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JP2017223722A - 光モジュール - Google Patents

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寿樹 西澤
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Abstract

【課題】光モジュールの空間実装密度を向上する。【解決手段】平面光導波回路13と、電気信号を処理するために用いる複数の電子部品(PDアレイ16,PDドライバ19等)と、平面光導波回路13の上面に設けられた補助部材(ヤトイ14等)と、を備え、前記複数の電子部品のうち少なくとも1つ(PDドライバ19等)を前記補助部材の上面に配置する。【選択図】図1

Description

本発明は、光通信に用いられる光モジュールに関するものであり、特にデジタルコヒーレント光伝送に用いられる光受信器に適用可能な光モジュールに関する。
光通信分野において、同期検波方式とデジタル信号処理とを組み合わせた伝送方式が注目されている。この伝送方式は、デジタルコヒーレント方式とも呼ばれ、周波数利用効率を飛躍的に向上できることから、伝送速度の高速化及び伝送容量の大容量化を実現することができる。
デジタルコヒーレント方式を適用した伝送システムに用いられる光受信器の構成例を図6に示す。光受信器100は、同期検波用の局発光を出力する局発光源31と、発信側からの信号光と局発光源31からの局発光とがそれぞれ入力され、信号光の2つの偏波成分(X偏波/Y偏波)のそれぞれについて同相位相成分(Iチャネル)と直交位相成分(Qチャネル)とを分離し、計4対の差動電気信号を出力する光受信フロントエンド32と、出力された計4対の差動電気信号をデジタル電気信号にそれぞれ変換するアナログデジタル変換器(ADC:Analog-to-Digital Converter)33と、光ファイバを伝送してきた光信号の波形歪等をデジタル信号処理により補償して受信信号として出力するデジタル信号処理回路34と、を備えて構成される。
光受信フロントエンド32は、平面光導波回路(PLC:Planar Lightwave Circuit)13と、フォトダイオード(PD:PhotoDiode)16’と、トランスインピーダンス増幅器(TIA:TransImpedance Amplifier)18と、を備えて構成される。PLC13は、信号光と局発光とのそれぞれを偏波分離する2つの偏波分離回路13aと、X偏波とY偏波との信号光のそれぞれについてIチャネルとQチャネルの光信号とに分離して出力する2つの90度光ハイブリッド回路13bと、を備えて構成される。PLC13から出力される4対の光信号は、複数のPD16’で電気信号にそれぞれ変換された後、TIA18で増幅され、4対(X偏波のI/Qチャネル、Y偏波のI/Qチャネル)の差動電気信号として出力される。
このような光受信フロントエンド32は、複数の電子部品が集積された光モジュールとして提供される(特許文献1,2、非特許文献1参照)。図7は、光受信フロントエンド32として用いられる光モジュール1の構成を模式的に示す図である。図7(a)は光モジュール1の側面図、図7(b)は光モジュールの上面図である。
光モジュール1は、基板11と、基板11の上面に配置されるマウント12と、マウント12の上面に配置されるPLC13と、光信号が入力又は出力されるPLC13の各端面近傍の上面にそれぞれ配置される2つのヤトイ14と、PLC13の光信号入力端面に接続される光ファイバ15と、PLC13の光信号出力端面に配置されるレンズアレイ35と、基板11の上面であってPLC13の光信号出力端面に対向する位置に配置されるキャリア17と、キャリア17の側面であってレンズアレイ35から出力した光信号と光学的に結合する位置に配置されるPDアレイ16と、キャリア17の上面に配置されるTIA18と、を備えて構成される。
光ファイバ15は、局発光の入力用と信号光の入力用との2本が用意され、PLC13の光信号入力端面にそれぞれ固定される。一方、レンズアレイ35は、PLC13の光信号出力端面に固定され、PLC13から出力される4対の光信号を集光する。ヤトイ14は、光ファイバ15又はレンズアレイ35をPLC13に安定して固定するための補助部材である。キャリア17の表面には電気配線(不図示)が備えられ、PDアレイ16とTIA18とは、これらの電気配線を介して電気的に接続される。そして、レンズアレイ35から出力した信号光は、PDアレイ16に備わる複数のPD16’で受光され、各PD16’で電気信号にそれぞれ変換される。そして、変換された電気信号は、TIA18で増幅され、キャリア17の表面及び基板11に設けられた電気配線(不図示)を介して基板11の外部に出力される。基板11には、電気信号を出力するための出力端子(不図示)が設けられていることもある。
WO2012/032769号公報 特開2014−002282号公報
小川、外6名、"100Gbit/s光受信FEモジュール技術"、NTT技術ジャーナル、Vol.23、No.3、2011年3月、p.62-p.66
現在、伝送システムの小型化を実現するため、伝送システムに用いられる様々なデバイスに対して小型化及び高密度実装化が求められている。そのため、光受信器に搭載される部品であって光受信フロントエンドを実装した光モジュールについても、当然に小型化することが求められている。
しかし、従来の光モジュールでは、基板上に複数の電子部品を搭載するためのスペースを用意しなければならないため、光モジュールの小型化を実現することは困難であった。具体的には、例えば、PDが出力する電気信号を扱う電子部品としては、上述したTIAに限らず、PDにバイアス電流を印加するPDドライバ、ノイズを除去するためのキャパシタ等、いくつかの電子部品も併せて光モジュールの基板に実装しなければならない。
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、光モジュールの空間実装密度を向上することにある。
請求項1に記載の光モジュールは、平面光導波回路と、電気信号を処理するために用いる複数の電子部品と、前記平面光導波回路の上面に設けられた補助部材と、を備え、前記複数の電子部品のうち少なくとも1つは、前記補助部材の上面に配置されることを要旨とする。
請求項2に記載の光モジュールは、請求項1に記載の光モジュールにおいて、前記複数の電子部品のうち少なくとも1つは、前記平面光導波回路の出力側に設けられた前記補助部材の上面に配置されることを要旨とする。
請求項3に記載の光モジュールは、請求項1又は2に記載の光モジュールにおいて、前記補助部材は、当該補助部材の上面に配置される電子部品に対して接着剤の流入を阻止する阻止部を備えることを要旨とする。
請求項4に記載の光モジュールは、請求項3に記載の光モジュールにおいて、前記阻止部は、凸部又は溝部であることを要旨とする。
請求項5に記載の光モジュールは、請求項1乃至4のいずれかに記載の光モジュールにおいて、前記平面光導波回路から出力された光を受光するフォトダイオードを更に備え、前記フォトダイオードは、前記平面光導波回路の出力側に当接されることを要旨とする。
請求項6に記載の光モジュールは、請求項1乃至5のいずれかに記載の光モジュールにおいて、前記補助部材は、ヤトイであることを要旨とする。
本発明によれば、光モジュールの空間実装密度を向上することができ、光モジュールの小型化を実現することができる。
第1の実施形態に係る光モジュールの構成例を示す図である。 ヤトイ上面の配線パターン例を示す図である。 ヤトイ近傍の電子部品の電気的接続構成例を示す図である。 第2の実施形態に係る光モジュールの構成例を示す図である。 遮光部材及び阻止部の配置構成例を示す図である。 従来の光受信器の構成例を示す図である。 従来の光モジュールの構成例を示す図である。
本発明は、光モジュールに実装された複数の電子部品のうちの少なくとも一部を、該平面光導波回路の上面に設けられた補助部材(ヤトイ等)の上面に配置することを特徴とする。この構成により、基板の上面に配置される電子部品の数を減少できるので、光モジュールの空間実装密度を向上することができ、光モジュールの小型化を実現することができる。また、上記構成により、つまり平面光導波回路の上方空間に補助部材を介して電子部品を配置する構成により、電子部品が放出する熱によって平面光導波回路の動作に影響を与える恐れを排除できる。
なお、以下説明する各実施形態では、デジタルコヒーレント方式に用いられる光受信器の構成要素の1つである光受信フロントエンドを実装した光モジュールを例に説明するが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。例えば、光受信フロントエンド以外の機能を実装した光モジュール、信号光を送信する光モジュールにも適用可能である。
また、以下説明する各実施形態では、補助部材としてヤトイを例に説明するが、本発明に適用される補助部材はこれに限定されるものではない。補助部材は、平面光導波回路の上面に設けられ、光学的、物理的、化学的な側面から光モジュールの機能を補助ないし補強しうる部材であればよい。
さらに、以下説明する各実施形態では、複数の電子部品として、フォトダイオードが受光して生成した電気信号を処理するために用いる電子部品(フォトダイオードを含む)を例に説明するが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。例えば、平面光導波回路の温度制御に用いられる電子部品や、光を変調するための信号を処理するための電子部品であってもよい。
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。
<第1の実施形態>
まず、第1の実施形態に係る光モジュール1の構成及び機能について説明する。図1は、本実施形態に係る光モジュール1の構成例を示す図である。図1(a)は光モジュール1の側面図、図1(b)は光モジュール1の上面図である。
光モジュール1は、基板11と、基板11の上面に配置されるマウント12と、マウント12の上面に配置される平面光導波回路(PLC)13と、PLC13の光信号入力端面近傍と光信号出力端面近傍との各上面にそれぞれ配置される2つのヤトイ14と、PLC13の光信号入力端面に接続される2本の光ファイバ15と、PLC13の光信号出力端面に当接して配置されるPDアレイ16と、基板11の上面であってマウント12から離間してPDアレイ16の近傍に配置されるキャリア17と、キャリア17の上面に配置されるトランスインピーダンス増幅器(TIA)18と、を備えて構成される。特に、PLC13の光信号出力端面側のヤトイ14aの上面には、PDアレイ16を駆動するPDドライバ19等、一部の電子部品が載置されている。
2本の光ファイバ15は、PLC13の光信号入力端面の所定位置にそれぞれ固定され、局発光と信号光とをPLC13にそれぞれ導入する。PLC13は、図6に示したように2つの偏波分離回路と2つの90度光ハイブリッド回路とを備え、局発光を用いて同期検波を行い、信号光の2つの偏波成分(X偏波/Y偏波)のそれぞれについて同相位相成分(Iチャネル)と直交位相成分(Qチャネル)とを分離して出力する。PDアレイ16は、PLC13の光信号出力端面の所定位置に固定され、PLC13から出力される4対の光信号を受光する。
2つのヤトイ14は、それぞれ光ファイバ15又はPDアレイ16をPLC13に固定するための補助部材(治具)であり、これらの安定した固定に役立つ。具体的には、PLC13に対する光ファイバ15又はPDアレイ16の接触面を拡大するように作用するので、光ファイバ15又はPDアレイ16を安定して固定可能である。PLC13の光信号出力端面側のヤトイ14aの上面にはPDドライバ19が設けられている。PDドライバ19は、金やアルミ等のワイヤ配線を介してPDアレイ16と電気的に接続され、PDアレイ16に備わる複数のPDをそれぞれ駆動する。PDアレイ16は、ワイヤ配線を介してキャリア17の上面に設けられたTIA18と電気的に接続される。PDアレイ16に備わる複数のPDで受光された4対の光信号は、各PDで電気信号にそれぞれ変換された後、ワイヤ配線を介してTIA18に導入される。導入された電気信号は、TIA18で増幅された後、キャリア17の表面及び基板11に設けられた電気配線(不図示)を介して基板11の外部に出力される。基板11には、電気信号を出力するための出力端子(不図示)が設けられている。
ヤトイ14は、硬質かつ絶縁性の材料からなり、PLC13と同程度の熱膨張率を有する材料であることが望ましい。典型的にはガラス材料が用いられるが、それ以外にセラミック材料、樹脂材料等であってもよい。また、ヤトイ14の下面はPLC13と密着可能な形状とされ、ヤトイ14の少なくとも一方の側面は平滑面とされる。ヤトイ14は、平滑面とされた側面とPLC13の光信号入力端面又は光信号出力端面とが同一平面を形成するように配置される。このような構成により、光ファイバ15とPDアレイ16とは、PLC13の光信号出力端面又は光信号入力端面に安定して固定される。
また、電子部品が載置されるヤトイ14の上面は、平滑面とされることが望ましい。平滑面とされたヤトイ14の上面には、例えば、該上面に載置される電子部品に電気信号を与えるための信号配線、接地電位を与えるための接地電極パッド等が設けられる。図2は、PLC13の光信号出力端面側のヤトイ14aの上面に設けられた配線パターンの例を示す図である。図中下側が、光モジュール1のキャリア17及びTIA18が設けられる側を示している。信号配線20及び接地電極パッド21は、金等の金属をヤトイ14の上面に所望の形状で蒸着した後に、該金属の上面に金又はクロムをメッキすることで形成される。
図3は、キャリア17の上面に設けられた電子部品(TIA18等)と、ヤトイ14aの上面に設けられた電子部品(PDドライバ19等)との電気的接続の例を説明する図である。図中の破線は電気信号を伝送するためのワイヤ配線を示し、一点鎖線は接地電位を与えるためのワイヤ配線を示している。ヤトイ14aの上面に設けられた接地電極パッド21の上面には、PDドライバ19が載置されている。PDドライバ19の接地電極端子(不図示)は接地電極パッド21と、信号出力端子(不図示)は信号配線20と、ワイヤ配線でそれぞれ接続されている。信号配線20とPDアレイ16の電源入力端子(不図示)とは、別のワイヤ配線で接続されている。
キャリア17の上面に設けられた接地電極パッド22の上面には、TIA18が載置されている。TIA18の信号入力端子(不図示)は、PDアレイ16の信号出力端子(不図示)とワイヤ配線で接続されている。TIA18の信号出力端子(不図示)は、キャリア17の上面に設けられた信号配線23とワイヤ配線で接続されている。TIA18の接地電極端子(不図示)は、キャリア17の上面に設けられた接地電極パッド22とワイヤ配線で接続されている。
ヤトイ14aの上面の接地電極パッド21とキャリア17の上面の接地電極パッド22とは、同電位となるようにワイヤ配線で接続されている。ヤトイ14aの接地電極パッド21とキャリア17の接地電極パッド22とを等しい電位に保つことにより、電子部品はいずれの接地電位をも用いることができることから、光モジュール1内での電子部品の配置の自由度を向上させることができる。
次に、本実施形態に係る光モジュール1の製造方法について説明する。
(第1の工程)PLC13の光信号入力端面近傍の上面及び光信号出力端面近傍の上面の各ヤトイ14をそれぞれ固定する。そして、PLC13の光信号出力端面にPDアレイ16を仮接続し、光学調芯を行った後、該PDアレイ16を接着剤で固定する。
(第2の工程)ヤトイ14及びPDアレイ16が固定されたPLC13をマウント12の上面に載せて接着剤で固定する。
(第3の工程)基板11の上面の所望位置にキャリア17を載せて接着剤で固定し、PLC13を固定したマウント12を該基板11の上面の所望位置に載せて接着剤で固定する。
(第4の工程)キャリア17の上面にTIA18等の電子部品を載せて導電性接着剤で固定する。同様にPLC13の光信号出力端面側に設けたヤトイ14aの上面にPDドライバ19等の電子部品を載せて導電性接着剤で固定する。その後、図3に示したように、TIA18やPDドライバ19等の電子部品と、接地電極パッド21,22や信号配線20,23とを、ワイヤ配線で電気的に接続する。なお、導電性接着剤には銀ペースト等を用いればよい。また、キャリア17の上面に配置する電子部品とヤトイ14の上面に配置する電子部品とは、同時に配置するようにしてもよい。
(第5の工程)PLC13の光信号入力端面に2本の光ファイバ15を仮接続し、それぞれの光ファイバに対して光学調芯を行った後、光ファイバ15を接着剤で固定する。なお、後述するが、リッド(蓋)を用いて光モジュール1を封止する場合は、バスタブ状の基板11とリッドとを接着固定して気密封止した後に、該基板11を介して光ファイバ15をPLC13に接続するようにしてもよい。
最後に、本実施形態に係る光モジュール1の作用効果について説明する。
本実施形態によれば、光モジュール1に実装される複数の電子部品のうち少なくとも一部をヤトイ14の上面に配置するので、基板11の上面又はキャリア17の上面に配置される電子部品を減少させることができる。その結果、光モジュール1の空間実装密度が向上し、光モジュール1の小型化を実現することができる。
なお、本実施形態では、光モジュール1に実装される複数の電子部品のうち一部をヤトイ14の上面に配置する構成を例に説明したが、全ての電子部品をヤトイ14の上面に配置するようにしてもよい。また、ヤトイ14に代えて、光モジュール1の機能を補助ないし補強する他の補助部材の上面に電子部品を配置してもよい。さらに、ヤトイ14の上面に配置する電子部品については、必ずしもPDドライバ19である必要はない。光モジュール1の要求条件に応じて、開発者が適宜所望の電子部品を選択してヤトイ14の上面に配置すればよい。
また、本実施形態によれば、PDアレイ16をPLC13の光信号出力端面に当接するので、PLC13の光信号出力端面から出射された信号光を最短距離でPDに受光させることができる。その結果、光モジュール1の更なる小型化に有効である。また、PDアレイ16と複数の電子部品とをより近い位置に配置できるようになることから、ワイヤ配線の接続や取り回しに有効である。
なお、本実施形態に係る光モジュール1の特徴を、図7に示したような、PLC13からの出射光をレンズアレイ35を介してPDアレイ16に受光させる従来の光モジュール1に適用してもよい。その際、ヤトイ14の上面に全ての電子部品を配置した場合は、PLC13からの出射光を扱う光学系について何らの制限もない。
また、ヤトイ14の上面に設ける接地電極パッド21及び信号配線20等の配線パターンは、図2に記載した態様に限定されるものではない。図2では、信号配線20をヤトイ14aの上面のTIA18に近い側に設けるように記載されているが、例えば接地電極パッド21の横側又は上側に設けるようにしてもよい。また、信号配線20は、信号経路を変更するため屈折させてもよい。接地電極パッド21の形状についても適宜変更可能である。
さらに、本実施形態では、平板状の基板11の上面に各種部材を配置する例を説明したが、基板11は平板状である必要はなく、光モジュール1の設計要件に応じて所望の形状の基板を用いるようにしてもよい。例えば、基板11をバスタブ形状とし、光モジュール1の筐体を兼ねるようにしてもよい。この場合、バスタブ形状の基板11(筐体)に対しリッド(蓋)を取り付けることにより、気密封止可能な光モジュール1を製造することができる。基板11の材料としては、セラミックや合金(Cu−W,Fe−Ni−Co)等を用いることができる。
<第2の実施形態>
次に、第2の実施形態に係る光モジュール1について説明する。図4は、本実施形態に係る光モジュール1の構成例を示す図である。図4(a)は光モジュール1の側面図、図4(b)は光モジュール1の上面図である。図5は、PLC13の光信号出力端面側に設けられたヤトイ14aの上面の構成例を示す図である。
光ファイバ15からPLC13に導入された信号光又は局発光の一部は、迷光となってPLC13の内部、ヤトイ14の内部、更には光モジュール1の内部空間中を伝搬する(特許文献2参照)。このような迷光は、受信信号における信号対雑音比(SNR)を劣化させる要因となる。
そこで、本実施形態に係る光モジュール1は、PLC13の光信号出力端面側に設けられたヤトイ14aの一側面に遮光部材24を備える。また、ヤトイ14aの上面の遮光部材24を設けた側に接着剤の流入を阻止する阻止部25を設ける。
遮光部材24は、光モジュール1の内部空間中等を伝搬した迷光を吸収又は遮断し、該迷光がPDアレイ16のPDに受光されることを防止する。遮光部材24は、薄く加工したガラスや金属表面に光を吸収する黒色塗料を塗布したものであってもよい。また、迷光を吸収又は遮断してPDへ受光されることを抑制できればよく、例えば、PLC13の光信号出力端面側に設けられたヤトイ14aの一側面であって、PLC13の光信号入力端面に近い側面に遮光部材24を設けることが考えられる。
ここで、遮光部材24はヤトイ14の一側面に接着剤で固定されるが、その固定の際、場合によっては接着剤が遮光部材24とヤトイ14との貼り付け面からはみ出し、ヤトイ14の上面の電子部品設置位置に流入してしまう可能性がある。そこで、ヤトイ14の上面であって遮光部材24を設けた側に、接着剤の流入を防止するための阻止部25を設けている。
阻止部25は、ヤトイ14の上面から突出した堤防状の形状を有する凸部であってもよいし、ヤトイ14の上面に形成された凹状の形状を有する溝部であってもよい。阻止部25として凸部を用いた場合、該阻止部25は、はみ出した接着剤をせき止める堰として働く。阻止部25として溝部を用いた場合、該阻止部25は、はみ出した接着剤を滞留させる堀として働く。ヤトイ14の上面に阻止部25を設けることにより、接着剤がヤトイ14の上面に拡散することを防止することができる。その結果、ヤトイ14の上面に電子部品を適切に固定することができる。
次に、阻止部25の製造方法について説明する。凸部の阻止部25を製造する場合、ヤトイ14aの上面に金やクロム等の金属をメッキして信号配線20及び接地電極パッド21を形成すると同時に、ヤトイ14aの上面であって遮光部材24を設ける位置の近傍に金属をメッキで帯状に堆積させる。その際、凸部は、遮光部材と略平行となるように形成すればよい。接着剤の流入効果を向上させるため、凸部は、信号配線20や接地電極パッド21の高さよりも高くなるように堆積させてもよい。
一方、溝部の阻止部25を製造する場合には、ヤトイ14aをPLC13に接着する前に、ヤトイ14aの上面であって一方の長辺近傍をエッチングで除去し、溝部を形成する。そして、ヤトイ14aの溝部を設けた方と対向する長辺がPLC13の光信号出力端面とほぼ一致するように、ヤトイ14aとPLC13とを固定する。以降は、第1の実施形態で述べた製造方法と同じである。
なお、本実施形態では、ヤトイ14aの一側面に遮光部材24を設ける構成を説明したが、迷光の伝搬状態によっては、遮光部材24に代えて反射防止部材を設けるようにしてもよい。反射防止部材は、例えば、薄く加工したガラスや金属表面に、屈折率が異なる誘電体膜を多層に塗布したものであってもよい。
本実施形態に係る光モジュール1であっても、基板11の上面又はキャリア17の上面に配置される電子部品を減少できることから、光モジュール1の小型化を実現することができる。また、本実施の形態によれば、ヤトイ14aの上面に阻止部25が設けられているので、ヤトイ14aの上面の電子部品搭載位置に接着剤が拡散することを防止することができ、ヤトイ14aの上面に配置される電子部品を適切に固定することができる。
1…光モジュール
11…基板
12…マウント
13…平面光導波回路(PLC)
13a…偏波分離回路
13b…90度光ハイブリッド回路
14,14a…ヤトイ
15…光ファイバ
16…PDアレイ
16’…PD
17…キャリア
18…トランスインピーダンス増幅器(TIA)
19…PDドライバ
20…信号配線
21…接地電極パッド
22…接地電極パッド
23…信号配線
24…遮光部材
25…阻止部
31…局発光源
32…光受信フロントエンド
33…アナログデジタル変換器(ADC)
34…デジタル信号処理回路
35…レンズアレイ

Claims (6)

  1. 平面光導波回路と、
    電気信号を処理するために用いる複数の電子部品と、
    前記平面光導波回路の上面に設けられた補助部材と、を備え、
    前記複数の電子部品のうち少なくとも1つは、
    前記補助部材の上面に配置されることを特徴とする光モジュール。
  2. 前記複数の電子部品のうち少なくとも1つは、
    前記平面光導波回路の出力側に設けられた前記補助部材の上面に配置されることを特徴とする請求項1に記載の光モジュール。
  3. 前記補助部材は、
    当該補助部材の上面に配置される電子部品に対して接着剤の流入を阻止する阻止部を備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の光モジュール。
  4. 前記阻止部は、
    凸部又は溝部であることを特徴とする請求項3に記載の光モジュール。
  5. 前記平面光導波回路から出力された光を受光するフォトダイオードを更に備え、
    前記フォトダイオードは、
    前記平面光導波回路の出力側に当接されることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の光モジュール。
  6. 前記補助部材は、
    ヤトイであることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の光モジュール。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2022254657A1 (ja) * 2021-06-03 2022-12-08 日本電信電話株式会社 集積型光デバイスおよびその製造方法
WO2023188174A1 (ja) * 2022-03-30 2023-10-05 住友大阪セメント株式会社 光導波路素子及びそれを用いた光変調デバイス並びに光送信装置

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2020175576A1 (ja) * 2019-02-27 2020-09-03 京セラ株式会社 照明システム、照明装置及び照明制御方法

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0921931A (ja) * 1995-07-05 1997-01-21 Fujitsu Ltd 光モジュール接続装置
JP2004361660A (ja) * 2003-06-04 2004-12-24 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> アレイ導波路型波長分波素子
JP2011191564A (ja) * 2010-03-15 2011-09-29 Fujitsu Optical Components Ltd 光導波路デバイスおよび光導波路デバイス製造方法
JP2014164198A (ja) * 2013-02-26 2014-09-08 Fujitsu Component Ltd 光通信装置
JP2014170888A (ja) * 2013-03-05 2014-09-18 Fujikura Ltd 半導体レーザモジュール及びその製造方法

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0921931A (ja) * 1995-07-05 1997-01-21 Fujitsu Ltd 光モジュール接続装置
JP2004361660A (ja) * 2003-06-04 2004-12-24 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> アレイ導波路型波長分波素子
JP2011191564A (ja) * 2010-03-15 2011-09-29 Fujitsu Optical Components Ltd 光導波路デバイスおよび光導波路デバイス製造方法
JP2014164198A (ja) * 2013-02-26 2014-09-08 Fujitsu Component Ltd 光通信装置
JP2014170888A (ja) * 2013-03-05 2014-09-18 Fujikura Ltd 半導体レーザモジュール及びその製造方法

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2022254657A1 (ja) * 2021-06-03 2022-12-08 日本電信電話株式会社 集積型光デバイスおよびその製造方法
WO2023188174A1 (ja) * 2022-03-30 2023-10-05 住友大阪セメント株式会社 光導波路素子及びそれを用いた光変調デバイス並びに光送信装置

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