JP2017203729A - 可搬型放射線画像撮影装置 - Google Patents

Abstract

【課題】放射線画像撮影装置の剛性及び強度を向上させる。【解決手段】複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルＳＰと、センサーパネルＳＰが収納された筐体４０とを備え、筐体４０が、放射線が入射する側のフロント板４１と、当該フロント板４１とは反対側のバック板４２と、側壁部４５，４６とを有する可搬型放射線画像撮影装置１において、側壁部４５は、その長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造となっている。【選択図】図３

Description

本発明は、可搬型放射線画像撮影装置に関する。

病気診断等を目的として放射線画像撮影に使用される装置として、従来、被写体を透過した放射線のエネルギーを蓄積させる輝尽性蛍光体シートを内蔵したＣＲ（Computed Radiography）カセッテが広く普及していた。
そして、近年、上記のスクリーン／フィルム用のカセッテやＣＲカセッテに代わる装置として、複数の放射線検出素子が二次元状（マトリクス状）に配列され、各放射線検出素子で、被写体を透過して照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させ、発生した電荷を信号値として読み出す放射線画像撮影装置（flat panel detector。半導体イメージセンサー等ともいう。）の開発が進んでいる。また、複数の放射線検出素子が配列されたセンサーパネルが筐体内に収納された可搬型放射線画像撮影装置（ＦＰＤカセッテ等ともいう。）の開発も進められている。

このような可搬型放射線画像撮影装置は可搬性が高いことから、様々な使用態様で撮影を行うことができるが、それにより外部から大きな荷重を受ける場合もあるので、近年は、構造上の強度向上が求められている。
例えば、従来の放射線画像撮影装置は、側壁部を有するフロント部材とバック部材とからなる筐体に、放射線画像記録媒体とこれを支持する平板状の基台とを格納し、基台をフロント部材の天板の裏側に固定することにより、基台の剛性を利用して強度の向上を図っている（例えば特許文献１参照）。

特開２０１３−０７６７８３号公報

可搬型放射線画像撮影装置は、ベッド等の柔らかい場所に置かれた状態で患者をＸ線照射面に載せて撮影したり、ストレッチャーのように縦方向に渡された二本の支柱の上に渡された状態で患者をＸ線照射面に載せて撮影したりする場合がある。
その場合、Ｘ線照射面が湾曲するように撓みが生じ、内部のＸ線検出器が曲げられて、画像むらの発生、ひいてはＸ線検出器が破損するおそれもある。
特許文献１の放射線画像撮影装置は、筐体よりも剛性が高い基台により全体の剛性を高めてはいるが、基台が平板状であることから平面が湾曲する方向に撓みを生じ易く、これを十分に低減するには、基台を厚くする、或いは、剛性の高い材料を使用する等の対策が必要となる。
しかし、基台を厚くすれば重量増加は避けられず、また、高剛性材料も比重が大きなものが多いので重量増加が避けられなかった。

本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、筐体に歪みを効果的に抑制し、さらには、軽量化にも有利な可搬型放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。

請求項１記載の発明は、可搬型放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記側壁部は、その長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有することを特徴とする。

請求項２記載の発明は、請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記側壁部は、その高さ方向の中間部の厚さを変えることで、前記長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造としていることを特徴とする。

請求項３記載の発明は、請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記側壁部は、その内側面及び外側面の内、一方から他方に向かって、及び／又は、他方から一方に向かって凹んだ凹部により、前記側壁部の高さ方向の中間部における前記凹部を除いた前記高さ方向の厚さを変えることで、前記長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造としていることを特徴とする。

請求項４記載の発明は、請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記側壁部は、前記長手方向の両端部から中央部に向かって延在する空洞を備え、当該空洞が前記長手方向の両端部から中央部に向かうにつれて前記側壁部の厚さ方向又は高さ方向について幅が縮小する形状とすることで、前記長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造としていることを特徴とする。

請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント板と前記バック板は別体からなり、前記フロント板と前記バック板の少なくとも一方には、前記側壁部が同一材料で一体的に設けられ、
前記フロント板と前記バック板の結合により前記筐体は箱形を呈していることを特徴とする。

請求項６記載の発明は、請求項５記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント板と前記バック板はいずれも前記側壁部が同一材料で一体的に形成され、前記フロント板と前記バック板のいずれか一方の前記側壁部が他方の側壁部の内側に収容されており、
内側と外側とで互いに対向する一方の側壁部の長手方向の中央部には凸状部が形成され、他方の側壁部には前記凸状部に嵌合する凹状部が形成され、
前記凸状部が形成された側壁部を備える前記フロント板又は前記バック板が、前記凹状部が形成された側壁部を備える前記バック板又は前記フロント板よりも剛性の高い材料で形成されていることを特徴とする。

請求項７記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント板と前記バック板は対向する一対の前記側壁部を介して一体的な筒状に形成されていることを特徴とする。

請求項８記載の発明は、請求項７記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント板と前記バック板と前記一対の側壁部とからなる筒状体の開口部を閉塞する蓋部材としての側壁部を備え、
当該蓋部材としての側壁部の長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有することを特徴とする。

請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記側壁部の長手方向の両端部であって前記筐体の角部には、側壁部を厚くした補強部が設けられていることを特徴とする。

請求項１０記載の発明は、可搬型放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記側壁部は、その長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより剛性の高い材料で形成されていることを特徴とする。

請求項１１記載の発明は、可搬型放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記側壁部は、その長手方向の中央部に補強材が装備されていることを特徴とする。

請求項１２記載の発明は、可搬型放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント板と前記バック板は、いずれも前記側壁部が同一材料で一体的に形成されると共に、互いの側壁部の高さ方向の先端部同士を突き合わせた状態で配置され、
互いに突き合わされた一方の側壁部の長手方向の中央部にはその先端部から高さ方向に延出された凸状部が形成され、他方の側壁部の長手方向の中央部にはその先端部に前記凸状部が嵌合する凹状部が形成され、
前記凸状部が形成された側壁部を備える前記フロント板又は前記バック板が、前記凹状部が形成された側壁部を備える前記バック板又は前記フロント板よりも剛性の高い材料で形成されていることを特徴とする。

請求項１３記載の発明は、可搬型放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント板と前記バック板は別体からなり、前記フロント板と前記バック板の少なくとも一方には、前記側壁部が同一材料で一体的に設けられ、
前記フロント板と前記バック板の結合により前記筐体は箱形を呈し、
前記フロント板の外側面と前記バック板の外側面との距離である前記筐体の厚みが全体的に均一であり、
前記筐体は、前記側壁部の長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより剛性が高くなる構造を備えていることを特徴とする。

請求項１４記載の発明は、可搬型放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記側壁部の長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより剛性が高くなる構造を備え、
前記側壁部の長手方向の両端部であって前記筐体の角部には、側壁部を厚くした補強部が設けられていることを特徴とする。

本発明のような方式の可搬型放射線画像撮影装置によれば、その重量の増加を抑えつつ、筐体の剛性及び強度を高く維持することができ、外部からの荷重を受けた場合にも歪みを低減することが可能となる。

第一の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。 第一の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の構成を示す断面図である。 第一の実施形態に係る筐体のフロント板を放射線入射面とは逆側の面から見た平面図である。 図４（Ａ）は図３のＸ１−Ｘ１線に沿った断面のみを示した断面図、図４（Ｂ）は図３のＸ２−Ｘ２線に沿った断面のみを示した断面図である。 第二の実施形態に係る筐体のフロント板を放射線入射面とは逆側の面から見た平面図である。 図６（Ａ）は図５のＸ３−Ｘ３線に沿った断面のみを示した断面図、図６（Ｂ）は図５のＸ４−Ｘ４線に沿った断面のみを示した断面図である。 図７（Ａ）は凹部を側壁部の外側面に設けた例を示す断面図、図７（Ｂ）は凹部を側壁部の外側面と内側面とに設けた例を示す断面図である。 図８（Ａ）は第三の実施形態に係る筐体のフロント板を放射線入射面とは逆側の面から見た平面図、図８（Ｂ）は側面図である。 図９（Ａ）は図８のＸ５−Ｘ５線に沿った断面のみを示した断面図、図９（Ｂ）は図８のＸ６−Ｘ６線に沿った断面のみを示した断面図である。 図１０（Ａ）は第三の実施形態に係る筐体のフロント板の他の例を放射線入射面とは逆側の面から見た平面図、図１０（Ｂ）は側面図である。 図１１（Ａ）は図１０のＡ−Ａ線に沿った断面のみを示した断面図、図１１（Ｂ）は図１０のＢ−Ｂ線に沿った断面のみを示した断面図である。 第四の実施形態に係る筐体のフロント板を放射線入射面とは逆側の面から見た平面図である。 図１３（Ａ）は図１２のＸ７−Ｘ７線に沿った断面のみを示した断面図、図１１（Ｂ）は図１２のＸ８−Ｘ８線に沿った断面のみを示した断面図である。 第四の実施形態の他の例に係る筐体のフロント板を放射線入射面側から見た図である。 図１５（Ａ）は図１４のＣ−Ｃ線に沿った断面のみを示した断面図、図１５（Ｂ）は図１４のＤ−Ｄ線に沿った断面のみを示した断面図である。 図１６（Ａ）は第五の実施形態に係る筐体の正面図、図１６（Ｂ）は図１６（Ａ）のＸ９−Ｘ９線に沿った断面図である。 第六の実施形態に係る筐体のフロント板を放射線入射面とは逆側の面から見た平面図である。 図１８（Ａ）は図１７のＸ１０−Ｘ１０線に沿った断面のみを示した断面図、図１８（Ｂ）は図１７のＸ１１−Ｘ１１線に沿った断面のみを示した断面図、図１８（Ｃ）は図１７のＸ１２−Ｘ１２線に沿った断面のみを示した断面図である。 第七の実施形態に係る筐体を放射線入射面とは逆側の面から見た平面図である。 図２０（Ａ）は図１９のＸ１３−Ｘ１３線に沿った断面のみを示した断面図、図２０（Ｂ）は図１９のＸ１４−Ｘ１４線に沿った断面のみを示した断面図である。 第八の実施形態に係る筐体のフロント板を放射線入射面とは逆側の面から見た平面図である。 図２２（Ａ）は図２１のＸ１５−Ｘ１５線に沿った断面のみを示した断面図、図２２（Ｂ）は図２１のＸ１６−Ｘ１６線に沿った断面のみを示した断面図である。 第九の実施形態に係る筐体のフロント板を放射線入射面とは逆側の面から見た平面図である。 図２４（Ａ）は図２３のＸ１７−Ｘ１７線に沿った断面のみを示した断面図、図２４（Ｂ）は図２３のＸ１８−Ｘ１８線に沿った断面のみを示した断面図である。 第十の実施形態に係る筐体の側面図である。 第十一の実施形態に係る筐体の筐体横方向中央部を通過し、筐体縦方向及び高さ方向に沿った断面を示す断面図である。 図２７（Ａ）は図２７（Ｂ）のＸ１９−Ｘ１９線に沿った第十二の実施形態に係る筐体の断面図、図２７（Ｂ）は筐体の側面図である。 筐体の他の例を示す側面図である。

［第一の実施形態］
以下、本発明に係る可搬型放射線画像撮影装置の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。

なお、以下では、可搬型放射線画像撮影装置を、単に放射線画像撮影装置という場合がある。また、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレーター等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することが可能である。

［放射線画像撮影装置の回路構成等について］
まず、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の回路構成等について説明する。図１は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。図１に示すように、放射線画像撮影装置１には、後述するセンサー基板５１（後述する図２参照）上に複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。

そして、各放射線検出素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９やそれらの結線１０を介してバイアス電源１４から逆バイアス電圧が印加される。また、各放射線検出素子７には、スイッチ素子としてＴＦＴ（Thin Film Transistor）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。

また、走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａから供給されたオン電圧とオフ電圧がゲートドライバー１５ｂで切り替えられて走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加される。そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になり、放射線検出素子７と信号線６との導通を遮断して、電荷を放射線検出素子７内に蓄積させる。また、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になり、放射線検出素子７内に蓄積された電荷を信号線６に放出させる。

各信号線６は、読み出しＩＣ１６内の各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。そして、信号値Ｄの読み出し処理の際に、ゲートドライバー１５ｂから走査線５のあるラインＬにオン電圧が印加されると、ＴＦＴ８がオン状態になり、放射線検出素子７から電荷がＴＦＴ８や信号線６を介して読み出し回路１７に流れ込み、増幅回路１８で、流れ込んだ電荷の量に応じた電圧値が出力される。

相関二重サンプリング回路（図１では「ＣＤＳ」と記載されている。）１９は、増幅回路１８から出力された電圧値をアナログ値の信号値Ｄとして読み出して出力する。このように、本実施形態では、読み出しＩＣ１６の各読み出し回路１７は、照射された放射線の線量に応じて各放射線検出素子７内で発生した電荷を信号値Ｄとして読み出すようになっている。

そして、増幅回路１８から出力された信号値Ｄはアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の信号値Ｄに順次変換されて記憶手段２３に順次保存される。そして、本実施形態では、走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂから走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧が順次印加しながら上記の読み出し処理を行うことで、全ての放射線検出素子７から信号値Ｄが読み出されるようになっている。

制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read OnlyMemory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。

制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー等で構成される記憶手段２３や、リチウムイオンキャパシター等で構成される内蔵電源２４が接続されている。また、制御手段２２には、前述したアンテナ２９やコネクター２７を介して外部と無線方式や有線方式で通信を行うための通信部３０が接続されている。

また、制御手段２２は、上記のように、バイアス電源１４から各放射線検出素子７への逆バイアス電圧の印加を制御したり、走査駆動手段１５や読み出し回路１７等の動作を制御して、上記の放射線検出素子７からの信号値Ｄの読み出し処理を行わせたり、読み出された信号値Ｄを記憶手段２３に保存したり、或いは、保存された信号値Ｄを、通信部３０を介して外部に転送する等の制御を行うようになっている。

［可搬型放射線画像撮影装置の構成等について］
図２は、本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の構成を示す断面図である。放射線画像撮影装置１は、図２に示すように、筐体４０内にセンサーパネルＳＰ（ＴＦＴパネル等ともいう。）が収納されて構成されている。なお、図２では、放射線画像撮影装置１が、放射線が照射される放射線入射面４１Ａが図中下側になるように配置された状態で表されている。また、以下では、放射線画像撮影装置１における上下方向について、放射線画像撮影装置１を図２の状態に配置した場合に基づいて説明する。

本実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体４０は、主に、略矩形状の平板状に形成された放射線入射面４１Ａとその外周縁に立設された側壁部４１Ｂとを有するフロント板４１と、略平板状に形成されたバック板４２とで形成されている。そして、本実施形態では、フロント板４１は例えば繊維強化プラスチックで形成されており、また、バック板４２は例えば金属で形成されている。

また、バック板４２は、係合部材であるネジ４３によりフロント板４１の側壁部４１Ｂや、センサーパネルＳＰの後述する基台５０等からバック板４２側に向けて立設された支柱４４に取り付けられている。バック板４２はフロント板４１と結合して箱形を呈している。
バック板４２とフロント板４１との間にはパッキン４１Ｃが介挿され、筐体４０の内部の密閉性や水密性が確保されている。
なお、筐体４０を構成するフロント板４１及びバック板４２の構造については、より詳細に後述する。

一方、本実施形態では、センサーパネルＳＰは、以下のようにして形成されている。なお、以下では、各基板等におけるフロント板４１の放射線入射面４１Ａに対向する側の面（すなわち図中下側の面）を表面、バック板４２に対向する側の面（すなわち図中上側の面）を裏面という。

センサーパネルＳＰは、放射線を遮蔽する鉛等の図示しない金属層を有する基台５０を備えている。そして、基台５０の表面側には、ガラス基板等で構成されるセンサー基板５１が配設されている。そして、センサー基板５１の表面には、前述した複数の放射線検出素子７等が二次元状に配列されている。

また、ガラス基板等で構成されるシンチレーター基板５４の一方側の面には、シンチレーター５５が形成されている。そして、本実施形態では、シンチレーター５５と各放射線検出素子７とが対向するようにセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが配置され、各放射線検出素子７やシンチレーター５５等の外側の部分でセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが図示しない接着剤により貼り付けられている。

そして、センサー基板５１上に配線された信号線６（図１参照）等は、読み出しＩＣ１６等のチップがフィルム上に組み込まれたフレキシブル回路基板５６と接続されており、フレキシブル回路基板５６は、基台５０の裏面側に引き回されてＰＣＢ基板５７等に接続されている。

そして、ＰＣＢ基板５７には、前述した制御手段２２や記憶手段２３（図１参照）等の回路や電子部材等（以下、まとめて電子機器５８という。）が配設されている。なお、図２では、電子機器５８がＰＣＢ基板５７の表面側に配置された状態が記載されているが、電子機器５８をＰＣＢ基板５７の裏面側に（或いは表面側と裏面側の両方に）配置してもよい。

本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、以上のようにしてセンサーパネルＳＰが形成されている。そして、電子機器５８がセンサーパネルＳＰの裏面側すなわちバック板４２側に配設されているため、バック板４２を取り外すだけで（すなわちセンサーパネルＳＰを筐体４０から取り出さなくても）電子機器５８にアクセスでき、電子機器５８の交換等を容易に行うことができるようになっている。

また、図２に示すように、シンチレーター基板５４とフロント板４１との間にはスペーサー６０が配設されている。また、本実施形態では、読み出しＩＣ１６とバック板４２との間には熱伝導部材６１が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱をバック板４２側に伝導してバック板４２から装置外に放熱させるようになっている。また、読み出しＩＣ１６とセンサーパネルＳＰの基台５０との間には断熱部材６２が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱がセンサーパネルＳＰ側に伝わることを防止するようになっている。

［筐体の詳細構造］
次に、図３及び図４に基づいて筐体４０の構造について詳細に説明する。図３は筐体４０のフロント板４１を放射線入射面４１Ａとは逆側の面（以下、裏面とする）から見た平面図であり、図４（Ａ）は図３のＸ１−Ｘ１線に沿った断面のみを示した断面図、図４（Ｂ）は図３のＸ２−Ｘ２線に沿った断面のみを示した断面図である。
なお、図３、図４（Ａ）、図４（Ｂ）では後述する側壁部４５，４６の構造を明確に示すために、実物よりも厚さを厚くして図示している。

筐体４０のフロント板４１は、図３に示すように、平面視で矩形であり、四方を取り囲むようにその四辺に沿って側壁部４１Ｂがフロント板４１からバック板４２側に向かって立設されている。なお、以下の説明では、フロント板４１の長辺に沿った一対の側壁部の符号を「４５」とし、短辺に沿った一対の側壁部の符号を「４６」として、これらを区別して説明する。
また、以下の説明では、フロント板４１の長辺に沿った方向を「筐体縦方向」、フロント板４１の短辺に沿った方向を「筐体横方向」と記載する場合がある。

フロント板４１と四つの側壁部４５，４６は、同一材料（例えば前述した繊維強化プラスチックや熱可塑性樹脂）から一体的に形成されている。これらの材料は、より剛性の高い金属、例えば、マグネシウム、アルミニウム等の合金を使用しても良い。但し、フロント板４１の放射線入射面４１Ａの放射線の入射する範囲については、放射線が良好に透過するカーボン等で形成することが望ましい。

フロント板４１の長辺に沿った一対の側壁部４５は、いずれも、筐体縦方向における中央部が筐体縦方向の両端部に比べてより厚さを有する構造となっている。なお、この側壁部４５における厚さとは、フロント板４１に平行且つ側壁部の長手方向に直交する方向における厚さを示している。
具体的には、側壁部４５は、筐体縦方向の中央部が一定の範囲で最大の厚さとなっており（図４（Ｂ）参照）、当該中央部から側壁部４５の端部に向かって斜め形状で厚さが漸減している（図４（Ａ）参照）。

筐体４０のバック板４２は、前述したようにフロント板４１と平面視形状がほぼ等しい金属板であり（図２参照）、フロント板４１の四つの側壁部４５，４６によって囲繞されて形成された矩形の開口部を閉塞する蓋として機能する。バック板４２はネジ４３により四つの側壁部４５，４６の端面に固定されるが、図３では、側壁部４５，４６に形成されたネジ穴の図示は省略されている。

［第一の実施形態の効果］
上記のように、放射線画像撮影装置１では筐体４０のフロント板４１の側壁部４５について、その長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造としている。
放射線画像撮影装置１を柔らかい場所に置いた状態や両端部で支持された状態で筐体の平面部（例えば、フロント板４１の放射線入射面４１Ａ）に向かって外部から荷重が加えられると、曲げモーメントが発生するが、これらは当該長手方向の中央部に荷重が加わった場合に最大となる。
前述したように、筐体４０のフロント板４１の側壁部４５は、その長手方向の両端部に比べて中央部をより厚くしており、また、側壁部４５は、フロント板４１の平面に対して立設した構造なので、側壁部４５の断面二次モーメントを大きくすることができ、筐体横方向を軸とする曲げモーメントが最も大きくなり得る筐体縦方向の中央部の剛性や強度を高めることができ、放射線画像撮影装置１全体の撓みを効果的に低減することができる。このため、筐体４０の内部のセンサーパネルＳＰを効果的に保護することができる。
一方、側壁部４５の長手方向の両端部は、中央部に比べて厚さを薄くしているので、側壁部４５の体積を低減して軽量化を図ることが可能となる。
なお、側壁部４５の長手方向の両端部は中央部よりもその厚さが薄くなるが、長手方向の両端部に近くなるほど、外部から荷重が加えられた場合の曲げモーメントは小さくなるので、中央部ほどの剛性や強度は必要とされないことから、側壁部４５の長手方向の両端部側も放射線画像撮影装置１の十分な剛性や強度を確保することが可能である。
これらにより、放射線画像撮影装置１は、剛性や強度を高く維持しつつも軽量化を図ることが可能となる。

［その他］
上記筐体４０では、フロント板４１の筐体縦方向に沿った側壁部４５のみに対して中央部と両端部とで厚さを変える構造を施しているがこれに限定されず、フロント板４１の筐体横方向に沿った側壁部４６にも上記構造を施してもよい。これにより、放射線画像撮影装置１のさらなる軽量化を図ることが可能となる。
また或いは、一対の側壁部４５の内の一方のみに上記構造を施しても良い。

また、上記筐体４０では、フロント板４１に側壁部４５，４６を設ける構成としたが、バック板４２に側壁部４５，４６を設ける構成としても良い。その場合、バック板４２は、前述したフロント板４１の材料で形成することが望ましい。また、その場合、フロント板４１を側壁部のない平板状としても良い。
また、側壁部４５では、長手方向の中央部から両端部に向かうにつれて斜め方向に厚さが薄くなるように徐変しているが、階段状として段階的に厚さが薄くなるように形成してもよい。

［第二の実施形態］
上記筐体４０の他の例を示す第二の実施形態について図５、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に基づいて説明する。
図５は他の例である筐体のフロント板４１Ｄをその放射線入射面とは逆側の面（以下、裏面とする）から見た平面図であり、図６（Ａ）は図５のＸ３−Ｘ３線に沿った断面のみを示した断面図、図６（Ｂ）は図５のＸ４−Ｘ４線に沿った断面のみを示した断面図である。
なお、図５、図６（Ａ）、図６（Ｂ）では後述する側壁部４５Ｄ，４６Ｄの構造を明確に示すために、実物よりも厚さを厚くして図示している。

筐体のフロント板４１Ｄは、図５に示すように、平面視で矩形であり、その長辺に沿った一対の側壁部４５Ｄと短辺に沿った一対の側壁部４６Ｄとが四方を取り囲むようにそのフロント板４１Ｄからバック板側に向かって立設されている。

フロント板４１Ｄと四つの側壁部４５Ｄ，４６Ｄは、同一材料から一体的に形成されている。これらの材料は、前述したフロント板４１と同一である。

フロント板４１Ｄの長辺に沿った一対の側壁部４５Ｄは、いずれも、その長手方向の両端部において、その内側面から外側に向かって凹んだ溝状の凹部４５１Ｄが形成されている。この凹部４５１Ｄは、側壁部４５Ｄの長手方向の中央部から端部に向かうにつれて外側への深さが深くなっている。
この凹部４５１Ｄにより、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、側壁部４５Ｄは、その高さ方向ｈにおける中間部のみについて凹部を除いた厚さ（厚さ方向ｔの厚さ）に変えることで、側壁部４５Ｄの長手方向の中央部の厚さが当該長手方向の両端部の厚さよりも厚くなる構造を形成している。

なお、図示は省略するが、上記筐体のバック板は、前述したバック板４２と同じようにフロント板４１Ｄと平面視形状がほぼ等しい金属板であり、フロント板４１Ｄの四つの側壁部４５Ｄ，４６Ｄによって囲繞されて形成された矩形の開口部を閉塞する蓋として機能する。図５でも、側壁部４５Ｄ，４６Ｄに形成されたバック板を固定するネジ穴の図示は省略されている。

［第二の実施形態の効果］
上記のように、筐体のフロント板４１Ｄは、凹部４５１Ｄにより、側壁部４５Ｄが、その高さ方向ｈの中間部の厚さを変えて、長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造を実現している。
これにより、前述した側壁部４５と同様に、筐体横方向を軸とする曲げに基づく放射線画像撮影装置全体の撓みを効果的に低減し、剛性や強度を高く維持しつつも軽量化を図ることが可能となる。

さらに、フロント板４１Ｄの側壁部４５Ｄは、凹部４５１Ｄによって厚さを調節しているので、当該側壁部４５Ｄの長手方向の中央部と同様に、長手方向の両端部にも、バック板側の端面部４５２Ｄが残存している（図６（Ａ）参照）。この残存した端面部４５２Ｄは、側壁部４５Ｄの断面二次モーメントにおける中立軸から最も離れた部位であり、凹部４５１Ｄによって除去された部分は中立軸に近い部位であることから、凹部４５１Ｄによる断面二次モーメントの低下を抑えることができ、側壁部４５Ｄの長手方向の両端部は、前述した側壁部４５に比べて剛性や強度を高く維持することができる。

また、側壁部４５Ｄの内側面に凹部４５１Ｄを形成しているので、フロント板４１Ｄに対して垂直となる側壁部４５Ｄの外側面を凹凸のない状態とすることができ、放射線画像撮影装置をその取付台に設置する場合等に位置決めを容易に行うことが可能となる。

［その他］
上記フロント板４１Ｄの場合も側壁部４５Ｄのみに限らず、側壁部４６Ｄにも凹部４５１Ｄを有する構造を施してもよい。これにより、放射線画像撮影装置のさらなる軽量化を図ることが可能となる。
また、一対の側壁部４５Ｄの内の一方のみに凹部４５１Ｄを有する構造を施しても良い。
また、上記筐体も、バック板に側壁部４５Ｄ，４６Ｄを設け、フロント板４１Ｄと同じ材料から形成する構成としても良い。その場合、フロント板４１Ｄを側壁部のない平板状としてもよい。

また、図７（Ａ）に示すように、凹部４５１Ｄは側壁部４５Ｄの外側面に形成しても良いし、図７（Ｂ）に示すように、凹部４５１Ｄを側壁部４５Ｄの内側面と外側面の両方に形成してもよい。
図７（Ａ）のように、凹部４５１Ｄを側壁部４５Ｄの外側面に設けた場合には、フロント板４１Ｄに対して垂直となる側壁部４５Ｄの内側面を凹凸のない状態とすることができ、放射線画像撮影装置の筐体の内側に格納されるセンサーパネルＳＰ等の各種の構成を設置する場合等に位置決めを容易に行うことが可能となる。

［第三の実施形態］
上記筐体４０の他の例を示す第三の実施形態について図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に基づいて説明する。
図８（Ａ）は他の例である筐体のフロント板４１Ｅをその放射線入射面とは逆側の面（以下、裏面とする）から見た平面図であり、図８（Ｂ）はその側面図である。また、図９（Ａ）は図８（Ａ）のＸ５−Ｘ５線に沿った断面のみを示した断面図、図９（Ｂ）は図８（Ａ）のＸ６−Ｘ６線に沿った断面のみを示した断面図である。
なお、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）では後述する側壁部４５Ｅ，４６Ｅの構造を明確に示すために、実物よりも厚さを厚くして図示している。

筐体のフロント板４１Ｅは、図８（Ａ）に示すように、平面視で矩形であり、その長辺に沿った一対の側壁部４５Ｅと短辺に沿った一対の側壁部４６Ｅとが四方を取り囲むようにそのフロント板４１Ｅからバック板側に向かって立設されている。

フロント板４１Ｅと四つの側壁部４５Ｅ，４６Ｅは、同一材料から一体的に形成されている。これらの材料は、前述したフロント板４１と同一である。

フロント板４１Ｅの長辺に沿った一対の側壁部４５Ｅは、いずれも、その長手方向のほぼ全長に渡って、その内側面から外側に向かって凹んだ溝状の凹部４５１Ｅが形成されている。この凹部４５１Ｅは、図８（Ｂ）に示すように、側壁部４５Ｅの長手方向の中央部から両端部に向かうにつれて高さ方向ｈの幅が徐々に広くなっている。
これにより、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、側壁部４５Ｅは、その高さ方向ｈについての凹部４５１Ｅを除いた厚さ（ｈ１−ｈ２）を変えることで、側壁部４５Ｅの長手方向の中央部の厚さが当該長手方向の両端部の厚さよりも厚くなる構造を形成している。

なお、図示は省略するが、上記筐体のバック板は、前述したバック板４２と同じようにフロント板４１Ｅと平面視形状がほぼ等しい金属板であり、フロント板４１Ｅの四つの側壁部４５Ｅ，４６Ｅによって囲繞されて形成された矩形の開口部を閉塞する蓋として機能する。図８（Ａ）でも、側壁部４５Ｅ，４６Ｅに形成されたバック板を固定するネジ穴の図示は省略されている。

［第三の実施形態の効果］
上記のように、筐体のフロント板４１Ｅは、凹部４５１Ｅにより、側壁部４５Ｅが、その高さ方向ｈの厚さを変えて、長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造を実現している。
これにより、前述した側壁部４５と同様に、筐体横方向を軸とする曲げに基づく放射線画像撮影装置全体の撓みを効果的に低減し、剛性や強度を高く維持しつつも軽量化を図ることが可能となる。

さらに、フロント板４１Ｅの側壁部４５Ｅは、凹部４５１Ｅによって厚さを調節しているので、当該側壁部４５Ｅの全長に渡ってバック板側の端面部４５２Ｅが残存している（図９（Ａ）、図９（Ｂ）参照）。この残存した端面部４５２Ｅは、側壁部４５Ｅの断面二次モーメントにおける中立軸から最も離れた部位であり、凹部４５１Ｅによって除去された部分は中立軸に近い部位であることから、凹部４５１Ｅによる断面二次モーメントの低下を抑えることができ、側壁部４５Ｅは、前述した側壁部４５に比べて剛性や強度を高く維持することができる。

また、側壁部４５Ｅの内側面に凹部４５１Ｅを形成しているので、外側面に凹凸を生じないことから、前述したフロント板４１Ｄと同様に、放射線画像撮影装置をその取付台に設置する場合等に位置決めを容易に行うことが可能となる。
また、側壁部４５Ｅに対して高さ方向ｈの厚さを変える構造なので、側壁部４５Ｅが全体に厚さが薄い場合であっても、その長手方向中央部と両端部との厚さの差を設ける加工を容易に行うことが可能となる。

［その他］
上記フロント板４１Ｅの場合も側壁部４５Ｅのみに限らず、側壁部４６Ｅにも凹部４５１Ｅを有する構造を施してもよい。これにより、放射線画像撮影装置のさらなる軽量化を図ることが可能となる。
また、一対の側壁部４５Ｅの内の一方のみに凹部４５１Ｅを有する構造を施しても良い。
また、上記筐体も、バック板に側壁部４５Ｅ，４６Ｅを設け、フロント板４１Ｅと同じ材料から形成する構成としても良い。その場合、フロント板４１Ｅを側壁部のない平板状としてもよい。

また、側壁部４５Ｅの場合も、凹部４５１Ｅを側壁部４５Ｅの外側面において当該外側面から内側面に向かって凹んだ溝状に形成しても良いし、凹部４５１Ｅを側壁部４５Ｅの内側面と外側面の両方に形成してもよい。さらに、内側面から外側面にかけて凹部４５１Ｅの側面視の形状で貫通した貫通長穴を形成しても良い。
上述の凹部４５１Ｅを側壁部４５Ｅの外側面に設けた場合には、フロント板４１Ｅに対して垂直となる側壁部４５Ｅの内側面を凹凸のない状態とすることができ、放射線画像撮影装置の筐体の内側に格納されるセンサーパネルＳＰ等の各種の構成を設置する場合等に位置決めを容易に行うことが可能となる。

また、図８では凹部４５１Ｅを一体的に形成する例を示したが、図８（Ｂ）の側面視形状を維持したまま、凹部４５１Ｅを側壁長手方向について複数に分割することによって、側壁部４５Ｅの高さ方向ｈの厚さを調整するようにしてもよい。
また、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）と図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、上述の凹部４５１Ｅを貫通穴とする場合にも、その穴を一体的ではなく複数に分割してもよい。このように、凹部４５１Ｅを側壁部長手方向について複数に分割する場合、側壁部長手方向における複数箇所に凹部４５１Ｅにより上下に分割された部分を連結する連結部４５３Ｅが形成される。

［第四の実施形態］
上記筐体４０の他の例を示す第四の実施形態について図１２、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に基づいて説明する。
図１２は他の例である筐体のフロント板４１Ｆをその放射線入射面とは逆側の面（以下、裏面とする）から見た平面図であり、図１３（Ａ）は図１２のＸ７−Ｘ７線に沿った断面のみを示した断面図、図１３（Ｂ）は図１２のＸ８−Ｘ８線に沿った断面のみを示した断面図である。
なお、図１２、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）では後述する側壁部４５Ｆ，４６Ｆの構造を明確に示すために、実物よりも厚さを厚くして図示している。

筐体のフロント板４１Ｆは、図１２に示すように、平面視で矩形であり、その長辺に沿った一対の側壁部４５Ｆと短辺に沿った一対の側壁部４６Ｆとが四方を取り囲むようにそのフロント板４１Ｆからバック板側に向かって立設されている。

フロント板４１Ｆと四つの側壁部４５Ｆ，４６Ｆは、同一材料から一体的に形成されている。これらの材料は、前述したフロント板４１と同一である。

フロント板４１Ｆの長辺に沿った一対の側壁部４５Ｆは、いずれも、バック板側の端面に、当該側壁部４５Ｆの長手方向の中央部からそれぞれの端部にかけて、溝状の空洞部４５１Ｆが延在している。この空洞部４５１Ｆは、図１２に示すように、側壁部４５Ｆの長手方向の中央部からそれぞれの端部に向かうにつれて、側壁部４５Ｆの厚さ方向ｔにおける幅が徐々に広くなっている。なお、深さは一定である。
これにより、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように、側壁部４５Ｆは、その厚さ方向ｔについての空洞部４５１Ｆを除いた厚さ（ｔ１１−ｔ２１）を変えることで、側壁部４５Ｆの長手方向の中央部の厚さが当該長手方向の両端部の厚さよりも厚くなる構造を形成している。

なお、図示は省略するが、上記筐体のバック板は、前述したバック板４２と同じようにフロント板４１Ｆと平面視形状がほぼ等しい金属板であり、フロント板４１Ｆの四つの側壁部４５Ｆ，４６Ｆによって囲繞されて形成された矩形の開口部を閉塞する蓋として機能する。図１２でも、側壁部４５Ｆ，４６Ｆに形成されたバック板を固定するネジ穴の図示は省略されている。

［第四の実施形態の効果］
上記のように、筐体のフロント板４１Ｆは、空洞部４５１Ｆにより、側壁部４５Ｆは、その厚さ方向ｔの厚さを変えて、側壁部４５Ｆの長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造を実現している。
これにより、前述した側壁部４５と同様に、筐体横方向を軸とする曲げに基づく放射線画像撮影装置全体の撓みを効果的に低減し、剛性や強度を高く維持しつつも軽量化を図ることが可能となる。

また、側壁部４５Ｆのバック板側の端面に空洞部４５１Ｆを形成しているので、外側面に凹凸を生じないことから、前述したフロント板４１Ｄと同様に、放射線画像撮影装置をその取付台に設置する場合等に位置決めを容易に行うことが可能となる。
また、側壁部４５Ｆの内側面も凹凸のない状態とすることができるので、放射線画像撮影装置の筐体の内側に格納されるセンサーパネルＳＰ等の各種の構成を設置する場合等に位置決めを容易に行うことが可能となる。
また、空洞部４５１Ｆは、側壁部４５Ｆのバック板側の端面から高さ方向ｈに向かって凹状となる構造であることから、ダイキャストによる製造や射出成形による製造に有利である。例えば、側面に凹部がある場合のように肉抜きを行うためのスライド機構を不要とすることができる。

［その他］
上記フロント板４１Ｆの場合も側壁部４５Ｆのみに限らず、側壁部４６Ｆにも空洞部４５１Ｆを有する構造を施してもよい。これにより、放射線画像撮影装置のさらなる軽量化を図ることが可能となる。
また、一対の側壁部４５Ｆの内の一方のみに空洞部４５１Ｆを有する構造を施しても良い。
また、上記筐体も、バック板に側壁部４５Ｆ，４６Ｆを設け、フロント板４１Ｆと同じ材料から形成する構成としても良い。その場合、フロント板４１Ｆを側壁部のない平板状としてもよい。

また、空洞部４５１Ｆは、側壁部４５Ｆのバック板側の端面ではなく、側壁部４５Ｆの長手方向の端部の端面から当該長手方向に中心部側に向かって掘り進むように形成しても良い。その場合、空洞部４５１Ｆは、側壁部４５Ｆの長手方向の端部の端面から中心部に向かうにつれて厚さ方向ｔ又は高さ方向ｈの幅が狭くなる形状で形成する。
この場合には、側壁部４５Ｆの先端面に形成する場合と同一の効果を得ると共に、側壁部４５Ｆの全長に渡ってバック板側の端面部も残存するので、側壁部４５Ｆは、前述した側壁部４５に比べて剛性や強度を高く維持することができる。

また、図１４（フロント板４１Ｆの表面側から見た図）、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示すように、空洞部４５１Ｆは、側壁部４５Ｆのバック板側の端面ではなく、フロント板４１Ｆ側の端面から、バック板側に向かって掘り進められた溝状に形成しても良い。この空洞部４５１Ｆは、図１２と同様に、側壁部４５Ｆの長手方向の中央部からそれぞれの端部に向かうにつれて、側壁部４５Ｆの厚さ方向ｔにおける幅が徐々に広くなっている。なお、深さは一定である。
この場合には、側壁部４５Ｆの先端面に空洞部を設けなくてよいので、バック板とフロント板の締結部品（インサートナット等）を設置しやすくなる。
また、空洞部４５１Ｆは側壁部４５Ｆをバック板側端面からフロント板側端面まで貫通するように形成しても良い。

なお、図１２に示すように側壁部４５Ｆのバック板側に空洞部４５１Ｆを形成した場合と、図１４に示すように側壁部４５Ｆのフロント板側に空洞部４５１Ｆを形成した場合のいずれも場合も、空洞部４５１Ｆの厚さ方向ｔにおける幅を一定としつつ、空洞部４５１Ｆの深さ（側壁高さ方向ｈにおける深さ）を側壁部４５Ｆの長手方向中央部から端部に向かうにつれて深さが深くなるように形成しても良い。或いは、空洞部４５１Ｆの厚さ方向ｔにおける幅を側壁部４５Ｆの長手方向中央部から端部に向かうにつれて広くしつつ、空洞部４５１Ｆの深さが深くなるように形成しても良い。

［第五の実施形態］
上記筐体４０の他の例を示す第五の実施形態について図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に基づいて説明する。
図１６（Ａ）は他の例である筐体４０Ｇの正面図、図１６（Ｂ）は図１６（Ａ）のＸ９−Ｘ９線に沿った断面のみを示した断面図である。
なお、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）では後述する側壁部４５Ｇ，４６Ｇ，４７Ｇ，４８Ｇの構造を明確に示すために、実物よりも厚さを厚くして図示している。

筐体４０Ｇは、フロント板４１Ｇとバック板４２Ｇと側壁部４５Ｇ，４６Ｇ，４７Ｇ，４８Ｇとを有し、これらが接合されて箱形を呈している。
フロント板４１Ｇは、平面視で略矩形であり、その長辺に沿った一対の側壁部４５Ｇと短辺に沿った一対の側壁部４６Ｇとが四方を取り囲むようにそのフロント板４１Ｇからバック板４２Ｇ側に向かって立設されている。
バック板４２Ｇは、平面視で矩形であり、その長辺に沿った一対の側壁部４７Ｇと短辺に沿った一対の側壁部４８Ｇとが四方を取り囲むようにそのバック板４２Ｇからフロント板４１Ｇ側に向かって立設されている。

フロント板４１Ｇは、バック板４２Ｇに比べて短辺と長辺の寸法が一回り小さく設定されており、フロント板４１Ｇ側の各側壁部４５Ｇ，４６Ｇがバック板４２Ｇ側の各側壁部４７Ｇ、４８Ｇの内側に収容可能となっている。つまり、筐体４０Ｇは、図１６（Ａ）のように、フロント板４１Ｇの各側壁部４５Ｇ，４６Ｇによる開口部とバック板４２Ｇの各側壁部４７Ｇ，４８Ｇによる開口部とが互いに向かい合わせにした状態でフロント板４１Ｇ側の各側壁部４５Ｇ，４６Ｇがバック板４２Ｇの側壁部４７Ｇ、４８Ｇに収容された重箱状の構造となっている。

そして、上記の接合状態において、フロント板４１Ｇ側の各側壁部４５Ｇとバック板４２Ｇの各側壁部４７Ｇとがそれぞれ近接対向し、フロント板４１Ｇ側の各側壁部４６Ｇとバック板４２Ｇの各側壁部４８Ｇとがそれぞれ近接対向する。
フロント板４１Ｇ側の側壁部４５Ｇは、当該側壁部４５Ｇの長手方向の中央部に、対向する側壁部４７Ｇ側に突出した凸状部４５１Ｇが高さ方向ｈの全高に渡って形成されており、これにより、側壁部４５Ｇは、その長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造となっている。
また、バック板４２Ｇ側の側壁部４７Ｇは、当該側壁部４７Ｇの長手方向の中央部に、対向する側壁部４５側に対して凹んだ凹状部４７１Ｇが高さ方向ｈの全高に渡って形成されており、フロント板４１Ｇ側の側壁部４５Ｇの凸状部４５１Ｇが嵌合する構造となっている。

さらに、フロント板４１Ｇ及びその各側壁部４５Ｇ，４６Ｇはアルミ合金やマグネシウム合金、カーボン繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック等から形成されている（但し、放射線入射面は放射線の透過材料とする）。
一方、バック板４２Ｇ及びその各側壁部４７Ｇ，４８Ｇは、繊維強化プラスチック、熱可塑性樹脂等であってフロント板４１Ｇよりも剛性の低い材料から形成されている。

［第五の実施形態の効果］
上記のように、筐体４０Ｇは、凸状部４５１Ｇが形成された側壁部４５Ｇを備えるフロント板４１Ｇが、凹状部４７１Ｇが形成された側壁部４７Ｇを備えるバック板４２Ｇよりも剛性の高い材料で形成されているので、筐体４０Ｇにおける筐体縦方向の中央部の剛性を高くして、筐体横方向を軸とする曲げに基づく放射線画像撮影装置全体の撓みを効果的に低減することができる。また、凹状部４７１Ｇが形成された側壁部４７Ｇを備えるバック板４２Ｇは、フロント板４１Ｇよりも剛性が低い材料が使用されているが、一般に低剛性材料は高剛性材料よりも比重が小さく、筐体４０Ｇの軽量化に寄与する。従って、筐体４０Ｇは、剛性や強度を高く維持しつつも高剛性材料の使用量を低減して軽量化を図ることを可能としている。

また、筐体４０Ｇは、側壁部４７Ｇの外側面に凹凸を生じないことから、放射線画像撮影装置をその取付台に設置する場合等に位置決めを容易に行うことが可能となる。
また、側壁部４５Ｇの内側面も凹凸のない状態とすることができるので、筐体４０Ｇの内側に格納されるセンサーパネルＳＰ等の各種の構成を設置する場合等に位置決めを容易に行うことが可能となる。

［その他］
筐体４０Ｇは、側壁部４５Ｇに凹状部を形成し、側壁部４７Ｇに凸状部を形成しても良い。また、側壁部４６Ｇにおける長手方向中央部に凸状部又は凹状部、側壁部４８Ｇの対向面における長手方向中央部に凹状部又は凸状部を形成しても良い。その場合、フロント板４１Ｇ側の四つの側壁部４５Ｇ、４６Ｇには、凸状部と凹状部のいずれか一方を統一的に形成し、混在しないように形成すべきである。同様に、バック板４２Ｇ側の四つの側壁部４７Ｇ、４８Ｇには、凹状部と凸状部のいずれか一方を統一的に形成し、混在しないように形成すべきである。そして、凸状部が形成された側壁部を有するフロント板４１Ｇ又はバック板４２Ｇをより剛性の高い材料で形成し、凹状部が形成された側壁部を有するバック板４２Ｇ又はフロント板４１Ｇをより剛性の低い材料で形成すべきである。
また、フロント板４１Ｇとバック板４２Ｇは、四つの内の一つの側壁部のみに凸状部と凹状部とを形成する構成としても良い。

また、フロント板４１Ｇをバック板４２Ｇよりも大きくして、フロント板４１Ｇの各側壁部４５Ｇ、４６Ｇの内側にバック板４２Ｇ側の各側壁部４７Ｇ、４８Ｇを収容する構成としても良い。

［第六の実施形態］
上記筐体４０の他の例を示す第六の実施形態について図１７、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）に基づいて説明する。
図１７は他の例である筐体のフロント板４１Ｈをその放射線入射面とは逆側の面（以下、裏面とする）から見た平面図であり、図１８（Ａ）は図１７のＸ１０−Ｘ１０線に沿った断面のみを示した断面図、図１８（Ｂ）は図１７のＸ１１−Ｘ１１線に沿った断面のみを示した断面図、図１８（Ｃ）は図１７のＸ１２−Ｘ１２線に沿った断面のみを示した断面図である。
なお、図１７、図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）では後述する側壁部４５，４６の構造を明確に示すために、実物よりも厚さを厚くして図示している。

筐体のフロント板４１Ｈは、前述した図３のフロント板４１の側壁部４５，４６と同じ側壁部を備えると共に、各側壁部４５の長手方向の両端部、即ち、フロント板４１Ｈの四つの角部に補強部４１１Ｈを備えている。
即ち、側壁部４５は、前述したように、その長手方向の中央部が厚さ方向ｔにおける厚さが厚く（図１８（Ｃ））、両端部側に向かうにつれて徐々に厚さが薄くなっている（図１８（Ｂ））。そして、側壁部４５の両端部において、側壁部４５の中央部と同程度或いはより厚さを有する補強部４１１Ｈが形成されている（図１８（Ａ））。

フロント板４１Ｈと四つの側壁部４５，４６及び四つの補強部４１１Ｈは、同一材料から一体的に形成されている。これらの材料は、前述したフロント板４１と同一である。

なお、図示は省略するが、上記筐体のバック板は、前述したバック板４２と同じようにフロント板４１Ｈと平面視形状がほぼ等しい金属板であり、フロント板４１Ｈの四つの側壁部４５，４６によって囲繞されて形成された矩形の開口部を閉塞する蓋として機能する。図１７でも、側壁部４５，４６に形成されたバック板を固定するネジ穴の図示は省略されている。

［第六の実施形態の効果］
前述した筐体４０のフロント板４１Ｈは、側壁部４５の長手方向の中央部を両端部よりも厚くすることで、軽量化を図りつつ、剛性や強度を高めて、筐体横方向を軸とする曲げを低減する。
一方、フロント板４１Ｈの角部は放射線画像撮影装置１の落下時に床に衝突しやすく、かつ角から落下した際には落下時の衝撃エネルギーが角部近傍に集中するため、側壁部４５の両端部を中央部よりも薄くした場合には、衝突に対する強度や剛性が低下を生じるおそれがある。
従って、フロント板４１Ｈのように、角部に補強部４１１Ｈを設けることで衝突に対する強度を確保することができ、放射線画像撮影装置の破損や故障を低減することができる。

［その他］
バック板４２に側壁部４５，４６を設け、フロント板４１Ｈと同じ材料から形成しても良い。その場合には、バック板４２の四つの角部に補強部４１１Ｈを形成しても良い。また、その場合、フロント板４１Ｈを側壁部のない平板状としても良い。
また、上記補強部４１１Ｈは、第二〜第四の実施形態の筐体及び後述する第七〜第十一の実施形態の筐体にも適用可能である。

［第七の実施形態］
上記筐体４０の他の例を示す第七の実施形態について図１９、図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に基づいて説明する。
図１９は他の例である筐体４０Ｉの一部を切り欠いた平面図、図２０（Ａ）は図１９のＸ１３−Ｘ１３線に沿った断面のみを示した断面図、図２０（Ｂ）は図１９のＸ１４−Ｘ１４線に沿った断面のみを示した断面図である。
なお、図１９、図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）では後述する側壁部４５Ｉ，４６Ｉの構造を明確に示すために、実物よりも厚さを厚くして図示している。

筐体４０Ｉは、フロント板４１Ｉとバック板４２Ｉが、対向する一対の側壁部４６Ｉを介して一体的な筒状に形成されている。これらは同一材料（例えば、前述したフロント板４１と同一材料）から一体的に形成されている。
フロント板４１Ｉ及びバック板４２Ｉは、いずれも、平面視で略矩形であり、サイズが等しくなっている。そして、その短辺に沿った一対の側壁部４６Ｉがフロント板４１Ｉとバック板４２Ｉとを連結し、筒状体を形成している。

さらに、上記筒状体は、フロント板４１Ｉ及びバック板４２Ｉの長辺に相当する側面側が矩形に開口しており、この開口部を別体として構成された一対の側壁部４５Ｉが蓋部材として閉塞している。
側壁部４５Ｉは、図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示すように、高さ方向ｈの両端部に、フロント板４１Ｉの裏面及びバック板４２Ｉの表面に摺接する一対の摺接部４５１Ｉを備えている。
そして、側壁部４５Ｉは、その内側面の高さ方向における中央部が側壁部４５Ｉの長手方向に沿って外側に向かって凹んだ凹状部が形成され、当該凹状部の長手方向の中央部が厚さ方向ｔについて厚く、長手方向の両端部は厚さ方向ｔについて中央部よりも薄くなっている。
また、一対の側壁部４５Ｉも、前述したフロント板４１と同一材料から形成されている。

［第七の実施形態の効果］
上記のように、筐体４０Ｉの側壁部４５Ｉは、その長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造を実現している。
これにより、前述した側壁部４５と同様に、筐体横方向を軸とする曲げに基づく放射線画像撮影装置全体の撓みを効果的に低減し、剛性や強度を高く維持しつつも軽量化を図ることが可能となる。

［その他］
上記側壁部４６Ｉも、その長手方向の中央部を両端部よりも厚くしても良い。
また、蓋部材ではない側壁部４６Ｉのみについて、その長手方向の中央部を両端部よりも厚くして、側壁部４５Ｉは全長に渡って厚さを均一にしても良い。
また、一対の側壁部４５Ｉ又は４６Ｉの内の一方のみの長手方向の中央部を両端部よりも厚くしても良い。

［第八の実施形態］
上記筐体４０の他の例を示す第八の実施形態について図２１、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）に基づいて説明する。
図２１は他の例である筐体のフロント板４１Ｊをその放射線入射面とは逆側の面（以下、裏面とする）から見た平面図であり、図２２（Ａ）は図２１のＸ１５−Ｘ１５線に沿った断面のみを示した断面図、図２２（Ｂ）は図２１のＸ１６−Ｘ１６線に沿った断面のみを示した断面図である。
なお、図２１、図２２（Ａ）、図２２（Ｂ）では後述する側壁部４５Ｊ，４６Ｊの構造を明確に示すために、実物よりも厚さを厚くして図示している。

筐体のフロント板４１Ｊは、図２１に示すように、平面視で矩形であり、その長辺に沿った一対の側壁部４５Ｊと短辺に沿った一対の側壁部４６Ｊとが四方を取り囲むようにそのフロント板４１Ｊからバック板側に向かって立設されている。

長辺に沿った一対の側壁部４５Ｊは、いずれも、その長手方向の中央部４５１Ｊが長手方向の両端部４５２Ｊに比べてより剛性の高い材料で形成されている。また、側壁部４５Ｊは、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）に示すように、全長に渡って中央部４５１Ｊと両端部４５２Ｊとが厚さ方向ｔについて一定の厚さとなっている。
具体的には、中央部４５１Ｊは、アルミ合金やマグネシウム合金、カーボン繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック等から形成され、両端部４５２Ｊは繊維強化プラスチックや熱可塑性樹脂等であって中央部よりも剛性が低い材料から形成されている。

なお、側壁部４５Ｊの中央部４５１Ｊと両端部４５２Ｊの境界は、平面視で階段状に形成されており、接合面積を拡張して接合強度を高めている。
また、フロント板４１Ｊと側壁部４５Ｊの両端部４５２Ｊ及び側壁部４６Ｊは同一材料から一体的に形成されている。
また、上記側壁部４５Ｊの中央部４５１Ｊと両端部４５２Ｊは、接着による接合でも形成することができ、また、二色成形、或いは、各々に剛性が異なる繊維強化プラスチックを使用する場合には積層形成時の繊維種の切り替え等によっても形成することができる。

なお、図示は省略するが、上記筐体のバック板は、前述したバック板４２と同じようにフロント板４１Ｊと平面視形状がほぼ等しい金属板であり、フロント板４１Ｊの四つの側壁部４５Ｊ，４６Ｊによって囲繞されて形成された矩形の開口部を閉塞する蓋として機能する。図２１でも、側壁部４５Ｊ，４６Ｊに形成されたバック板を固定するネジ穴の図示は省略されている。

［第八の実施形態の効果］
上記のように、筐体のフロント板４１Ｊは、側壁部４５Ｊの中央部４５１Ｊが、側壁部４５Ｊの両端部４５２Ｊよりも剛性の高い材料で形成されているので、筐体における筐体縦方向の中央部の剛性を高くして、筐体横方向を軸とする曲げに基づく放射線画像撮影装置全体の撓みを効果的に低減することができる。また、側壁部４５Ｊの両端部４５２Ｊは、中央部４５１Ｊよりも剛性が低い材料が使用されているが、一般に低剛性材料は高剛性材料よりも比重が小さく、筐体の軽量化に寄与する。従って、筐体は、剛性や強度を高く維持しつつも高剛性材料の使用量を低減して軽量化を図ることを可能としている。

［その他］
上記フロント板４１Ｊの場合も側壁部４５Ｊのみに限らず、側壁部４６Ｊもその長手方向の中央部を両端部よりも剛性の高い材料から形成しても良い。これにより、重量増加を抑えつつ、放射線画像撮影装置の筐体縦方向を軸とする曲げに対する剛性や強度の向上を図ることが可能となる。
また、一対の側壁部４５Ｊ又は４６Ｊの内の一方のみについて、中央部を両端部よりも剛性の高い材料から形成しても良い。
また、上記筐体も、バック板をフロント板４１Ｊと同じ材料から形成し、当該バック板に側壁部４５Ｊ，４６Ｊを設ける構成としても良い。その場合、フロント板４１Ｊは側壁部のない平板状としても良い。

［第九の実施形態］
上記筐体４０の他の例を示す第九の実施形態について図２３、図２４（Ａ）及び図２４（Ｂ）に基づいて説明する。
図２３は他の例である筐体のフロント板４１Ｋをその放射線入射面とは逆側の面（以下、裏面とする）から見た平面図であり、図２４（Ａ）は図２３のＸ１７−Ｘ１７線に沿った断面のみを示した断面図、図２４（Ｂ）は図２３のＸ１８−Ｘ１８線に沿った断面のみを示した断面図である。
なお、図２３、図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）では後述する側壁部４５Ｋ，４６Ｋの構造を明確に示すために、実物よりも厚さを厚くして図示している。

筐体のフロント板４１Ｋは、図２３に示すように、平面視で矩形であり、その長辺に沿った一対の側壁部４５Ｋと短辺に沿った一対の側壁部４６Ｋとが四方を取り囲むようにそのフロント板４１Ｋからバック板側に向かって立設されている。

長辺に沿った一対の側壁部４５Ｋは、図２４（Ａ）に示すように、全長に渡って幅が等しく、同一の材料から形成されている。また、短辺に沿った一対の側壁部４６Ｋも、全長に渡って幅が等しく、同一の材料から形成されている。
さらに、フロント板４１Ｋは、側壁部４５Ｋ及び側壁部４６Ｋと同一材料から形成されており、これらは一体的に形成されている。

そして、長辺に沿った一対の側壁部４５Ｋの長手方向の中央部には、その内側面に接して、補強材４９Ｋが併設されている。この補強材４９Ｋは、図２４（Ｂ）に示すように、断面Ｌ字状であり、フロント板４１Ｋに平行な面と側壁部４５Ｋの内側面に平行な面とを備え、フロント板４１Ｋに平行な面がフロント板４１Ｋの裏面に接着等の手段により固定され、側壁部４５Ｋの内側面に平行な面が側壁部４５Ｋの内側面に接着等の手段により固定されている。

そして、補強材４９Ｋは側壁部４５Ｋに比べてより剛性の高い材料で形成されていることが好ましい。
具体的には、補強材４９Ｋは、アルミ合金やマグネシウム合金、カーボン繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック等から形成され、側壁部４５Ｋは熱可塑性樹脂や繊維強化プラスチック等の材料から形成されている。
これにより、側壁部４５Ｋの長手方向の中央部は補強材４９Ｋによって補強され、両端部よりも剛性及び強度が高くなっている。

なお、図示は省略するが、上記筐体のバック板は、前述したバック板４２と同じようにフロント板４１Ｋと平面視形状がほぼ等しい金属板であり、フロント板４１Ｋの四つの側壁部４５Ｋ，４６Ｋによって囲繞されて形成された矩形の開口部を閉塞する蓋として機能する。図２３でも、側壁部４５Ｋ，４６Ｋに形成されたバック板を固定するネジ穴の図示は省略されている。

［第九の実施形態の効果］
上記のように、筐体のフロント板４１Ｋは、側壁部４５Ｋの中央部が補強材４９Ｋで補強されているので、フロント板４１Ｋにおける筐体縦方向の中央部の剛性を高くして、筐体横方向を軸とする曲げに基づく放射線画像撮影装置全体の撓みを効果的に低減することができる。また、側壁部４５Ｋを補強材４９Ｋで部分的に補強する構造なので、補強材の使用量を低減し、フロント板４１Ｋの軽量化に寄与する。従って、フロント板４１Ｋを備える筐体は、剛性や強度を高く維持しつつも高剛性材料の使用量を低減して軽量化を図ることを可能としている。

［その他］
上記フロント板４１Ｋの側壁部４５Ｋのみに限らず、側壁部４６Ｋの長手方向中央部にも補強材４９Ｋを固定装備して補強を行っても良い。これにより、重量増加を抑えつつ、放射線画像撮影装置の筐体縦方向を軸とする曲げに対する剛性や強度の向上を図ることが可能となる。
また、一対の側壁部４５Ｋの内の一方のみについて、中央部を両端部よりも剛性の高い材料から形成しても良い。
また、上記筐体も、バック板をフロント板４１Ｋと同じ材料から形成し、バック板に側壁部４５Ｋ，４６Ｋ、補強材４９Ｋを設ける構成としてもよい。その場合、フロント板４１Ｋを側壁部４５Ｋ、４６Ｋ、補強材４９Ｋのない平板状としても良い。

［第十の実施形態］
上記筐体４０の他の例を示す第十の実施形態について図２５に基づいて説明する。
図２５は他の例である筐体４０Ｌの側面図である。

筐体４０Ｌは、フロント板４１Ｌとバック板４２Ｌと側壁部４５Ｌ，４６Ｌ，４７Ｌ，４８Ｌとを有し、これらが接合されて箱形を呈している。
フロント板４１Ｌは、平面視で略矩形であり、その長辺に沿った一対の側壁部４５Ｌと短辺に沿った一対の側壁部４６Ｌとが四方を取り囲むようにそのフロント板４１Ｌからバック板４２Ｌ側に向かって立設されている。これらは同一材料で一体的に形成されている。
バック板４２Ｌは、平面視で矩形であり、その長辺に沿った一対の側壁部４７Ｌと短辺に沿った一対の側壁部４８Ｌとが四方を取り囲むようにそのバック板４２Ｌからフロント板４１Ｌ側に向かって立設されている。これらも同一材料で一体的に形成されている。

フロント板４１Ｌとバック板４２Ｌは短辺及び長辺の寸法が一致しており、フロント板４１Ｌの各側壁部４５Ｌ，４６Ｌのバック板４２Ｌ側の端部の端面と、バック板４２Ｌの各側壁部４７Ｌ、４８Ｌのフロント板４１Ｌ側の端部の端面とが突き合わされた状態で、図示しないネジにより接合されている。かかる接合状態で、筐体４０Ｌは直方体形状を呈している。

そして、フロント板４１Ｌの各側壁部４５Ｌの長手方向の中央部にはその先端部から高さ方向ｈに沿って延出された凸状部４５１Ｌが形成され、バック板４２Ｌの各側壁部４７Ｌの長手方向の中央部にはその先端部から高さ方向ｈに沿って凹んだ凹状部４７１Ｌが形成されており、凸状部４５１Ｌが凹状部４７１Ｌに嵌合している。

さらに、フロント板４１Ｌ及びその各側壁部４５Ｌ，４６Ｌをアルミ合金やマグネシウム合金、カーボン繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック等から形成し（但し、放射線入射面は放射線の透過材料とする）、バック板４２Ｌ及びその各側壁部４７Ｌ，４８Ｌを熱可塑性樹脂、繊維強化プラスチック等であってフロント板４１Ｌよりも剛性の低い材料から形成している。

［第十の実施形態の効果］
上記のように、筐体４０Ｌは、凸状部４５１Ｌが形成された側壁部４５Ｌを備えるフロント板４１Ｌが、凹状部４７１Ｌが形成された側壁部４７Ｌを備えるバック板４２Ｌよりも剛性の高い材料で形成されているので、筐体４０Ｌにおける筐体縦方向の中央部の剛性を高くして、筐体横方向を軸とする曲げに基づく放射線画像撮影装置全体の撓みを効果的に低減することができる。また、凹状部４７１Ｌが形成された側壁部４７Ｌを備えるバック板４２Ｌは、フロント板４１Ｌよりも剛性が低い材料が使用されているが、一般に低剛性材料は高剛性材料よりも比重が小さく、筐体４０Ｌの軽量化に寄与する。従って、筐体４０Ｌは、剛性や強度を高く維持しつつも高剛性材料の使用量を低減して軽量化を図ることを可能としている。

［その他］
筐体４０Ｌは、側壁部４５Ｌに凹状部を形成し、側壁部４７Ｌに凸状部を形成しても良い。また、側壁部４６Ｌにおける長手方向中央部に凸状部又は凹状部を形成し、側壁部４８Ｌの長手方向中央部に凹状部又は凸状部を形成しても良い。その場合、フロント板４１Ｌ側の四つの側壁部４５Ｌ、４６Ｌには、凸状部と凹状部のいずれか一方を統一的に形成し、混在しないように形成すべきである。同様に、バック板４２Ｌ側の四つの側壁部４７Ｌ、４８Ｌには、凹状部と凸状部のいずれか一方を統一的に形成し、混在しないように形成すべきである。そして、凸状部が形成された側壁部を有するフロント板４１Ｌ又はバック板４２Ｌをより剛性の高い材料で形成し、凹状部が形成された側壁部を有するバック板４２Ｌ又はフロント板４１Ｌをより剛性の低い材料で形成すべきである。
また、フロント板４１Ｌとバック板４２Ｌは、四つの内の一つの側壁部のみに凸状部と凹状部とを形成する構成としても良い。

［第十一の実施形態］
上記筐体４０の他の例を示す第十一の実施形態について図２６に基づいて説明する。
図２６は他の例である筐体４０Ｍの筐体横方向中央部を通過し、筐体縦方向及び高さ方向ｈに沿った断面を示す断面図である。

筐体４０Ｍは、フロント板４１Ｍとバック板４２Ｍと側壁部４６Ｍとを有し、これらが接合されて箱形を呈している。
フロント板４１Ｍは、平面視で略矩形であり、その長辺に沿った一対の側壁部（図示略）と短辺に沿った一対の側壁部４６Ｍとが四方を取り囲むようにそのフロント板４１Ｍからバック板４２Ｍ側に向かって立設されている。これらは同一材料で一体的に形成されている。
バック板４２Ｍは、平面視で矩形の平板であり、側壁部を備えていない。
そして、フロント板４１Ｍとバック板４２Ｍは短辺及び長辺の寸法が一致しており、フロント板４１Ｍの四つの側壁部４６Ｍのバック板４２Ｍ側の端部の端面と、バック板４２Ｍの表面とが密接した状態で、図示しないネジにより接合されている。かかる接合状態で、筐体４０Ｍは直方体形状を呈している。
また、フロント板４１Ｍの表面（外側面）とバック板４２Ｍの裏面（外側面）は、いずれも平坦であって、互いに全体が平行となっている。つまり、筐体４０Ｍの厚みが全体的に均一となっている。

また、バック板４２Ｍの表面（内側面）は、その長辺方向（筐体縦方向）における中央部が両端部に比べて高さ方向ｈについて厚くされており、その長辺方向における中央部が両端部に比べて剛性が高くなる構造となっている。

フロント板４１Ｍ及びその各側壁部４６Ｍは、熱可塑性樹脂、繊維強化プラスチック等であってフロント板４１と同一材料により一体的に形成されている。
また、バック板４２Ｍもフロント板４１Ｍと同一材料により形成されている。

［第十一の実施形態の効果］
上記のように、筐体４０Ｍは、全体的に厚さを均一に維持しながら、バック板４２Ｍが筐体縦方向における中央部の剛性を高くして、筐体横方向を軸とする曲げに基づく放射線画像撮影装置全体の撓みを効果的に低減することを可能としている。
また、バック板４２Ｍの厚さを調整して剛性を持たせているので、材料の剛性に依存せず、一般に低剛性材料よりも比重が大きくなる高剛性材料の使用を必須としないので、筐体４０Ｍの軽量化にも寄与する。従って、筐体４０Ｍは、剛性や強度を高く維持しつつも、厚さを均一化し、さらには、軽量化を図ることを可能としている。

［第十二の実施形態］
上記筐体４０の他の例を示す第十二の実施形態について図２７（Ａ）及び図２７（Ｂ）に基づいて説明する。
図２７（Ａ）は図２７（Ｂ）のＸ１９−Ｘ１９線に沿った断面図、図２７（Ｂ）は筐体の側面図である。
なお、図２７（Ａ）及び図２７（Ｂ）では後述する側壁部４６Ｎの構造を明確に示すために、実物よりも厚さを厚くして図示している。

筐体は、フロント板４１Ｎとバック板４２Ｎが、対向する一対の側壁部４６Ｎを介して一体的な筒状に形成されている。これらは同一材料（例えば、前述したフロント板４１と同一材料）から一体的に形成されている。
フロント板４１Ｎ及びバック板４２Ｎは、いずれも、平面視で略矩形であり、サイズが等しくなっている。そして、その短辺に沿った一対の側壁部４６Ｎがフロント板４１Ｎとバック板４２Ｎとを連結し、筒状体を形成している。
また、筐体はフロント板４１Ｎの表面とバック板４２Ｎの裏面とが平坦且つ平行であり、筐体の厚みが全体的に均一となっている。

さらに、上記筒状体は、フロント板４１Ｎ及びバック板４２Ｎの長辺に相当する側面側が矩形に開口しており、この開口部を別体として構成された一対の側壁部（図示略）が蓋部材として閉塞している。
この蓋部材としての側壁部は、前述した図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示した側壁部４５Ｉのように、高さ方向ｈの両端部に、フロント板４１Ｎの裏面及びバック板４２Ｎの表面に摺接する一対の摺接部を備えている。但し、この側壁部は、側壁部４５Ｉのように、その長手方向の中央部を厚さ方向ｔについて厚く、長手方向の両端部を厚さ方向ｔについて中央部よりも薄くしても良いが、長手方向の全長に渡って均一な厚さとしても良い。
また、この蓋部材としての側壁部も、前述したフロント板４１と同一材料から形成されている。

また、バック板４２Ｎの表面（内側面）は、その長辺方向（筐体縦方向）における中央部が両端部に比べて高さ方向ｈについて厚くされており、その長辺方向における中央部が両端部に比べて剛性が高くなる構造となっている。

また、筐体は、各側壁部４６Ｎの長手方向の両端部、即ち、フロント板４１Ｎ及びバック板４２Ｎの四つの角部に補強部４１１Ｎを備えている。
即ち、側壁部４６Ｎの両端部において、当該側壁部４６Ｎと同程度或いはより厚さを有する補強部４１１Ｎがフロント板４１Ｎ及びバック板４２Ｎと一体的に形成されている。

そして、フロント板４１Ｎ、バック板４２Ｎ、各側壁部４６Ｎ及び補強部４１１Ｎは、熱可塑性樹脂、繊維強化プラスチック等であってフロント板４１と同一材料により一体的に形成されている。

［第十二の実施形態の効果］
上記のように、筐体は、全体的に厚さを均一に維持しながら、バック板４２Ｎが筐体縦方向における中央部の剛性を高くして、筐体横方向を軸とする曲げに基づく放射線画像撮影装置全体の撓みを効果的に低減することを可能としている。
また、バック板４２Ｎの厚さを調整して剛性を持たせているので、材料の剛性に依存せず、一般に低剛性材料よりも比重が大きくなる高剛性材料の使用を必須としないので、筐体の軽量化にも寄与する。従って、筐体は、剛性や強度を高く維持しつつも、厚さを均一化し、さらには、軽量化を図ることを可能としている。
さらに、筐体は、角部に補強部４１１Ｎを設けることで衝突に対する強度を確保することができ、放射線画像撮影装置の破損や故障を低減することができる。

［バック板の強化構造］
上記各実施形態の筐体の内で、バック板に側壁部を備える構成の場合、図２８に示す筐体４０Ｏのように、一対の側壁部（より望ましくは、筐体縦方向に沿った側壁部）をその長手方向中央部が高さ方向ｈについて長手方向両端部よりも幅が広くなるように形成することが望ましい。
その際、側壁部４５Ｏの長手方向両端部は、バック板４２Ｏ側の側縁部が斜め方向に傾斜すると共にフロント板４１Ｏ側の側縁部は全長に渡って直線状とすることが望ましい。
なお、フロント板４１Ｏは側壁部を有する構成としても有さない構成としても良い。
この場合、バック板４２Ｏは、側壁部４５Ｏの形状に応じて、筐体縦方向の両端部近傍でフロント板４１Ｏ側に折曲（湾曲でもよい）した形状とする。
これにより、筐体横方向を軸とする曲げに基づく放射線画像撮影装置全体の撓みを効果的に低減し、剛性や強度を高く維持しつつもさらなる軽量化を図ることが可能となる。

なお、本発明が上記の各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。

１ 放射線画像撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）
７ 放射線検出素子
４０，４０Ｇ，４０Ｉ，４０Ｌ，４０Ｍ，４０Ｏ 筐体
４１，４１Ｄ，４１Ｅ，４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｈ，４１Ｉ，４１Ｊ，４１Ｋ，４１Ｌ，４１Ｍ，４１Ｎ，４１Ｏ フロント板
４１Ａ 放射線入射面
４１Ｂ 側壁部
４１１Ｈ，４１１Ｎ 補強部
４２，４２Ｇ，４２Ｉ，４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｎ，４２Ｏ バック板
４５Ｄ，４５Ｅ，４５Ｆ，４５Ｇ，４５Ｉ，４５Ｊ，４５Ｋ，４５Ｌ，４５Ｏ 側壁部
４５１Ｄ，４５１Ｅ 凹部
４５１Ｆ 空洞部
４５１Ｇ，４５１Ｌ 凸状部
４５１Ｊ 中央部
４５２Ｊ 両端部
４７１Ｇ，４７１Ｌ 凹状部
４６Ｄ，４６Ｅ，４６Ｆ，４６Ｇ，４６Ｉ，４６Ｊ，４６Ｋ，４６Ｌ，４６Ｍ 側壁部
４７Ｇ，４７Ｌ 側壁部
４８Ｇ，４８Ｌ 側壁部
４９Ｋ 補強材
ＳＰ センサーパネル

Claims (14)

1. 複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
   前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
   前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
   前記側壁部は、その長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有することを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。
2. 前記側壁部は、その高さ方向の中間部の厚さを変えることで、前記長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造としていることを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置。
3. 前記側壁部は、その内側面及び外側面の内、一方から他方に向かって、及び／又は、他方から一方に向かって凹んだ凹部により、前記側壁部の高さ方向の中間部における前記凹部を除いた前記高さ方向の厚さを変えることで、前記長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造としていることを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置。
4. 前記側壁部は、前記長手方向の両端部から中央部に向かって延在する空洞を備え、当該空洞が前記長手方向の両端部から中央部に向かうにつれて前記側壁部の厚さ方向又は高さ方向について幅が縮小する形状とすることで、前記長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有する構造としていることを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置。
5. 前記フロント板と前記バック板は別体からなり、前記フロント板と前記バック板の少なくとも一方には、前記側壁部が同一材料で一体的に設けられ、
   前記フロント板と前記バック板の結合により前記筐体は箱形を呈していることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
6. 前記フロント板と前記バック板はいずれも前記側壁部が同一材料で一体的に形成され、前記フロント板と前記バック板のいずれか一方の前記側壁部が他方の側壁部の内側に収容されており、
   内側と外側とで互いに対向する一方の側壁部の長手方向の中央部には凸状部が形成され、他方の側壁部には前記凸状部に嵌合する凹状部が形成され、
   前記凸状部が形成された側壁部を備える前記フロント板又は前記バック板が、前記凹状部が形成された側壁部を備える前記バック板又は前記フロント板よりも剛性の高い材料で形成されていることを特徴とする請求項５記載の可搬型放射線画像撮影装置。
7. 前記フロント板と前記バック板は対向する一対の前記側壁部を介して一体的な筒状に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
8. 前記フロント板と前記バック板と前記一対の側壁部とからなる筒状体の開口部を閉塞する蓋部材としての側壁部を備え、
   当該蓋部材としての側壁部の長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより厚さを有することを特徴とする請求項７記載の可搬型放射線画像撮影装置。
9. 前記側壁部の長手方向の両端部であって前記筐体の角部には、側壁部を厚くした補強部が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
10. 複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
    前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
    前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
    前記側壁部は、その長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより剛性の高い材料で形成されていることを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。
11. 複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
    前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
    前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
    前記側壁部は、その長手方向の中央部に補強材が装備されていることを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。
12. 複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
    前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
    前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
    前記フロント板と前記バック板は、いずれも前記側壁部が同一材料で一体的に形成されると共に、互いの側壁部の高さ方向の先端部同士を突き合わせた状態で配置され、
    互いに突き合わされた一方の側壁部の長手方向の中央部にはその先端部から高さ方向に延出された凸状部が形成され、他方の側壁部の長手方向の中央部にはその先端部に前記凸状部が嵌合する凹状部が形成され、
    前記凸状部が形成された側壁部を備える前記フロント板又は前記バック板が、前記凹状部が形成された側壁部を備える前記バック板又は前記フロント板よりも剛性の高い材料で形成されていることを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。
13. 複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
    前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
    前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
    前記フロント板と前記バック板は別体からなり、前記フロント板と前記バック板の少なくとも一方には、前記側壁部が同一材料で一体的に設けられ、
    前記フロント板と前記バック板の結合により前記筐体は箱形を呈し、
    前記フロント板の外側面と前記バック板の外側面との距離である前記筐体の厚みが全体的に均一であり、
    前記筐体は、前記側壁部の長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより剛性が高くなる構造を備えていることを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。
14. 複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
    前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
    前記筐体が、放射線が入射する側のフロント板と、当該フロント板とは反対側のバック板と、側壁部とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
    前記側壁部の長手方向の中央部が長手方向の両端部に比べてより剛性が高くなる構造を備え、
    前記側壁部の長手方向の両端部であって前記筐体の角部には、側壁部を厚くした補強部が設けられていることを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。

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