JP2018066020A

JP2018066020A - ブロックコポリマーとアクリル接着剤とのブレンド

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Publication number: JP2018066020A
Application number: JP2018000406A
Authority: JP
Inventors: ディー．ウェイド，ロバート; D Waid Robert; ケー．ゾラー，パヌ; K Zoller Panu; ビー．ガドボイス，グレゴリー; B Gadbois Gregory
Original assignee: 3M Innovative Properties Co
Current assignee: 3M Innovative Properties Co
Priority date: 2006-12-07
Filing date: 2018-01-05
Publication date: 2018-04-26
Anticipated expiration: 2027-11-06
Also published as: JP6731428B2; KR101605906B1; CA2671436C; JP2014080625A; JP6338552B2; EP2474587A1; US20140377535A1; CN101547989B; EP2094803A1; JP2020125480A; BRPI0720155A2; JP2015178637A; KR20090094441A; EP2094803A4; WO2008070386A1; JP6865876B2; CA2671436A1; US9556367B2; JP2010512426A; CN101547989A

Abstract

【課題】感圧性接着剤組成物、テープ及びその製造方法を提供すること。
【解決手段】９２〜９９．９部のブロックコポリマー接着剤組成物と、０．１〜１０部未満のアクリル接着剤組成物とを含有する感圧性接着剤組成物について記載する。このような接着剤を含むテープ、このようなテープの製造方法についても記載する。
【選択図】図１

Description

本開示は、ブロックコポリマー系接着剤に関する。具体的には、アクリル変性ブロックコポリマー感圧性接着剤に関する。

接着剤及びテープは、一般的に、２個の基材を共に貼り合わせ、接着複合体を形成するのに用いられる。広範な接着剤及びテープが利用可能であるが、基材及び最終用途要件の向上は新規接着剤の配合及びテープの構造に対する必要性を推進し続けている。性能特性に加えて、環境制御及び加工費もまた、製品の配合要件に影響を与える。例えば、幾つかの用途では、溶媒型接着剤よりむしろホットメルト接着剤を使用することが望ましい場合がある。

幾つかの取り組みが、接着剤の配合に使用するための新規物質の特定及び開発を目的としているが、既存の原材料の適切な特性を特定し、選択し、組み合わせることにより、更に大きく進歩させ、有用な接着剤及びテープに到達することができる。

簡潔に言えば、１つの態様では、本開示は、９２〜９９．９部のブロックコポリマー接着剤組成物と、０．１〜１０部未満のアクリル接着剤組成物とを含む感圧性接着剤組成物を提供する。ブロックコポリマー接着剤組成物は、（ｉ）第１重合共役ジエン、その水素添加誘導体又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと、（ｉｉ）第１重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと、を含む第１ブロックコポリマーを含む。アクリル接着剤組成物は、７０〜１００部の、４〜２０個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルの少なくとも１つと、０〜３０部の共重合強化モノマーとを含む。

ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは、一般式Ｑ_ｎ−Ｙ（式中、Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し、ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数であり、Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーである。各腕Ｑは、独立して式Ｒ−Ｇを有し、式中Ｒはゴム状ブロックを表し、Ｇはガラス状ブロックを表す。ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは、多モードで非対称な星型ブロックコポリマーである。

ある実施形態では、感圧性接着剤は、重合第２共役ジエン、その水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと、第２重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックとを含む第２ブロックコポリマーを更に含む。ある実施形態では、第２ブロックコポリマーは直鎖ブロックコポリマーである。

ある実施形態では、感圧性接着剤は、少なくとも６０℃のＴｇを有する第１高Ｔｇ粘着付与剤であって、少なくとも１つのゴム状ブロックに適合する第１高Ｔｇ粘着付与剤を更に含む。ある実施形態では、ブロックコポリマー接着剤組成物は、少なくとも６０℃のＴｇを有する第２高Ｔｇ粘着付与剤であって、少なくとも１つのガラス状ブロックに適合する第２高Ｔｇ粘着付与剤を更に含む。

ある実施形態では、感圧性接着剤はホットメルト接着剤である。ある実施形態では、感圧性接着剤は溶媒型接着剤である。

別の態様では、本開示は、第１主表面及び第２主表面を有する発泡体裏材と、第１主表面に接着している第１接着スキンであって、特許請求の範囲のいずれか一項に記載の第１感圧性接着剤を含む第１接着スキンとを含むテープを提供する。ある実施形態では、テープは、第２主表面に接着している第２接着スキンを更に含む。

ある実施形態では、裏材は発泡体裏材である。ある実施形態では、発泡体は熱可塑性発泡体を含む。ある実施形態では、発泡体は熱硬化性発泡体を含む。

更に別の態様では、本開示は、テープの製造方法を提供する。ある実施形態では、方法は、発泡体裏材を押出成形する工程と、第１感圧性接着剤を共押出成形して、発泡体裏材の第１主表面に接着している第１接着スキンを形成する工程とを含む。ある実施形態では、方法は、第２接着剤を押出成形して、発泡体裏材の第２主表面に接着している第２接着スキンを形成する工程を更に含む。

ある実施形態では、方法は、発泡体裏材を提供する工程と、第１感圧性接着剤を含む第１接着剤組成物を、発泡体裏材の第１表面に適用する工程とを含む。ある実施形態では、第１接着剤組成物の適用は積層を含む。

ある実施形態では、第１接着剤組成物の適用はコーティングを含み、任意に方法は第１接着剤組成物の架橋を更に含み、任意に第１接着剤組成物の架橋は放射線架橋を含む。

別の態様では、本開示は、第１表面を有する第１基材と、第２表面を有する第２基材と、第１基材の第１表面と第２基材の第２表面との間の接着界面であって、本開示による感圧性接着剤を含む接着界面と、を含む接着複合体を提供する。ある実施形態では、第１表面は、３５ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する。

本開示の上記概要は、本発明の各実施形態を記載することを目的としない。また、本発明の１つ又はそれ以上の実施形態の詳細を以下の明細書に示す。本発明の他の特徴、目的、及び利点は、明細書及び特許請求の範囲から明らかである。

本開示のある実施形態によるテープの模式図である。本開示のある実施形態による接着複合体の模式図である。

１つの態様では、本開示は、ブロックコポリマー接着剤組成物とアクリル接着剤組成物の両方を含む感圧性接着剤組成物を提供する。ある実施形態では、感圧性接着剤は、１つ又はそれ以上の追加ブロックコポリマー、１種又はそれ以上の粘着付与剤、他の添加剤、及びこれらの組み合わせを更に含む。

ある実施形態では、感圧性接着剤組成物は、少なくとも約９０部、ある実施形態では少なくとも約９２部、ある実施形態では少なくとも約９６部の、ブロックコポリマー接着剤組成物を含む。ある実施形態では、感圧性接着剤組成物は、約９９．９部以下、ある実施形態では約９９部以下、又は更に約９８部以下のブロックコポリマー接着剤組成物を含む。ある実施形態では、感圧性接着剤組成物は、９２〜９９．９部、ある実施形態では９６〜９９部のブロックコポリマー接着剤組成物を含む。

第１ブロックコポリマーは、ゴム状ブロックＲ及び少なくとも１個のガラス状ブロックＧを含む。ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは、少なくとも３つのガラス状ブロックを含む。ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは、３以上５以下のガラス状ブロックを含む。ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは、４つのガラス状ブロックを含む。

ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは、一般式Ｑ_ｎ−Ｙ（式中、Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し、ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数であり、Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）を有する多腕ブロックコポリマーである。各腕Ｑは、独立して式Ｒ−Ｇを有し、式中Ｇはガラス状ブロックを表し、Ｒはゴム状ブロックを表す。

一般に、ゴム状ブロックは、室温未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を示す。ある実施形態では、ゴム状ブロックのＴｇは約０℃未満、又は更に約−１０℃未満である。ある実施形態では、ゴム状ブロックのＴｇは約−４０℃未満、又は更に約−６０℃未満である。

一般に、ガラス状ブロックは、室温を超えるＴｇを示す。ある実施形態では、ガラス状ブロックのＴｇは、少なくとも約４０℃、少なくとも約６０℃、少なくとも約８０℃、又は更に少なくとも約１００℃である。

ある実施形態では、ゴム状ブロックは、重合共役ジエン、重合共役ジエンの水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含む。ある実施形態では、共役ジエンは４〜１２個の炭素原子を含む。代表的な共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、エチルブタジエン、フェニルブタジエン、ピペリレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチルヘキサジエン、及びジメチルブタジエンが挙げられる。重合共役ジエンは、個別に又は互いにコポリマーとして用いることができる。ある実施形態では、共役ジエンは、イソプレン、ブタジエン、エチレンブタジエンコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。

ある実施形態では、少なくとも１個のガラス状ブロックが重合モノビニル芳香族モノマーを含む。ある実施形態では、トリブロックコポリマーのガラス状ブロックは両方、重合モノビニル芳香族モノマーを含む。ある実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは８〜１８個の炭素原子を含む。代表的なモノビニル芳香族モノマーとしては、スチレン、ビニルピリジン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジ−ｎ−ブチルスチレン、イソプロピルスチレン、他のアルキル化スチレン、スチレン類似体、及びスチレン同族体が挙げられる。ある実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは、スチレン、スチレン適合性モノマー又はモノマーブレンド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。

本明細書で使用するとき、「スチレン適合性モノマー又はモノマーブレンド」とは、優先的にポリスチレン又はブロックコポリマーのポリスチレン末端ブロックと結合する、重合又は共重合することができる、モノマー又はモノマーブレンドを指す。適合性は、単量体スチレンとの実際の共重合、ホットメルト又は溶媒処理中ポリスチレン相内の適合性モノマー若しくはブレンド、又は重合モノマー若しくはブレンドの溶解度、又は、処理後の静置時における、モノマー若しくはブレンドとスチレンが豊富な相のドメインとの結合に起因する可能性がある。

本開示のある多腕ブロックコポリマーの一般式、Ｑ_ｎ−Ｙでは、ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数である、即ち、多腕ブロックコポリマーは星型ブロックコポリマーである。ある実施形態では、ｎは３〜１０の範囲である。ある実施形態では、ｎは３〜５の範囲である。ある実施形態では、ｎは４である。ある実施形態では、ｎは６以上に相当する。

ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは多モードブロックコポリマーである。本明細書で使用するとき、「ポリモーダル」という用語は、コポリマーが少なくとも２つの異なる分子量を有するガラス状ブロックを含むことを意味する。このようなブロックコポリマーはまた、少なくとも１つの「高」分子量ガラス状ブロック、及び少なくとも１つの「低」分子量ガラス状ブロックを有することにより特徴付けることができ、ここで高及び低という用語は互いに相対的に用いられる。ある実施形態では、高分子量ガラス状ブロックの数平均分子量（Ｍｎ）_Ｈと、低分子量ガラス状ブロックの数平均分子量（Ｍｎ）_Ｌとの比は、少なくとも約１．２５である。

ある実施形態では、（Ｍｎ）_Ｈは約５，０００〜約５０，０００の範囲である。ある実施形態では、（Ｍｎ）_Ｈは少なくとも約８，０００であり、またある実施形態では少なくとも約１０，０００である。ある実施形態では、（Ｍｎ）_Ｈは約３５，０００以下である。ある実施形態では、（Ｍｎ）_Ｌは約１，０００〜約１０，０００の範囲である。ある実施形態では、（Ｍｎ）_Ｌは少なくとも約２，０００であり、またある実施形態では少なくとも約４，０００である。ある実施形態では、（Ｍｎ）_Ｌは約９，０００未満であり、またある実施形態では約８，０００未満である。

ある実施形態では、第１ブロックコポリマーは非対称なブロックコポリマーである。本明細書で使用するとき、「非対称」という用語は、ブロックコポリマーの腕の全てが同一とは限らないことを意味する。一般に、多モードブロックコポリマーは、ガラス状ブロックの分子量が全て同じとは限らないので、多モードブロックコポリマーの全ての腕が同一とは限らないため、非対称なブロックコポリマー（即ち、多モードで非対称なブロックコポリマー）である。ある実施形態では、本開示のブロックコポリマーは、多モードで非対称なブロックコポリマーである。非対称な多モードブロックコポリマーを製造する方法は、例えば、米国特許第５，２９６，５４７号に記載されている。

一般に、多官能性カップリング剤は、任意のポリアルケニルカップリング剤又は、リビングポリマーのカルバニオンと反応して架橋ポリマーを形成することができる官能基を有することが知られている他の物質であってよい。ポリアルケニルカップリング剤は、脂肪族、芳香族又は複素環式であってよい。代表的な脂肪族ポリアルケニルカップリング剤としては、ポリビニル及びポリアルキルアセチレン、ジアセチレン、リン酸塩、亜リン酸塩、及びジメタクリレート（例えば、エチレンジメタクリレート）が挙げられる。代表的な芳香族ポリアルケニルカップリング剤としては、ポリビニルベンゼン、ポリビニルトルエン、ポリビニルキシレン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルナフタレン、及びジビニルジュレンが挙げられる。代表的なポリビニル基としては、ジビニル、トリビニル及びテトラビニル基が挙げられる。ある実施形態では、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を用いることもでき、ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、及びこれらのブレンドを挙げることができる。代表的な複素環式ポリアルケニルカップリング剤としては、ジビニルピリジン、及びジビニルチオフェンが挙げられる。他の代表的な多官能性カップリング剤としては、ハロゲン化ケイ素、ポリエポキシド、ポリイソシアネート、ポリケトン、ポリ無水物（polyanhydride）、及びジカルボン酸エステルが挙げられる。

ある実施形態では、本開示の感圧性接着剤組成物は、少なくとも約０．１部、ある実施形態では少なくとも約０．５部、少なくとも約１部、又は更に少なくとも約２部のアクリル接着剤組成物を含む。ある実施形態では、本開示の感圧性接着剤組成物は、約１０部以下、ある実施形態では約８部以下、約５部以下、又は更に約４部以下のアクリル接着剤組成物を含む。

ある実施形態では、非三級アルキルアルコールは４〜２０個の炭素原子を含有する。代表的なアクリル酸エステルとしては、アクリル酸イソオクチル、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、アクリル酸イソボルニル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。代表的なメタクリル酸エステルとしては、これらのアクリル酸エステルのメタクリレート類似体が挙げられる。

ある実施形態では、アクリル接着剤組成物は、非三級アルキルアルコールのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの少なくとも１つの反応生成物と、任意に、少なくとも１つの共重合強化モノマーを含む。ある実施形態では、アクリル接着剤組成物は、少なくとも約７０部、ある実施形態では少なくとも約８０部、少なくとも約９０部、少なくとも約９５部、又は更に約１００部の、少なくとも１つの非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルを含む。ある実施形態では、アクリル接着剤組成物は、約３０部以下、ある実施形態では約２０部以下、約１０部以下、約５部以下、及び更に１部以下の、少なくとも１つの共重合強化モノマーを含む。ある実施形態では、アクリル接着剤組成物は、共重合強化モノマーを含まない。

ある実施形態では、共重合強化モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ’ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’ジエチルアクリルアミド、ブチルカルバモイルエチルアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。

ある実施形態では、ブロックコポリマー接着剤組成物は、第２ブロックコポリマーを含む。ある実施形態では、第２ブロックコポリマーは直鎖ブロックコポリマーであってよい。直鎖ブロックコポリマーは、式
Ｒ−（Ｇ）_ｍ
（式中、Ｒはゴム状ブロックを表し、Ｇはガラス状ブロックを表し、ガラス状ブロックの数であるｍは１又は２である）により記述することができる。ある実施形態では、ｍは１であり、直鎖ブロックコポリマーは１個のゴム状ブロックと１個のガラス状ブロックを含むジブロックコポリマーである。ある実施形態では、ｍは２であり、直鎖ブロックコポリマーは、２個のガラス状末端ブロックと１個のゴム状中央ブロックを含む、即ち、直鎖ブロックコポリマーはトリブロックコポリマーである。

ある実施形態では、第２ブロックコポリマーのゴム状ブロックは、重合共役ジエン、その水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含む。ある実施形態では、共役ジエンは４〜１２個の炭素原子を含む。第２ブロックコポリマーで有用な代表的な共役ジエンとしては、上記の代表的な共役ジエンのいずれかが挙げられる。

ある実施形態では、少なくとも１つのガラス状ブロック、ある実施形態では、第２ブロックコポリマーの各ガラス状ブロックが、重合モノビニル芳香族モノマーを含む。ある実施形態では、モノビニル芳香族モノマーは８〜１８個の炭素原子を含む。第２ブロックコポリマーで有用な代表的な重合モノビニル芳香族モノマーとしては、上記代表的な重合モノビニル芳香族モノマーのいずれかが挙げられる。

ある実施形態では、本開示のブロックコポリマー接着剤組成物は、少なくとも６０摂氏温度（℃）のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する第１高Ｔｇ粘着付与剤を含む。本明細書で使用するとき、「高ガラス転移温度粘着付与剤」及び「高Ｔｇ粘着付与剤」という用語は、少なくとも６０℃のガラス転移温度を有する粘着付与剤を指す。ある実施形態では、第１高Ｔｇ粘着付与剤のＴｇは、少なくとも６５℃、又は更に少なくとも７０℃である。ある実施形態では、第１高Ｔｇ粘着付与剤は、少なくとも約１１５℃の軟化点を有し、またある実施形態では、少なくとも約１２０℃の軟化点を有する。

第１高Ｔｇ粘着付与剤は、主に第１ブロックコポリマーのゴム状ブロックに適合する。ある実施形態では、第１高Ｔｇ粘着付与剤はまた、第２ブロックコポリマーのゴム状ブロックにも適合する。ある実施形態では、第１高Ｔｇ粘着付与剤は、主に、第１、任意に第２ブロックコポリマーのゴム状ブロックに適合する。

本明細書で使用するとき、粘着付与剤は、ブロックと混和性である場合、ブロックに「適合する」。一般に、ブロックと粘着付与剤との混和性は、そのブロックのＴｇに対する粘着付与剤の効果を測定することにより決定できる。粘着付与剤がブロックと混和性である場合、粘着付与剤はそのブロックのＴｇを変化させる（例えば、上昇させる）。

粘着付与剤は、少なくともそのブロックと混和性である場合、ブロックと「主に適合」するが、他のブロックとも混和性である場合がある。例えば、主にゴム状ブロックに適合する粘着付与剤は、ゴム状ブロックと混和性であるが、ガラス状ブロックとも混和性である場合がある。

一般に、比較的低い溶解パラメータを有する樹脂は、ゴム状ブロックと結合する傾向があるが、そのガラス状ブロックへの溶解度は、これらの樹脂の分子量又は軟化点が低下するとき、上昇する傾向がある。主にゴム状ブロックに適合する代表的な粘着付与剤としては、重合テルペン、ヘテロ官能性テルペン、クマロン−インデン樹脂、ロジン酸エステル、不均化ロジン酸エステル、水素添加ロジン酸、Ｃ５脂肪族樹脂、Ｃ９水素添加芳香族樹脂、Ｃ５／Ｃ９脂肪族／芳香族樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、Ｃ５／Ｃ９及びジシクロペンタジエン前躯体由来の水素添加炭化水素樹脂、水素添加スチレンモノマー樹脂、及びこれらのブレンドが挙げられる。

ある実施形態では、ブロックコポリマー接着剤組成物は、主に第１ブロックコポリマーのガラス状ブロック（単数又は複数）、任意に、第２ブロックコポリマーのガラス状ブロック（単数又は複数）に適合する第２高Ｔｇ粘着付与剤を含む。一般に、ガラス状ブロックに主に適合する粘着付与剤は、ガラス状ブロックと混和性であり、またゴム状ブロックと混和性である場合もある。

一般に、比較的高い溶解パラメータを有する樹脂は、ガラス状ブロックと結合する傾向があるが、これらの樹脂の分子量又は軟化点が低下するとき、ゴム状ブロックへの溶解性が上昇する傾向がある。主にガラス状ブロックに適合する代表的な粘着付与剤としては、クマロン−インデン樹脂、ロジン酸、ロジン酸エステル、不均化ロジン酸エステル、Ｃ９芳香族、α−メチルスチレン、Ｃ９／Ｃ５芳香族修飾脂肪族炭化水素、及びこれらのブレンドが挙げられる。

ある実施形態では、本開示の感圧性接着剤は、低Ｔｇ粘着付与剤、可塑剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の成分を更に含む。本明細書で使用するとき、「低ガラス転移温度粘着付与剤」という用語は、６０℃未満のガラス転移温度を有する粘着付与剤を指す。代表的な低Ｔｇ粘着付与剤としては、ポリブテンが挙げられる。

一般に、可塑剤は、直鎖ブロックコポリマーの１個若しくはそれ以上のブロック及び／又は多腕ブロックコポリマーの１個若しくはそれ以上のブロックに適合する。一般に、ブロックに適合する可塑剤は、そのブロックと混和性であり、かつ、そのブロックのＴｇを低下させる。代表的な可塑剤としては、ナフテン油、液体ポリブテン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、及び液体イソプレンポリマーが挙げられる。

ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと、直鎖ブロックコポリマーとの比は、１．５：１〜９：１の範囲である。ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと、直鎖ブロックコポリマーとの比は、少なくとも１．８５：１、又は少なくとも３：１でさえある。ある実施形態では、多腕ブロックコポリマーと、直鎖ブロックコポリマーとの比は、５．７：１以下、又は更に４：１以下である。

ある実施形態では、高ガラス転移温度粘着付与剤と、ブロックコポリマーとの総量の比は、０．８：１〜１．２５：１の範囲である。ある実施形態では、高Ｔｇ粘着付与剤と、ブロックコポリマーとの総量の比は、少なくとも０．８５：１、又は更に少なくとも０．９：１である。ある実施形態では、高Ｔｇ粘着付与剤と、ブロックコポリマーとの総量の比は、１．１５：１以下、又は更に１．１：１以下である。

ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤と、ガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、１：１〜９：１の範囲である。ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤と、ガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、少なくとも１．２５：１、又は更に少なくとも１．５：１である。ある実施形態では、ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤と、ガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比は、４：１以下、又は更に３：１以下である。

ある実施形態では、ブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせと、アクリレート成分との比は、少なくとも８．３：１である。ある実施形態では、ブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせと、アクリレート成分との比は、少なくとも１２．５：１、少なくとも２２：１、少なくとも９０：１、又は更に少なくとも１８０：１である。ある実施形態では、感圧性接着剤は、１０重量％以下、ある実施形態では８重量％以下、４重量％以下、１重量％以下、又は更に０．５重量％以下のアクリレート成分を含む。

ある実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリレート成分の組み合わせと、液体可塑剤との比が、３２：１〜１０：１の範囲である。ある実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤及びアクリレート成分の組み合わせと、アクリレート成分との比が、２５：１以下、又は更に２０：１以下である。ある実施形態では、ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリレート成分の組み合わせと、アクリレート成分との比が、少なくとも１２．５：１である。

ある実施形態では、本開示の感圧性接着剤はホットメルト接着剤である。本明細書で使用するとき、ホットメルト接着剤は、通常の室温を著しく上回る加工温度で基材又は薄層のキャリア上にコーティングすることができるが、室温で有用な感圧性接着特性を保持するような、融解粘度プロファイルを有するポリマー又は混合されたポリマー材料である。

本発明の感圧性接着剤組成物は、当該技術分野において既知の方法を用いて製造することができる。例えば、それらは、ブロックコポリマー、好適な粘着付与剤、任意の可塑剤（単数又は複数）、及び任意の他の添加剤を好適な溶媒に溶解させ、従来の手段（例えば、ナイフコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ロッドコーティング、カーテンコーティング、スプレーコーティング、エアナイフコーティング）を用いて基材（例えば、剥離ライナ、テープ裏材、芯又はパネル）上にコーティングすることにより、製造できる。ある実施形態では、感圧性接着剤は、実質的に溶媒を含まないプロセス（即ち、接着剤が約２０重量％以下、ある実施形態では約１０重量％以下、ある実施形態では約５重量％以下、ある実施形態では１重量％以下の溶媒しか含有しない、又は微量の溶媒さえ含まない（即ち、本質的に溶媒を含まない））で調製される。このような実質的に溶媒を含まないプロセスは既知であり、例えばカレンダ加工（calendaring）又はロール練りによる配合、及び押出成形（例えば、単軸、２軸、ディスクスクリュー、往復単軸、ピンバレル単軸等）が挙げられる。ブラベンダー（BRABENDER）又はバンバリー（BANBURY）密閉式ミキサーのような市販の設備もまた、接着剤組成物をバッチ混合するために利用可能である。配合後、接着剤をコーティングし、ダイを通して接着層のような所望の形態にすることができる、又は後で成形するために集めてもよい。

別の態様では、本開示は、裏材と、裏材の少なくとも１つの主表面に接着した感圧性接着剤とを含むテープを提供する。ある実施形態では、テープは芯と、芯の両方の主表面に接着しているスキン接着剤とを含み、少なくとも１個のスキン接着剤は感圧性接着剤である。ある実施形態では、両方のスキン接着剤が感圧性接着剤である。ある実施形態では、両方のスキン接着剤が同じ接着剤である。ある実施形態では、スキン接着剤は異なる接着剤である。

本明細書で使用するとき、「芯」という用語は、両面テープ構造、即ち、裏材又は芯の両方の主表面上に接着層を有するテープ構造を指すとき、「裏材」という用語と互換的に用いることができる。

本開示のテープの少なくとも１つのスキン接着剤は、本明細書に記載したような、ブロックコポリマー接着剤組成物とアクリル接着剤組成物とのブレンドを含む感圧性接着剤である。ある実施形態では、第２スキン接着剤は、加熱活性化接着剤であってよい。ある実施形態では、両方のスキン接着剤が、本明細書に記載したような、ブロックコポリマー接着剤組成物とアクリル接着剤組成物とのブレンドを含む感圧性接着剤である。

ある実施形態では、１種又はそれ以上のスキン接着剤を、裏材又は芯の主表面に直接接着することができる。ある実施形態では、１種又はそれ以上のスキン接着剤を、裏材又は芯の主表面に間接的に接着することができる。ある実施形態では、例えば下塗層を、スキン接着剤と主表面との間に挿入することができる。有用な下塗剤は、一般に既知であり、例えば、米国特許第５，６７７，３７６号（グローブズ（Groves））及び同第５，６０５，９６４号（グローブズ）に記載されている下塗剤が挙げられる。

任意の既知の裏材又は芯を用いることができる。代表的な裏材としては、紙及び高分子フィルム（例えば、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル及びポリプロピレン）、金属ホイル、並びに、織布及び不織布ウェブが挙げられる。ある実施形態では、発泡体、例えば連続気泡発泡体又は独立気泡発泡体を含む裏材又は芯を用いることができる。ある実施形態では、発泡体は熱可塑性フォームを含んでよい。ある実施形態では、発泡体は熱硬化性発泡体を含んでよい。代表的な発泡体としては、アクリル発泡体、ポリエチレン発泡体、及びポリウレタン発泡体が挙げられる。代表的な発泡体はまた、例えばポリマー発泡体ハンドブック（Handbook of Polymer Foams）、デイビッド・イーブス（David Eaves）編、ショーベリー（Shawbury）（シュロプシャー、シュルーズベリー（Shropshire, Shrewsbury）、英国）出版、ラプラ・テクノロジー（Rapra Technology）、２００４年にも記載されている。

図１を参照すると、本開示のある実施形態による代表的なテープ１０は、裏材（又は芯）３０及び２つの接着層を含む。第１接着層２０は、裏材３０の第１主表面３１に接着し、一方第２接着層４０は裏材３０の第２主表面３２に接着している。図１に示すように、第１接着層２０及び第２接着層４０は両方、裏材３０の主表面に直接接着している。ある実施形態では、一方又は両方の接着層を、裏材３０に間接的に接着することができる。例えば、ある実施形態では、１層又はそれ以上の追加層（例えば、下塗、接着促進層、フィルム、ウェブ、スクリム等）を、裏材と接着層との間に挿入することができる。

別の態様では、本開示は接着複合体を提供する。本明細書で使用するとき、接着複合体は、第１主表面を有する第１基材と、第１主表面を有する第２基材とを含み、第１基材の第１主表面は接着界面を介して第２基材の第１主表面に接着している。本開示の接着複合体では、接着界面は、芯の第１主表面に接着している第１スキン接着剤と、芯の第２主表面に接着している第２スキン接着剤とを有する芯を含む。本開示の接着界面の少なくとも１つのスキン接着剤は、本明細書に記載するような、ブロックコポリマー接着剤組成物とアクリル接着剤組成物とのブレンドを含む。ある実施形態では、両方のスキン接着剤が、本明細書に記載したような、ブロックコポリマー接着剤組成物とアクリル接着剤組成物とのブレンドを含む感圧性接着剤である。

ある実施形態では、第１基材は、金属、ガラス、セラミック又はポリマー材料、及びこれらの組み合わせを含む。ある実施形態では、第１基材は、下塗りされた表面、塗面、又はポリマー表面を備える。ある実施形態では、塗面は、自動車塗料又はクリアコートを含んでよい。

ある実施形態では、第１基材の第１主表面は、低表面エネルギー表面である。本明細書で使用するとき、低表面エネルギー表面とは、測定された表面エネルギーが約３５ダイン／ｃｍを下回る表面を意味する。表面の表面エネルギーは、ＡＳＴＭ規格Ｄ２５７８に従って試験することができる。好適な試験キットとしては、例えば、ダイバーシファイド・エンタープライズ（Diversified Enterprises）（ニューハンプシャー州クレアモント（Claremont））から入手可能な、ＡＣＣＵ−ＤＹＮＥ表面湿潤性キット（ACCU-DYNE surface wetability kit）が挙げられる。

ある実施形態では、第２基材は、金属、ガラス、セラミック、又はポリマー材料、及びこれらの組み合わせを含む。ある実施形態では、第２基材は、下塗りされた表面、塗面、又はポリマー表面を備える。ある実施形態では、塗面は、自動車塗料又はクリアコートを含んでよい。ある実施形態では、第２基材の第１主表面は、低表面エネルギー表面である。

ある実施形態では、接着界面の芯は、発泡体、例えば連続気泡発泡体又は独立気泡発泡体を含む。ある実施形態では、発泡体は熱可塑性発泡体を含む。ある実施形態では、発泡体は熱硬化性発泡体を含む。ある実施形態では、発泡体はアクリル発泡体を含む。ある実施形態では、発泡体は可撓性発泡体である。一般に、可撓性発泡体は、シート形であるとき、破砕することなくそれ自体の上に折れ曲がることができる発泡体である。代表的な発泡体は、例えば、ポリマー発泡体ハンドブック（Handbook of Polymer Foams）、デイビッド・イーブス（David Eaves）編、シュルーズベリー（Shrewsbury）（シュロプシャー、シュルーズベリー（Shropshire, Shrewsbury）、英国）出版、ラプラ・テクノロジー（Rapra Technology）、２００４年に記載されている。

図２を参照すると、本開示のある実施形態による代表的な接着複合体５０は、接着界面１１０を介して第２基材７０に接着している第１基材６０を含む。接着界面１１０は、裏材（又は芯）１３０及び２層の接着層を含む。第１接着層１２０は裏材１３０の第１主表面に接着し、一方第２接着層１４０は裏材１３０の第２主表面に接着している。図２に示すように、第１接着層１２０及び第２接着層１４０は両方、裏材１３０の主表面に直接接着している。ある実施形態では、接着層の一方又は両方が、裏材１３０に間接的に接着していてもよい。

図２に示すように、ある実施形態では、第１接着層１２０は第１基材６０の主表面６１に直接接着している。同様に、ある実施形態では、第２接着層１４０は、第２基材７０の主表面７１に直接接着している。ある実施形態では、接着層の一方又は両方が、基材の主表面に間接的に接着していてもよい。例えば、ある実施形態では、１層又はそれ以上の追加層（例えば、下塗層、接着促進層、フィルム、ウェブ、スクリム等）を、接着層と基材との間に挿入することができる。

別の態様では、本開示は、裏材又は芯を含むテープの製造方法であって、裏材又は芯が上記のような発泡体を含む方法を提供する。テープは少なくとも１つのスキン接着剤を含み、該少なくとも１つのスキン接着剤は、本明細書で記載するような、ブロックコポリマー接着剤組成物とアクリル接着剤組成物とのブレンドを含む感圧性接着剤である。

ある実施形態では、方法は発泡体を押出成形する工程を含む。ある実施形態では、方法は、少なくとも１つのスキン接着剤を押出成形する工程を更に含む。ある実施形態では、発泡体及び少なくとも１つのスキン接着剤は共押出成形される。ポリマー発泡体の押出成形方法及びポリマー発泡体とスキン接着剤との共押出成形方法は、例えば、米国特許第６，１０３，１５２号（ゲールセン（Gehlsen）ら）及び同第６，６３０，５３１号（カンドプル（Khandpur）ら）に記載されており、これらは両方本出願人に譲渡されており、全文を参照することにより本明細書に組み込むこととする。

ある実施形態では、発泡体芯テープの製造方法は、発泡体芯を押出成形する工程と、本明細書で記載するような第１感圧性接着剤を共押出成形して発泡体芯の第１主表面に接着している第１接着スキンを形成する工程とを含む。ある実施形態では、方法は、第２接着剤を押出成形して、発泡体芯の第２主表面に接着している第２接着スキンを形成する工程を更に含む。

ある実施形態では、発泡体芯テープの製造方法は、押出成形又は任意の他の既知の手段により製造することができる発泡体芯を提供する工程と、本明細書で記載するような第１感圧性接着剤を含む第１接着剤組成物を発泡体芯の第１表面に適用する工程とを含む。第１接着剤組成物は、例えば、積層又はコーティング（例えば、ナイフコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、ロッドコーティング、カーテンコーティング、スプレーコーティング又はエアナイフコーティング）により適用することができる。

ある実施形態では、第２接着剤は、独立して押出成形する、又は、発泡体及び／若しくは第１接着剤と共押出成形することができる。ある実施形態では、第２接着剤は、例えば積層又はコーティングにより、発泡体芯に適用することができる。

ある実施形態では、第１及び／又は第２接着剤を硬化してもよい。例えば熱硬化及び放射線硬化等の、任意の既知の硬化プロセスを用いることができる。ある実施形態では、接着剤の一方又は両方を、例えば電子ビーム照射又は紫外線等の化学線への曝露を介して架橋してもよい。

以下の特定の、しかし非限定的な実施例が本発明を説明するために役立つ。これらの実施例では、特に指示のない限り、すべての百分率は重量部である。

アクリルポリマーの調製
４５部のＩＯＡ、４５部のＢＡ、１０部のＡＡ、０．１５部のイルガキュア６５１、及び０．０６部のＩＯＴＧを混合することにより、アクリルポリマー（ＡＰ−１）を調製した。包装フィルム（ＣＴフィルム（テキサス州ダラス（Dallas）からＶＡ−２４フィルムとして販売されている厚さ０．０６３５ｍｍのエチレンビニルアセテートコポリマーフィルム）から目立たない（Discreet）フィルム包装を形成した。ＡＰ−１組成物を、約１０センチメートル（ｃｍ）×５ｃｍ×厚さ０．５ｃｍと測定されたフィルム包装内に密封した。約２１℃と約３２℃の間に維持された水浴中に浸漬している間、包装を、約３．５ミリワット／平方センチメートル（ｍＷ／ｓｑｃｍ）の強度及びＮＩＳＴ単位で測定したとき約１６８０ミリジュール／平方センチメートル（ｍＪ／ｓｑｃｍ）の総エネルギーを有する紫外線（ＵＶ）に曝露した。包装の形成及び硬化方法は、米国特許第５，８０４，６１０号の実施例１に記載されており、その全文を参照することにより組み込むこととする。

８５部の２−ＥＨＡ、１５部のＡＡ、０．１５部のイルガキュア６５１、及び０．８部のＩＯＴＧを用いたことを除き、ＡＰ−１の手順に従ってアクリルポリマー２（ＡＰ−２）を調製した。同様に、９５部の２−ＥＨＡ、５部のＡＡ、０．１５部のイルガキュア６５１、及び０．０３部のＩＯＴＧを用いたことを除き、アクリルポリマー１の手順に従ってアクリルポリマー３（ＡＰ−３）を調製した。ＡＰ−２及びＡＰ−３を、ＡＰ−１の手順に従って、包装内に入れ、紫外線エネルギーに曝露した。

第１スキン接着剤
第２表に示す組成物による感圧性接着剤を、６０ｍｍの共回転２軸押出成形機（バーストルフ（Berstorff）から入手可能）（第１接着剤押出成形機）を用いて配合した。多モードで非対称な星型ブロックコポリマー（「ＰＡＳＢＣ」）を、全文を参照することにより本明細書に組み込む、米国特許第５，３９３，３７３号に従って調製した。ポリマーは、ポリスチレン標準を用いて較正したＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー）により測定した、数平均分子量約６．６Ｅ−２１ｇ（４，０００ダルトン）及び約３．６Ｅ−２０ｇ（２１，５００ダルトン）の２つの末端ブロックと、２．１Ｅ−１９ｇ（１２７，０００ダルトン）〜２．４Ｅ−１９ｇ（１４７，０００ダルトン）の腕と、約１．８Ｅ−１８ｇ（１，１００，０００ダルトン）の星を有していた。ポリスチレン含量は、９．５〜１１．５重量％であった。高分子量である腕のモルパーセントは、約３０％と推定された。

多モードで非対称なブロックコポリマーと直鎖スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）コポリマー（クラトン１１６１−Ｄ）を、第１接着剤押出成形機の第１領域に乾式注入した。ロールフィーダ押出成形機（バーストルフ（Berstorff）から入手可能）を用いて、アクリルポリマーＡＰ−１及びＡＰ−２のいずれかを加熱し、第１接着剤押出成形機の第３領域に注入した。酸化防止剤（イルガノックス１０１０）、紫外線吸収剤（チヌビン３２８）、着色ＥＶＡ（４９００ＣＭＢ）を乾式注入し、（レガライトＲ１１２５）、（クマー１３０）及び（ナイプラスト２２２Ｂ）を、第１接着剤押出成形機の様々な領域に融解注入した。

比較例の第１スキン接着剤ＣＥ−１〜３
第３表に示す組成に従った感圧性接着剤を、以下を除いて、第１スキン接着剤Ａｄｈ−１について記載したように、第１接着剤押出成形機内で配合した。これらの比較例の接着剤は、アクリルポリマーを含有せず、したがって非アクリルポリマーを押出成形機の第２領域に注入した。

第２スキン接着剤
１２．７０％の多モードで非対称な星型ブロックコポリマー（ＰＡＳＢＣ）、５３．１０（重量）％のＡＰ−１、２３．３０％の粘着付与樹脂（エスコレス１３１０ＬＣ）、３．８０％の粘着付与樹脂（スーパースターＷ１１５）、６．２０％の可塑剤（サンチサイザー１４１）、０．２６％の酸化防止剤（イルガノックス１０１０）、及び０．２５％の紫外線吸収剤（チヌビン３２８）という組成であることを除き、第１スキン接着剤で記載したのと同じ方式で、感圧性接着剤を６０ｍｍの共回転２軸押出機（バーストルフ（Berstorff）から入手可能）（「第２接着剤押出成形機」）内で配合した。

両面発泡体テープ試料
第４表に示す組成を有する発泡体芯（ＦＣ１〜ＦＣ５）を、以下の手順に従って配合した。黒色に着色されたＥＶＡ（４９００ＣＭＢ）を、９０ｍｍの共回転２軸押出成形機（「芯押出成形機」）（バーストルフ（Berstorff）（ドイツ、ハノーバー（Hannover））から入手可能）の第１領域に乾式注入した。ロールフィーダ押出成形機（バーストルフから入手可能）を用いて、アクリルポリマーＡＰ−２及びＡＰ−３の両方を加熱し、芯押出成形機の第２領域に注入した。デュアライト（DUALITE）Ｕ０１０−１８５Ｄ発泡性微小球（ヘンケル社（Henkel Corporation）（ペンシルバニア州ガルフミルズ（Gulph Mills）から入手可能な、アクリロニトリル及びメタクリルニトリルを含有するシェル組成物、並びに、イソペンタンの芯を有する発泡性微小球）を芯押出成形機の第９領域に注入した。

３層の共押出テープ試料を、第１スキン接着層、中間層としての発泡体芯層、及び第２スキン接着層を共押出成形することにより調製した。実施例１〜１１は、本開示のある実施形態による代表的な接着剤（Ａｄｈ−１〜Ａｄｈ−１１）を用いる。参照例１〜３は、比較例の接着剤ＣＥ−１〜ＣＥ−３を使用する。テープ構造を第５表に記載する。

第２スキン接着剤を、上記のように第２接着剤押出成形機内で配合し、クローレン社（Cloeren Inc.）（テキサス州オレンジ（Orange））から入手した３層のマルチマニフォールドフィルムダイの外層を通した。発泡体芯層を、上記のように芯押出成形機内で配合し、３層ダイの中心層に注入した。第１スキン接着剤を、上記のように第１接着剤押出成形機内で配合し、第２スキン接着剤と反対の、３層ダイの外層に注入した。

ダイから出るとき、共押出された層は、シリコーンで剥離コーティングされたキャスティングロール上に注型した。このロールを、約１２℃の温度の水で冷却した。冷却した押出品を、キャスティングロールから、厚さ０．１１７ｍｍの両面をシリコーンでコーティングされたポリエチレン剥離ライナに転写し、キャスティングロールと同じ速度で、ウェブ輸送ラインの末端へ移動させた。第１スキン接着剤は、移動後ライナと接触していたが、一方第２スキン接着剤は外気にさらされていた。ライナは、ライナを混同することなく巻き付けた後、テープを巻き出すのを可能にする、特異な剥離特性を有していた。剥離ライナは当技術分野において周知であり、任意の既知の剥離ライナを使用することができる。典型的には、剥離ライナは、剥離剤でコーティングされたフィルム又は紙基材を含む。市販の剥離ライナとしては、シリコーンコーティングされた紙、及び、ポリエステルフィルムのようなシリコーンコーティングされたフィルムが挙げられるが、これらに限定されない。好適な剥離ライナはまた、３Ｍイノベイティブ・プロパティズ社（3M Innovative Properties Company）に譲渡されている、米国特許第６，８３５，４２２号、同第６，８０５，９３３号、同第６，７８０，４８４号、及び同第６，２０４，３５０号にも開示されている。

発泡体芯及び両方の接着スキンを、ライナ上に支持されている間、電子ビーム硬化を用いてウェブ上で架橋した。テープの反対面上で行う次の２つの照射工程を使用した。第１スキン接着剤はポリエチレンライナを通して照射され、一方第２スキン接着剤は外気にさらした状態で照射された。電子ビームユニットは、第５表で提供する加速電圧及び線量条件に従って操作した、ブロードバンド・カーテン型電子ビーム処理装置（BROADBAND curtain-type electron beam processor）（ＰＣＴエンジニアード・システムズ社（PCT Engineered Systems, LLC.）（アイオワ州ダベンポート（Davenport））であった。

フォードモーター社（Ford Motor Co.）の仕様書ＷＳＢ−Ｍ３Ｇ１３８−Ｂに記載の方法、「分離及び連続引き剥がし接着力（Breakaway and Continuous Peel Adhesion）（ＢＡＣＰ）」に従って、硬化した接着テープの、低表面エネルギーの自動車塗料への接着を試験した。引張試験は、分離負荷値、平均連続引き剥がし値及び総エネルギーを算出するようプログラムされたテストワークス４ソフトウェア（TestWorks 4 software）を備えるＭＴＳモデル１１２２引張試験機（ＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp.）（ミネソタ州イーデンプレーリー（Eden Prairie））を用いて実施した。

試験用表面は、ベース電着、着色されたベースコート、及び低表面エネルギーのカルバメート架橋無着色アクリル系クリアコートを含む自動車塗料系で塗装された鋼製パネルであった。実験用テープを、試験用クリアコートに貼着した。試験表面１の表面エネルギー（Ａｃｃｕ−ダイン溶液）は３３ダイン／ｃｍ、試験表面２の表面エネルギーは３２ダイン／ｃｍであると測定された。

試験用テープを試験用表面に貼った後、試験前に試料を調湿した。まず、試料を３日間室温で調湿した。次に、試料を３８℃、相対湿度１００％で６日間調湿した。各テープにつき４つの試料を試験し、平均結果を第６表に報告する。試料の各セットで観察された破損モード（単数又は複数）も第６表に報告する。

本発明の様々な改良及び変更が、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、当業者には明らかとなる。

Claims

（Ａ）９２〜９９．９部の、ブロックコポリマー接着剤組成物であって、
（ｉ）第１重合共役ジエン、その水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと、
（ｉｉ）第１重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと、を含む、第１ブロックコポリマー（ａ）、を含む、ブロックコポリマー接着剤組成物、及び
（Ｂ）０．１〜１０部未満、任意に９部未満、任意に８部未満、任意に５部未満、任意に３部未満の、アクリル接着剤組成物であって、
（ｉ）７０〜１００部の、少なくとも１つの、４〜２０個の炭素原子を含有する非三級アルキルアルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルと、
（ｉｉ）０〜３０部の、共重合強化モノマーと、を含む、アクリル接着剤組成物、を含む、感圧性接着剤組成物。
第１ブロックコポリマーが、式Ｑ_ｎ−Ｙ（式中、
（ａ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し、各腕が独立に式Ｒ−Ｇ（式中、
（ｉ）Ｒはゴム状ブロックを表し、
（ｉｉ）Ｇはガラス状ブロックを表す）を有し、
（ｂ）ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数であり、
（ｃ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である）の多腕ブロックコポリマーである、請求項１に記載の感圧性接着剤。
重合第２共役ジエン、その水素添加誘導体、又はこれらの組み合わせを含む少なくとも１つのゴム状ブロックと、第２重合モノビニル芳香族モノマーを含む少なくとも１つのガラス状ブロックと、を含む第２ブロックコポリマーを更に含む、請求項２に記載の感圧性接着剤。
第２ブロックコポリマーが直鎖ブロックコポリマーであり、任意に直鎖ブロックコポリマーがトリブロックコポリマーである、請求項３に記載の感圧性接着剤。
第２ブロックコポリマーが、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるトリブロックコポリマーである、請求項４に記載の感圧性接着剤。
ブロックコポリマー接着剤組成物が、少なくとも６０℃のＴｇを有する第１高Ｔｇ粘着付与剤であって、少なくとも１つのゴム状ブロックに適合する第１高Ｔｇ粘着付与剤を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
ブロックコポリマー接着剤組成物が、少なくとも６０℃のＴｇを有する第２高Ｔｇ粘着付与剤であって、少なくとも１つのガラス状ブロックに適合する第２高Ｔｇ粘着付与剤を更に含む、請求項６に記載の感圧性接着剤。
低Ｔｇ粘着付与剤、可塑剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種の成分を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
第１共役ジエンが、イソプレン、ブタジエン、エチレンブタジエンコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
第２共役ジエンが、イソプレン、ブタジエン、エチレンブタジエンコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３〜９のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
第１モノビニル芳香族モノマーが、スチレン、スチレン適合性ブレンド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
第２モノビニル芳香族モノマーが、スチレン、スチレン適合性ブレンド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３〜１１のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
第１ブロックコポリマーが、ポリモーダルで非対称な星型ブロックコポリマーである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
ｎが３以上５以下の整数であり、任意にｎが４である、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
アクリル酸又はメタクリル酸エステルが、アクリル酸イソオクチル、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、アクリル酸イソボルニル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
共重合強化モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ’ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’ジエチルアクリルアミド、ブチルカルバモイルエチルアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
第１高Ｔｇ粘着付与剤のＴｇが、少なくとも６５℃である、請求項６〜１６のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
第２高Ｔｇ粘着付与剤のＴｇが、少なくとも６５℃である、請求項６〜１７のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
第１高Ｔｇ粘着付与剤が、少なくとも約１１５℃の軟化点を有し、任意に、少なくとも約１２０℃の軟化点を有する、請求項６〜１８のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
第１高Ｔｇ粘着付与剤が、少なくとも約１１５℃の軟化点を有し、任意に、少なくとも約１２０℃の軟化点を有する、請求項６〜１９のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
第１高Ｔｇ粘着付与剤が、重合テルペン、ヘテロ官能性テルペン、クマロン−インデン樹脂、ロジン酸エステル、不均化ロジン酸エステル、水素添加ロジン酸、Ｃ５脂肪族樹脂、Ｃ９水素添加芳香族樹脂、Ｃ５／Ｃ９脂肪族／芳香族樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、Ｃ５／Ｃ９及びジシクロペンタジエン前躯体から生じる水素添加炭化水素樹脂、水素添加スチレンモノマー樹脂、並びにこれらのブレンドからなる群から選択される、請求項６〜２０のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
低Ｔｇ粘着付与剤が、ポリブテン樹脂からなる群から選択される、請求項８〜２１のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
可塑剤が、ナフテン油、液体ポリブテン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、及び液体イソプレンポリマーからなる群から選択される、請求項８〜２２のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
感圧性接着剤が、ホットメルト接着剤である、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
感圧性接着剤が、溶媒型接着剤である、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
多腕ブロックコポリマーと直鎖ブロックコポリマーとの比が、１．５：１〜９：１の範囲、任意に多腕ブロックコポリマーと直鎖ブロックコポリマーとの比が、少なくとも１．８５：１、任意に多腕ブロックコポリマーと直鎖ブロックコポリマーとの比が、５．７：１以下である、請求項４〜２５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
高Ｔｇ粘着付与剤とブロックコポリマーとの総量の比が、０．８：１〜１．２５：１、任意に高Ｔｇ粘着付与剤とブロックコポリマーとの総量の比が、少なくとも０．８５：１、任意に高Ｔｇ粘着付与剤とブロックコポリマーとの総量の比が、１．１５：１以下である、請求項７〜２６のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
ゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤とガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比が、１：１〜９：１の範囲、任意にゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤とガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比が、少なくとも１．２５：１、任意にゴム状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤とガラス状ブロック適合性高Ｔｇ粘着付与剤との比が、４：１以下である、請求項７〜２７のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
ブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせとアクリレート成分との比が、少なくとも８．３：１、任意にブロックコポリマー及び高Ｔｇ粘着付与剤の組み合わせとアクリレート成分との比が、少なくとも１２．５：１である、請求項７〜２８のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
ブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリレート成分の組み合わせと液体可塑剤との比が、３２：１〜１０：１の範囲、任意にブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリレート成分の組み合わせと液体可塑剤との比が、２５：１以下、任意にブロックコポリマー、高Ｔｇ粘着付与剤、及びアクリレート成分の組み合わせと液体可塑剤との比が、少なくとも１２．５：１である、請求項８〜２８のいずれか一項に記載の感圧性接着剤。
第１主表面及び第２主表面を有する発泡体裏材と、第１主表面に接着している第１接着スキンと、を含むテープであって、第１接着スキンが請求項１〜３０のいずれか一項に記載の第１感圧性接着剤を含む、テープ。
第２主表面に接着している第２接着スキンを更に含む、請求項３１に記載のテープ。
第１感圧性接着剤と第２感圧性接着剤が、同じ接着剤である、請求項３２に記載のテープ。
第１主表面及び第２主表面を有する発泡体裏材と、第１主表面に接着している第１感圧性接着剤を含む第１接着スキンと、第２主表面に接着している第２感圧性接着剤を含む第２接着スキンと、を含むテープであって、第１感圧性接着剤及び第２感圧性接着剤がそれぞれ独立して請求項１〜３０のいずれか一項に記載の感圧性接着剤を含む、テープ。
発泡体が、熱可塑性発泡体を含む、請求項３１〜３４のいずれか一項に記載のテープ。
発泡体が、熱硬化性発泡体を含む、請求項３１〜３４のいずれか一項に記載のテープ。
発泡体が、アクリル発泡体を含む、請求項３１〜３４のいずれか一項に記載のテープ。
発泡体裏材を押出成形する工程と、第１感圧性接着剤を共押出成形して発泡体裏材の第１主表面に接着している第１接着スキンを形成する工程と、を含む、請求項３１〜３７のいずれか一項に記載のテープの製造方法。
第２接着剤を押出成形して、発泡体裏材の第２主表面に接着している第２接着スキンを形成する工程を更に含む、請求項３８に記載の方法。
第２接着剤の押出成形が、第２接着剤を第１感圧性接着剤及び発泡体裏材と共押出成形することを含む、請求項３９に記載の方法。
第２接着剤が、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の感圧性接着剤である、請求項３８又は３９に記載の方法。
発泡体裏材を提供する工程と、第１感圧性接着剤を含む第１接着剤組成物を発泡体裏材の第１表面に適用する工程と、を含む、請求項３１〜３７のいずれか一項に記載のテープの製造方法。
第１接着剤組成物の適用が、積層を含む、請求項４２に記載の方法。
第１接着剤組成物の適用が、コーティングを含み、任意に方法が第１接着剤組成物の架橋を更に含み、任意に第１接着剤組成物の架橋が放射線架橋を含む、請求項４３に記載の方法。
第１接着剤組成物が、溶媒型接着剤であり、方法が第１接着剤組成物の乾燥を更に含む、請求項４２〜４４のいずれか一項に記載の方法。
第２接着剤組成物を発泡体の第２表面に適用する工程を更に含む、請求項４２〜４５のいずれか一項に記載の方法。
第２接着剤組成物が、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の感圧性接着剤を含む、請求項４６に記載の方法。
第２接着剤組成物の適用が、積層を含む、請求項４６又は４７に記載の方法。
第２接着剤組成物の適用が、コーティングを含み、任意に方法が第２接着剤組成物の架橋を更に含み、任意に第２接着剤組成物の架橋が放射線架橋を含む、請求項４６又は４７に記載の方法。
第２接着剤組成物が溶媒型接着剤であり、方法が第２接着剤組成物の乾燥を更に含む、請求項４６〜４９のいずれか一項に記載の方法。
第１表面を有する第１基材と、
第２表面を有する第２基材と、
第１基材の第１表面と第２基材の第２表面との間の接着界面であって、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の感圧性接着剤を含む接着界面と、を含む、接着複合体。
第１表面を有する第１基材と、
第２表面を有する第２基材と、
第１基材の第１表面と第２基材の第２表面との間の接着界面であって、請求項３１〜３７のいずれか一項に記載のテープを含む接着界面と、を含む、接着複合体。
第１表面が、３５ダイン／ｃｍ未満の表面エネルギーを有する、請求項５１又は５２に記載の接着複合体。