるカバー体とを有する情報分電盤用箱体であって、前記ベース体に、前記情報機器を設置するための設置板が取り付けられているとともに、前記設置板の前方を覆うように、その表面に前記情報機器を設置可能な設置体が取り付けられており、さらに、前記設置体の周縁部に、外方へ突出する突起が所定間隔毎に複数設けられており、前記設置体の表面に位置された前記情報機器に対し、バンド部材を前記突起間に位置させた状態で巻き回すことによって、前記情報機器を前記設置体の表面に締め付け固定可能としたことを特徴とする。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記設置体の下縁に、前方へせり出す支持段部が設けられており、前記設置体の表面に固定される前記情報機器の底面を支持可能としたことを特徴とする。
本発明によれば、ベース体に、情報機器を設置するための設置板が取り付けられているとともに、設置板の前方を覆うように、その表面に情報機器を設置可能な設置体が取り付けられている。したがって、設置板しか有さない従来の情報分電盤用箱体と比べて、設置スペースが広く、情報分電盤用箱体内の空間をより有効に利用することができる。また、設置体の周縁部に、外方へ突出する突起が所定間隔毎に複数設けられており、設置体の表面に位置された情報機器に対し、バンド部材を突起間に位置させた状態で巻き回すことによって、情報機器を設置体の表面に締め付け固定することができるため、設置体への情報機器の設置が非常に簡易であるし、締め付け状態にあるバンド部材がずれたりすることもない。
請求項2に記載の発明によれば、設置体の下縁に、前方へせり出す支持段部が設けられており、設置体の表面に固定される情報機器の底面を支持可能としているため、設置体の表面に情報機器を安定して設置することができる。
情報分電盤の外観を示した斜視説明図である。 設置フレーム体にバンド部材を利用して情報機器を固定した状態を示した斜視説明図である。 設置フレーム体の要部を拡大して示した説明図である。 設置フレーム体に磁石を利用して情報機器を固定した状態を示した斜視説明図である。 磁石が取り付けられた設置フレーム体に対し、情報機器を固定する前の状態を示した説明図である。 ベース体から設置フレーム体を取り外した状態を示した説明図である。 ベース体に機器載置板を取り付けた状態を示した断面説明図である。
以下、本発明の一実施形態となる情報分電盤用箱体(以下、箱体と称す)について、図面にもとづき詳細に説明する。
図1は、情報分電盤1の外観を示した斜視説明図である。図2は、設置フレーム体21にバンド部材30を利用して情報機器3を固定した状態を示した斜視説明図である。図3は、設置フレーム体21の要部を拡大して示した説明図である。図4は、設置フレーム体21に磁石31を利用して情報機器3を固定した状態を示した斜視説明図である。図5は、磁石31が取り付けられた設置フレーム体21に対し、情報機器を固定する前の状態を示した説明図である。図6は、ベース体4から設置フレーム体21を取り外した状態を示した説明図である。図7は、ベース体4に機器載置板32を取り付けた状態を示した断面説明図である。
情報分電盤1は、箱体2内に情報機器3等を収納してなるものであって、箱体2は、情報機器3等が設置されるベース体4と、ベース体4の前側を覆うカバー体5とを備えている。カバー体5は、前面、左右両側面、及び上下両面を有して、後側に開口する箱状に形成されている。また、カバー体5の前面の左右両側には、前面から夫々隣り合う側面へ跨がるように把持部6、6が設けられている。さらに、カバー体5の上下両面には、箱体2内部を通気して、箱体2内部の熱を放熱させるための多数の通気孔7、7・・が穿設されている。
一方、ベース体4は、前後方向が厚み方向となる板状に形成されており、その中央部には、表面に情報機器3をネジ止め可能な木製の設置板11が備えられている。また、設置板11の上縁部(ベース体4における設置板11よりも外方)には、主に電線を引き入れるための4つの第1の通線孔41、41・・と、電源コンセント20を取り付けるための4つのコンセント設置部とが設けられている。各コンセント設置部は、各第1の通線孔41の開口縁から前方へ突出する一組の突起部15、15として構成されており、突起部15、15の先端に電源コンセント20をネジ止めすることにより、第1の通線孔41の前方に電源コンセント20を設置することができる。また、ベース体4における設置板11よりも上方で、設置板11と第1の通線孔41、41・・との間には、主に通信線を引き入れるための第2の通線孔42、42が開設されている。なお、8は、ベース体4の外周縁に沿って前方へ立設された周壁部であり、ベース体4の強度向上を担っているとともに、当該周壁部8に、組み付けられたカバー体5を保持するための保持機構が設けられている。
さらに、ベース体4には、上下方向を軸として回動可能な2つの設置フレーム体21、21が設けられている。設置フレーム体21は、左右方向の長さがベース体4の略半分程度となるような正面視矩形に成形された合成樹脂製のフレーム体であって、複数の格子孔22、22・・が、略全面にわたって上下左右に並設されている。また、設置フレーム体21の左右方向での一端側には、ベース体4の側縁部に設けられた軸支部12、12に軸支される軸部23、23が設けられている。さらに、設置フレーム体21の左右方向で他端側には、ベース体4の左右方向で中央部に設けられた被係合部13、13に係合される係合部24、24が設けられている。
また、設置フレーム体21の下縁には、設置フレーム体21に設置される情報機器の底面を支持するための支持段部26が、前方へせり出すように設けられている。さらに、設置フレーム体21の周縁部(上辺、左右両側辺、及び下辺(支持段部26を含む))には、外方へ突出する複数の突起27、27・・が所定間隔毎に設けられている。加えて、設置フレーム体21の表面における各格子孔22の周縁部には、ネジ孔28、28・・が設けられている。
このような設置フレーム体21は、軸部23、23を軸支部12、12へ軸支させることによりベース体4へ取り付けられており、ベース体4の表面から前方へ起立して設置板11の前方を開放する開姿勢と、ベース体4の表面側へ傾倒して設置板11の前方を覆う閉姿勢との間で回動自在となっている。なお、係合部24、24を被係合部13、13に係合させることにより、設置フレーム体21を閉姿勢で保持することができる。
また、設置フレーム体21に情報機器3を取り付けるにあたっては、図2に示すように、支持段部26上に載置した情報機器3に対してバンド部材30を巻き回すことで、当該バンド部材30により締め付け固定することができる。この際、図3に示すように、バンド部材30を突起27と突起27との間に位置させれば、締め付け状態においてバンド部材30がずれることを防止することができる。他には、図4及び図5に示すように、ネジ孔28、28を利用して設置フレーム体21の表面に磁石31をネジ止めし、当該磁石31に情報機器3を吸着させて取り付けるとしてもよい。なお、バンド部材30を巻き回すにあたっては、設置フレーム体21全体に巻き回してもよいし、格子孔22、22・・を通すようにして巻き回してもよい。また、図7に示すように、ベース体4へは、上面に情報機器3を載置可能な機器載置板32も必要に応じて組み付け可能となっている。
以上のような構成を有する箱体2によれば、フレーム状に形成された設置フレーム体21を、設置板11の一部の前側を覆う閉姿勢と、その一部の前側を開放する開姿勢との間で、上下方向を軸として回動自在に取り付けており、設置板11の前面のみならず、設置フレーム体21の前面にも情報機器3を設置可能としている。したがって、箱体2内に従来よりも広い設置スペースを確保することができ、より多彩で多くの情報機器3、3・・を収納可能で、使い勝手の優れた箱体2とすることができる。また、設置フレーム体21を回動させて開姿勢とすれば、設置フレーム体21を閉姿勢とした際に覆われる設置板11の前側を開放させることができるため、設置板11への情報機器3、3・・の設置作業が困難となることもない。
また、設置フレーム体21に情報機器3を設置するにあたっては、バンド部材30を巻き回して締め付け固定したり、磁石31を取り付けて吸着させたりすることができるため、情報機器3の設置作業が非常に簡易となる。
さらに、設置フレーム体21の周縁部に、外方へ突出する複数の突起27、27・・を所定間隔毎に設けているため、バンド部材30を突起27と突起27との間に位置させることで、締め付け状態にあるバンド部材30がずれたりしない。
さらにまた、設置フレーム体21の下縁に、前方へせり出す支持段部26を設けており、設置フレーム体21に設置される情報機器の底面を支持可能としているため、設置フレーム体21に対して情報機器3を安定して設置することができる。
またさらに、ベース体4における設置板11よりも上方となる位置にコンセント設置部を設けるとともに、コンセント設置部と設置板11との間に第2の通線孔42、42を設けているため、大型の電源プラグを電源コンセント20に接続したとしても、第2の通線孔42の前方空間を利用することで、電源プラグの設置板11前方空間への干渉を抑えることができ、使用者が望む態様で種々の情報機器を搭載することができる。
加えて、コンセント設置部の後方に第1の通線孔41、41・・を設けているため、当該通線孔41、41・・を利用して電源コンセント20から延びる電線をスムーズに引き出すことができる等、箱体2の使い勝手の向上を図ることができる。
なお、本発明に係る箱体の構造は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、ベース体や設置板、設置体そのものの構造や、設置体の取付構造等について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
たとえば、上記実施形態では、設置体としてフレーム状の設置フレーム体を採用しているが、板状の設置体を採用することも可能である。
また、上記実施形態では、設置体を回動可能に設けているが、設置体を動かないようにベース体に固定するとしても何ら問題はない。
さらに、上記実施形態では、2つの設置フレーム体をベース体に取り付けるとしているが、左右何れか一方のみを取り付けて使用することも可能である。
加えて、ベース体におけるコンセント設置部の位置や数、通線孔の位置や数等についても言うまでもなく設計変更可能である。
1・・情報分電盤、2・・箱体(情報分電盤用箱体)、4・・ベース体、5・・カバー体、11・・設置板、12・・軸支部、21・・設置フレーム体(設置体)、22・・格子孔、26・・支持段部、27・・突起、28・・ネジ孔、30・・バンド部材、31・・磁石。

Claims (2)

  1. 情報機器が設置されるベース体と、前記ベース体の前側を覆うように組み付けられるカバー体とを有する情報分電盤用箱体であって、
    前記ベース体に、前記情報機器を設置するための設置板が取り付けられているとともに、前記設置板の前方を覆うように、その表面に前記情報機器を設置可能な設置体が取り付けられており、
    さらに、前記設置体の周縁部に、外方へ突出する突起が所定間隔毎に複数設けられており、
    前記設置体の表面に位置された前記情報機器に対し、バンド部材を前記突起間に位置させた状態で巻き回すことによって、前記情報機器を前記設置体の表面に締め付け固定可能としたことを特徴とする情報分電盤用箱体。
  2. 前記設置体の下縁に、前方へせり出す支持段部が設けられており、前記設置体の表面に固定される前記情報機器の底面を支持可能としたことを特徴とする請求項1に記載の情報分電盤用箱体。
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