[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2017208776A - 通信装置及びその制御方法、プログラム - Google Patents

通信装置及びその制御方法、プログラム Download PDF

Info

Publication number
JP2017208776A
JP2017208776A JP2016101792A JP2016101792A JP2017208776A JP 2017208776 A JP2017208776 A JP 2017208776A JP 2016101792 A JP2016101792 A JP 2016101792A JP 2016101792 A JP2016101792 A JP 2016101792A JP 2017208776 A JP2017208776 A JP 2017208776A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
communication
setting
state
mfp
operating
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2016101792A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6700969B2 (ja
JP2017208776A5 (ja
Inventor
敦 島崎
Atsushi Shimazaki
敦 島崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2016101792A priority Critical patent/JP6700969B2/ja
Priority to US15/598,076 priority patent/US10244055B2/en
Priority to EP17171481.9A priority patent/EP3247168B1/en
Priority to KR1020170061342A priority patent/KR102162568B1/ko
Priority to CN201911010027.8A priority patent/CN110572881B/zh
Priority to CN201710357548.5A priority patent/CN107404595B/zh
Publication of JP2017208776A publication Critical patent/JP2017208776A/ja
Publication of JP2017208776A5 publication Critical patent/JP2017208776A5/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6700969B2 publication Critical patent/JP6700969B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L67/00Network arrangements or protocols for supporting network services or applications
    • H04L67/14Session management
    • H04L67/141Setup of application sessions
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W76/00Connection management
    • H04W76/10Connection setup
    • H04W76/14Direct-mode setup
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L67/00Network arrangements or protocols for supporting network services or applications
    • H04L67/01Protocols
    • H04L67/10Protocols in which an application is distributed across nodes in the network
    • H04L67/104Peer-to-peer [P2P] networks
    • H04L67/1042Peer-to-peer [P2P] networks using topology management mechanisms
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W88/00Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
    • H04W88/02Terminal devices
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W4/00Services specially adapted for wireless communication networks; Facilities therefor
    • H04W4/80Services using short range communication, e.g. near-field communication [NFC], radio-frequency identification [RFID] or low energy communication
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W8/00Network data management
    • H04W8/005Discovery of network devices, e.g. terminals
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W84/00Network topologies
    • H04W84/02Hierarchically pre-organised networks, e.g. paging networks, cellular networks, WLAN [Wireless Local Area Network] or WLL [Wireless Local Loop]
    • H04W84/10Small scale networks; Flat hierarchical networks
    • H04W84/12WLAN [Wireless Local Area Networks]

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Business, Economics & Management (AREA)
  • General Business, Economics & Management (AREA)
  • Databases & Information Systems (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Facsimiles In General (AREA)

Abstract

【課題】 特定処理を伴うP2P接続と、特定処理を伴わないP2P接続どちらも実行可能、且つ端末装置と通信装置とを容易にP2P接続させることが可能とすることを目的とする。【解決手段】 外部装置を介さず直接的に接続する状態で通信装置を動作させるためのコマンドを含む設定コマンドが受信手段により受信された場合、前記外部装置を介さない端末装置との直接的な接続に利用するチャネルを決定する装置として動作するか否かを特定する特定処理を実行せずに、前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定を実行する設定手段を有することを特徴とする通信装置を提供することによって課題を解決する。【選択図】 図9

Description

本発明は、通信装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
端末装置と、端末装置外部の装置を介さずに直接的に接続する(P2P接続する)通信装置が知られている。
特許文献1には、P2Pの動作モードを設定するための設定コマンドを端末装置から受け付けることで、端末装置とのP2P接続を容易に確立する通信装置が記載されている。
特開2013−214804号公報
通信装置は、端末装置とP2P接続する場合、P2P接続に利用するチャネルを決定する装置として動作するか否かを特定するための特定処理を実行する。しかしながら、端末装置は、端末装置の種類や保有する機能によっては特定処理を実行できない。そのため、端末装置は、通信装置とP2P接続するためのコマンドを通信装置に送信したとしても、コマンドの送信先の通信装置が特定処理を要求する通信装置であれば、通信装置とP2Pと接続できない場合がある。一方で、特定処理を実行せずP2P接続を実行するように構成されている通信装置は、特定処理を実行可能な端末装置と、特定処理を伴うP2P接続ができない場合がある。
今日、特許文献1のような、端末装置と容易にP2P接続可能な通信装置の普及に伴い、端末装置と通信装置とを容易にP2P接続させることができ、かつ特定処理を伴うP2P接続と特定処理を伴わないP2P接続どちらも可能とする技術が要望されている。
そこで、本発明は、端末装置と通信装置とを容易にP2P接続させることが可能であり、かつ、特定処理を伴うP2P接続と、特定処理を伴わないP2P接続どちらも実行可能な通信装置、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
上記課題を解決するため、本発明の通信装置は、端末装置と、前記端末装置の外部の装置である外部装置を介さず直接的に接続する通信装置であって、
前記通信装置の通信設定を実行するための設定コマンドを前記端末装置から受信可能な受信手段と、
前記通信装置の通信設定を実行するための設定操作を、前記通信装置が備える操作部を介してユーザから受け付け可能な操作受付手段と、
前記通信装置の通信設定を実行する設定手段と、を有し、
前記設定手段は、前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるためのコマンドを含む前記設定コマンドが前記受信手段により受信された場合、前記外部装置を介さない前記端末装置との直接的な接続に利用するチャネルを決定する装置として動作するか否かを特定する特定処理を実行せずに、前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定を実行し、
前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための前記設定操作が前記操作受付手段により受け付けられた場合、前記特定処理を実行して前記外部装置を介さず直接的に接続する状態又は、前記特定処理を実行せずに前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定を実行することを特徴とする。
本発明によると、特定処理を伴うP2P接続と、特定処理を伴わないP2P接続どちらも実行可能、且つ端末装置と通信装置とを容易にP2P接続させることが可能となる。
通信システムの構成の一例を示す図である。 端末装置の外観の一例を示す図である。 MFPの外観の一例を示す図である。 MFPの操作表示部に表示される画面の一例を示す図である。 端末装置の構成を示すブロック図である MFPの構成を示すブロック図である。 ソフトウェアAPモードにおける無線接続シーケンスを示す図である。 WFDモードにおける無線接続シーケンスを示す図である。 第1実施形態のMFPが実行する処理を示すフローチャートである。 第2実施形態のMFPが実行する処理を示すフローチャートである。 端末装置がケーブルレスセットアップの指示を受け付けるための画面の一例を示す図である。 インフラストラクチャモードにおける無線接続シーケンスを示す図である。
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に、特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
(第1実施形態)
本実施形態の端末装置及び通信装置について説明する。端末装置として、本実施形態ではスマートホンを例示している。スマートホンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ウェブブラウザ、電子メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話のことである。なお、本発明を適用可能な端末装置は、スマートホンに限定されず、後述の通信装置と通信可能な装置であれば良い。例えば、端末装置として、デジタルカメラ、携帯端末、ノートPC、タブレット端末、PDA(Personal Digital Assistant)、音楽再生デバイス等を適用可能である。また、通信装置として、本実施形態では、複写機能、FAX機能、印刷機能を備えるマルチファンクションペリフェラル(以後、MFP)を例示しているが、これに限定されず、端末装置と通信を行うことが可能な装置であれば、種々のものを適用可能である。例えば、プリンタであれば、インクジェットプリンタ、フルカラーレーザービームプリンタ、モノクロプリンタ等を適用可能である。また、プリンタのみならず複写機やファクシミリ装置、スマートホン、携帯端末、ノートPC、タブレット端末、PDA、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、ストレージ等も適用可能である。その他、単一の機能を備えるシングルファンクションプリンタ(以後、SFP)も適用可能である。
<システム構成>
まず、本実施形態を実現するためのシステム構成について、図1〜図6を用いて説明する。
図1は、本実施形態の通信システムの構成の一例を示す図である。このシステムは、アクセスポイント400、端末装置200及びMFP300を含むものとする。
端末装置200は、本実施形態の端末装置である。MFP300は、本実施形態の通信装置である。また、MFP300と端末装置200は、それぞれの装置外部のアクセスポイント400を介してWLAN(Wireless Local Area Network)接続し、相互に通信することが可能である。また、MFP300や端末装置200は、それぞれの装置自身がアクセスポイントとして動作することもできる。そのため、例えばどちらか一方の装置がアクセスポイントとなり、もう一方の装置が当該アクセスポイントに接続することで、端末装置200とMFP300はアクセスポイント400を介さずに直接無線LAN接続することも可能である。また、端末装置200とMFP300は共にWLANの機能を有するため、認証処理を実行することによってピアツーピア(以後、P2P)の通信が可能となる。なお、各装置は、アクセスポイントとして動作する場合、通信相手の装置と無線LANを形成し、ビーコン(Beacon)信号を定期的に送信する。さらに、各装置は、アクセスポイントとして動作する場合、無線通信のために使用されるチャネルを決定したり、通信相手の装置から送信される接続情報(パスワード等)の認証処理を行う。
アクセスポイントとクライアントから構成される無線通信システムについて説明する。アクセスポイントとなる装置は、まず、ビーコン信号を送信する。そして、クライアントは、ビーコン信号を受信すると、アクセスポイントに機器探索コマンド(Probe Requestフレーム)を送信して通信相手となる装置(通信相手装置)を探索して発見する。探索側の装置(クライアント)は、機器探索コマンドに、アクセスポイントのSSID等、種々の属性(パラメータ)を付随することが可能である。特にP2P無線接続の場合には、機器探索コマンドに、P2P無線接続に関する情報(P2Pエレメント)が含まれている。そして、アクセスポイントは、受信した機器探索コマンドに含まれるSSIDが自身のSSIDと一致する場合、応答コマンド(Probe Responseフレーム)をクライアントに送信する。これにより、各装置は、相互に相手側の装置を発見することができる(装置探索(Discovery))。以降、装置の種類を示す機器情報やIPアドレスの確認等のシーケンスが各装置間で実行され、その後に、印刷等の各種アプリケーションの実行が可能となる。
図2は端末装置200の外観を示す図である。
WLANユニット201は、WLANによって無線通信を行うためのユニットである。WLANユニット201は、例えばIEEE802.11シリーズに準拠したWLANシステムにおけるデータ(パケット)通信が可能であるものとする。すなわち、WLANユニット201は、例えば、Wi−Fi(登録商標)による通信を実行可能であるものとする。WLANユニット201は、WLAN接続を確立するための、ビーコン検知処理や認証処理、WLAN接続を確立した通信装置への印刷ジョブの送信等の機能を担う。また、WLANユニット201は、Wi−Fi Direct(WFD)モード、ソフトウェアAPモード、アドホックモード、インフラストラクチャモードによる通信などが可能である。WFDモードによる通信、ソフトウェアAPモードによる通信、アドホックモードによる通信とは、通信相手装置(MFP300等)とダイレクトに(外部装置を介さず)通信することを指す。また、インフラストラクチャモードによる通信とは、ネットワーク上に設置された外部装置(アクセスポイント400等)を介して、通信相手装置と通信することを指す。
表示部202は、例えば、LCD方式の表示機構を備えたディスプレイである。具体的には、表示部202は、ボタンアイコンやソフトウェアキーボードの表示を行う。
操作部203は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザによる操作を検知する。具体的には、操作部203は、表示部202が表示するボタンアイコンやソフトウェアキーボードにユーザが触れることによって発生する操作イベントを検知する。
電源キー204は電源をオン及びオフをする際に用いられるハードキーである。
図3はMFP300の外観を示す図である。原稿台301は、スキャナ(読取部)によって読み取られる原稿が載せられるガラス状の透明な台である。原稿蓋302は、スキャナによって読取が行われる際に原稿を押さえたり、読取の際に原稿に照射される読取光が外部に漏れないようにしたりするための蓋である。
印刷用紙挿入口303は様々なサイズの用紙をセット可能な挿入口である。印刷用紙挿入口303にセットされた用紙は、図示しない印刷部に一枚ずつ搬送され、印刷部で印刷が行われて印刷用紙排出口304から排出される。
操作表示部305は、文字入力キー、カーソルキー、決定キー、取り消しキー等のキーと、LED(発光ダイオード)やLCD(液晶ディスプレイ)などから構成され、ユーザから、MFPとしての各種機能の起動や各種設定を受け付けることができる。なお、操作表示部305は、タッチパネルで構成されてもよい。
WLANアンテナ306は、WLANによって通信するためのアンテナである。
図4は、操作表示部305に表示される画面の一例を示した図である。図4(a)は、MFP300が印刷やスキャン等の動作をしていない状態(アイドル状態)で操作表示部305に表示される画面である。MFP300は、操作表示部305に図4(a)の画面が表示されている状態で、ユーザからキー操作やタッチパネル操作を受け付けることで、コピーやスキャン、インターネット通信を利用したクラウド機能のメニュー表示や各種設定、機能を実行可能である。操作表示部305は、上述の操作を受け付けることによって、シームレスに図4(a)に示す画面とは異なる画面を表示することができる。図4(b)は、その一例である。MFP300は、操作表示部305に図4(b)に示す画面が表示されている状態で、ユーザによってキー操作やタッチパネル操作を受け付けることで、プリントやフォト機能の実行やLAN設定の変更を実行可能である。図4(c)は、操作表示部305に図4(b)の画面が表示されている状態で、LAN設定を実行するための操作がユーザによって行われた際に表示される画面である。MFP300は、図4(c)に示す画面における「無線LAN」がユーザ操作によって選択された場合、インフラストラクチャモードの有効/無効設定をユーザから受け付ける。また、MFP300は、図4(c)に示す画面における「無線ダイレクト」がユーザ操作によって選択された場合、WFD機能の有効/無効設定をユーザから受け付ける。また、MFP300は、図4(c)に示す画面における「無線ダイレクトネゴシエーション」がユーザ操作によって選択された場合、後述するネゴシエーション設定の有り/無しの設定をユーザから受け付ける。
図5は、端末装置200の構成を示すブロック図である。
端末装置200は、装置自身のメインの制御を行うメインボード501と、WLAN通信を行うWLANユニット517とを有する。
メインボード501において、CPU(中央演算処理部)502は、システム制御部であり、ROM503に格納されたプログラムの実行やハードウェアの起動により、端末装置200の全体を制御する。なお、端末装置200が実行する後述の処理は、CPU502による制御によって実行される。
ROM503は、CPU502が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム(OS)プログラム等を記憶する。本実施形態では、ROM503に記憶されている各制御プログラムは、ROM503に記憶されている組込OSの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
RAM504は、SRAM(Static Random Access Memory)やDRAM(Dynamic Random Access Memory)等で構成されるメモリである。RAM504は、プログラム制御変数等のデータや、ユーザが登録した設定値や端末装置200の管理データ等のデータを記憶する。なお、RAM504には、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
画像メモリ505は、DRAM等のメモリで構成され、WLANユニット517を介して受信した画像データや、データ蓄積部513から読み出した画像データを、CPU502によって処理するために一時的に記憶する。
不揮発性メモリ512は、フラッシュメモリ(flash memory)等のメモリで構成され、電源がオフされても保持されるべきデータを記憶する。
なお、端末装置200が保持するメモリ構成はこの形態に限定されるものではなく、用途や目的に応じて、その数や特性、記憶容量等が適宜変更されても良い。例えば、画像メモリ505とRAM504を共有させてもよいし、データ蓄積部513にデータのバックアップ等が行われてもよい。また、本実施形態では、画像メモリ505にDRAMが用いられているものとするが、例えば、ハードディスク(HDD)や不揮発性メモリ等の他の記憶媒体を使用しても良い。
データ変換部506は、種々の形式のデータの解析や、画像データに対する色変換、画像変換等のデータ変換を行う。
電話部507は、電話回線の制御を行い、スピーカ部514を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現する。
操作部508は、操作部203から出力される信号を制御し、ユーザによる操作を検知する。
GPS(Global Positioning System)509は、端末装置200の現在の緯度や経度等の位置情報を取得する。
表示部510は、表示部202に表示させる画面の内容を電子的に制御しており、表示部202に、各種入力操作画面や、MFP300の動作状況画面、ステータス状況画面の表示等を行うことができる。
カメラ部511は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部511で撮影された画像に対応する画像データはデータ蓄積部513に保存される。
スピーカ部514は電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他、アラーム通知等の機能を実現する。
電源部515は、携帯可能な電池であり、端末装置200内への電力供給制御を行う。端末装置200の電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー204が押下されていない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが起動状態よりも消費電力が小さい省電力状態がある。
WLANユニット517は、WLANによって無線通信を行うためのユニットであり、前述したWLANユニット201に対応する。WLANユニット517は、例えばIEEE802.11シリーズに準拠したWLANシステムにおけるデータ(パケット)通信が可能であるものとする。すなわち、WLANユニット517は、例えば、Wi−Fi(登録商標)による通信を実行可能であるものとする。WLANユニット517は、WLAN接続を確立するための、ビーコン検知処理や認証処理、WLAN接続を確立した通信装置への印刷ジョブの送信等の機能を担う。WLANユニット517により、端末装置200は、MFP300等の他デバイスとのデータ通信を行う。WLANユニット517は、データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行ったり、逆に、外部の他デバイスからのパケットを、元のデータに復元してCPU502に対して送信したりする。なお、WLANユニット517はバスケーブル516介してメインボード501に接続されている。
メインボード501内の各種構成要素(503〜515及び517)は、CPU502が管理するシステムバス519を介して、相互に接続されている。
図6はMFP300の構成を示すブロック図である。
MFP300は、装置自身のメインの制御を行うメインボード601と、WLAN通信を行うWLANユニット616とを有する。
メインボード601において、CPU602は、システム制御部であり、ROM603に格納されたプログラムの実行やハードウェアの起動により、MFP300の全体を制御する。なお、MFP300が実行する後述の処理は、CPU602による制御によって実行される。
ROM603は、CPU602が実行する制御プログラムや組込OSプログラム等を記憶する。本実施形態では、ROM603に記憶されている各制御プログラムは、ROM603に記憶されている組込OSの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
RAM604は、SRAMやDRAM等で構成されるメモリである。RAM604は、プログラム制御変数等のデータや、ユーザが登録した設定値、MFP300の管理データ等のデータを記憶する。なお、RAM604には、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
不揮発性メモリ605は、フラッシュメモリ等のメモリで構成され、電源がオフされても保持されるべきデータを記憶する。
画像メモリ606は、DRAM等のメモリで構成され、WLANユニットを介して受信した画像データや、符号復号化処理部611で処理した画像データなどを蓄積する。
また、端末装置200が保持するメモリ構成と同様に、MFP300が保持するメモリ構成はこの形態に限定されるものではなく、用途や目的に応じて、その数や特性、記憶容量等が適宜変更されても良い。
データ変換部608は、種々の形式のデータの解析や、画像データから印刷データへの変換等を行う。
読取制御部607は、読取部609(例えば、CISイメージセンサ(密着型イメージセンサ))を制御して、原稿上の画像を光学的に読み取る。そして読取制御部607は、読み取った画像を電気的な画像データに変換した画像信号を出力する。このとき読取制御部607は、2値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施してから画像信号を出力しても良い。
操作表示部610は、操作表示部305に対応し、ユーザから、MFPとしての各種機能の起動や各種設定のための操作を受け付ける操作受付部としての役割を担う。
符号復号化処理部611は、MFP300で扱う画像データ(JPEG、PNG等)に対して符号復号化処理や、拡大縮小処理を行う。
給紙部613は印刷のための記録媒体を保持する。なお、給紙部613は、複数種類の記録媒体を一つの装置に保持するために、複数用意されていても良い。
印刷制御部614は、給紙部613を制御し、印刷部612に記録媒体を供給することができる。なお、給紙部613が複数用意されている場合、印刷制御部614は、複数の給紙部613のうちいずれの給紙部から給紙を行うかの制御を行うことができる。
印刷制御部614は、印刷される画像データに対し、スムージング処理や印刷濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施してから印刷部612に出力する。
印刷部612は、インクタンクから供給されるインクをプリントヘッドから吐出させて画像を印刷するインクジェットプリンタである。なお、印刷部612は、インクジェットプリンタでなくとも良く、例えば、レーザービームプリンタ等であっても良い。また、印刷制御部614は、印刷部612の情報を定期的に読み出してRAM604の情報を更新する。具体的には、印刷制御部614は、インクタンクの残量やプリントヘッドの状態等のステータス情報を更新する。WLANユニット616は、WLANユニット201に対応するため、説明を省略する。WLANユニット616はバスケーブル615を介してメインボード601に接続されている。なお、端末装置200及びMFP300は各装置が備えるWLANユニットによってWi−Fi Direct(WFD)をベースにした通信が可能であり、ソフトウェアアクセスポイント(ソフトウェアAP)機能を有している。ソフトウェアAP機能とは、当該機能を実行する装置を、ソフトウェアベースのアクセスポイントとして動作させるための機能である。
WLANユニット616は、端末装置200が備えるWLANユニットと同様の機能を有するため、説明を省略する。なお、WLANユニット616がWFDモードによる通信、ソフトウェアAPモードによる通信、アドホックモードによる通信を行う場合、端末装置200等の通信相手装置とダイレクトに(外部装置を介さず)通信する。また、WLANユニット616がインフラストラクチャモードによる通信を行う場合、ネットワーク上に設置された外部装置(アクセスポイント400等)を介して、通信相手装置と通信する。
メインボード601内の各種構成要素(602〜614、616、617)は、CPU602が管理するシステムバス618を介して、相互に接続されている。
<P2P(Peer to Peer)モードについて>
WLANにおける通信においてP2P方式の接続を確立するために、本実施形態のMFP300は、P2Pモード(ソフトウェアAPモード又はWi−Fi Direct(WFD)モード)で動作するものとする。なお、本実施形態では、P2P方式の接続とは、外部装置を介さずに装置同士が直接的に無線接続する形態を指す。
なお、WFDは、WiFi Allianceによって策定された規格である。WFD対応機器である端末装置200及びMFP300は、アクセスポイントとして動作するためのソフトウェアアクセスポイント(ソフトAP)機能を有している。そのため、端末装置200及びMFP300は、WFDにより、他のアクセスポイントを介さずに相互に直接、無線接続することが可能となる。なお、WFDによって通信するWFD対応機器のうちいずれがソフトAPとして動作するかは、GroupOwnerNegotiationというシーケンス(以下、ネゴシエーション)に従って決定される。具体的には、各装置に予め設定されているインテント値の大小に基づいて、いずれがソフトAPとして動作するかが各装置間で決定される。以下、ソフトAPの役割を果たす装置を特に、GroupOwnerという。なお、本実施形態では、装置間の通信には、Wi−Fi標準規格で規定された、2.4GHz周波数帯の1〜13チャネルが利用されるものとする。GroupOwnerは、装置間の通信に使用するチャネルを決定する役割を担う。そのため、ネゴシエーションは、装置間の通信に利用されるチャネルを決定する装置として動作するか否かを特定する処理とも言える。なお、MFP300が利用するチャネルは、1〜13チャネルに限定されない。例えば、MFP300は、2.4GHzと5GHzの周波数帯を使って通信可能な場合、1〜13、36〜140チャネルを利用可能である。
なお、本実施形態では、ユーザは、MFP300がネゴシエーションを行うか否かの設定(以下、ネゴシエーション設定)を、操作表示部610への操作や、端末装置からの設定コマンドの送信等によって実行可能であるものとする。MFP300は、ネゴシエーションを行わない設定がなされている場合(ネゴシエーション設定が「無し」である場合)、ネゴシエーションを実行せず、自身が必ずGroupOwnerとして動作する。そのため、MFP300は、ネゴシエーション設定が「無し」である場合は、WFD機能に対応しておらずネゴシエーションを実行できない装置ともWiFiによってP2P方式による接続を確立することができる。一方、MFP300は、ネゴシエーションを行う設定がなされている場合(ネゴシエーション設定が「有り」である場合)、WFDによって接続を行うにあたり、ネゴシエーションを実行して、GroupOwnerを決定する。
なお、各モードによって通信する装置からなる通信システムでは、探索側の装置が機器探索コマンド(例えば、Probe Requestフレーム)を使用して通信相手となる装置(通信相手装置)を探索して発見する。探索側の装置は、機器探索コマンドに、種々の属性(パラメータ)を付随することが可能である。特にP2P方式による接続のための探索時には、機器探索コマンドに、P2P無線接続に関する情報(P2Pエレメント)が含まれている。機器探索コマンドに応答する装置は、探索コマンドに属性が指定されていた場合には、通常、探索側の装置のモードの仕様および前提となる仕様(WFDであればWi−Fi)で規定されている範囲で、解釈可能な属性に最大限応答をする事が推奨されている。また、機器探索コマンドに応答する装置は、機器探索コマンドに付随する情報(上記属性を含む)が解釈できない場合であっても、解釈できる情報のみを元に応答することも可能である。
以下、各モードにおける無線接続シーケンスについて、図7、図8を用いて説明する。
図7はソフトウェアAPモードにおける無線接続シーケンスを示す図である。なお、本シーケンスにおいて各装置が実行する処理は、各装置が備えるROM等のメモリに格納された各種プログラムを、各装置が備えるCPUがRAMに読み出して実行することにより実現される。また、本シーケンスは、端末装置200がクライアント、MFP300がソフトウェアAPとして動作し、MFP300がビーコン(Beacon)信号を発信している状態で開始されるものとする。なお、MFP300は、ソフトウェアAPとして動作するための所定の操作をユーザから受け付けた場合、ソフトウェアAPとしての動作を開始する。なお、所定の操作とは例えば、LAN設定画面における、ソフトウェアAPとしての動作を開始させるための所定のアイコンを選択する操作である。
まず、S701にて、端末装置200は、端末装置200が利用可能なチャネルを順に使用して機器探索コマンドを送信し、ソフトウェアAPとなる装置を検索する。
続いて、S702にて、MFP300は、端末装置200から送信された機器探索コマンドを受信した場合、機器探索コマンドに対する応答である機器探索応答を端末装置200に送信する。なお、MFP300は、自身が使用するチャネル以外のチャネルで送信された機器探索コマンドに対しては機器探索応答を送信しない。例えば、MFP300が使用可能なチャネルが第4チャネルであるとすると、MFP300は、第1チャネルを使用して送信された装置探索リクエストコマンドに対しては応答コマンドを送信しない。そのため、端末装置200は、第1チャネルを使用して機器探索コマンドを送信した後、一定時間以上MFP300からの応答がない場合には、第2チャネルを使用して装置探索リクエストコマンドを送信する。端末装置200は、以上のような試行を、使用するチャネルの番号をインクリメントしながら繰り返す。そして例えば、MFP300は、端末装置200が第4チャネルを使用して送信した機器探索コマンドを受信すると、端末装置200に機器探索応答を送信する。これにより、端末装置200は、MFP300を発見することになる。なお、機器探索応答の送信に利用されたチャネルが、以後、端末装置200とMFP300との間の通信に利用されるチャネルとして決定される。すなわち、端末装置200とMFP300との間の通信に利用されるチャネルは、ソフトAPとして動作するMFP300によって決定される。
続いて、S703にて、端末装置200とMFP300との間で、公知の無線接続の確立処理を実行する。具体的には、接続要求の送信や、接続要求の認証、IPアドレスの割当等の処理が行われる。なお、端末装置200とMFP300との間での無線接続の確立処理において送受信されるコマンドやパラメータについては、Wi−Fi規格で規定されているものが用いられればよく、ここでの説明は省略する。
図8はWFDモードにおける無線接続シーケンスを示す図である。なお、本シーケンスにおいて各装置が実行する処理は、各装置が備えるROM等のメモリに格納された各種プログラムを、各装置が備えるCPUがRAMに読み出して実行することにより実現される。また、本処理は、各装置がWFD機能を実行するための所定のアプリケーションを起動している状態で、WFDによる接続を確立するための所定の操作をユーザから受け付けた場合に開始されるものとする。
まず、S801にて、端末装置200は、機器探索コマンドを送信し、通信相手の装置として、WFD機能に対応している装置を検索する。
続いて、S802にて、MFP300は、受信した機器探索コマンドに対する応答である機器探索応答を端末装置200に送信する。これにより、端末装置200は、WFD機能に対応している装置として、MFP300を発見することになる。なお、端末装置200がMFP300を発見した後、各装置の間で、各装置が供給可能なサービスや機能に関する情報を交換する処理が行われても良い。
続いて、S803にて、端末装置200とMFP300との間で、ネゴシエーション処理(特定処理)を行う。ネゴシエーション処理とは、各装置が保持する所定の設定値を用いて、P2P方式による通信における役割(GroupOwnerとクライアント)を特定する処理である。なお、ネゴシエーション処理により各装置の役割が特定された場合、各装置の間で、Wi−Fi Directによる通信を行うためのパラメータが交換される(パラメータ交換フェーズ)。パラメータ交換フェーズは、例えば、Wi−Fi Protected Setupによって自動的に無線LANセキュリティのパラメータが交換されることに対応する。なお、ネゴシエーションが行われた後、GroupOwnerが、以後の通信に利用するチャネルを決定する。
その後、S804にて、各装置は、交換したパラメータに基づいて、無線接続の確立処理を実行する。
なお、上述したように、本実施形態ではMFP300は、ネゴシエーション設定を受け付け可能である。ここで、ネゴシエーションを行わない設定がなされており、且つ端末装置200が、WFD機能に対応していない場合の無線接続シーケンスについて説明する。上述したように、MFP300は、ネゴシエーションを行わない設定がなされている場合、自身がGroupOwnerとして動作する前提で処理を進める。また、WFD機能に対応していない端末装置200は、通常の(WFD規格でない)機器探索コマンドを発行し、通信相手となるMFP300を探索する。
端末装置200がWFD機能に対応しておらず、MFP300にネゴシエーションを行わない設定がなされているため、各装置は、供給可能なサービスや機能に関する情報を交換する処理やネゴシエーション、パラメータ交換を行わない。ここで、MFP300と端末装置200は、パラメータ交換を実行しないことから、このまま無線接続の確立処理のフェーズに進んでしまうと、接続を確立する事は出来ない。
そこで本実施形態では、操作表示部305に対する操作によってMFP300のWFD機能を有効化した場合は、操作表示部305の画面表示部に表示される、無線接続に必要なパラメータを、ユーザが端末装置200に事前に入力する形態とする。また、ケーブルレスセットアップによってMFP300のWFD機能を有効化した場合は、ケーブルレスセットアップ時のMFP300と端末装置200との接続を介して、無線接続に必要なパラメータが、端末装置200に送信されるものとする。このような形態とすることで、パラメータ交換無しに無線接続の確立処理のフェーズに進んでも、装置間の接続が成功するようになる。
このように、MFP300にネゴシエーションを行わない設定がなされていれば、WFD機能に対応していない端末装置であっても、MFP300と接続する事が可能となっている。
<インフラストラクチャモードについて>
上述したように、インフラストラクチャモードとは、通信を行う装置(例えば、端末装置200とMFP300)が、ネットワークを統括する外部装置(例えば、アクセスポイント400)を介して通信する形態である。
図12は、インフラストラクチャモードにおける無線接続シーケンスを示す図である。なお、本シーケンスにおいて各装置が実行する処理は、各装置が備えるROM等のメモリに格納された各種プログラムを、各装置が備えるCPUがRAMに読み出して実行することにより実現される。
まず、S1201にて、端末装置200は、端末装置200が利用可能なチャネルを順に使用して機器探索コマンドを送信し、ソフトウェアAPとなる装置を検索する。
続いて、S1202にて、アクセスポイント400は、端末装置200から送信された機器探索コマンドを受信した場合、機器探索コマンドに対する応答である機器探索応答コマンドを端末装置200に送信する。なお、S702の説明において述べたように、アクセスポイント400は、自身が使用するチャネルで送信された機器探索コマンドに対してのみ機器探索応答コマンドを送信する。これにより、端末装置200は、アクセスポイント400を発見することになる。なお、機器探索応答コマンドの送信に利用されたチャネルが、以後、端末装置200とアクセスポイント400との間の通信に利用されるチャネルとして決定される。すなわち、インフラストラクチャモードによる通信に利用されるチャネルは、アクセスポイント400によって決定される。
続いて、S1203にて、端末装置200とアクセスポイント400との間で、公知の無線接続の確立処理を実行する。具体的には、接続要求の送信や、接続要求の認証、IPアドレスの割当等の処理が行われる。なお、P2Pモードと同様、端末装置200とMFP300との間での無線接続の確立処理において送受信されるコマンドやパラメータについては、Wi−Fi規格で規定されているものが用いられればよく、ここでの説明は省略する。
S1204〜S1206では、S1201〜S1203と同様の処理が、MFP300とアクセスポイント400との間で実行される。なお、このときアクセスポイント400は、機器探索応答コマンドを、端末装置200との通信に利用しているチャネルを用いてMFP300に送信する。すなわち、アクセスポイント400は、MFP300及び端末装置200と、同一のチャネルを用いて通信する。
これにより、アクセスポイント400を介してMFP300と端末装置200とが接続することとなり、MFP300と端末装置200との間で、アクセスポイント400を介した通信が可能となる。
<ケーブルレスセットアップモード>
本実施形態では、MFP300は、操作表示部305に対する所定の操作を受け付けることで、無線接続経由で無線LANの設定変更を受け付けることが可能なモードに移行する構成となっている。以後、無線接続経由で無線LANの設定(通信設定)変更を行うことをケーブルレスセットアップといい、ケーブルレスセットアップを受け付け可能なモードをケーブルレスセットアップモードと呼ぶ。なお、MFP300は、ケーブルレスセットアップモードへの移行は、例えばビーコン等によって所定のコマンドを受け付けることで行っても良い。また、無線LAN設定とは、例えば、WFD機能の有効/無効の設定や、ネゴシエーション設定、MFP300の接続先のアクセスポイントの設定、TCP/IPアドレスの設定、セキュリティ設定等である。端末装置200は、ケーブルレスセットアップによってMFP300のLAN設定を変更することで、MFP300とインフラ接続やP2P接続を確立することができる。具体的には、端末装置200は、MFP300の接続先として、端末装置200が接続しているアクセスポイントを設定することで、当該アクセスポイントを介して、MFP300とインフラ接続を確立することができる。また、端末装置200は、MFP300のWFD機能を有効化し、ソフトAPとして動作するMFP300と接続したり、ネゴシエーションの結果自身がソフトAPとして動作することで、MFP300とP2P接続を確立することができる。
MFP300は、ケーブルレスセットアップモードに移行すると、ケーブルレスセットアップモード時のみ有効な、MFP300内の(通信装置内の)所定のアクセスポイントを有効化する。なお、ケーブルレスセットアップモードで動作するMFP300は、WFD機能に対応していない端末装置とも接続可能である。また、ケーブルレスセットアップモード時に有効化されるアクセスポイントは、例えば、パスワードによる認証・暗号処理無しに接続可能な形態であっても良い。又は、例えば、ケーブルレスセットアップを実行する端末装置にインストールされているLAN設定用アプリケーションに予め組み込まれている固定の接続情報によって接続可能な形態であっても良い。これにより、ケーブルレスセットアップを実行する端末装置は、接続情報の入力をユーザから受け付けたり、接続情報をMFP300から取得することなく、ケーブルレスセットアップモードで動作するMFP300と接続することができる。また、ケーブルレスセットアップモードで動作している間は、MFP300は、印刷やスキャン等の機能を実施する事は出来ず、無線LAN設定変更のみ可能な構成となっている。
なお、端末装置200は、無線接続経由でMFP300の無線LANの設定変更を実行するためには、上述したLAN設定用アプリケーションをインストールする必要がある。LAN設定用アプリケーションが、無線接続経由でのLAN設定の半自動的な処理とユーザフレンドリーなUI表示を実現することにより、LAN設定に関する知識の少ないユーザでも、MFP300のLAN設定変更が可能なように構成されている。図11は、LAN設定用アプリケーションによって表示される、端末装置200がケーブルレスセットアップの指示を受け付けるための画面の一例である。ボタン1103は、MFP300の通信モードをインフラストラクチャモードに設定し、無線ルーター等の外部アクセスポイントを介してMFP300と端末装置200とを接続させる(インフラ接続させる)ためのボタンである。ボタン1104は、MFP300のWFD機能を有効化し、無線ルーター等の外部アクセスポイントを介さずMFP300と端末装置200とを接続させる(P2P接続させる)ためのボタンである。ボタン1102は、インフラ接続とP2P接続とのうち、自身の接続状態に応じて端末装置200により自動で決定される接続形態によってMFP300と端末装置200とを接続させるためのボタンである。例えば、端末装置200は、ボタン1102への入力を受け付けた場合、自身が外部アクセスポイントと接続している場合には、インフラ接続によってMFP300と端末装置200とを接続させることを決定する。また、端末装置200は、自身が外部アクセスポイントと接続していない場合には、P2P接続によってMFP300と端末装置200とを接続させることを決定する。なお、端末装置200がケーブルレスセットアップの指示を受け付けるための画面には、上述した設定以外の設定の指示を受け付けるためのボタンが表示されていても良い。端末装置200は、上述のような画面を介してユーザから入力されたLAN設定変更の内容を、あらかじめ定められた通信プロトコルおよびLAN設定用に規定されたコマンド(LAN設定コマンド)を用いてMFP300に送信する。MFP300は当該コマンドを受信可能、且つ解釈可能なように構成されており、受信されたコマンドに応じて、MFP300にインストールされているケーブルレスセットアップ用の設定アプリケーションがMFP300のLAN設定を変更する。例えば、MFP300と端末装置200とをP2P接続させる場合は、MFP300に送信されるLAN設定コマンドには、MFP300をP2Pモードに移行させるための設定コマンドが含まれる。MFP300をP2Pモードに移行させるための設定コマンドとは、例えば、MFP300のWFD機能を有効化するための設定コマンドである。また、例えば、MFP300と端末装置200とをインフラ接続させる場合は、MFP300に送信されるLAN設定コマンドには、MFP300をインフラストラクチャモードに移行させるための設定コマンドが含まれる。
なお、端末装置200は、MFP300のLAN設定を変更する処理だけでなく、接続の確立処理を実行してMFP300との接続を確立するまでの処理を、LAN設定用アプリケーションを介して、半自動で行うことができる。すなわち、例えば、ユーザは、ボタン1102を押下するだけで、MFP300と接続するための接続情報の入力等の煩雑な操作無しに、MFP300と端末装置200とを接続させることができる。このように、ケーブルレスセットアップにより、例えばLAN設定に関する技術的な知識を有していないユーザであっても、簡単にMFP300と端末装置200とを接続させることができる。
なお、MFP300は、LAN設定を初期化するための操作をユーザから受け付け可能である。MFP300は、LAN設定を初期化する場合、WFD機能を「無効」、ネゴシエーション設定を「無し」に設定する。上述したように、WFD機能に対応していない端末装置200は、ネゴシエーション設定が「有り」のMFP300と接続することができない。ネゴシエーション設定の初期値が「無し」となっているのは、初期化状態のMFP300を、WFD機能に対応していない端末装置200とも接続可能な状態とするためである。
本実施形態では、MFP300は、操作表示部610に対する操作の受け付けによってLAN設定変更を行う場合、本体設定変更用の設定アプリケーションによって設定値の変更を行うように構成されている。一方で、MFP300は、ケーブルレスセットアップによってLAN設定変更を行う場合、本体設定変更用の設定アプリケーションとは異なる、ケーブルレスセットアップ用の設定アプリケーションによって設定値の変更を行うように構成されている。だが、LAN設定変更の指示の受け付け方法に応じて、設定値の変更に用いられる設定アプリケーションが切り替えられる必要はなく、同一の設定用アプリケーションによって設定値の変更が行われる形態であっても良い。その場合には、MFP300は、いずれの方法によってLAN設定変更の指示を受け付けたかを判定し、判定結果に応じた処理を実施する。
ケーブルレスセットアップによって無線LAN設定の変更を行うMFP300が実行する処理を、図9に示すフローチャートを用いて説明する。なお、本フローチャートが示す処理は、例えば、ROM603等のメモリに格納されたプログラムをCPU602がRAM604に読み出して実行することにより実現される。
まず、CPU602は、S901で、操作表示部610に対する操作により、ケーブルレスセットアップモードへの移行指示を受け付ける。
続いて、CPU602は、S902で、MFP300をケーブルレスセットアップモードへ移行させる。具体的には、CPU602は、ケーブルレスセットアップモード時のみ有効な、MFP300内の所定のアクセスポイントを有効化する。
続いて、CPU602は、S903で、端末装置200から接続要求を受け付け、有効化したアクセスポイントを介して、MFP300と端末装置200とを接続させる。
続いて、CPU602は、S904で、端末装置200からLAN設定コマンドを受信する(コマンド受信ステップ)。このとき受信されるコマンドは、端末装置200がユーザから受け付けたLAN設定変更指示に対応する。
続いて、CPU602は、S905で、ケーブルレスセットアップモードに移行する前のMFP300のLAN設定状態を判定する。具体的には、CPU602は、ケーブルレスセットアップモードに移行する前のMFP300のWFD機能の設定が有効か無効かを判定する。CPU602は、WFD機能の設定が無効であると判定した場合は、S906に進み、WFD機能の設定が有効であると判定した場合は、S908に進む。
CPU602は、S906で、S904において受信したLAN設定コマンドに、WFD機能を有効化する設定コマンドが含まれるか否かを判定する。CPU602は、MFP300のWFD機能を有効化するための設定コマンドが含まれないと判定した場合は、S907に進み、S904で受信したLAN設定コマンドに従って、MFP300のLAN設定を変更する。具体的には例えば、CPU602は、MFP300の接続先のアクセスポイントの設定、TCP/IPアドレスの設定、セキュリティ設定等を実行する。一方で、CPU602は、MFP300のWFD機能を有効化するための設定コマンドが含まれると判定した場合は、S908に進む。
S908では、CPU602は、ケーブルレスセットアップモードに移行する前のMFP300のネゴシエーション設定の内容に係わらず、ネゴシエーション設定を「無し」として設定する。なお、CPU602は、LAN設定コマンドに、ネゴシエーション設定を変更するための設定コマンド(ネゴシエーション設定コマンド)が含まれる場合にも、ネゴシエーション設定コマンドの内容に係わらず、ネゴシエーション設定を「無し」として設定する。
続けて、S909で、S904において受信したLAN設定コマンドのうち、ネゴシエーション設定コマンドを除いたコマンドに従って、MFP300のLAN設定を変更する。例えば、S904において受信したLAN設定コマンドに、MFP300のWFD機能を有効化するための設定コマンドが含まれる場合は、CPU602は、MFP300のWFD機能を有効に設定する。MFP300のWFD機能が有効化されることで、MFP300は、WFDによって端末装置200と通信可能となり、機器探索応答を端末装置200に送信することが可能となる。その後、図8の説明にて述べたようにして、端末装置200とMFP300のP2P接続を確立する。なお、このとき、MFP300のネゴシエーション設定が「無し」として設定されているため、CPU602は、端末装置200との接続の確立においてネゴシエーションを実行せず、自身がGroupOwnerとして動作する。このとき例えば、CPU602は、MFP300のWFD機能を有効にする前に、MFP300がGroupOwnerとして動作することで有効化されるソフトAPの接続情報を端末装置200に送信しても良い。そして、CPU602は、MFP300のWFD機能を有効にした後、接続情報が用いられて端末装置200から送信された接続要求を受け付けることで、端末装置200とMFP300のP2P接続を確立しても良い。
また、例えば、S904において受信したLAN設定コマンドに、MFP300をインフラストラクチャモードに移行させるための設定コマンドが含まれる場合は、CPU602は、端末装置200とMFP300のインフラ接続を確立する。具体的には例えば、まずCPU602は、MFP300が接続可能なアクセスポイントのSSIDのリストを端末装置200に送信する。リストを受信した端末装置200は、自身が現在接続しているアクセスポイントがリストに含まれるか否かを判定する。端末装置200は、自身が現在接続しているアクセスポイントがリストに含まれる場合は、自身が現在接続しているアクセスポイントの接続情報(SSIDやパスワード等)をMFP300に送信する。そして、CPU602は、受信した接続情報を用いて、端末装置200が接続しているアクセスポイントとMFP300とを接続させることで、端末装置200とMFP300のインフラ接続を確立する。一方、端末装置200は、自身が現在接続しているアクセスポイントがリストに含まれない場合は、当該リストを表示部510に表示し、ユーザから、インフラ接続に利用するアクセスポイントの選択を受け付ける。そして、端末装置200は、ユーザによって選択されたアクセスポイントをMFP300に通知するとともに、当該アクセスポイントに接続する。その後、CPU602は、通知されたアクセスポイントとMFP300とを接続させることで、端末装置200とMFP300のインフラ接続を確立する。
なお、本実施形態においては、MFP300は、端末装置とのP2P接続と、P2P接続している端末装置とは別の端末装置とのインフラ接続を、同時に(並行して)維持することができる。以後、インフラ接続とP2P接続を同時に(並行して)維持している状態で動作することを、同時動作という。
また、インフラストラクチャモードによる通信及びP2Pモードによる通信は、特定の周波数帯域(特定のチャネル)を使用して行われる。そのため、インフラストラクチャモードによる通信とP2Pモードによる通信のいずれにおいても、通信が開始される前に、まず、各装置間の通信・接続に利用されるチャネルが決定される必要がある。なお、1つの無線ICチップに同時に複数のチャネルを割り当てて通信させる形態では、通信を行う各装置の構成や各装置が実行する処理が複雑となってしまう。従って、例えば、MFP300が同時動作する場合は、各モードにおける通信において、共通のチャネルが使用されることが望ましい。すなわち、MFP300は、同時動作している場合に、1つのチャネルのみを使用することが望ましい。そのため、本実施形態では、WLANユニット616は、所定のチャネルによる通信を実現する無線ICチップを1つのみ有するものとし、MFP300は、同時に複数のチャネルを用いて通信しないものとする。
ここで、ネゴシエーション設定が「有り」の場合は、MFP300は、自身がGroupOwnerとならない可能性があり、GroupOwnerとして動作している端末装置とP2P接続する可能性がある。前述したように、装置間の通信に用いられるチャネルを決定するのはアクセスポイントとして動作する装置である。そのため、端末装置がGroupOwnerとして動作している場合、P2Pモードによる通信に用いられるチャネルを決定するのは端末装置となる。また、MFP300は、アクセスポイントを介して端末装置とインフラ接続するため、インフラストラクチャモードによる通信に用いられるチャネルを決定するのはアクセスポイントとなる。このように、ネゴシエーション設定が「有り」の場合は、それぞれの通信において用いられるチャネルを、MFP300でない装置が決定することになる可能性があり、それぞれの通信において用いられるチャネルがそれぞれ異なる可能性がある。また、上述したように、MFP300は、同時に複数のチャネルを用いて通信しない。そのため、ネゴシエーション設定が「有り」の場合は、MFP300は、同時動作を実行できないおそれがある。
しかしながら、本実施形態では、MFP300は、インフラ接続を確立する際に、MFP300のWFD機能が有効であれば、ネゴシエーション設定を「無し」に切り替える。これにより、端末装置とのインフラ接続後に、他の端末装置とのP2P接続を確立する際には、MFP300は、自身がGroupOwnerとして動作し、P2Pモードによる通信に用いられるチャネルを決定することができ、同時動作を実行することができる。具体的には、MFP300は、P2Pモードによる通信に用いられるチャネルを、現在インフラストラクチャモードによる通信に用いているチャネルと同一のチャネルを決定することで、同時動作を実行することができる。また、MFP300は、GroupOwnerとして動作している端末装置とP2P接続している状態でインフラ接続を確立する場合は、ネゴシエーション設定を「無し」に切り替え、WFD機能を無効化した後、インフラ接続を確立する。MFP300は、ネゴシエーション設定を「無し」に切り替えることで、P2P接続を再度確立する際に、インフラ接続に利用しているチャネルとは異なるチャネルがP2P接続に利用するチャネルとして割り当てられてしまうことを抑制できる。また、本実施形態では、MFP300は、このときWFD機能を無効化することで、切断コマンドを端末装置200に送信し、端末装置200とのP2P接続を切断する。WFD機能を有効のままとすると、インフラ接続が確立されたことでMFP300が利用するチャネルが切り替わり、P2P接続が見かけ上維持されているにも係わらず端末装置200とMFP300との間の通信ができなくなる可能性がある。その場合、端末装置200を所持するユーザは、通信が出来なくなった理由が一見して分からなくなるため、本実施形態では、MFP300は、WFD機能を無効化するものとする。なおその後、MFP300は、再度WFD機能を有効化し、切断したP2P接続を再度確立すれば、同時動作を実行することができる。
なお、MFP300のWFD機能が有効か否かに係わらず、インフラ接続を確立する際にネゴシエーション設定を「無し」に切り替える形態としても良い。その場合、例えばCPU602は、S904において受信したLAN設定コマンドに、MFP300をインフラストラクチャモードに移行させるための設定コマンドが含まれるか否かを、S906の処理の後に判定する。そして、CPU602は、当該設定コマンドが含まれないと判定した場合は、S907に進み、当該設定コマンドが含まれると判定した場合は、S908に進む。
S907又はS909の処理が完了した場合、CPU602は、ケーブルレスセットアップを終了する。
以上説明したように、本実施形態によれば、MFP300は、ケーブルレスセットアップによって端末装置200と接続する場合は、ネゴシエーション設定を「無し」に設定する。すなわち、MFP300は、ケーブルレスセットアップによってWFD機能を有効化する場合は、WFD機能の有効化と連動させて、ネゴシエーション設定を「無し」に設定する。ネゴシエーション設定を「無し」に設定して、WFD機能を有効化することで、MFP300は、自身がアクセスポイントとなって動作する。その後は、MFP300は、ビーコンの送信や接続要求の受付等、ソフトAPモード時と同様の接続処理を実行することになるため、WFD機能に非対応の端末装置200とも接続を確立する事が可能となる。また、MFP300は、ケーブルレスセットアップによってWFD機能を有効化する場合は、ケーブルレスセットアップ前のネゴシエーション設定の内容に係わらず、ネゴシエーション設定を「無し」に設定する。そのため、MFP300は、ケーブルレスセットアップによって端末装置200と接続する場合は、通信設定前にMFP300のネゴシエーション設定が「有り」に設定されていたとしても、WFD機能に非対応の端末装置200との接続を確立することができる。従って、本実施形態によれば、ケーブルレスセットアップ時に、ユーザが端末装置200がWFD機能に対応する機種であるか否かを判断する事が不要になる。そのため、ケーブルレスセットアップを用いることで、LAN設定に関する知識の少ないユーザでも、MFP300と端末装置200とを簡単にP2P接続させることができるようになり、ユーザの利便性が向上する。
なお、本実施形態では、MFP300は、操作表示部610に対する操作を受け付けることによってWFD機能を有効化する際には、WFD機能の有効化に連動させて、ネゴシエーション設定を「無し」に設定しない。これは、ケーブルレスセットアップでなく、あえて操作表示部610に対する操作によってLAN設定変更を行うユーザは、LAN設定に関する知識を有しており、ネゴシエーション設定が及ぼす影響を理解しているユーザである可能性が高いためである。そのため、MFP300は、操作表示部610に、WFD機能の設定変更のための操作(図4(c)の「無線ダイレクト」への操作)とは別に、ネゴシエーション設定変更ための操作(図4(c)の「無線ダイレクトネゴシエーション」への操作)を受け付ける。そして、MFP300は、操作表示部610に対する操作を受け付けた場合、受け付けた操作に応じた設定を、それぞれ独立して行う。
なお、WFD機能の設定変更のための操作(図4(c)の「無線ダイレクト」への操作)とは別に、ネゴシエーション設定変更ための操作(図4(c)の「無線ダイレクトネゴシエーション」への操作)を受け付ける形態でなくても良い。例えば、図4(c)の画面に、ネゴシエーション設定「有り」でWFD機能を有効化するための選択肢と、ネゴシエーション設定「無し」でWFD機能を有効化するための選択肢とを設ける形態としても良い。その場合、MFP300は、選択された選択肢に応じたネゴシエーション設定でWFD機能を有効化する。いずれにせよ、MFP300は、操作表示部610に対する操作を受け付けることによってWFD機能を有効化する際には、ユーザ操作によって決定されたネゴシエーション設定に基づいてWFD機能を有効化すればよい。
このような形態とすることで、ユーザは、ユースケースに応じて、端末装置200とMFP300とを接続させる方法を選択することができる。具体的には、端末装置200の機能やネゴシエーション設定に係わらず、端末装置200とMFP300とを容易に接続させたい場合は、ユーザは、ケーブルレスセットアップによって接続させる方法を選択する。一方、ネゴシエーション設定に基づいて端末装置200とMFP300とを接続させたい場合は、ユーザは、操作表示部610に対する設定操作によって接続させる方法を選択する。このように、ユースケースに応じた通信設定方法を提供することで、ユーザの利便性を向上させることができる。
(第2実施形態)
本実施形態では、LAN設定コマンドに、ネゴシエーション設定に関する設定コマンドが含まれるものとし、ネゴシエーション設定に関する設定コマンドに応じてMFP300が実行する処理を切り替える形態について説明する。なお、LAN設定コマンドにネゴシエーション設定に関する設定コマンドが含まれる場合とは、ネゴシエーション設定を「有り」又は「無し」に設定するための入力をユーザが端末装置200に対して行った場合である。
なお、本実施形態の通信システムや各装置の構成等は、第1実施形態と同様であるものとする。
ケーブルレスセットアップによって無線LAN設定の変更を行うMFP300が実行する処理を、図10に示すフローチャートを用いて説明する。なお、本フローチャートが示す処理は、例えば、ROM603等のメモリに格納されたプログラムをCPU602がRAM604に読み出して実行することにより実現される。
なお、S1001からS1004までの処理は、S901からS904までの処理と同様であるため、説明を省略する。
CPU602は、S1005で、S1004において受信したLAN設定コマンドに、ネゴシエーション設定を「有り」又は「無し」に設定するための設定コマンド(ネゴシエーション設定コマンド)が含まれるか否かを判定する。CPU602は、ネゴシエーション設定コマンドが含まれると判定した場合は、S1009に進み、S1004において受信したLAN設定コマンドに従って、MFP300のLAN設定を変更する。具体的には例えば、CPU602は、ネゴシエーション設定を「有り」に設定するための設定コマンドが含まれる場合、ネゴシエーション設定を「有り」に設定する。また、CPU602は、ネゴシエーション設定を「無し」に設定するための設定コマンドが含まれる場合、ネゴシエーション設定を「無し」に設定する。すなわち、本実施形態では、MFP300は、第1実施形態のようにケーブルレスセットアップにおいて必ずネゴシエーション設定を「無し」に設定しない。本実施形態では、MFP300は、ネゴシエーション設定コマンドを受信した場合は、当該設定コマンドに応じた設定値にネゴシエーション設定を変更する。これは、端末装置200に、ネゴシエーション設定を「有り」又は「無し」に設定するための入力を行うことができるユーザは、LAN設定に関する技術的な知識を有しているユーザである可能性が高いと考えられるためである。
一方、CPU602は、S1005で、ネゴシエーション設定コマンドが含まれないと判定した場合は、S1006に進む。なお、S1006、S1007及びS1008の処理は、S905及びS906及びS908の処理と同様であるため、説明を省略する。
なお、本実施形態においても、第1実施形態と同様、CPU602は、操作表示部610に対する操作を受け付けることによってWFD機能を有効化する際には、WFD機能の有効化に連動させてネゴシエーション設定を変更する処理は実行しない。
また、本実施形態においても第1実施形態と同様、CPU602は、S1004において受信したLAN設定コマンドにMFP300をインフラストラクチャモードに移行させるための設定コマンドが含まれるか否かを、S1007の処理の後に判定しても良い。
以上説明したように、本実施形態によれば、MFP300は、ユーザから明示的にネゴシエーション設定が指示されることなく、ケーブルレスセットアップによって端末装置200と接続する場合は、ネゴシエーション設定を「無し」に設定する。一方、MFP300は、ユーザから明示的にネゴシエーション設定が指示されて、ケーブルレスセットアップによって端末装置200と接続する場合は、ネゴシエーション設定を指示に応じた内容に設定する。
これにより、LAN設定に関する知識の少ないユーザも、知識が豊富なユーザも、ケーブルレスセットアップ機能を有効に活用することが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
(その他の実施形態)
上述の実施形態では、MFP300は、P2Pモードによる通信やインフラストラクチャモードによる通信を実行するために、Wi−Fiを用いるものとしたが、この形態に限定されない。例えば、Bluetooth(登録商標)等、他の通信方式が用いられても良い。
また、上述した実施形態では、MFP300は、ケーブルレスセットアップにおける装置間の通信(設定コマンドの通信等)にWi−Fiを用いるものとしたが、この形態に限定されない。例えば、Bluetooth等、他の通信方式が用いられても良い。
また、上述した実施形態では、S905やS906やS1006及びS1007の判定によって、ネゴシエーション設定を「無し」にするか否かを切り替えていたが、この形態に限定されず、それらの判定を行わない形態としても良い。その場合、例えば、第1実施形態では、ケーブルレスセットアップ時には、設定コマンドの内容に係わらず必ずネゴシエーション設定を「無し」にする。また、例えば、第1実施形態では、ケーブルレスセットアップ時には、設定コマンドにネゴシエーション設定コマンドが含まれない場合に、ネゴシエーション設定を「無し」にする。そして、設定コマンドにネゴシエーション設定コマンドが含まれる場合には、当該設定コマンドに応じたネゴシエーション設定を実行する。
上述した実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。すなわち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウエア(プログラム)を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ(CPUやMPU等)がプログラムを読み出して実行する処理である。また、プログラムは、1つのコンピュータで実行させても、複数のコンピュータを連動させて実行させるようにしてもよい。また、上記した処理の全てをソフトウエアで実現する必要はなく、処理の一部または全部をASIC等のハードウェアで実現するようにしてもよい。また、CPUも1つのCPUで全ての処理を行うものに限らず、複数のCPUが適宜連携をしながら処理を行うものとしてもよい。

Claims (13)

  1. 端末装置と、前記端末装置の外部の装置である外部装置を介さず直接的に接続する通信装置であって、
    前記通信装置の通信設定を実行するための設定コマンドを前記端末装置から受信可能な受信手段と、
    前記通信装置の通信設定を実行するための設定操作を、前記通信装置が備える操作部を介してユーザから受け付け可能な操作受付手段と、
    前記通信装置の通信設定を実行する設定手段と、を有し、
    前記設定手段は、前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるためのコマンドを含む前記設定コマンドが前記受信手段により受信された場合、前記外部装置を介さない前記端末装置との直接的な接続に利用するチャネルを決定する装置として動作するか否かを特定する特定処理を実行せずに、前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定を実行し、
    前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための前記設定操作が前記操作受付手段により受け付けられた場合、前記特定処理を実行して前記外部装置を介さず直接的に接続する状態又は、前記特定処理を実行せずに前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定を実行することを特徴とする通信装置。
  2. 前記設定コマンドが前記受信手段により受信され、且つ前記通信装置が前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で動作している場合、前記設定手段は、前記特定処理を実行せずに前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定、及び前記設定コマンドに応じた通信設定を実行することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
  3. 前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるためのコマンドを含む前記設定コマンドが前記受信手段により受信され、且つ前記通信装置が前記特定処理を実行する状態で動作している場合、前記設定手段は、前記特定処理を実行せずに前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定を実行することを特徴とする請求項1又は2に記載の通信装置。
  4. 前記特定処理を実行する状態で前記通信装置を動作させるためのコマンドを含む前記設定コマンドが前記受信手段により受信されたことに応じて、前記設定手段は、前記特定処理を実行する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定を実行することを特徴とする請求項1又は2に記載の通信装置。
  5. 前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるためのコマンドを含む前記設定コマンドが前記受信手段により受信されたことに応じて、前記外部装置を介さずに前記通信装置と前記端末装置を直接的に接続させるP2P接続手段をさらに有することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の通信装置。
  6. 前記外部装置を介して接続する状態で前記通信装置を動作させるためのコマンドを含む前記設定コマンドが前記受信手段により受信されたことに応じて、前記外部装置を介して、前記通信装置と前記端末装置とを接続させるインフラ接続手段をさらに有することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の通信装置。
  7. 前記設定手段は、前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるためのコマンドを含む前記設定コマンドが前記受信手段により受信されたことに応じて、前記特定処理を実行しない状態で前記通信装置を動作させるための通信設定を実行することを特徴とする請求項6に記載の通信装置。
  8. 前記通信装置内の所定のアクセスポイントを有効化する有効化手段をさらに有し、
    前記受信手段は、前記有効化手段により有効化された前記アクセスポイントと接続している前記端末装置から、前記設定コマンドを受信することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の通信装置。
  9. 前記操作受付手段は、さらに、前記特定処理を実行する状態で前記通信装置を動作させるための前記設定操作を、前記通信装置が備える操作部を介してユーザから受け付け可能であり、
    前記設定手段は、前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための前記設定操作が前記操作受付手段により受け付けられ、且つ前記特定処理を実行する状態で前記通信装置を動作させるための前記設定操作が前記操作受付手段により受け付けられた場合、前記特定処理を実行して前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定を実行し、前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための前記設定操作が前記操作受付手段により受け付けられ、且つ前記特定処理を実行しない状態で前記通信装置を動作させるための前記設定操作が前記操作受付手段により受け付けられた場合、前記特定処理を実行せずに前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定を実行することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の通信装置。
  10. 前記設定手段は、Wi−Fi Direct(登録商標)によって、前記外部装置を介さずに前記端末装置と接続可能な状態で前記通信装置を動作させるための通信設定を実行することを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項に記載の通信装置。
  11. 前記受信手段は、前記設定コマンドを、Wi−Fi(登録商標)又はBluetooth(登録商標)によって端末装置から受信可能であることを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項に記載の通信装置。
  12. 端末装置と、前記端末装置の外部の装置である外部装置を介さず直接的に接続する通信装置の制御方法であって、
    前記通信装置の通信設定を実行するための設定コマンドを前記端末装置から受信可能な受信ステップと、
    前記通信装置の通信設定を実行するための設定操作を、前記通信装置が備える操作部を介してユーザから受け付け可能な操作受付ステップと、
    前記通信装置の通信設定を実行する設定ステップと、を有し、
    前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるためのコマンドを含む前記設定コマンドが受信された場合、前記外部装置を介さない前記端末装置との直接的な接続に利用するチャネルを決定する装置として動作するか否かを特定する特定処理を実行せずに、前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定が実行され、
    前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための前記設定操作が受け付けられた場合、前記特定処理を実行して前記外部装置を介さず直接的に接続する状態又は、前記特定処理を実行せずに前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定が実行されることを特徴とする制御方法。
  13. 端末装置と、前記端末装置の外部の装置である外部装置を介さず直接的に接続する通信装置に、
    前記通信装置の通信設定を実行するための設定コマンドを前記端末装置から受信可能な受信ステップと、
    前記通信装置の通信設定を実行するための設定操作を、前記通信装置が備える操作部を介してユーザから受け付け可能な操作受付ステップと、
    前記通信装置の通信設定を実行する設定ステップと、を実行させ、
    前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるためのコマンドを含む前記設定コマンドが受信された場合、前記外部装置を介さない前記端末装置との直接的な接続に利用するチャネルを決定する装置として動作するか否かを特定する特定処理を実行せずに、前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定が実行され、
    前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための前記設定操作が受け付けられた場合、前記特定処理を実行して前記外部装置を介さず直接的に接続する状態又は、前記特定処理を実行せずに前記外部装置を介さず直接的に接続する状態で前記通信装置を動作させるための通信設定が実行されることを特徴とするプログラム。
JP2016101792A 2016-05-20 2016-05-20 通信装置及びその制御方法、プログラム Active JP6700969B2 (ja)

Priority Applications (6)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016101792A JP6700969B2 (ja) 2016-05-20 2016-05-20 通信装置及びその制御方法、プログラム
US15/598,076 US10244055B2 (en) 2016-05-20 2017-05-17 Communication apparatus that is directly connected with a terminal apparatus without an intermediation of an external apparatus, control method for the same, and recording medium
EP17171481.9A EP3247168B1 (en) 2016-05-20 2017-05-17 Communication apparatus, control method for the same, and program
KR1020170061342A KR102162568B1 (ko) 2016-05-20 2017-05-18 통신장치, 그 제어 방법, 및 기록 매체
CN201911010027.8A CN110572881B (zh) 2016-05-20 2017-05-19 通信装置及其控制方法
CN201710357548.5A CN107404595B (zh) 2016-05-20 2017-05-19 通信装置及其控制方法以及存储介质

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016101792A JP6700969B2 (ja) 2016-05-20 2016-05-20 通信装置及びその制御方法、プログラム

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2017208776A true JP2017208776A (ja) 2017-11-24
JP2017208776A5 JP2017208776A5 (ja) 2019-06-27
JP6700969B2 JP6700969B2 (ja) 2020-05-27

Family

ID=59021222

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016101792A Active JP6700969B2 (ja) 2016-05-20 2016-05-20 通信装置及びその制御方法、プログラム

Country Status (5)

Country Link
US (1) US10244055B2 (ja)
EP (1) EP3247168B1 (ja)
JP (1) JP6700969B2 (ja)
KR (1) KR102162568B1 (ja)
CN (2) CN107404595B (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019148955A (ja) * 2018-02-27 2019-09-05 セイコーエプソン株式会社 端末装置、通信システム、プログラム及び表示制御方法
JP2019193143A (ja) * 2018-04-26 2019-10-31 キヤノン株式会社 通信システム、制御方法、及びプログラム
JP2020021982A (ja) * 2018-07-30 2020-02-06 セイコーエプソン株式会社 端末装置、通信システム、プログラム及び端末装置の制御方法
JP2020021981A (ja) * 2018-07-30 2020-02-06 セイコーエプソン株式会社 端末装置、通信システム、プログラム及び端末装置の制御方法

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN109587667B (zh) * 2018-11-23 2021-06-18 Oppo广东移动通信有限公司 一种连接建立方法及装置、设备、存储介质
JP7493361B2 (ja) * 2020-03-24 2024-05-31 キヤノン株式会社 情報処理装置、制御方法およびプログラム

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013005095A (ja) * 2011-06-14 2013-01-07 Brother Ind Ltd 無線通信装置
JP2013214803A (ja) * 2012-03-30 2013-10-17 Brother Ind Ltd 通信装置
JP2015023441A (ja) * 2013-07-19 2015-02-02 キヤノン株式会社 通信装置、通信方法およびプログラム

Family Cites Families (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8554970B2 (en) * 2011-04-18 2013-10-08 Nokia Corporation Method, apparatus and computer program product for creating a wireless docking group
EP3716599A1 (en) * 2011-12-12 2020-09-30 Hewlett-Packard Development Company, L.P. Image forming apparatus supporting wi-fi direct and method of activating wi-fi direct
KR20150083405A (ko) * 2014-01-09 2015-07-17 삼성전자주식회사 모바일 단말기를 화상형성장치에 사용 등록하는 방법 및 이를 이용한 화상형성장치, 모바일 단말기의 사용 등록을 요청하는 방법 및 이를 이용한 모바일 단말기
KR101849925B1 (ko) * 2012-02-24 2018-04-18 삼성전자주식회사 무선 통신 네트워크에서 디바이스 탐색 방법 및 장치
JP5962146B2 (ja) 2012-03-30 2016-08-03 ブラザー工業株式会社 通信装置
CN104254980B (zh) 2012-06-08 2016-06-29 惠普发展公司,有限责任合伙企业 使用近场通信的安全无线点对点连接的系统及方法
KR20140042465A (ko) * 2012-09-28 2014-04-07 삼성전자주식회사 와이파이 다이렉트를 지원하는 화상 형성 장치 및 그것의 와이파이 다이렉트 연결 방법
EP3185642B1 (en) * 2012-10-29 2019-07-24 Huawei Device Co., Ltd. Method and terminal for establishing communication connection
JP6271840B2 (ja) * 2013-01-25 2018-01-31 キヤノン株式会社 通信装置、通信装置の制御方法、プログラム
JP6071624B2 (ja) 2013-02-22 2017-02-01 キヤノン株式会社 通信装置、通信装置の制御方法、プログラム
JP6448173B2 (ja) * 2013-03-14 2019-01-09 キヤノン株式会社 通信装置及びその制御方法、プログラム
KR102022330B1 (ko) * 2013-03-22 2019-09-19 휴렛-팩커드 디벨롭먼트 컴퍼니, 엘.피. Wi-Fi 다이렉트를 이용한 화상형성장치의 네트워크 연결 방법, Wi-Fi 다이렉트를 지원하는 화상형성장치 및 화상형성시스템
JP6454075B2 (ja) * 2013-04-26 2019-01-16 キヤノン株式会社 通信装置、通信制御方法、及びプログラム
JP6242241B2 (ja) * 2013-04-26 2017-12-06 キヤノン株式会社 印刷装置、通信装置、及びプログラム
KR102150659B1 (ko) * 2014-01-23 2020-09-01 삼성전자 주식회사 위치 정보에 기반한 디바이스 검색 방법 및 장치
JP6403505B2 (ja) * 2014-09-04 2018-10-10 キヤノン株式会社 情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
KR102258052B1 (ko) * 2014-09-25 2021-05-28 삼성전자주식회사 전자 장치에서 다른 전자 장치와 컨텐츠를 공유하기 위한 장치 및 방법
KR102314272B1 (ko) * 2015-04-30 2021-10-20 삼성전자주식회사 서비스 공유 장치 및 방법
US10674561B2 (en) * 2016-05-17 2020-06-02 Ricoh Company, Ltd. Communication system, information processing apparatus, and communication method

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013005095A (ja) * 2011-06-14 2013-01-07 Brother Ind Ltd 無線通信装置
JP2013214803A (ja) * 2012-03-30 2013-10-17 Brother Ind Ltd 通信装置
JP2015023441A (ja) * 2013-07-19 2015-02-02 キヤノン株式会社 通信装置、通信方法およびプログラム

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019148955A (ja) * 2018-02-27 2019-09-05 セイコーエプソン株式会社 端末装置、通信システム、プログラム及び表示制御方法
JP7035619B2 (ja) 2018-02-27 2022-03-15 セイコーエプソン株式会社 端末装置、通信システム、プログラム及び表示制御方法
JP2019193143A (ja) * 2018-04-26 2019-10-31 キヤノン株式会社 通信システム、制御方法、及びプログラム
JP7199825B2 (ja) 2018-04-26 2023-01-06 キヤノン株式会社 通信システム、制御方法、及びプログラム
JP7528182B2 (ja) 2018-04-26 2024-08-05 キヤノン株式会社 通信システム、制御方法、及びプログラム
JP2020021982A (ja) * 2018-07-30 2020-02-06 セイコーエプソン株式会社 端末装置、通信システム、プログラム及び端末装置の制御方法
JP2020021981A (ja) * 2018-07-30 2020-02-06 セイコーエプソン株式会社 端末装置、通信システム、プログラム及び端末装置の制御方法
JP7275489B2 (ja) 2018-07-30 2023-05-18 セイコーエプソン株式会社 端末装置、通信システム、プログラム及び端末装置の制御方法

Also Published As

Publication number Publication date
US10244055B2 (en) 2019-03-26
CN110572881B (zh) 2023-09-29
JP6700969B2 (ja) 2020-05-27
KR102162568B1 (ko) 2020-10-07
CN107404595B (zh) 2019-11-15
US20170339737A1 (en) 2017-11-23
EP3247168B1 (en) 2020-07-08
EP3247168A1 (en) 2017-11-22
KR20170131251A (ko) 2017-11-29
CN110572881A (zh) 2019-12-13
CN107404595A (zh) 2017-11-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6335437B2 (ja) 通信装置、通信方法およびプログラム
US9692934B2 (en) Communicating apparatus, communication method, and storage medium storing program
KR102162568B1 (ko) 통신장치, 그 제어 방법, 및 기록 매체
US10887750B2 (en) Communication apparatus and control method for the same
JP6454075B2 (ja) 通信装置、通信制御方法、及びプログラム
JP7545518B2 (ja) 通信装置及びその制御方法、並びにプログラム
JP6525771B2 (ja) 情報処理装置、制御方法、およびプログラム
KR102231459B1 (ko) 통신장치, 제어방법, 및 기억매체
JP2017212501A (ja) 通信装置、制御方法、及びプログラム
JP6212280B2 (ja) 通信装置、通信方法およびプログラム
JP2017208784A (ja) 通信装置、制御方法、及びプログラム
JP2017212504A (ja) 通信装置、制御方法、及びプログラム
CN116647839A (zh) 通信设备及其控制方法
JP6868533B2 (ja) 画像形成システム、および画像形成装置
JP6730845B2 (ja) 通信装置、その制御方法、及びプログラム
JP6752622B2 (ja) 通信装置及び通信方法、プログラム
JP6302169B2 (ja) 通信装置、通信方法およびプログラム
JP6484357B2 (ja) 通信装置およびプログラム
JP2023014832A (ja) 通信装置、制御方法、及びプログラム

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190516

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190516

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20191224

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20191226

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200220

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200310

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200501

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6700969

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151