JP2017531060A - 低分子量官能化オレフィン系ポリマーを含む接着剤組成物 - Google Patents

Abstract

本発明は、次の構成成分：Ａ）オレフィン系ポリマーと、Ｂ）次の特性：ｉ）１９０℃で１０，０００ｃＰ以下の溶融粘度、及びｉｉ）０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｃの密度を有する、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーと、を含む組成物を提供する。【選択図】なし

Description

関連出願の参照
本出願は、２０１４年８月２１日に出願されたＰＣＴ／ＣＮ１４／０８４９１４に対して優先権を主張し、この出願は、参照により本明細書に組み込まれる。

包装用途において、包装商品は、しばしば、包装商品の製造中、輸送中、及び／または保管中に高温（例えば、５０℃を超える温度）に曝される。高温は、しばしば、接着剤溶接の破断及び包装一体性の損失をもたらす。よって、高温で良好な接着性を維持する接着剤配合物の必要性が存在する。

接着剤配合物は、次の参考文献：米国特許第６，７９７，７７４号明細書、第７，３７８，４８１号明細書、第７，２６２，２５１号明細書、第６，７９４，４４３号明細書、第６，８８４，８５０号明細書、第７，４３９，３０７号明細書、米国特許公開第２０１０／１６０４９７号明細書、第２００９／２０３８４７号明細書、第２００７／１１７９０６号明細書、第２００７／１１７９０７号明細書、第２００７／１１７８９４号明細書、第２００５／００３１９７号明細書、第２０１１／０１５３３８号明細書、国際公開第１９９７／０３３９２１号、第２０１０／０３２６００号、第２００６／１０９５１８号、第２００７／１４６８７５号、第２０１１／０１４７１４号、特開２００９−０５７３９７号公報（要約）、中国特許出願公開第１０１４２６８７７号（要約）に開示されている。しかしながら、論じられるように、高温で良好な接着性を維持する接着剤配合物の必要性が未だ存在する。「難接合性」基材に対して良好な接着性を有するこのような接着剤の必要性が更に存在する。

本発明は、以下の構成成分：
Ａ）オレフィン系ポリマーと、
Ｂ）以下の特性：
ｉ）１９０℃で１０，０００ｃＰ以下の溶融粘度、及び
ｉｉ）０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｃの密度を有する酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーと、を含む組成物を提供する。

上述されるように、本発明は、以下の構成成分：
Ａ）オレフィン系ポリマーと、
Ｂ）以下の特性：
ｉ）１９０℃で１０，０００ｃＰ以下の溶融粘度、及び
ｉｉ）０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｃ、または０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｃ、または０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーと、を含む組成物を提供する。

本発明的組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ａは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ｂは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物グラフトインターポリマー、及び更には酸無水物グラフトコポリマーである。当業者は、いくつかの酸無水物基が湿分の存在下で酸基に変換され得ることを理解するであろう。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフトインターポリマー、及び更には無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフトコポリマーである。当業者は、いくつかの無水マレイン酸基が湿分の存在下で酸基に変換され得ることを理解するであろう。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、１９０℃で８，０００ｃＰ以下、更には５，０００ｃＰ以下、更には４，０００ｃＰ以下、及び更には３，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、１９０℃で１００ｃＰ以上、更には１２０ｃＰ以上、更には１５０ｃＰ以上の溶融粘度を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、１９０℃で１００ｃＰ〜１０，０００ｃＰ、更には１２０ｃＰ〜８，０００ｃＰ、更には１５０ｃＰ〜５，０００ｃＰ、及び更には１５０ｃＰ〜３，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂは、本組成物の重量に基づいて、１〜４０重量パーセント、更には１〜３０重量パーセント、更には１〜２０重量パーセントの量で存在する。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、０．９０５ｇ／ｃｃ以上、更には０．９１０ｇ／ｃｃ以上、更には０．９１５ｇ／ｃｃ以上、及び更には０．９２０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する（１ｃｃ＝１ｃｍ^３）。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、０．９４５ｇ／ｃｃ以下、更には０．９４０ｇ／ｃｃ以下、及び更には０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９４５ｇ／ｃｃ、更には０．９１０ｇ／ｃｍ^３〜０．９４０ｇ／ｃｃ、及び更には０．９１５ｇ／ｃｍ^３〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、０．５重量パーセント以上、更には０．８重量パーセント以上、更には１．０重量パーセント以上、更には１．２重量パーセント以上、及び更には１．５重量パーセント以上の酸無水物及び／またはカルボン酸官能基性を含む。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、０．５〜５．０重量パーセント、更には０．８〜４．８重量パーセント、更には１．０〜４．５重量パーセントの酸無水物及び／またはカルボン酸官能基性を含む。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化インターポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合オレフィン（例えば、プロピレンまたはエチレン）を含む。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、１重量％未満、更には０．５重量％未満のアクリレートを含む。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、アクリレートを含まない。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマー、ならびに更には官能化プロピレン系コポリマーである。

一実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーは、官能化インターポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合プロピレンを含む。

一実施形態では、構成成分Ｂの官能化プロピレン系インターポリマーは、酸無水物及び／もしくはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更には酸無水物及び／もしくはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマー、または酸無水物及び／もしくはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマー、及び更には酸無水物及び／もしくはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンコポリマーである。

一実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーは、酸無水物及び／または カルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン系インターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン系インターポリマーは、官能化インターポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合エチレンを含む。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ３−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更にはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが挙げられる。

構成成分Ｂの好適な官能化オレフィン系インターポリマーとしては、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌから入手可能なＭＡＨグラフトオレフィン系コポリマーが挙げられる。

構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系コポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系コポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン系インターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン系コポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態では、本組成物は、本組成物の重量に基づいて、３０〜９０重量パーセント、更には３５〜８０重量パーセント、及び更には４０〜７０重量パーセントの構成成分Ａを含む。

一実施形態では、構成成分Ａ対構成成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）は、１．５以上、更には１．８以上、及び更には２．２以上である。

一実施形態では、構成成分Ａ対構成成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）は、３０以下、更には２０以下、及び更には１０以下である。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ以上、更には０．８６０ｇ／ｃｃ以上、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ以上の密度を有する（１ｃｃ＝１ｃｍ^３）。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８９５ｇ／ｃｃ以下、及び更には０．８９０ｇ／ｃｃ以下、及び更には０．８８５ｇ／ｃｃ以下、及び更には０．８８０ｇ／ｃｃ以下、及び更には０．８７５ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、１７７℃で５０，０００ｃＰ以下、更には４０，０００ｃＰ以下、更には３０，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２５，０００ｃＰ以下、更には２０，０００ｃＰ以下、更には１５，０００ｃＰ以下、及び更には１０，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ以上、更には３，０００ｃＰ以上、更には４，０００ｃＰ以上、及び更には５，０００ｃＰ以上の溶融粘度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰ、更には３，０００ｃＰ〜４０，０００ｃＰ、更には４，０００ｃＰ〜３０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１５，０００ｃＰ、及び更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、５．０以下、更には４．５以下、更には３．０以下、及び更には２．５以下の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、１．５以上、更には２．０以上、更には２．５以上、及び更には２．７以上の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、２０００ｇ／１０分以下、更には１５００ｇ／１０分以下、及び更には１２００ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２またはＭＩ）または測定メルトインデックス（Ｉ２またはＭＩ）を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、２０００ｇ／１０分以下、更には１５００ｇ／１０分以下、及び更には１２００ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合オレフィン（例えば、プロピレンまたはエチレン）を含む。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、及び更にはプロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更にはプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマー、及び更にはプロピレン／エチレンコポリマーである。

一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合プロピレンを含む。更なる実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのポリマーは、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更にはプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、及び更にはプロピレン／エチレンコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、及び更にはエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更にはエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。

一実施形態では、エチレン系ポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合エチレンを含む。更なる実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのポリマーは、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更にはエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ３−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更にはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって決定されるとき、４０パーセント以下、更には３５パーセント以下、更には３０パーセント以下、更には２５パーセント以下、及び更には２０パーセント以下の結晶化度パーセントを有する。更なる実施形態では、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって決定されるとき、２パーセント以上、更には５パーセント以上、及び更には１０パーセント以上の結晶化度パーセントを有する。更なる実施形態では、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分岐した線状のインターポリマー、及び好ましくは均質に分岐した線状のコポリマー、または均質な、分岐した実質的に線状のインターポリマー、及び好ましくは均質な、分岐した実質的に線状のコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分岐した線状のインターポリマー、及び好ましくは均質な、分岐した線状のコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質な、分岐した実質的に線状のインターポリマー、及び好ましくは均質な、分岐した実質的に線状のコポリマーである。

エチレン／α−オレフィンインターポリマー及びコポリマーの一部の例としては、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ ＧＡ Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ Ｐｌａｓｔｏｍｅｒｓ、及びＣｌａｒｉａｎｔから入手可能なＬＩＣＯＣＥＮＥ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｐｏｌｙｍｅｒｓが挙げられる。本発明にとって好適なエチレン／α−オレフィンインターポリマー及びコポリマーの他の例としては、米国特許第６，３３５，４１０号明細書、同第６，０５４，５４４号明細書、及び同第６，７２３，８１０号明細書に記載される超低分子量エチレンポリマーが挙げられ、これらの特許は各々全体が参照により本明細書に組み込まれる。

構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ａのプロピレン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ａのエチレン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態では、本組成物は、１７７℃で５０〜３０００ｃＰ、更には１００〜２５００ｃＰ、更には１５０〜２０００ｃＰ、及び更には２００〜１６００ｃＰの溶融粘度を有する。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態では、構成成分Ｂ対構成成分Ａの密度比は、１．０１以上、更には１．０３以上、更には１．０５以上である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態では、構成成分Ｂ対構成成分Ａの密度比は、１．２０以下、更には１．１５以下、更には１．１０以下である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態では、構成成分Ｂ対構成成分Ａの密度比は、１．０１〜１．１５、更には１．０３〜１．１２、更には１．０５〜１．１０である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰ、更には３，０００ｃＰ〜４０，０００ｃＰ、更には４，０００ｃＰ〜３０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１５，０００ｃＰ、及び更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態では、「構成成分Ａの溶融粘度（１７７℃で）」対「構成成分Ｂの溶融粘度（１９０℃で）」の比率は、２．０〜６０．０、更には５．０〜６０．０、更には１０．０〜６０．０、更には２０．０〜６０．０、更には３０．０〜６０．０である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有し、構成成分Ａは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰ、更には３，０００ｃＰ〜４０，０００ｃＰ、更には４，０００ｃＰ〜３０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１５，０００ｃＰ、及び更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態では、構成成分Ｂ対構成成分Ａの密度比は、１．０１〜１．１５、更には１．０３〜１．１２、更には１．０５〜１．１０であり、「構成成分Ａの溶融粘度（１７７℃で）」対「構成成分Ｂの溶融粘度（１９０℃で）」の比率は、２．０〜６０．０、更には５．０〜６０．０、更には１０．０〜６０．０、更には２０．０〜６０．０、更には３０．０〜６０．０である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ｂ対構成成分Ａの合計重量は、本組成物の重量に基づいて、４０重量％以上、または４５重量％以上、または５０重量％以上、または５５重量％以上、または６０重量％以上である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰ、更には３，０００ｃＰ〜４０，０００ｃＰ、更には４，０００ｃＰ〜３０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１５，０００ｃＰ、及び更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態では、構成成分Ａは、本組成物のポリマー構成成分の全てのうちの最も高い溶融粘度（１７７℃で）を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

発明的組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態を含み得る。

構成成分Ａは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ｂは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態では、本組成物はワックスを更に含む。

ワックスとしては、限定されるものではないが、パラフィンワックス、微結晶ワックス、高密度低分子量ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、熱分解ワックス、副生成物ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、酸化フィッシャー・トロプシュワックス、ならびにヒドロキシステアルアミドワックス及び脂肪アミドワックス等の官能化ワックスが挙げられる。高密度低分子量ポリエチレンワックス、副生成物ポリエチレンワックス、及びフィッシャー・トロプシュワックスを含むように「合成高融点ワックス」という専門用語を使用することは、当該技術分野において一般的である。他のワックスとしては、米国特許第６，３３５，４１０号明細書、同第６，０５４，５４４号明細書、及び同第６，７２３，８１０号明細書に記載されるものも挙げられ、これらの特許は全て参照により本明細書に組み込まれる。好ましいワックスとしては、ＳＡＳＯＬワックス（例えば、Ｓａｓｏｌ Ｗａｘ ＣｏｍｐａｎｙによるＳＡＳＯＬＷＡＸ Ｈ１）、及びフィッシャー・トロプシュワックスが挙げられるが、これらに限定されない。

一実施形態では、本組成物は、本組成物の重量に基づいて、１〜３０重量パーセント、及び更には２〜２５重量パーセント、及び更には５〜２０重量パーセントのワックスを含む。

一実施形態では、本組成物は、粘着付与剤を更に含む。

好適な粘着付与樹脂は、限定されるものではないが、脂肪族、脂環式、及び芳香族炭化水素、ならびに変性炭化水素及び水素化されたもの、テルペンならびに変性テルペン及び水素化されたもの、ならびにロジンならびにロジン誘導体及び水素化されたもの、ならびにこれらの混合物が挙げられる。好適な粘着付与剤は、限定されるものではないが、ＥＡＳＴＯＴＡＣ Ｈ１００及びＥＡＳＴＯＴＡＣ Ｈ１１５が挙げられ、それぞれＥａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能である。

一実施形態では、本組成物は、１０〜５０重量パーセント、及び更には１５〜４５重量パーセント、更には２０〜４０重量パーセントの粘着付与剤を含む。更なる実施形態では、粘着付与剤は、炭化水素、及び更には水素化された炭化水素である。

一実施形態では、本組成物は、本組成物の粘度を減少させるために機械式ホモジナイザープロセスを受ける。このようなプロセスから形成された強力なエネルギー及び機械的力は、乱流及び局所的な圧力差をもたらし、これにより粒子に対する剪断が作り出され、分子鎖の切断が引き起こされる。

発明的組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

本発明はまた、発明的組成物を含む物品も提供する。

更なる実施形態では、本物品は基材を更に備える。更なる実施形態では、基材は、以下：コーティングされた基材、再生紙、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。

一実施形態において、基材は、以下、ワックスコーティングされたクラフト紙またはカートン、ポリエチレンコーティングされたクラフト紙またはカートン、ＢＯＰＰフィルム積層クラフト紙またはカートン、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム積層クラフト紙またはカートン、ＰＥＴフィルム積層クラフト紙またはカートン、クレーコーティングされたクラフト紙またはカートン、ラッカーコーティングされたクラフト紙またはカートン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。

更なる実施形態では、基材は、以下：
（１）ワックスコーティングされたクラフト紙またはカートン、
（２）ポリエチレンコーティングされたクラフト紙またはカートン、
（３）ＢＯＰＰフィルム積層クラフト紙またはカートン、
（４）ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム積層クラフト紙またはカートン、
（５）ＰＥＴフィルム積層クラフト紙またはカートン、
（６）クレーコーティングされたクラフト紙またはカートン、
（７）ラッカーコーティングされたクラフト紙またはカートン、及び
（８）これらの組み合わせ（例えば、（１）の後に（２）または（１）または（４））からなる群から選択される。

発明的物品は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

添加剤及び用途
発明的組成物は、１つ以上の添加剤を含み得る。典型的に、本発明に使用されるポリマー及び樹脂は、１つ以上の安定化剤、例えばＢＡＳＦによって現在供給されているＩＲＧＡＮＯＸ １０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ １０７６、及びＩＲＧＡＦＯＳ １６８等の抗酸化剤で処理される。ポリマーは、典型的に、押出または他の溶融プロセスの前に１つ以上の安定化剤で処理される。他の添加剤としては、限定されるものではないが、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色素及び染料、造核剤、充填剤、スリップ剤、難燃剤、可塑剤、加工助剤、滑沢剤、安定化剤、煙阻害剤、粘度制御剤、ならびにブロッキング防止剤が挙げられる。発明的組成物はまた、１つ以上の熱可塑性ポリマーを含有してもよい。

本発明的組成物は、油を更に含み得る。油は、典型的に、接着剤の粘度を低減するために用いられる。用いられる場合、油は典型的に、本組成物の重量に基づいて、０．５重量パーセントを超え、５０重量パーセント未満、好ましくは４０重量パーセント未満、及びより好ましくは３５重量パーセント未満の量で存在することになる。例示的な種類の油としては、限定されるものではないが、白色鉱油（Ｗｉｔｃｏから入手可能なＫＡＹＤＯＬ油等）、ならびにＳＨＥＬＬＦＬＥＸ ３７１ナフテン油（Ｓｈｅｌｌ Ｏｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）及びＣＡＬＳＯＬ ５５５０（Ｃａｌｕｍｅｔ Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ製のナフテン系油）が挙げられる。

本発明的組成物は、標準的な溶融ブレンド手順によって調製され得る。特に、官能化ポリマー（例えば、無水マレイン酸グラフトポリマー）粘着付与剤（複数可）及び他の構成成分は、均質な混合が得られるまで溶融ブレンドされ得る。攪拌器と任意選択の加熱機構とを備える容器等の、接着剤構成成分を分解することなく均質なブレンドを生成する任意の混合方法が適している。接着剤は、ペレット、ピロー、チクレット、ドラジェ（ｄｒａｇｅ）、または任意の他の所望の構成等の形態で提供され得る。

本発明的組成物はまた、限定されるものではないが、ケース及びカートン密封、自動車用、グラフィックアート、不織布、パネルアセンブリ、高性能テープ、接触式ホットメルト接着剤、板紙コーティング、インク、パーソナルケア用及び化粧用製品、密封剤、顔料及び添加剤濃縮物、カーペット用テープ接着剤、木工用接着剤、ならびに異形材ラップ接着剤を含む、種々の用途において使用されてもよい。

定義
別段の記載がない限り、全ての試験法は本開示の出願日時点で現行のものである。

本明細書で使用する場合、用語「組成物」は、その組成物を含む材料の混合物、ならびにその組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を含む。

本明細書で使用する場合、用語「ポリマー」は、同一または異なる種類のものかを問わず、モノマーを重合することによって調製される高分子化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、用語ホモポリマー（痕跡量の不純物はポリマー構造に組み込まれ得るという理解を踏まえて、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び下文に定義される用語インターポリマーを包含する。痕跡量の不純物、例えば、触媒残渣が、ポリマーの中及び／またはポリマー内に組み込まれ得る。

本明細書で使用する場合、用語「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、コポリマー（２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。

本明細書で使用する場合、用語「オレフィン系ポリマー」は、重合形態で、過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレン（ポリマーの重量に基づいて）を含み、任意選択で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「オレフィン系インターポリマー」は、重合形態で、過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレン（インターポリマーの重量に基づいて）、及び少なくとも１つのコモノマーを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「オレフィン系コポリマー」は、重合形態で、過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレン（コポリマーの重量に基づいて）、及び１つのコモノマーを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「エチレン系ポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（ポリマーの重量に基づいて）を含み、任意選択で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「エチレン系インターポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）、及び少なくとも１つのコモノマーを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「エチレン系コポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）、及び１つのコモノマーを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）、及び少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）、及びα−オレフィンを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン系ポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（ポリマーの重量に基づいて）を含み、任意選択で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン系インターポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）、及び少なくとも１つのコモノマーを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン系コポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）、及び１つのコモノマーを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）、及び少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン／α−オレフィンコポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）、及びα−オレフィンを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン／エチレンインターポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）、及びエチレンを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン／エチレンコポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）、及びエチレンを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

明細書で使用する場合、用語「酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー」及び類似する用語は、結合した酸無水物基及び／または結合したカルボン酸基を含むインターポリマー（またはコポリマー）を指す。例えば、無水マレイン酸 官能化オレフィン系インターポリマー。

用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、いかなる追加的な構成成分、ステップ、または手順が具体的に開示されているか否かを問わず、それらの存在を除外することを意図しない。一切の疑義を回避するために、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の使用を通じて特許請求される全ての組成物は、別段の記載がない限り、高分子であるか別様であるかを問わず、任意の追加的な添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的になる」は、操作性に必須でないものを除いて、一切の他の構成成分、ステップ、または手順を、任意の先行する記述の範囲から除外する。用語「からなる」は、具体的に叙述または列記されていない一切の構成成分、ステップ、または手順を除外する。

用語「均質な」及び「均質に分岐した」は、α−オレフィンコモノマーが所与のポリマー分子内にランダムに分布し、ポリマー分子の全てが、同一または実質的に同一のコモノマー対エチレン比を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに関して使用される。

均質に分岐した線状のエチレンインターポリマーは、長鎖分岐を欠くが短鎖分岐を有するエチレンポリマーであり、これらの短鎖分岐は、インターポリマーへと重合されたコモノマーに由来し、かつ同一のポリマー鎖内と異なるポリマー鎖間との両方で均質に分布する。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、線状ポリマー骨格を有し、測定可能な長鎖分岐を有さず、狭い分子量分布を有する。この種類のポリマーは、例えばＥｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号明細書に開示され、ビス−メタロセン触媒を使用してそのようなポリマーを生成する後続のプロセスは、例えば欧州特許第０１２９３６８号明細書、欧州特許第０２６０９９９号明細書、米国特許第４，７０１，４３２号明細書、同第４，９３７，３０１号明細書、同第４，９３５，３９７号明細書、同第５，０５５，４３８号明細書、及び国際公開第１９９０／０７５２６号に示されるように開発されており、これらの特許は各々参照により本明細書に組み込まれる。考察されるように、均質に分岐した線状エチレンインターポリマーは、線状低密度ポリエチレンポリマーまたは線状高密度ポリエチレンポリマーの場合のように、長鎖分岐を欠く。均質に分岐した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの市販の例としては、Ｍｉｔｓｕｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣｏｍｐａｎｙのＴＡＦＭＥＲポリマー、ならびにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣｏｍｐａｎｙのＥＸＡＣＴ及びＥＸＣＥＥＤポリマーが挙げられる。

均質に分岐した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、米国特許第５，２７２，２３６号明細書、同第５，２７８，２７２号明細書、同第６，０５４，５４４号明細書、同第６，３３５，４１０号明細書、及び同第６，７２３，８１０号明細書に記載されており、これらの特許は各々参照により本明細書に組み込まれる。実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、長鎖分岐を有する。長鎖分岐は、ポリマー骨格と同一のコモノマー分布を有し、ポリマー骨格の長さとほぼ同じ長さを有し得る。「実質的に線状の」は、典型的に、平均して「１０００個の炭素当たり０．０１個の長鎖分岐」〜「１０００個の炭素当たり３個の長鎖分岐」で置換されるポリマーに関する。長鎖分岐の長さは、ポリマー骨格への１つのコモノマーの組み込みから形成される短鎖分岐の炭素長よりも長い。

一部のポリマーは、１０００個の全炭素当たり０．０１個の長鎖分岐〜１０００個の全炭素当たり３個の長鎖分岐、更には１０００個の全炭素当たり０．０１個の長鎖分岐〜１０００個の全炭素当たり２個の長鎖分岐、及び更には１０００個の全炭素当たり０．０１個の長鎖分岐〜１０００個の全炭素当たり１個の長鎖分岐で置換され得る。

実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、独特な種類の均質に分岐したエチレンポリマーを形成する。これらのポリマーは、上述の、周知の種類の従来の均質に分岐した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーとは実質的に異なり、また、それらは、従来の不均質な「チーグラー・ナッタ触媒重合された」線状エチレンポリマー（例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎ等によって米国特許第４，０７６，６９８号明細書に開示された技術を使用して作製される、例えば、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））と同じ種類のものでもなければ、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、及びエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー等の高圧フリーラジカル開始高分岐ポリエチレンと同じ種類のものでもない。

本発明において有用な均質に分岐した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、比較的狭い分子量分布を有するにもかかわらず、優れた加工性を有する。驚くべきことに、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８による、実質的に線状のエチレンインターポリマーのメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）は、大きく、かつ本質的に分子量分布（Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）から独立して変動し得る。この驚くべき挙動は、例えば、Ｅｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号明細書に記載されたもの等の、従来の均質に分岐した線状エチレンインターポリマー、ならびに例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎ等によって米国特許第４，０７６，６９８号明細書に記載されたもの等の、不均質に分岐した従来の「チーグラー・ナッタ重合された」線状ポリエチレンインターポリマーとは正反対である。実質的に線状のエチレンインターポリマーとは異なり、線状エチレンインターポリマー（均質または不均質に分岐しているかを問わず）は、分子量分布が増加するとＩ１０／Ｉ２値も増加するような、レオロジー特性を有する。

長鎖分岐は、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して決定され得、Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），１９８９，ｐ．２８５−２９７）の方法を使用して定量化することができ、この開示は参照により本明細書に組み込まれる。２つの他の方法は、低角レーザー光散乱検出器と連結したゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣＬＡＬＬＳ）、及び示差粘度計検出器と連結したゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分岐検出のためのこれらの技術の使用、及び基礎をなす理論は、文献に十分に記述されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．ａｎｄ Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）、及びＲｕｄｉｎ，Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ（１９９１）ｐｐ．１０３−１１２を参照されたい。

「実質的に線状のエチレンポリマー」とは対照的に、「線状エチレンポリマー」は、ポリマーが測定可能または実証可能な長鎖分岐を欠くこと、つまり、１０００個の炭素当たり平均０．０１個未満の長鎖分岐でポリマーが置換されていることを意味する。

試験法
溶融粘度
（ポリマーまたは組成物の）溶融粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄデジタル粘度計（モデルＤＶ−ＩＩＩ、バージョン３）、及び使い捨てのアルミニウム試料チャンバを使用して、ＡＳＴＭ Ｄ ３２３６（１７７℃、３５０°Ｆ）に従って測定する。使用したスピンドルは、一般に、１０〜１００，０００センチポイズの範囲内の粘度の測定にとって好適な、ＳＣ−３１ホットメルトスピンドルである。試料をチャンバ内に添加し、次にこれをＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ内に挿入し、所定の位置に係止する。試料チャンバは、スピンドルが挿入され回転しているときにチャンバが回らないことを確保するように、その底部に、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの底部に適合するノッチを有する。試料（およそ８〜１０グラムの樹脂）を、溶融した試料が試料チャンバの頂部の約１インチ下になるまで、必要とされる温度に加熱する。粘度計装置を下降させ、スピンドルを試料チャンバの中に沈める。粘度計のブラケットがＴｈｅｒｍｏｓｅｌ上で整列するまで下降を継続する。粘度計を作動させ、粘度計のｒｐｍ出力に基づいて、総トルク容量の４０〜６０パーセントの範囲内のトルク測定値をもたらす剪断速度で動作するように設定する。測定値を、約１５分間にわたって、または値が安定するまで毎分測り、その時点で最終の測定値を記録する。

１９０℃での（ポリマーまたは組成物の）溶融粘度は、上述のように測定され得る。

メルトインデックス
エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２またはＭＩ）を、ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８の条件、１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定する。高いＩ２のポリマー（２００ｇ／モル以上のＩ２については、メルトインデックスは、好ましくは、米国特許第６，３３５，４１０号明細書、同第６，０５４，５４４号明細書、同第６，７２３，８１０号明細書に記載されるように、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度から算出する。Ｉ２（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝３．６１２６［１０^{（ｌｏｇ（η）−６．６９２８）／−１．１３６３}］−９．３１８５ｌ（式中、ηは、３５０°ＦでのｃＰでの溶融粘度）。

剥離及び剪断強度
接着剤配合物の剥離接着破壊温度（ＰＡＦＴ）及び剪断接着破壊温度（ＳＡＦＴ）がＡＳＴＭ Ｄ−４４９８を使用して試験された。４つの試料（ＰＡＦＴ用に２つ、そしてＳＡＦＴ用に２つ）をプログラム制御オーブンに設置し、次いでＰＡＦＴに関しては「１００ｇの重り」、そしてＳＡＦＴに関しては「５００ｇの重り」を試料に取り付けた。

積層体用に６インチ×１２インチの２枚のクラフト紙のシートを使用した。底のシートは、１インチのギャップで分離された２片のマスキングテープを有する。接着剤は、テープで調整される底のガラス棒で伸ばされた。上のガラス棒は圧縮を与える。端部のシリコーン紙は過剰な接着剤を捕集するためであった。最終的な接合は、２片のマスキングテープで画定され、１インチの幅であった。溶融接着剤を１７７℃に加熱し、底のシートに流し込んだ。次に、ガラス棒を横に速く引き、積層体を作製する。積層されたシートをトリミングし、幅方向に「１インチ幅の小片」に切断した。これらの小片は中央に１インチ×１インチの接合」を有した。室温及び５４パーセントＲＨ（相対湿度）で２４時間、試料を馴化させた。次に、１００ｇが剥離モードで、そして５００ｇが剪断モードで、試料をオーブンに設置した。オーブンの温度を３０℃／時間の速度で上昇させた。試料をスイッチから吊り下げ、このスイッチは試料が破壊したときに作動し、その時間及び温度が、コンピュータで記録された。平均結果が報告された。

熱ストレス
熱ストレス耐性は、包装協会（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎｓ（ＩｏＰＰ））により作成された方法Ｔ−３００６「ホットメルト接着剤の熱ストレス耐性を決定するための推奨される試験方法」に従い測定された。１つの試料を調製するために、「２インチ×３−３／１６インチ」及び「２インチ×５−１／２インチ」の寸法を有する２つの段ボールクーポン（長い方向に走るフルートにより切断）を、Ｏｌｉｎｇｅｒ Ｂｏｎｄ Ｔｅｓｔｅｒを用いて、「０．０００１４ｌｂ／インチの接着剤」を塗布することにより接合した。接着剤は、短い方のクーポンの中央で、フルートに直交して塗布され、接着剤が長いクーポンの一端から３／４インチとなるよう、クーポンが接合された。５つの複製物が、各配合物用に作製された。短い方のクーポンの端が試料ホルダの縁部に整合するよう、試料を、試料ホルダに装填した。蝶ナットによって固定された幅の広いプレートにより、試料を適所に保持した。「２００ｇの重り」が、接合から３．９４インチに設置された。重りは、重りの上に杭を、長い方のクーポンに作製された穴部内に設置することによって、固定された。試料ホルダはその後、２４時間、設定温度の熱対流オーブン内に設置された。接合の少なくとも８０％が破壊しなければ、試料は、その試験温度で熱耐性に合格したと考えられた。「合格とする」最大温度が決定されるまで、オーブン温度を変動させた。全ての新しい接合クーポン試料が、各試験温度に対して使用された。

繊維引き裂き
各接着剤試料の繊維引き裂きの百分率を、３つの異なる温度、室温、−１７℃、及び６０℃で、「難接合性」基材において評価した（実験のセクションを参照）。難接合性（ＨＴＢ）基材を使用した繊維引き裂き結果を記録した。接着剤を、３５０°Ｆ／１７７℃に加熱し、「１インチ×３インチ（２５ｍｍ×７６ｍｍ）」の長方形シートに切断した基材上に塗布した。試験する接着剤を、縦方向にわたって約「５ｍｍ／０．２インチ」幅の小片として塗布し、へらまたはホットメルト塗布機を用いて引き下ろした。次に、第２の小片を２秒以内に適用し、中程度の圧力（１５００Ｐａ）で５秒間保持して積層した。

接合を室温及び５４パーセントＲＨ（相対湿度）で２４時間馴化させ、次いで室温、−１７℃、または６０℃の試験温度で引き剥がした。各接合は、馴化期間が終了した直後に試験した。接合は、へらの刃を１つの角の下に挿入して、その角を折り畳むことによって引き裂いた。次いで、折り畳まれた角を有する側が上を向く状態で、接合を水平表面上に配置した。馴化温度を維持するために積層体を加熱または冷却源に可能な限り近付けた状態で、折り畳まれた角を、各シートの縦方向軸に対して概ね４５〜９０度の角度で可能な限り素早く手で引張り、接着剤接合を引き裂いた。引き裂かれた繊維のパーセントを、２５パーセント増分、すなわち、０パーセント、２５パーセント、５０パーセント、７５パーセント、及び１００パーセントで概算した（繊維引き裂きまたはＦＴ）。別段の記載がない限り、繊維引き裂き試験を通常５つの複製試料において繰り返し、これら５回の実行の平均を報告する。

ゲル浸透クロマトグラフィー
エチレン系ポリマーの平均分子量及び分子量分布を、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｍｏｄｅｌ ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｍｏｄｅｌ ＰＬ−２２０のいずれかからなるクロマトグラフシステムを用いて決定する。カラム及びカルーセル区画は、エチレン系ポリマーに関しては１４０℃で動作させる。カラムは、３つのＰｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ １０ミクロン、Ｍｉｘｅｄ−Ｂカラムである。溶媒は、１，２，４−トリクロロ−ベンゼンである。試料を、「５０ミリリットル」の溶媒中「０．１グラムのポリマー」の濃度で調製する。試料を調製するために使用する溶媒は、「２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）」を含有する。試料を、１６０℃で２時間、軽く攪拌することによって調製する。注入体積は「１００マイクロリットル」であり、流速は１．０ミリリットル／分である。Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（ＵＫ）から購入した狭い分子量分布のポリスチレン標準を用いて、ＧＰＣカラムセットの較正を実施する。ポリスチレン標準のピーク分子量を、以下の式（Ｗｉｌｌｉａｍｓ ａｎｄ Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載される）を使用してポリエチレン分子量に変換する：
Ｍ_{ポリエチレン}＝Ａ×（Ｍ_{ポリスチレン}）^Ｂ、
式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．４３１５の値を有し、Ｂは１．０に等しい。ＶＩＳＣＯＴＥＫ ＴｒｉＳＥＣソフトウェア Ｖｅｒｓｉｏｎ３．０を使用して、ポリエチレン当量分子量算出を実施した。ポリプロピレン系ポリマーの分子量は、ＡＳＴＭ Ｄ６４７４．９７１４−１に従ってＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ比を使用して決定することができ、ポリスチレンに関しては、ａ＝０．７０２及びｌｏｇＫ＝−３．９、ならびにポリプロピレンに関しては、ａ＝０．７２５及びｌｏｇＫ＝−３．７２１である。ポリプロピレン系試料に関しては、カラム及びカルーセル区画は、１６０℃で動作させる。

ＤＳＣ
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、エチレン（ＰＥ）系ポリマー試料及びプロピレン（ＰＰ）系ポリマー試料の結晶化度を測定する。約５〜８ミリグラムの試料を秤量し、ＤＳＣパン内に配置する。パンの上に蓋を圧着して、密閉雰囲気を確保する。試料パンをＤＳＣセル内に配置し、次いで、およそ１０℃／分の速度で、ＰＥについては１８０℃（ＰＰについては２３０℃）の温度まで加熱する。試料をこの温度で３分間保持する。次いで、この試料を、１０℃／分の速度で、ＰＥについては−６０℃（ＰＰについては−４０℃）に冷却し、その温度で３分間等温的に保持する。次に、試料を、１０℃／分の速度で完全溶融まで加熱する（第２の加熱）。第２の加熱曲線から決定される融解熱（Ｈ_ｆ）を、ＰＥについては２９２Ｊ／ｇ（ＰＰについては１６５Ｊ／ｇ）の理論的融解熱で除し、この量に１００を乗ずることによって、結晶化度パーセントを算出する（例えば、ＰＥについては、結晶化度％＝（Ｈ_ｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００、及びＰＰについては、結晶化度％＝（Ｈ_ｆ／１６５Ｊ／ｇ）×１００）。

別段の記載がない限り、各ポリマーの融点（複数可）（Ｔ_ｍ）は、上に記載されるように、ＤＳＣから得られる第２の加熱曲線から決定する。結晶化温度（Ｔ_ｃ）は、第１の冷却曲線から測定する。

密度
密度はＡＳＴＭ Ｄ−７９２に従い測定される。

フーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）分析−無水マレイン酸含有量
無水マレイン酸の濃度は、その無水マレイン酸の波数１７９１ｃｍ^−１におけるピーク高さの、ポリマー基準ピークに対する比によって決定することができ、このポリマー基準ピークは、ポリエチレンの場合は波数２０１９ｃｍ^−１である。この比に適切な較正定数を乗ずることによって、無水マレイン酸含有量を算出する。マレイン酸グラフトポリオレフィンに（ポリエチレンの基準ピークを用いて）使用される式は、式１に示されるように、以下の形式を有する。
ＭＡＨ（重量％）＝Ａ＊｛［ＦＴＩＲピーク面積＠１７９１ｃｍ^−１］／［ＦＴＩＲピーク面積２０１９ｃｍ^−１］＋Ｂ＊［ＦＴＩＲピーク面積＠１７１２ｃｍ^−１］／［ＦＴＩＲ＿ピーク面積＠２０１９ｃｍ^−１］｝（式１）

較正定数Ａは、Ｃ１３ ＮＭＲ標準を使用して決定することができる。正確な較正定数は、計器及びポリマーに応じて僅かに異なる場合がある。波数１７１２ｃｍ^−１における第２の構成成分は、マレイン酸の存在を説明し、これは、新たにグラフトされた材料についてはごく僅かである。しかしながら、無水マレイン酸は、湿分の存在下で経時的にマレイン酸へと容易に変換する。表面積に応じて、顕著な加水分解が、周囲条件下で数日内に発生し得る。酸は、波数１７１２ｃｍ^−１で別個のピークを有する。式１中の定数Ｂは、酸無水物と酸性基との間の減衰係数の差に関する補正である。

試料調製手順は、２枚の保護フィルム間で、加熱したプレス機内で、典型的には厚さ０．０５〜０．１５ミリメートルで、１５０〜１８０℃で１時間圧迫を行うことによって開始する。ＭＹＬＡＲ及びＴＥＦＬＯＮ（登録商標）は、圧盤から試料を保護するのに好適な保護フィルムである。アルミニウム箔は、絶対に使用してはならない（無水マレイン酸はアルミニウムと反応する）。圧盤は、約５分間、圧力（〜１０トン）下にあるべきである。試料を室温まで冷却させ、適切な試料保持器内に配置し、次いでＦＴＩＲ内で走査する。バックグラウンド走査は、各試料の走査の前、または必要に応じて行われるべきである。試験の精度は良好であり、±５％未満の固有変動性を有する。試料は、過度の加水分解を防止するために、乾燥剤と共に保管するべきである。含水量は、０．１重量パーセントという高さに測定された。しかしながら、酸無水物から酸への変換は、温度に伴い可逆性であるが、完全な変換に最大で１週間を要する場合がある。逆転は、１５０℃の真空オーブン内で最良に実施され、良好な真空（３０インチＨｇ付近）が求められる。真空が十分ではない場合、試料は、酸化する傾向があり、およそ１７４０ｃｍ^−１での赤外ピークをもたらし、これは、低すぎるグラフトレベルの値を引き起こす。無水マレイン酸及び酸は、それぞれ、約１７９１及び１７１２ｃｍ^−１でのピークによって表される。

本発明のポリマー、組成物、及びプロセス、ならびにそれらの使用について、以下の実施例でより完全に説明する。以下の実施例は本発明を例証する目的のために提供されるものであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。

実験
官能化ポリマー（それぞれＨｏｎｅｙｗｅｌｌから入手可能）を表１に示す。

接着剤構成成分を、下に列記する。接着剤配合物を、表２〜５に示す。
ＡＦＦＩＮＩＴＹ ＧＡ １８７５（エチレン／オクテンコポリマー；１７７℃（３５０°Ｆ）での溶融粘度５７００〜７７００ｃＰ、及び密度０．８６８〜０．８７３ｇ／ｃｍ^３。
低分子量プロピレン／オクテンコポリマー（低ＭＷ ＰＰ）の１７７℃（３５０°Ｆ）での溶融粘度＝８１４７ｃＰ、及び０．８６８ｇ／ｃｃの密度（１ｃｃ＝１ｃｍ^３）。
粘着付与剤：ＥＡＳＴＯＴＡＣ Ｈ１１５、Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙにより供給された。
ワックス：ＳＡＳＯＬＷＡＸ Ｈ１、フィッシャー・トロプシュワックス、Ｓａｓｏｌ Ｗａｘにより供給された。
ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０（Ｉ１０１０）を抗酸化剤として使用した。

「難接合性（ＨＴＢ）」基材は、ＢＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）積層基材であった。上述のように、他の難接合性基材も使用され得る。

接着剤配合物
接着剤組成物用の構成成分を、アルミニウム容器内へ秤量し、１８０℃のオーブンで１時間予熱した。次いで、容器内の構成成分を、１００ＲＰＭで「Ｐａｒａｖｉｓｃ ｓｔｙｌｅ」ミキサヘッドを用いて、１８０℃の加熱したブロック内で３０分間混合した。各接着剤組成物は、以下：ポリマー、ワックス、粘着付与剤樹脂、及び安定化剤を含有した。ワックス、粘着付与剤、及び抗酸化剤はそれぞれ、上述される。

表２に見られるように、配合物中のＡＣ−５９６Ｐの量の増加は、ＳＡＦＴ、ＰＡＦＴ、及び／または熱ストレスの改善をもたらした。ＨＴＢ基材への接着も、特に６０℃で改善した。実施例３において、ＨＴＢに対する接着は、室温及び６０℃で９０％超であった。実施例４及び５において、高い熱ストレス値（６５℃）となった。

表３に見られるように、配合物中のＡＣ−５９６Ｐの量の増加は、ＳＡＦＴ、ＰＡＦＴ、繊維引き裂き、及び／または熱ストレスの改善をもたらした。実施例１０は、最高レベルのＡＣ−５９６Ｐで、全体的に優れた接着剤性能を有した。ＡＣ−５９６Ｐを有しない実施例６と比較して、実施例１０の接着剤性能は大幅に改善した：ＰＡＦＴは１２℃増加した；熱ストレスは＞１０℃増加し、６０℃で目標に達した；６０℃及び室温での繊維引き裂き（ＨＴＢ）も優れたレベルに改善された。

表４に見られるように、配合物中のＡＣ−５９６Ｐの量の増加は、ＳＡＦＴ、ＰＡＦＴ、繊維引き裂き、及び／または熱ストレスの改善をもたらした。実施例１４は、ＳＡＳＯＬ Ｈ１ワックスをＡＣ−５９６Ｐで７５重量％置換して、優れた接着剤性能を有した。全体として、ＡＣ−５９６Ｐ含有量が多いと、接着剤性能が改善した。

全体として、ＭＡＨグラフトワックス（代表的な例としてＨｏｎｅｙｗｅｌｌ ＡＣ−５９６Ｐ）は、低ＭＷ ＰＰポリマーに基づく接着剤において、接着剤の性能を大幅に改善した。一般に、ＰＡＦＴ／ＳＡＦＴ及び熱ストレス特性は、配合物中の「ＭＡＨ官能化低分子量ポリマー」の含有量の増加に伴い劇的に改善した（＞１０℃）。ＨＴＢ基材に対する接着も、特に室温及び６０℃で改善した。また、ポリマー（低ＭＷ ＰＰ）含有量は、高レベルの５０重量％に達することができ、尚も良好な接着剤性能を維持する。

表５に見られるように、配合物中のＡＣ−５９６Ｐの量の増加は、ＳＡＦＴ、ＰＡＦＴ、繊維引き裂き、及び／または熱ストレスの改善をもたらした。実施例１９は、最高のＡＣワックス用量で、優れた接着剤性能を有した。全体として、ＡＣ−５９６Ｐ含有量が多いと、接着剤性能が、ＰＡＦＴ、ＳＡＰＦ、難接合性基材を使用した繊維引き裂き、及び熱ストレスにおいて改善された。

関連出願の参照
本出願は、２０１４年８月２１日に出願されたＰＣＴ／ＣＮ１４／０８４９１４号に対して優先権を主張し、この出願は、参照により本明細書に組み込まれる。

包装用途において、包装商品は、しばしば、包装商品の製造中、輸送中、及び／または保管中に高温（例えば、５０℃を超える温度）に曝される。高温は、しばしば、接着剤溶接の破断及び包装一体性の損失をもたらす。よって、高温で良好な接着性を維持する接着剤配合物の必要性が存在する。

接着剤配合物は、次の参考文献：米国特許第６，７９７，７７４号明細書、第７，３７８，４８１号明細書、第７，２６２，２５１号明細書、第６，７９４，４４３号明細書、第６，８８４，８５０号明細書、第７，４３９，３０７号明細書、米国特許公開第２０１０／１６０４９７号明細書、第２００９／２０３８４７号明細書、第２００７／１１７９０６号明細書、第２００７／１１７９０７号明細書、第２００７／１１７８９４号明細書、第２００５／００３１９７号明細書、第２０１１／０１５３３８号明細書、国際公開第１９９７／０３３９２１号、第２０１０／０３２６００号、第２００６／１０９５１８号、第２００７／１４６８７５号、第２０１１／０１４７１４号、特開２００９−０５７３９７号公報（要約）、中国特許出願公開第１０１４２６８７７号（要約）に開示されている。しかしながら、論じられるように、高温で良好な接着性を維持する接着剤配合物の必要性が未だ存在する。「難接合性」基材に対して良好な接着性を有するこのような接着剤の必要性が更に存在する。

本発明は、以下の構成成分：
Ａ）オレフィン系ポリマーと、
Ｂ）以下の特性：
ｉ）１９０℃で１０，０００ｃＰ以下の溶融粘度、及び
ｉｉ）０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｃの密度を有する酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーと、を含む組成物を提供する。

上述されるように、本発明は、以下の構成成分：
Ａ）オレフィン系ポリマーと、
Ｂ）以下の特性：
ｉ）１９０℃で１０，０００ｃＰ以下の溶融粘度、及び
ｉｉ）０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｃ、または０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｃ、または０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーと、を含む組成物を提供する。

本発明的組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ａは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ｂは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物グラフトインターポリマー、及び更には酸無水物グラフトコポリマーである。当業者は、いくつかの酸無水物基が湿分の存在下で酸基に変換され得ることを理解するであろう。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフトインターポリマー、及び更には無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフトコポリマーである。当業者は、いくつかの無水マレイン酸基が湿分の存在下で酸基に変換され得ることを理解するであろう。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、１９０℃で８，０００ｃＰ以下、更には５，０００ｃＰ以下、更には４，０００ｃＰ以下、及び更には３，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、１９０℃で１００ｃＰ以上、更には１２０ｃＰ以上、更には１５０ｃＰ以上の溶融粘度を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、１９０℃で１００ｃＰ〜１０，０００ｃＰ、更には１２０ｃＰ〜８，０００ｃＰ、更には１５０ｃＰ〜５，０００ｃＰ、及び更には１５０ｃＰ〜３，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂは、本組成物の重量に基づいて、１〜４０重量パーセント、更には１〜３０重量パーセント、更には１〜２０重量パーセントの量で存在する。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、０．９０５ｇ／ｃｃ以上、更には０．９１０ｇ／ｃｃ以上、更には０．９１５ｇ／ｃｃ以上、及び更には０．９２０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する（１ｃｃ＝１ｃｍ^３）。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、０．９４５ｇ／ｃｃ以下、更には０．９４０ｇ／ｃｃ以下、及び更には０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９４５ｇ／ｃｃ、更には０．９１０ｇ／ｃｍ^３〜０．９４０ｇ／ｃｃ、及び更には０．９１５ｇ／ｃｍ^３〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、０．５重量パーセント以上、更には０．８重量パーセント以上、更には１．０重量パーセント以上、更には１．２重量パーセント以上、及び更には１．５重量パーセント以上の酸無水物及び／またはカルボン酸官能基性を含む。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、０．５〜５．０重量パーセント、更には０．８〜４．８重量パーセント、更には１．０〜４．５重量パーセントの酸無水物及び／またはカルボン酸官能基性を含む。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化コポリマーである。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化インターポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合オレフィン（例えば、プロピレンまたはエチレン）を含む。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、１重量％未満、更には０．５重量％未満のアクリレートを含む。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、アクリレートを含まない。更なる実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化プロピレン系インターポリマー、及び更には官能化プロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系インターポリマーは、官能化エチレン系インターポリマー、及び更には官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマー、ならびに更には官能化プロピレン系コポリマーである。

一実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーは、官能化インターポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合プロピレンを含む。

一実施形態では、構成成分Ｂの官能化プロピレン系インターポリマーは、酸無水物及び／もしくはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更には酸無水物及び／もしくはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマー、または酸無水物及び／もしくはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマー、及び更には酸無水物及び／もしくはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンコポリマーである。

一実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーは、酸無水物及び／または カルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ｂの官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン系インターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン系コポリマーである。

一実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン系インターポリマーは、官能化インターポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合エチレンを含む。

一実施形態では、構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーは、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ３−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更にはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが挙げられる。

構成成分Ｂの好適な官能化オレフィン系インターポリマーとしては、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌから入手可能なＭＡＨグラフトオレフィン系コポリマーが挙げられる。

構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系コポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系コポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ｂの酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン系インターポリマー、ならびに更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化エチレン系コポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態では、本組成物は、本組成物の重量に基づいて、３０〜９０重量パーセント、更には３５〜８０重量パーセント、及び更には４０〜７０重量パーセントの構成成分Ａを含む。

一実施形態では、構成成分Ａ対構成成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）は、１．５以上、更には１．８以上、及び更には２．２以上である。

一実施形態では、構成成分Ａ対構成成分Ｂの重量比（Ａ／Ｂ）は、３０以下、更には２０以下、及び更には１０以下である。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ以上、更には０．８６０ｇ／ｃｃ以上、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ以上の密度を有する（１ｃｃ＝１ｃｍ^３）。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８９５ｇ／ｃｃ以下、及び更には０．８９０ｇ／ｃｃ以下、及び更には０．８８５ｇ／ｃｃ以下、及び更には０．８８０ｇ／ｃｃ以下、及び更には０．８７５ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、１７７℃で５０，０００ｃＰ以下、更には４０，０００ｃＰ以下、更には３０，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２５，０００ｃＰ以下、更には２０，０００ｃＰ以下、更には１５，０００ｃＰ以下、及び更には１０，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ以上、更には３，０００ｃＰ以上、更には４，０００ｃＰ以上、及び更には５，０００ｃＰ以上の溶融粘度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰ、更には３，０００ｃＰ〜４０，０００ｃＰ、更には４，０００ｃＰ〜３０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１５，０００ｃＰ、及び更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、５．０以下、更には４．５以下、更には３．０以下、及び更には２．５以下の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、１．５以上、更には２．０以上、更には２．５以上、及び更には２．７以上の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、２０００ｇ／１０分以下、更には１５００ｇ／１０分以下、及び更には１２００ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２またはＭＩ）または測定メルトインデックス（Ｉ２またはＭＩ）を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、２０００ｇ／１０分以下、更には１５００ｇ／１０分以下、及び更には１２００ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合オレフィン（例えば、プロピレンまたはエチレン）を含む。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、更にはプロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。別の実施形態では、オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、更にはエチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、プロピレン系ポリマー、及び更にはプロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更にはプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマー、及び更にはプロピレン／エチレンコポリマーである。

一実施形態では、プロピレン系ポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合プロピレンを含む。更なる実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン系インターポリマー、及び更にはプロピレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのポリマーは、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更にはプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、プロピレン／エチレンインターポリマー、及び更にはプロピレン／エチレンコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマー、及び更にはエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更にはエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。

一実施形態では、エチレン系ポリマーは、ポリマーの重量に基づいて、６０重量％以上、更には７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８５重量％以上の重合エチレンを含む。更なる実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン系インターポリマー、及び更にはエチレン系コポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのポリマーは、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更にはエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ３−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更にはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって決定されるとき、４０パーセント以下、更には３５パーセント以下、更には３０パーセント以下、更には２５パーセント以下、及び更には２０パーセント以下の結晶化度パーセントを有する。更なる実施形態では、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣによって決定されるとき、２パーセント以上、更には５パーセント以上、及び更には１０パーセント以上の結晶化度パーセントを有する。更なる実施形態では、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分岐した線状のインターポリマー、及び好ましくは均質に分岐した線状のコポリマー、または均質な、分岐した実質的に線状のインターポリマー、及び好ましくは均質な、分岐した実質的に線状のコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分岐した線状のインターポリマー、及び好ましくは均質な、分岐した線状のコポリマーである。

一実施形態では、構成成分Ａのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質な、分岐した実質的に線状のインターポリマー、及び好ましくは均質な、分岐した実質的に線状のコポリマーである。

エチレン／α−オレフィンインターポリマー及びコポリマーの一部の例としては、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ ＧＡ Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ Ｐｌａｓｔｏｍｅｒｓ、及びＣｌａｒｉａｎｔから入手可能なＬＩＣＯＣＥＮＥ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｐｏｌｙｍｅｒｓが挙げられる。本発明にとって好適なエチレン／α−オレフィンインターポリマー及びコポリマーの他の例としては、米国特許第６，３３５，４１０号明細書、同第６，０５４，５４４号明細書、及び同第６，７２３，８１０号明細書に記載される超低分子量エチレンポリマーが挙げられ、これらの特許は各々全体が参照により本明細書に組み込まれる。

構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ａのプロピレン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ａのエチレン系ポリマーは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態では、本組成物は、１７７℃で５０〜３０００ｃＰ、更には１００〜２５００ｃＰ、更には１５０〜２０００ｃＰ、及び更には２００〜１６００ｃＰの溶融粘度を有する。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態では、構成成分Ｂ対構成成分Ａの密度比は、１．０１以上、更には１．０３以上、更には１．０５以上である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態では、構成成分Ｂ対構成成分Ａの密度比は、１．２０以下、更には１．１５以下、更には１．１０以下である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有する。更なる実施形態では、構成成分Ｂ対構成成分Ａの密度比は、１．０１〜１．１５、更には１．０３〜１．１２、更には１．０５〜１．１０である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰ、更には３，０００ｃＰ〜４０，０００ｃＰ、更には４，０００ｃＰ〜３０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１５，０００ｃＰ、及び更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態では、「構成成分Ａの溶融粘度（１７７℃で）」対「構成成分Ｂの溶融粘度（１９０℃で）」の比率は、２．０〜６０．０、更には５．０〜６０．０、更には１０．０〜６０．０、更には２０．０〜６０．０、更には３０．０〜６０．０である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃ、更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、及び更には０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有し、構成成分Ａは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰ、更には３，０００ｃＰ〜４０，０００ｃＰ、更には４，０００ｃＰ〜３０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１５，０００ｃＰ、及び更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態では、構成成分Ｂ対構成成分Ａの密度比は、１．０１〜１．１５、更には１．０３〜１．１２、更には１．０５〜１．１０であり、「構成成分Ａの溶融粘度（１７７℃で）」対「構成成分Ｂの溶融粘度（１９０℃で）」の比率は、２．０〜６０．０、更には５．０〜６０．０、更には１０．０〜６０．０、更には２０．０〜６０．０、更には３０．０〜６０．０である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ｂ対構成成分Ａの合計重量は、本組成物の重量に基づいて、４０重量％以上、または４５重量％以上、または５０重量％以上、または５５重量％以上、または６０重量％以上である。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

一実施形態では、構成成分Ａのオレフィン系ポリマーは、３５０°Ｆ（１７７℃）で２，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰ、更には３，０００ｃＰ〜４０，０００ｃＰ、更には４，０００ｃＰ〜３０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜２０，０００ｃＰ、更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１５，０００ｃＰ、及び更には３５０°Ｆ（１７７℃）で５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰの溶融粘度を有する。更なる実施形態では、構成成分Ａは、本組成物のポリマー構成成分の全てのうちの最も高い溶融粘度（１７７℃で）を有する。更なる実施形態では、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー（構成成分Ｂ）は、酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン系インターポリマーもしくはコポリマー、及び更には酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、または酸無水物及び／またはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。更なる実施形態では、オレフィン系ポリマー（構成成分Ａ）は、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマーもしくはコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマーもしくはコポリマーである。好ましいα−オレフィンとしては、限定されるものではないが、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィン、及び好ましくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンが挙げられる。より好ましいα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられ、更には１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテン、ならびに更には１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。

発明的組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態を含み得る。

構成成分Ａは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

構成成分Ｂは、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態では、本組成物はワックスを更に含む。

ワックスとしては、限定されるものではないが、パラフィンワックス、微結晶ワックス、高密度低分子量ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、熱分解ワックス、副生成物ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、酸化フィッシャー・トロプシュワックス、ならびにヒドロキシステアルアミドワックス及び脂肪アミドワックス等の官能化ワックスが挙げられる。高密度低分子量ポリエチレンワックス、副生成物ポリエチレンワックス、及びフィッシャー・トロプシュワックスを含むように「合成高融点ワックス」という専門用語を使用することは、当該技術分野において一般的である。他のワックスとしては、米国特許第６，３３５，４１０号明細書、同第６，０５４，５４４号明細書、及び同第６，７２３，８１０号明細書に記載されるものも挙げられ、これらの特許は全て参照により本明細書に組み込まれる。好ましいワックスとしては、ＳＡＳＯＬワックス（例えば、Ｓａｓｏｌ Ｗａｘ ＣｏｍｐａｎｙによるＳＡＳＯＬＷＡＸ Ｈ１）、及びフィッシャー・トロプシュワックスが挙げられるが、これらに限定されない。

一実施形態では、本組成物は、本組成物の重量に基づいて、１〜３０重量パーセント、及び更には２〜２５重量パーセント、及び更には５〜２０重量パーセントのワックスを含む。

一実施形態では、本組成物は、粘着付与剤を更に含む。

好適な粘着付与樹脂は、限定されるものではないが、脂肪族、脂環式、及び芳香族炭化水素、ならびに変性炭化水素及び水素化されたもの、テルペンならびに変性テルペン及び水素化されたもの、ならびにロジンならびにロジン誘導体及び水素化されたもの、ならびにこれらの混合物が挙げられる。好適な粘着付与剤は、限定されるものではないが、ＥＡＳＴＯＴＡＣ Ｈ１００及びＥＡＳＴＯＴＡＣ Ｈ１１５が挙げられ、それぞれＥａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能である。

一実施形態では、本組成物は、１０〜５０重量パーセント、及び更には１５〜４５重量パーセント、更には２０〜４０重量パーセントの粘着付与剤を含む。更なる実施形態では、粘着付与剤は、炭化水素、及び更には水素化された炭化水素である。

一実施形態では、本組成物は、本組成物の粘度を減少させるために機械式ホモジナイザープロセスを受ける。このようなプロセスから形成された強力なエネルギー及び機械的力は、乱流及び局所的な圧力差をもたらし、これにより粒子に対する剪断が作り出され、分子鎖の切断が引き起こされる。

発明的組成物は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

本発明はまた、発明的組成物を含む物品も提供する。

更なる実施形態では、本物品は基材を更に備える。更なる実施形態では、基材は、以下：コーティングされた基材、再生紙、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。

一実施形態において、基材は、以下、ワックスコーティングされたクラフト紙またはカートン、ポリエチレンコーティングされたクラフト紙またはカートン、ＢＯＰＰフィルム積層クラフト紙またはカートン、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム積層クラフト紙またはカートン、ＰＥＴフィルム積層クラフト紙またはカートン、クレーコーティングされたクラフト紙またはカートン、ラッカーコーティングされたクラフト紙またはカートン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。

更なる実施形態では、基材は、以下：
（１）ワックスコーティングされたクラフト紙またはカートン、
（２）ポリエチレンコーティングされたクラフト紙またはカートン、
（３）ＢＯＰＰフィルム積層クラフト紙またはカートン、
（４）ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム積層クラフト紙またはカートン、
（５）ＰＥＴフィルム積層クラフト紙またはカートン、
（６）クレーコーティングされたクラフト紙またはカートン、
（７）ラッカーコーティングされたクラフト紙またはカートン、及び
（８）これらの組み合わせ（例えば、（１）の後に（２）または（１）または（４））からなる群から選択される。

発明的物品は、本明細書に記載される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

添加剤及び用途
発明的組成物は、１つ以上の添加剤を含み得る。典型的に、本発明に使用されるポリマー及び樹脂は、１つ以上の安定化剤、例えばＢＡＳＦによって現在供給されているＩＲＧＡＮＯＸ １０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ １０７６、及びＩＲＧＡＦＯＳ １６８等の抗酸化剤で処理される。ポリマーは、典型的に、押出または他の溶融プロセスの前に１つ以上の安定化剤で処理される。他の添加剤としては、限定されるものではないが、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色素及び染料、造核剤、充填剤、スリップ剤、難燃剤、可塑剤、加工助剤、滑沢剤、安定化剤、煙阻害剤、粘度制御剤、ならびにブロッキング防止剤が挙げられる。発明的組成物はまた、１つ以上の熱可塑性ポリマーを含有してもよい。

本発明的組成物は、油を更に含み得る。油は、典型的に、接着剤の粘度を低減するために用いられる。用いられる場合、油は典型的に、本組成物の重量に基づいて、０．５重量パーセントを超え、５０重量パーセント未満、好ましくは４０重量パーセント未満、及びより好ましくは３５重量パーセント未満の量で存在することになる。例示的な種類の油としては、限定されるものではないが、白色鉱油（Ｗｉｔｃｏから入手可能なＫＡＹＤＯＬ油等）、ならびにＳＨＥＬＬＦＬＥＸ ３７１ナフテン油（Ｓｈｅｌｌ Ｏｉｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）及びＣＡＬＳＯＬ ５５５０（Ｃａｌｕｍｅｔ Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ製のナフテン系油）が挙げられる。

本発明的組成物は、標準的な溶融ブレンド手順によって調製され得る。特に、官能化ポリマー（例えば、無水マレイン酸グラフトポリマー）粘着付与剤（複数可）及び他の構成成分は、均質な混合が得られるまで溶融ブレンドされ得る。攪拌器と任意選択の加熱機構とを備える容器等の、接着剤構成成分を分解することなく均質なブレンドを生成する任意の混合方法が適している。接着剤は、ペレット、ピロー、チクレット、ドラジェ（ｄｒａｇｅ）、または任意の他の所望の構成等の形態で提供され得る。

本発明的組成物はまた、限定されるものではないが、ケース及びカートン密封、自動車用、グラフィックアート、不織布、パネルアセンブリ、高性能テープ、接触式ホットメルト接着剤、板紙コーティング、インク、パーソナルケア用及び化粧用製品、密封剤、顔料及び添加剤濃縮物、カーペット用テープ接着剤、木工用接着剤、ならびに異形材ラップ接着剤を含む、種々の用途において使用されてもよい。

定義
別段の記載がない限り、全ての試験法は本開示の出願日時点で現行のものである。

本明細書で使用する場合、用語「組成物」は、その組成物を含む材料の混合物、ならびにその組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を含む。

本明細書で使用する場合、用語「ポリマー」は、同一または異なる種類のものかを問わず、モノマーを重合することによって調製される高分子化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、用語ホモポリマー（痕跡量の不純物はポリマー構造に組み込まれ得るという理解を踏まえて、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び下文に定義される用語インターポリマーを包含する。痕跡量の不純物、例えば、触媒残渣が、ポリマーの中及び／またはポリマー内に組み込まれ得る。

本明細書で使用する場合、用語「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称は、コポリマー（２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。

本明細書で使用する場合、用語「オレフィン系ポリマー」は、重合形態で、過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレン（ポリマーの重量に基づいて）を含み、任意選択で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「オレフィン系インターポリマー」は、重合形態で、過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレン（インターポリマーの重量に基づいて）、及び少なくとも１つのコモノマーを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「オレフィン系コポリマー」は、重合形態で、過半量のオレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレン（コポリマーの重量に基づいて）、及び１つのコモノマーを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「エチレン系ポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（ポリマーの重量に基づいて）を含み、任意選択で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「エチレン系インターポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）、及び少なくとも１つのコモノマーを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「エチレン系コポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）、及び１つのコモノマーを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）、及び少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、重合形態で、過半量のエチレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）、及びα−オレフィンを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン系ポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（ポリマーの重量に基づいて）を含み、任意選択で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン系インターポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）、及び少なくとも１つのコモノマーを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン系コポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）、及び１つのコモノマーを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）、及び少なくとも１つのα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン／α−オレフィンコポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）、及びα−オレフィンを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン／エチレンインターポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（インターポリマーの重量に基づいて）、及びエチレンを含むインターポリマーを指す。

本明細書で使用する場合、用語「プロピレン／エチレンコポリマー」は、重合形態で、過半量のプロピレンモノマー（コポリマーの重量に基づいて）、及びエチレンを、２つのみのモノマーの種類として含むコポリマーを指す。

明細書で使用する場合、用語「酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマー」及び類似する用語は、結合した酸無水物基及び／または結合したカルボン酸基を含むインターポリマー（またはコポリマー）を指す。例えば、無水マレイン酸 官能化オレフィン系インターポリマー。

用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、いかなる追加的な構成成分、ステップ、または手順が具体的に開示されているか否かを問わず、それらの存在を除外することを意図しない。一切の疑義を回避するために、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の使用を通じて特許請求される全ての組成物は、別段の記載がない限り、高分子であるか別様であるかを問わず、任意の追加的な添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的になる」は、操作性に必須でないものを除いて、一切の他の構成成分、ステップ、または手順を、任意の先行する記述の範囲から除外する。用語「からなる」は、具体的に叙述または列記されていない一切の構成成分、ステップ、または手順を除外する。

用語「均質な」及び「均質に分岐した」は、α−オレフィンコモノマーが所与のポリマー分子内にランダムに分布し、ポリマー分子の全てが、同一または実質的に同一のコモノマー対エチレン比を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに関して使用される。

均質に分岐した線状のエチレンインターポリマーは、長鎖分岐を欠くが短鎖分岐を有するエチレンポリマーであり、これらの短鎖分岐は、インターポリマーへと重合されたコモノマーに由来し、かつ同一のポリマー鎖内と異なるポリマー鎖間との両方で均質に分布する。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、線状ポリマー骨格を有し、測定可能な長鎖分岐を有さず、狭い分子量分布を有する。この種類のポリマーは、例えばＥｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号明細書に開示され、ビス−メタロセン触媒を使用してそのようなポリマーを生成する後続のプロセスは、例えば欧州特許第０１２９３６８号明細書、欧州特許第０２６０９９９号明細書、米国特許第４，７０１，４３２号明細書、同第４，９３７，３０１号明細書、同第４，９３５，３９７号明細書、同第５，０５５，４３８号明細書、及び国際公開第１９９０／０７５２６号に示されるように開発されており、これらの特許は各々参照により本明細書に組み込まれる。考察されるように、均質に分岐した線状エチレンインターポリマーは、線状低密度ポリエチレンポリマーまたは線状高密度ポリエチレンポリマーの場合のように、長鎖分岐を欠く。均質に分岐した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの市販の例としては、Ｍｉｔｓｕｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣｏｍｐａｎｙのＴＡＦＭＥＲポリマー、ならびにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣｏｍｐａｎｙのＥＸＡＣＴ及びＥＸＣＥＥＤポリマーが挙げられる。

均質に分岐した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、米国特許第５，２７２，２３６号明細書、同第５，２７８，２７２号明細書、同第６，０５４，５４４号明細書、同第６，３３５，４１０号明細書、及び同第６，７２３，８１０号明細書に記載されており、これらの特許は各々参照により本明細書に組み込まれる。実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、長鎖分岐を有する。長鎖分岐は、ポリマー骨格と同一のコモノマー分布を有し、ポリマー骨格の長さとほぼ同じ長さを有し得る。「実質的に線状の」は、典型的に、平均して「１０００個の炭素当たり０．０１個の長鎖分岐」〜「１０００個の炭素当たり３個の長鎖分岐」で置換されるポリマーに関する。長鎖分岐の長さは、ポリマー骨格への１つのコモノマーの組み込みから形成される短鎖分岐の炭素長よりも長い。

一部のポリマーは、１０００個の全炭素当たり０．０１個の長鎖分岐〜１０００個の全炭素当たり３個の長鎖分岐、更には１０００個の全炭素当たり０．０１個の長鎖分岐〜１０００個の全炭素当たり２個の長鎖分岐、及び更には１０００個の全炭素当たり０．０１個の長鎖分岐〜１０００個の全炭素当たり１個の長鎖分岐で置換され得る。

実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、独特な種類の均質に分岐したエチレンポリマーを形成する。これらのポリマーは、上述の、周知の種類の従来の均質に分岐した線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーとは実質的に異なり、また、それらは、従来の不均質な「チーグラー・ナッタ触媒重合された」線状エチレンポリマー（例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎ等によって米国特許第４，０７６，６９８号明細書に開示された技術を使用して作製される、例えば、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））と同じ種類のものでもなければ、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、及びエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー等の高圧フリーラジカル開始高分岐ポリエチレンと同じ種類のものでもない。

本発明において有用な均質に分岐した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、比較的狭い分子量分布を有するにもかかわらず、優れた加工性を有する。驚くべきことに、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８による、実質的に線状のエチレンインターポリマーのメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）は、大きく、かつ本質的に分子量分布（Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）から独立して変動し得る。この驚くべき挙動は、例えば、Ｅｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号明細書に記載されたもの等の、従来の均質に分岐した線状エチレンインターポリマー、ならびに例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎ等によって米国特許第４，０７６，６９８号明細書に記載されたもの等の、不均質に分岐した従来の「チーグラー・ナッタ重合された」線状ポリエチレンインターポリマーとは正反対である。実質的に線状のエチレンインターポリマーとは異なり、線状エチレンインターポリマー（均質または不均質に分岐しているかを問わず）は、分子量分布が増加するとＩ１０／Ｉ２値も増加するような、レオロジー特性を有する。

長鎖分岐は、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して決定され得、Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），１９８９，ｐ．２８５−２９７）の方法を使用して定量化することができ、この開示は参照により本明細書に組み込まれる。２つの他の方法は、低角レーザー光散乱検出器と連結したゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣＬＡＬＬＳ）、及び示差粘度計検出器と連結したゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分岐検出のためのこれらの技術の使用、及び基礎をなす理論は、文献に十分に記述されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．ａｎｄ Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）、及びＲｕｄｉｎ，Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ（１９９１）ｐｐ．１０３−１１２を参照されたい。

「実質的に線状のエチレンポリマー」とは対照的に、「線状エチレンポリマー」は、ポリマーが測定可能または実証可能な長鎖分岐を欠くこと、つまり、１０００個の炭素当たり平均０．０１個未満の長鎖分岐でポリマーが置換されていることを意味する。

試験法
溶融粘度
（ポリマーまたは組成物の）溶融粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄデジタル粘度計（モデルＤＶ−ＩＩＩ、バージョン３）、及び使い捨てのアルミニウム試料チャンバを使用して、ＡＳＴＭ Ｄ ３２３６（１７７℃、３５０°Ｆ）に従って測定する。使用したスピンドルは、一般に、１０〜１００，０００センチポイズの範囲内の粘度の測定にとって好適な、ＳＣ−３１ホットメルトスピンドルである。試料をチャンバ内に添加し、次にこれをＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌ内に挿入し、所定の位置に係止する。試料チャンバは、スピンドルが挿入され回転しているときにチャンバが回らないことを確保するように、その底部に、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの底部に適合するノッチを有する。試料（およそ８〜１０グラムの樹脂）を、溶融した試料が試料チャンバの頂部の約１インチ下になるまで、必要とされる温度に加熱する。粘度計装置を下降させ、スピンドルを試料チャンバの中に沈める。粘度計のブラケットがＴｈｅｒｍｏｓｅｌ上で整列するまで下降を継続する。粘度計を作動させ、粘度計のｒｐｍ出力に基づいて、総トルク容量の４０〜６０パーセントの範囲内のトルク測定値をもたらす剪断速度で動作するように設定する。測定値を、約１５分間にわたって、または値が安定するまで毎分測り、その時点で最終の測定値を記録する。

１９０℃での（ポリマーまたは組成物の）溶融粘度は、上述のように測定され得る。

メルトインデックス
エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２またはＭＩ）を、ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８の条件、１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定する。高いＩ２のポリマー（２００ｇ／モル以上のＩ２については、メルトインデックスは、好ましくは、米国特許第６，３３５，４１０号明細書、同第６，０５４，５４４号明細書、同第６，７２３，８１０号明細書に記載されるように、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度から算出する。Ｉ２（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝３．６１２６［１０^{（ｌｏｇ（η）−６．６９２８）／−１．１３６３}］−９．３１８５ｌ（式中、ηは、３５０°ＦでのｃＰでの溶融粘度）。

剥離及び剪断強度
接着剤配合物の剥離接着破壊温度（ＰＡＦＴ）及び剪断接着破壊温度（ＳＡＦＴ）がＡＳＴＭ Ｄ−４４９８を使用して試験された。４つの試料（ＰＡＦＴ用に２つ、そしてＳＡＦＴ用に２つ）をプログラム制御オーブンに設置し、次いでＰＡＦＴに関しては「１００ｇの重り」、そしてＳＡＦＴに関しては「５００ｇの重り」を試料に取り付けた。

積層体用に６インチ×１２インチの２枚のクラフト紙のシートを使用した。底のシートは、１インチのギャップで分離された２片のマスキングテープを有する。接着剤は、テープで調整される底のガラス棒で伸ばされた。上のガラス棒は圧縮を与える。端部のシリコーン紙は過剰な接着剤を捕集するためであった。最終的な接合は、２片のマスキングテープで画定され、１インチの幅であった。溶融接着剤を１７７℃に加熱し、底のシートに流し込んだ。次に、ガラス棒を横に速く引き、積層体を作製する。積層されたシートをトリミングし、幅方向に「１インチ幅の小片」に切断した。これらの小片は中央に１インチ×１インチの接合」を有した。室温及び５４パーセントＲＨ（相対湿度）で２４時間、試料を馴化させた。次に、１００ｇが剥離モードで、そして５００ｇが剪断モードで、試料をオーブンに設置した。オーブンの温度を３０℃／時間の速度で上昇させた。試料をスイッチから吊り下げ、このスイッチは試料が破壊したときに作動し、その時間及び温度が、コンピュータで記録された。平均結果が報告された。

熱ストレス
熱ストレス耐性は、包装協会（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎｓ（ＩｏＰＰ））により作成された方法Ｔ−３００６「ホットメルト接着剤の熱ストレス耐性を決定するための推奨される試験方法」に従い測定された。１つの試料を調製するために、「２インチ×３−３／１６インチ」及び「２インチ×５−１／２インチ」の寸法を有する２つの段ボールクーポン（長い方向に走るフルートにより切断）を、Ｏｌｉｎｇｅｒ Ｂｏｎｄ Ｔｅｓｔｅｒを用いて、「０．０００１４ｌｂ／インチの接着剤」を塗布することにより接合した。接着剤は、短い方のクーポンの中央で、フルートに直交して塗布され、接着剤が長いクーポンの一端から３／４インチとなるよう、クーポンが接合された。５つの複製物が、各配合物用に作製された。短い方のクーポンの端が試料ホルダの縁部に整合するよう、試料を、試料ホルダに装填した。蝶ナットによって固定された幅の広いプレートにより、試料を適所に保持した。「２００ｇの重り」が、接合から３．９４インチに設置された。重りは、重りの上に杭を、長い方のクーポンに作製された穴部内に設置することによって、固定された。試料ホルダはその後、２４時間、設定温度の熱対流オーブン内に設置された。接合の少なくとも８０％が破壊しなければ、試料は、その試験温度で熱耐性に合格したと考えられた。「合格とする」最大温度が決定されるまで、オーブン温度を変動させた。全ての新しい接合クーポン試料が、各試験温度に対して使用された。

繊維引き裂き
各接着剤試料の繊維引き裂きの百分率を、３つの異なる温度、室温、−１７℃、及び６０℃で、「難接合性」基材において評価した（実験のセクションを参照）。難接合性（ＨＴＢ）基材を使用した繊維引き裂き結果を記録した。接着剤を、３５０°Ｆ／１７７℃に加熱し、「１インチ×３インチ（２５ｍｍ×７６ｍｍ）」の長方形シートに切断した基材上に塗布した。試験する接着剤を、縦方向にわたって約「５ｍｍ／０．２インチ」幅の小片として塗布し、へらまたはホットメルト塗布機を用いて引き下ろした。次に、第２の小片を２秒以内に適用し、中程度の圧力（１５００Ｐａ）で５秒間保持して積層した。

接合を室温及び５４パーセントＲＨ（相対湿度）で２４時間馴化させ、次いで室温、−１７℃、または６０℃の試験温度で引き剥がした。各接合は、馴化期間が終了した直後に試験した。接合は、へらの刃を１つの角の下に挿入して、その角を折り畳むことによって引き裂いた。次いで、折り畳まれた角を有する側が上を向く状態で、接合を水平表面上に配置した。馴化温度を維持するために積層体を加熱または冷却源に可能な限り近付けた状態で、折り畳まれた角を、各シートの縦方向軸に対して概ね４５〜９０度の角度で可能な限り素早く手で引張り、接着剤接合を引き裂いた。引き裂かれた繊維のパーセントを、２５パーセント増分、すなわち、０パーセント、２５パーセント、５０パーセント、７５パーセント、及び１００パーセントで概算した（繊維引き裂きまたはＦＴ）。別段の記載がない限り、繊維引き裂き試験を通常５つの複製試料において繰り返し、これら５回の実行の平均を報告する。

ゲル浸透クロマトグラフィー
エチレン系ポリマーの平均分子量及び分子量分布を、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｍｏｄｅｌ ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｍｏｄｅｌ ＰＬ−２２０のいずれかからなるクロマトグラフシステムを用いて決定する。カラム及びカルーセル区画は、エチレン系ポリマーに関しては１４０℃で動作させる。カラムは、３つのＰｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ １０ミクロン、Ｍｉｘｅｄ−Ｂカラムである。溶媒は、１，２，４−トリクロロ−ベンゼンである。試料を、「５０ミリリットル」の溶媒中「０．１グラムのポリマー」の濃度で調製する。試料を調製するために使用する溶媒は、「２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）」を含有する。試料を、１６０℃で２時間、軽く攪拌することによって調製する。注入体積は「１００マイクロリットル」であり、流速は１．０ミリリットル／分である。Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（ＵＫ）から購入した狭い分子量分布のポリスチレン標準を用いて、ＧＰＣカラムセットの較正を実施する。ポリスチレン標準のピーク分子量を、以下の式（Ｗｉｌｌｉａｍｓ ａｎｄ Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載される）を使用してポリエチレン分子量に変換する：
Ｍ_{ポリエチレン}＝Ａ×（Ｍ_{ポリスチレン}）^Ｂ、
式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．４３１５の値を有し、Ｂは１．０に等しい。ＶＩＳＣＯＴＥＫ ＴｒｉＳＥＣソフトウェア Ｖｅｒｓｉｏｎ３．０を使用して、ポリエチレン当量分子量算出を実施した。ポリプロピレン系ポリマーの分子量は、ＡＳＴＭ Ｄ６４７４．９７１４−１に従ってＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ比を使用して決定することができ、ポリスチレンに関しては、ａ＝０．７０２及びｌｏｇＫ＝−３．９、ならびにポリプロピレンに関しては、ａ＝０．７２５及びｌｏｇＫ＝−３．７２１である。ポリプロピレン系試料に関しては、カラム及びカルーセル区画は、１６０℃で動作させる。

ＤＳＣ
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して、エチレン（ＰＥ）系ポリマー試料及びプロピレン（ＰＰ）系ポリマー試料の結晶化度を測定する。約５〜８ミリグラムの試料を秤量し、ＤＳＣパン内に配置する。パンの上に蓋を圧着して、密閉雰囲気を確保する。試料パンをＤＳＣセル内に配置し、次いで、およそ１０℃／分の速度で、ＰＥについては１８０℃（ＰＰについては２３０℃）の温度まで加熱する。試料をこの温度で３分間保持する。次いで、この試料を、１０℃／分の速度で、ＰＥについては−６０℃（ＰＰについては−４０℃）に冷却し、その温度で３分間等温的に保持する。次に、試料を、１０℃／分の速度で完全溶融まで加熱する（第２の加熱）。第２の加熱曲線から決定される融解熱（Ｈ_ｆ）を、ＰＥについては２９２Ｊ／ｇ（ＰＰについては１６５Ｊ／ｇ）の理論的融解熱で除し、この量に１００を乗ずることによって、結晶化度パーセントを算出する（例えば、ＰＥについては、結晶化度％＝（Ｈ_ｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００、及びＰＰについては、結晶化度％＝（Ｈ_ｆ／１６５Ｊ／ｇ）×１００）。

別段の記載がない限り、各ポリマーの融点（複数可）（Ｔ_ｍ）は、上に記載されるように、ＤＳＣから得られる第２の加熱曲線から決定する。結晶化温度（Ｔ_ｃ）は、第１の冷却曲線から測定する。

密度
密度はＡＳＴＭ Ｄ−７９２に従い測定される。

フーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）分析−無水マレイン酸含有量
無水マレイン酸の濃度は、その無水マレイン酸の波数１７９１ｃｍ^−１におけるピーク高さの、ポリマー基準ピークに対する比によって決定することができ、このポリマー基準ピークは、ポリエチレンの場合は波数２０１９ｃｍ^−１である。この比に適切な較正定数を乗ずることによって、無水マレイン酸含有量を算出する。マレイン酸グラフトポリオレフィンに（ポリエチレンの基準ピークを用いて）使用される式は、式１に示されるように、以下の形式を有する。
ＭＡＨ（重量％）＝Ａ＊｛［ＦＴＩＲピーク面積＠１７９１ｃｍ^−１］／［ＦＴＩＲピーク面積２０１９ｃｍ^−１］＋Ｂ＊［ＦＴＩＲピーク面積＠１７１２ｃｍ^−１］／［ＦＴＩＲ＿ピーク面積＠２０１９ｃｍ^−１］｝（式１）

較正定数Ａは、Ｃ１３ ＮＭＲ標準を使用して決定することができる。正確な較正定数は、計器及びポリマーに応じて僅かに異なる場合がある。波数１７１２ｃｍ^−１における第２の構成成分は、マレイン酸の存在を説明し、これは、新たにグラフトされた材料についてはごく僅かである。しかしながら、無水マレイン酸は、湿分の存在下で経時的にマレイン酸へと容易に変換する。表面積に応じて、顕著な加水分解が、周囲条件下で数日内に発生し得る。酸は、波数１７１２ｃｍ^−１で別個のピークを有する。式１中の定数Ｂは、酸無水物と酸性基との間の減衰係数の差に関する補正である。

試料調製手順は、２枚の保護フィルム間で、加熱したプレス機内で、典型的には厚さ０．０５〜０．１５ミリメートルで、１５０〜１８０℃で１時間圧迫を行うことによって開始する。ＭＹＬＡＲ及びＴＥＦＬＯＮ（登録商標）は、圧盤から試料を保護するのに好適な保護フィルムである。アルミニウム箔は、絶対に使用してはならない（無水マレイン酸はアルミニウムと反応する）。圧盤は、約５分間、圧力（〜１０トン）下にあるべきである。試料を室温まで冷却させ、適切な試料保持器内に配置し、次いでＦＴＩＲ内で走査する。バックグラウンド走査は、各試料の走査の前、または必要に応じて行われるべきである。試験の精度は良好であり、±５％未満の固有変動性を有する。試料は、過度の加水分解を防止するために、乾燥剤と共に保管するべきである。含水量は、０．１重量パーセントという高さに測定された。しかしながら、酸無水物から酸への変換は、温度に伴い可逆性であるが、完全な変換に最大で１週間を要する場合がある。逆転は、１５０℃の真空オーブン内で最良に実施され、良好な真空（３０インチＨｇ付近）が求められる。真空が十分ではない場合、試料は、酸化する傾向があり、およそ１７４０ｃｍ^−１での赤外ピークをもたらし、これは、低すぎるグラフトレベルの値を引き起こす。無水マレイン酸及び酸は、それぞれ、約１７９１及び１７１２ｃｍ^−１でのピークによって表される。

本発明のポリマー、組成物、及びプロセス、ならびにそれらの使用について、以下の実施例でより完全に説明する。以下の実施例は本発明を例証する目的のために提供されるものであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。

実験
官能化ポリマー（それぞれＨｏｎｅｙｗｅｌｌから入手可能）を表１に示す。

接着剤構成成分を、下に列記する。接着剤配合物を、表２〜５に示す。
ＡＦＦＩＮＩＴＹ ＧＡ １８７５（エチレン／オクテンコポリマー；１７７℃（３５０°Ｆ）での溶融粘度５７００〜７７００ｃＰ、及び密度０．８６８〜０．８７３ｇ／ｃｍ^３。
低分子量プロピレン／オクテンコポリマー（低ＭＷ ＰＰ）の１７７℃（３５０°Ｆ）での溶融粘度＝８１４７ｃＰ、及び０．８６８ｇ／ｃｃの密度（１ｃｃ＝１ｃｍ^３）。
粘着付与剤：ＥＡＳＴＯＴＡＣ Ｈ１１５、Ｅａｓｔｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙにより供給された。
ワックス：ＳＡＳＯＬＷＡＸ Ｈ１、フィッシャー・トロプシュワックス、Ｓａｓｏｌ Ｗａｘにより供給された。
ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０（Ｉ１０１０）を抗酸化剤として使用した。

「難接合性（ＨＴＢ）」基材は、ＢＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）積層基材であった。上述のように、他の難接合性基材も使用され得る。

接着剤配合物
接着剤組成物用の構成成分を、アルミニウム容器内へ秤量し、１８０℃のオーブンで１時間予熱した。次いで、容器内の構成成分を、１００ＲＰＭで「Ｐａｒａｖｉｓｃ ｓｔｙｌｅ」ミキサヘッドを用いて、１８０℃の加熱したブロック内で３０分間混合した。各接着剤組成物は、以下：ポリマー、ワックス、粘着付与剤樹脂、及び安定化剤を含有した。ワックス、粘着付与剤、及び抗酸化剤はそれぞれ、上述される。

表２に見られるように、配合物中のＡＣ−５９６Ｐの量の増加は、ＳＡＦＴ、ＰＡＦＴ、及び／または熱ストレスの改善をもたらした。ＨＴＢ基材への接着も、特に６０℃で改善した。実施例３において、ＨＴＢに対する接着は、室温及び６０℃で９０％超であった。実施例４及び５において、高い熱ストレス値（６５℃）となった。

表３に見られるように、配合物中のＡＣ−５９６Ｐの量の増加は、ＳＡＦＴ、ＰＡＦＴ、繊維引き裂き、及び／または熱ストレスの改善をもたらした。実施例１０は、最高レベルのＡＣ−５９６Ｐで、全体的に優れた接着剤性能を有した。ＡＣ−５９６Ｐを有しない実施例６と比較して、実施例１０の接着剤性能は大幅に改善した：ＰＡＦＴは１２℃増加した；熱ストレスは＞１０℃増加し、６０℃で目標に達した；６０℃及び室温での繊維引き裂き（ＨＴＢ）も優れたレベルに改善された。

表４に見られるように、配合物中のＡＣ−５９６Ｐの量の増加は、ＳＡＦＴ、ＰＡＦＴ、繊維引き裂き、及び／または熱ストレスの改善をもたらした。実施例１４は、ＳＡＳＯＬ Ｈ１ワックスをＡＣ−５９６Ｐで７５重量％置換して、優れた接着剤性能を有した。全体として、ＡＣ−５９６Ｐ含有量が多いと、接着剤性能が改善した。

全体として、ＭＡＨグラフトワックス（代表的な例としてＨｏｎｅｙｗｅｌｌ ＡＣ−５９６Ｐ）は、低ＭＷ ＰＰポリマーに基づく接着剤において、接着剤の性能を大幅に改善した。一般に、ＰＡＦＴ／ＳＡＦＴ及び熱ストレス特性は、配合物中の「ＭＡＨ官能化低分子量ポリマー」の含有量の増加に伴い劇的に改善した（＞１０℃）。ＨＴＢ基材に対する接着も、特に室温及び６０℃で改善した。また、ポリマー（低ＭＷ ＰＰ）含有量は、高レベルの５０重量％に達することができ、尚も良好な接着剤性能を維持する。

表５に見られるように、配合物中のＡＣ−５９６Ｐの量の増加は、ＳＡＦＴ、ＰＡＦＴ、繊維引き裂き、及び／または熱ストレスの改善をもたらした。実施例１９は、最高のＡＣワックス用量で、優れた接着剤性能を有した。全体として、ＡＣ−５９６Ｐ含有量が多いと、接着剤性能が、ＰＡＦＴ、ＳＡＰＦ、難接合性基材を使用した繊維引き裂き、及び熱ストレスにおいて改善された。

Claims (15)

1. 以下の構成成分を含む組成物であって、
   Ａ）オレフィン系ポリマーと、
   Ｂ）以下の特性：
   ｉ）１９０℃で１０，０００ｃＰ以下の溶融粘度、及び
   ｉｉ）０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｃの密度を有する酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーと、を含む、組成物。
2. 構成成分Ｂの前記酸無水物及び／またはカルボン酸官能化オレフィン系インターポリマーが、１９０℃で５，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有する、請求項１に記載の組成物。
3. 構成成分Ｂが、酸無水物及び／もしくはカルボン酸官能化プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、または酸無水物及び／もしくはカルボン酸官能化プロピレン／エチレンインターポリマーである、請求項１または２に記載の組成物。
4. 構成成分Ｂが、酸無水物及び／もしくはカルボン酸官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーである、請求項１または２に記載の組成物。
5. 構成成分Ｂが、前記組成物の重量に基づいて、１〜４０重量パーセントの量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
6. 構成成分Ａの前記オレフィン系ポリマーが、１７７℃で５０，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
7. 構成成分Ａの前記オレフィン系ポリマーが、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
8. 構成成分Ａの前記オレフィン系ポリマーが、プロピレン系ポリマーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
9. 前記プロピレン系ポリマーが、プロピレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更にはプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマー、またはプロピレン／エチレンインターポリマー、及び更にはプロピレン／エチレンコポリマーである、請求項８に記載の組成物。
10. 構成成分Ａの前記オレフィン系ポリマーが、エチレン系ポリマーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
11. 前記エチレン系ポリマーが、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマー、及び更にはエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである、請求項１０に記載の組成物。
12. 前記組成物がワックスを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
13. 前記組成物が、１７７℃で３００〜２０００ｃＰの溶融粘度を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
14. 請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物から形成された少なくとも１つの構成成分を含む、物品。
15. 基材を更に備える、請求項１４に記載の物品。