JP2015180239A - 放射線画像撮影装置 - Google Patents

Abstract

【課題】３枚の放射線検出パネルを連結して放射線画像の長尺撮影を可能とし、連結箇所において放射線画像の画質を向上させることができる放射線画像撮影装置を提供する。
【解決手段】放射線画像撮影装置は、３枚の第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０を備えている。第１放射線検出パネル３０及び第２放射線検出パネル４０は同一向きにおいてそれぞれのセンサユニット３００の一部とセンサユニット４００の一部が重合わされる。第３放射線検出パネル５０は第２放射線検出パネル４０に対して１８０度反転させた向きにおいて、センサユニット４００の一部とセンサユニット５００の一部が重合わされる。第２放射線検出パネル４０は第１放射線検出パネル３０及び第３放射線検出パネル５０の放射線照射部と反対側に配設されている。
【選択図】図７

Description

本発明は、放射線画像撮影装置に関する。

下記特許文献１には、医療に使用されるＸ線撮影装置が開示されている。Ｘ線撮影装置では、複数のＸ線センサユニットの撮影画素の一部が重複して連結されており、広範囲のＸ線撮影が可能とされている。

特開２０００−２９２５４６号公報

ところで、製造上の理由からＸ線センサユニットの大型化には制約がある。既存サイズのＸ線センサユニットを用いて、１回のＸ線照射により被検者の大半を撮影可能とするには、３枚のＸ線センサユニットを連結する必要がある。しかしながら、Ｘ線センサユニットでは、撮影画素が二次元マトリックス状に配置されている。そして、撮影画素の撮影情報を読出す駆動回路及び読出された撮影情報の信号処理を行う処理回路がＸ線センサユニットの周囲に配置されている。このため、単純に、互いの撮影画素の一部を重複させて３枚のＸ線センサユニットを連結しても、連結箇所に駆動回路や処理回路が存在する。この結果、連結箇所において駆動回路や処理回路によりＸ線が遮られるので、放射線画像撮影装置において３枚のＸ線センサユニットを連結した長尺撮影の実現が難しかった。

本発明は上記事実を考慮し、３枚の放射線検出パネルを連結して放射線画像の長尺撮影を可能とし、放射線検出パネルの連結箇所において放射線画像の画質を向上させることができる放射線画像撮影装置を得ることが目的である。

上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る放射線画像撮影装置は、放射線照射部から照射される放射線を検出する検出素子がマトリックス構成により複数配列された矩形平板状のセンサユニットと、センサユニットに接続され、センサユニットの隣合う第１辺及び第２辺に配設され、検出素子により検出された放射線画像情報を読出す、又は読出された放射線画像情報の信号処理を行う回路ユニットとを有し、センサユニットの第１辺に対向する第３辺及び第２辺に対向する第４辺に回路ユニットが配設されていない放射線検出パネルを第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルとして３枚備え、第１放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルは、センサユニットの第３辺又は第４辺を互いに対向させて配設され、第２放射線検出パネルは、第２放射線検出パネルのセンサユニットの第１辺又は第２辺における撮影有効領域の一部と第１放射線検出パネルのセンサユニットの第３辺又は第４辺における撮影有効領域の一部とを放射線照射方向に重複させ、かつ第２放射線検出パネルのセンサユニットの第３辺又は第４辺における撮影有効領域の一部と第３放射線検出パネルのセンサユニットの第３辺又は第４辺における撮影有効領域の一部とを放射線照射方向に重複させて、第１放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルの放射線照射部と反対側に配設される。

第１の態様に係る放射線画像撮影装置は、３枚の第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルを備える。第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルには、各々、センサユニット及び回路ユニットが設けられる。センサユニットは、放射線照射部側に配設され、検出素子により放射線を検出する。センサユニットは矩形平板状により形成される。回路ユニットは、センサユニットの隣合う第１辺及び第２辺に配設され、センサユニットの第１辺に対向する第３辺及び第２辺に対向する第４辺に配設されていない。

ここで、第１放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルは、回路ユニットが配設されていない互いのセンサユニットの第３辺又は第４辺を対向させて配設される。また、第２放射線検出パネルでは、第２放射線検出パネルのセンサユニットの第１辺又は第２辺における撮影有効領域の一部が第１放射線検出パネルのセンサユニットの第３辺又は第４辺における撮影有効領域の一部に放射線照射方向において重複されて配設される。更に、第２放射線検出パネルでは、第２放射線検出パネルのセンサユニットの第３辺又は第４辺における撮影有効領域の一部が第３放射線検出パネルのセンサユニットの第３辺又は第４辺における撮影有効領域の一部に放射線照射方向において重複されて配設される。そして、第２放射線検出パネルは第１放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルの放射線照射部と反対側に配設される。このため、第１放射線検出パネルのセンサユニットの撮影有効領域の一部に第２放射線検出パネルのセンサユニットの撮影有効領域の一部が重複されると共に、重複箇所に回路ユニットが介在されない。同様に、第３放射線検出パネルのセンサユニットの撮影有効領域の一部に第２放射線検出パネルのセンサユニットの撮影有効領域の一部が重複されると共に、重複箇所に回路ユニットが介在されない。従って、３枚の第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルが一方向に連結されると共に、連結箇所において回路ユニットにより放射線が遮れない。

本発明の第２の態様に係る放射線画像撮影装置では、第１の態様に係る放射線画像撮影装置において、センサユニット及び回路ユニットは、フレキシブル基板を介して接続されている。

第２の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、センサユニット及び回路ユニットがフレキシブル基板を介して接続されるので、回路ユニット又は回路ユニットの一部の配置レイアウトの自由度を向上させることができる。

本発明の第３の態様に係る放射線画像撮影装置では、第１の態様又は第２実施態様に係る放射線画像撮影装置において、回路ユニットは、第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル又は第３放射線検出パネルの放射線照射部と反対側に配設されている。

第３の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル又は第３放射線検出パネルの放射線照射部と反対側に回路ユニットが配設されているので、回路ユニットにより放射線が遮られない。また、回路ユニットが放射線照射部と反対側に配設されることにより、第１放射線検出パネル等の撮影面方向の占有面積に回路ユニットの占有面積を重合わせて、放射線画像撮影装置の小型化が実現可能とされる。

本発明の第４の態様に係る放射線画像撮影装置では、第１の態様又は第２の態様に係る放射線画像撮影装置において、回路ユニットの少なくとも一部は、第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル又は第３放射線検出パネルの側面に沿って配設されている。

第４の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル又は第３放射線検出パネルの側面に沿って放射線照射方向へ回路ユニットの少なくとも一部が配設されるので、回路ユニットの少なくとも一部の放射線照射による誤動作を抑制又は防止することができる。

本発明の第５の態様に係る放射線画像撮影装置では、第１の態様から第４の態様のいずれか１つの放射線画像撮影装置において、第２放射線検出パネルの回路ユニットは、第１放射線検出パネルの放射線照射部と反対側に第１放射線検出パネルと重複させて配設されている。

第５の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、第２放射線検出パネルの回路ユニットが第１放射線検出パネルの放射線照射部と反対側に第１放射線検出パネルと重複させて配設されるので、放射線照射方向において回路ユニットの厚みが第２放射線検出パネルの厚みの中に取込まれる。このため、放射線画像撮影装置の薄型化が実現可能とされる。

本発明の第６の態様に係る放射線画像撮影装置では、第３の態様又は第５の態様に係る放射線画像撮影装置において、センサユニットと回路ユニットとの間に放射線を遮蔽する遮蔽板が設けられている。

第６実の様に係る放射線画像撮影装置によれば、センサユニットと回路ユニットとの間に遮蔽板が設けられているので、遮蔽板により回路ユニットへの放射線が遮蔽される。このため、回路ユニットの放射線照射による誤動作を抑制又は防止することができる。

本発明の第７の態様に係る放射線画像撮影装置では、第６の態様に係る放射線画像撮影装置において、遮蔽板は、金属材料により構成されている。

第７の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、遮蔽板が金属材料により構成され、金属材料は熱伝導性に優れているので、回路ユニットの回路動作で発生する熱の放熱性を向上させることができる。

本発明の第８の態様に係る放射線画像撮影装置では、第１の態様から第７の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルは１つのパネルケースの内部に収納されている。

第８の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルが１つのパネルケースの内部に収納されるので、個々にパネルケースに収納した場合に比べて、共用部位が最適化される。このため、放射線画像撮影装置のコンパクト化が実現可能とされる。

本発明の第９の態様に係る放射線画像撮影装置では、第８の態様に係る放射線画像撮影装置において、センサユニットと回路ユニットとの間に設けられ、センサユニットを補強すると共に、第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル又は第３放射線検出パネルをパネルケースに取付ける補強部材が設けられている。

第９の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、センサユニットと回路ユニットとの間に補強部材が設けられるので、センサユニットが補強されると共に、センサユニット及び回路ユニットのパネルケースへの取付作業性を向上させることができる。

本発明の第１０の態様に係る放射線画像撮影装置では、第９の態様に係る放射線画像撮影装置において、センサユニットは、放射線を光に変換する蛍光体層と、蛍光体層により変換された光を電気信号に変換する光電変換素子及び光電変換素子に直列に接続されたスイッチング素子を含む光電変換パネルと、を備え、蛍光体層及び光電変換パネルは、補強部材に積層されている。

第１０の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、センサユニットが蛍光体層と光電変換パネルとを備えている。補強部材に蛍光体層及び光電変換パネルが積層されるので、補強部材により蛍光体層及び光電変換パネルが補強される。このため、例えば放射線画像撮影装置の組立作業において、割れ等の損傷を生じることなく、蛍光体層及び光電変換パネルが取扱えるので、ハンドリング性を向上させることができる。

本発明の第１１の態様に係る放射線画像撮影装置では、第９の態様又は第１０の態様に係る放射線画像撮影装置において、補強部材は、炭素繊維強化プラスチック材料、軽金属材料又は軽合金材料により形成されている。

第１１の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、軽量かつ強度が高い材料により補強部材が形成されているので、より一層ハンドリング性を向上させることができる。

本発明の第１２の態様に係る放射線画像撮影装置では、第１０の態様に係る放射線画像撮影装置において、センサユニットは、放射線照射部側に光電変換パネルを配置し、放射線照射部と反対側に蛍光体層を配置して、蛍光体層の放射線照射部側から光を集める表面読取方式を採用している。

第１２の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、放射線照射部側に光電変換パネルを配置し、放射線照射部と反対側に蛍光体層を配置して蛍光体層の放射線照射部側から光を集めるＩＳＳ(Irradiation Side Sampling)方式（表面読取方式）がセンサユニットに採用される。このため、放射線から変換された光が光電変換素子へ到達するまでの距離が短縮されるので、光電変換効率が向上され、放射線画像の画質を向上させることができる。

本発明の第１３の態様に係る放射線画像撮影装置では、第８の態様から第１２の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、電源線及び信号線を有し、第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルの配列方向中間部においてパネルケースの側面に接続可能とされた外部接続ケーブルが設けられている。

第１３の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、第１放射線検出パネル等の配列方向中間部においてパネルケースの側面に外部接続ケーブルが接続可能とされる。このため、外部接続ケーブルから第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル、第３放射線検出パネルへの信号の伝送経路長及び電源の供給経路長が均一化され、伝送経路長及び供給経路長が短くなる。従って、信号の伝送経路及び電源の供給経路においてノイズの影響を減少させることができる。

本発明の第１４の態様に係る放射線画像撮影装置では、第８の態様から第１２の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、電源線及び信号線を有し、第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルの配列方向一端部においてパネルケースの側面に接続可能とされた外部接続ケーブルが設けられている。

第１４の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、第１放射線検出パネル等の配列方向一端部においてパネルケースの側面に外部接続ケーブルが接続可能とされる。配列方向一端部では、外部接続ケーブルの取付け、取外しが邪魔にならないので、操作性が向上される。

本発明の第１５の態様に係る放射線画像撮影装置では、第８の態様から第１２の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、電源線及び信号線を有し、第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルの配列幅方向においてパネルケースの側面に接続可能とされた外部接続ケーブルが設けられている。

第１５の態様に係る放射線画像撮影装置によれば、第１放射線検出パネル等の配列幅方向においてパネルケースの側面に外部接続ケーブルが接続可能とされる。配列幅方向では、外部接続ケーブルの取付け、取外しが邪魔にならないので、操作性が向上される。

第１６の態様に係る放射線画像撮影装置では、第８の態様から第１５の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、パネルケースは、放射線照射部側に、第１撮影有効領域と、第２撮影有効領域と、が重複する第１重複領域、及び第２撮影有効領域と、第３撮影有効領域と、が重複する第２重複領域の各々に対応する位置を示す目印が表示された撮影面を有する。

第１７の態様に係る放射線画像撮影装置では、第６の態様から第１６の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、パネルケースの側面には、第１重複領域及び第２重複領域の各々に対応する位置を示す目印が表示されている。

第１８の態様に係る放射線画像撮影装置では、第１６又は第１７の態様に係る放射線画像撮影装置において、撮影面及びパネルケースの側面の少なくとも一方には、第１撮影有効領域、第２撮影有効領域、及び第３撮影有効領域の各々に対応する位置を示す目印がさらに表示されている。

第１９の態様に係る放射線画像撮影装置では、第６の態様から第１８の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、撮影面に表示された目印及びパネルケースの側面に表示された目印は、放射線照射部から照射される放射線の斜入角度に応じた位置に表示されている。

第２０の態様に係る放射線画像撮影装置では、第１６の態様から第１９の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、撮影面及びパネルケースの側面の少なくとも一方には、被写体を透過した放射線に含まれる散乱線を除去する複数のグリッドが継ぎ合わされたグリッド部を用いて放射線画像の撮影を行う場合は、グリッド部の継ぎ目に対応する位置を示す目印がさらに表示されている。

第２１の態様に係る放射線画像撮影装置では、第１６の態様から第２０の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、撮影面及びパネルケースの側面の少なくとも一方には、放射線画像のトリミングを行う場合の大きさに対応する位置を示す目印がさらに表示されている。

第２２の態様に係る放射線画像撮影装置では、第１６の態様から第２１の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、撮影面及びパネルケースの側面の少なくとも一方に、複数種類の目印が表示されている場合は、種類に応じて目印の表示方法を異ならせる。

第２３の態様に係る放射線画像撮影装置では、第８の態様から第２２の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、パネルケースは、車輪を備える。

第２４の態様に係る放射線画像撮影装置では、第２３の態様に係る放射線画像撮影装置において、車輪は、パネルケースに着脱可能な複数のキャスターの各々に設けられており、パネルケースには、複数のキャスターの各々をパネルケースに取り付ける取付部が設けられている。

第２５の態様に係る放射線画像撮影装置では、第２３の態様に係る放射線画像撮影装置において、パネルケースは、車輪を収容する収容部を備え、車輪は、収容部から取り出された車輪をパネルケースに固定する軸により収容部の内部に接続されている。

第２６の態様に係る放射線画像撮影装置では、第２３の態様から第２５の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、車輪は、放射線照射部と反対側のパネルケースの背面板に設けられている。

第２７の態様に係る放射線画像撮影装置では、第２３の態様から第２６の態様のいずれか１態様に係る放射線画像撮影装置において、車輪は、パネルケースの一辺に設けられ、一辺と対向するパネルケースの辺に設けられた把持部、または一辺と対向するパネルケースの辺に着脱可能な把持部を備える。

本発明に係る放射線画像撮影装置は、３枚の放射線検出パネルを連結して放射線画像の長尺撮影を可能とし、放射線検出パネルの連結箇所において放射線画像の画質を向上させることができるという優れた効果を有する。

本発明の第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置の構成を放射線照射部側から見た斜視図である。 図１に示される放射線画像撮影装置のシステム回路構成図である。 図１に示される放射線画像撮影装置の要部のブロック回路図である。 図１に示される放射線画像撮影装置の要部の構成を放射線照射部と反対側から見た斜視図である。 図４に示される放射線画像撮影装置の要部の構成を放射線照射部と反対側から見た背面図である。 図４に示される放射線画像撮影装置の要部の拡大断面図（図４に示されるＡ−Ａ切断線で切った拡大断面図）である。 図４及び図５に示される放射線画像撮影装置の放射線検出パネルを側方から見た側面図である。 図７に示される放射線検出パネルの連結箇所の拡大側面図である。 図７に示される放射線検出パネルを放射線照射部側から見た斜視図である。 図９に示される放射線検出パネルを放射線照射部と反対側から見た斜視図である。 図９に示される放射線検出パネルを放射線照射部と反対側から見た背面図である。 図４に示される放射線画像撮影装置のパネルケースの要部の拡大斜視図（図４に示される符号Ｂを付して破線により囲まれ箇所の拡大斜視図）である。 （Ａ）は第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置の放射線検出パネルの連結状態を説明する模式的側面図、（Ｂ）及び（Ｃ）はいずれも比較例１及び比較例２における放射線検出パネルの（Ａ）に対応する模式的側面図、（Ｄ）は第１実施の形態の変形例１に係る放射線検出パネルの（Ａ）に対応する模式的側面図である。 第１実施の形態の変形例２に係る放射線画像撮影装置の放射線検出パネルの模式的平面図である。 図１４に示される放射線検出パネルの模式的拡大側面図である。 第１実施の形態の変形例３に係る放射線画像撮影装置の放射線検出パネルの模式的平面図である。 図１６に示される放射線検出パネルの模式的拡大側面図である。 第１実施の形態の変形例４に係る放射線画像撮影装置の放射線検出パネルの模式的平面図である。 第１実施の形態の変形例５に係る放射線画像撮影装置の放射線検出パネルの模式的拡大側面図である。 本発明の第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置の放射線検出パネルの図７に対応する側面図である。 本発明の第３実施の形態に係る放射線画像撮影装置の図１に対応する斜視図である。 本発明の第４実施の形態に係る放射線画像撮影装置の図１に対応する斜視図である。 本発明の第５実施の形態の実施例１−１に係る放射線画像撮影装置の放射線照射部側から見た模式的平面図及び側面図である。 本発明の第５実施の形態の実施例１−２に係る放射線画像撮影装置の放射線照射部側から見た模式的平面図及び側面図である。 本発明の第５実施の形態の実施例１−２に係る放射線画像撮影装置において、複数の斜入角度に応じて撮影面補助線や側面補助線を設けた場合の放射線照射部側から見た模式的平面図及び側面図である。 本発明の第５実施の形態の実施例１−３に係る放射線画像撮影装置の放射線照射部側から見た模式的平面図及び側面図である。 本発明の第５実施の形態の実施例１−３に係る放射線画像撮影装置の放射線照射部側から見た模式的平面図及び側面図である。 本発明の第５実施の形態の実施例１−４に係る放射線画像撮影装置の放射線照射部側から見た模式的平面図及び側面図である。 本発明の第５実施の形態に係る補助線を設けた場合の撮影台の放射線照射部側から見た模式的平面図及び側面図である。 本発明の第６実施の形態に係る重複部、及び各撮影有効領域の各々の位置を表すために天板の撮影面の表面加工を異ならせた場合の具体例である。 本発明の第６実施の形態の実施例２−１の放射線画像撮影装置の背面板に移送部が設けられた場合の具体例である。 本発明の第６実施の形態の実施例２−１の放射線画像撮影装置において、キャスターが取付部に取り付けられた状態を示した図である。 本発明の第６実施の形態の実施例２−３の放射線画像撮影装置の背面板に移送部が設けられた場合の具体例である。 本発明の第６実施の形態の実施例２−２の放射線画像撮影装置において、車輪が放射線画像撮影装置の下にセットされた状態を第１フレーム側から見た側面図である。 図３３に示される放射線画像撮影装置をＢ−Ｂ切断線で切った断面図である。 本発明の第６実施の形態の実施例２−４の放射線画像撮影装置のフレーム本体の、対向する２辺に移送部が設けられた場合の具体例である。 本発明の第６実施の形態の実施例２−４の放射線画像撮影装置のフレーム本体の、対向する２辺に移送部が設けられた場合のその他の具体例である。 放射線画像撮影装置のその他の例のシステム回路構成図である。

以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。なお、図面において同一機能を有する構成要素には同一符号が付されており、重複する説明は適宜省略されている。また、図面において適宜示される矢印Ｘ方向は、図１に示される放射線Ｒの照射方向（以下、「放射線照射方向」という。）に対して直交する水平方向である。矢印Ｙ方向は放射線照射方向と一致する水平方向である。また、矢印Ｚ方向は上方向である。矢印Ｘ方向、矢印Ｙ方向及び矢印Ｚ方向は、ＸＹＺ座標におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向と一致する方向である。なお、本発明に係る放射線画像撮影装置の適用方向が限定されるものではない。

［第１実施の形態］

図１〜図１９を用いて、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置を説明する。

（放射線画像撮影装置の全体の外観構成）

図１に示されるように、放射線画像撮影装置１０は、上下方向を長手方向とし、左右方向を短手方向とする厚さが薄い矩形平板状のパネルケース２０を備えている。パネルケース２０の内部には後述する３枚の第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０（図４等を参照）が収納される構成とされている。放射線Ｒは、図２に示される放射線照射部７０から被検者Ｈへ向けて照射される。この放射線Ｒの照射側（以下、「放射線照射部７０側」という）に配置されたパネルケース２０の放射線照射面２２には、パネルケース２０に対して一回り小さい相似形となる矩形平面形状の撮影面を有する天板２４が設けられている。本実施の形態では、天板２４の放射線照射部７０側の面が撮影面となる。本実施の形態において、天板２４は、放射線Ｒを透過し、かつ軽量な例えば矩形平板状の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics）により構成されている。天板２４は例えばねじ等の固定手段によりパネルケース２０のフレーム本体２０２（図４参照）に固定されている。

パネルケース２０は、放射線照射部７０と反対側において、上下方向を長手方向とする角柱形状の支持柱１４に支持されている。支持柱１４の下端部には支持柱１４の外側へ広がる底板１２が設けられ、底板１２により支持柱１４を介してパネルケース２０が安定に支持される。パネルケース２０は、支持柱１４への取付け、支持柱１４からの取外しを可能とされている。図１に示される放射線画像撮影装置１０では、例えば立位状態にある被検者Ｈ、或いは椅子や車椅子に着座した座位状態にある被検者Ｈに対する放射線画像の撮影が可能とされている。また、放射線Ｒの照射方向（矢印Ｙ方向）を回転軸方向として、パネルケース２０が回転自在に支持柱１４に支持されてもよい。更に、パネルケース２０では、支持柱１４から取外して床置きとし、又は臥位撮影台として使用され、臥位状態の被検者Ｈに対する放射線画像の撮影が可能とされている。

パネルケース２０の長手方向中央部の側面には外部接続ケーブル２６のコネクタ２６Ａが接続可能とされている。外部接続ケーブル２６は、電源線及び信号線を少なくとも含み、第１放射線検出パネル３０等に対して、電源の供給、信号の送受信等を行う。

（放射線画像撮影装置のシステム構成）

図２に示されるように、放射線画像撮影装置１０では、放射線照射部７０と、パネルケース２０の内部に収納された３枚の第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０と、コンソール８０とを備えている。これらの構成により、放射線画像撮影システムが構築されている。

１．放射線照射部の回路構成

図２に示されるように、放射線照射部７０は、放射線源７２、線源制御部７４、通信部７６、表示部７８Ａ及び操作部７８Ｂを備えている。通信部７６では、コンソール８０との間において、曝射条件等の各種情報が送受信される。線源制御部７４では、通信部７６を介して受信された曝射条件に基づいて、放射線源７２の動作が制御される。線源制御部７４にはマイクロコンピュータが設けられており、マイクロコンピュータのメモリには通信部７６を介して受信された曝射条件等の情報が格納される。曝射条件としては、例えば管電圧、管電流、及び曝射時間等を含む情報が少なくとも含まれている。このような曝射条件に基づいて、線源制御部７４からの制御により放射線源７２からの放射線Ｒの照射が制御される。表示部７８Ａでは、曝射条件等の情報が表示される。操作部７８Ｂでは、放射線照射部７０の起動操作、停止操作や、放射線Ｒの照射開始の操作が行える。

２．放射線検出パネルの回路構成

パネルケース２０の内部には全部で３枚の放射線検出パネル（第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０）が収納されている。

図２に示されるように、第１放射線検出パネル３０は、放射線Ｒを検出するセンサユニット３００と、センサユニット３００に接続された第１回路ユニット３２０及び第２回路ユニット３２２とを備えている。センサユニット３００は、図６〜図８に示される放射線Ｒを光に変換する蛍光体層（シンチレータ）３０４と、蛍光体層３０４により変換された光を電気信号に変化する光電変換パネル３０２とを備えている。更に、第１放射線検出パネル３０は電源回路ユニット３２６を備えている。

光電変換パネル３０２は、図２に示されるように、出力線延在方向例えば横方向に延在し、かつ走査線延在方向例えば縦方向に複数配列された出力線３０２Ａと、走査線延在方向に延在し、かつ出力線延在方向に複数配列された走査線３０２Ｂとを備えている。出力線３０２Ａと走査線３０２Ｂとの交差箇所には、放射線Ｒが入射された蛍光体層３０４により変換された光が入射されると、入射された放射線Ｒから電荷信号を生成する検出素子３０２Ｃが設けられている。検出素子３０２Ｃは出力線延在方向、走査線延在方向のそれぞれに沿って複数配列されており、検出素子３０２Ｃの配置レイアウトは二次元マトリックス状（二次元マトリックス構成）とされている。検出素子３０２Ｃは、光を電荷信号に変換する光電変換素子３０２Ｄと、走査線３０２Ｂにより出力線３０２Ａと光電変換素子３０２Ｄとの間の導通、非導通を制御するスイッチング素子３０２Ｅとを備えている。光電変換素子３０２Ｄとスイッチング素子３０２Ｅとは直列接続されている。光電変換素子３０２Ｄは例えばガドリニウムオキサイドサルファ（ＧＯＳ）により構成されている。スイッチング素子３０２Ｅは例えば薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）により構成されている。

第１回路ユニット３２０では、検出素子３０２Ｃから読出された放射線画像情報の信号処理が行われる。詳しく説明すると、第１回路ユニット３２０は、第１放射線検出パネル３０の出力線３０２Ａに接続され、検出素子３０２Ｃの光電変換素子３０２Ｄにより変換された電荷信号を電圧信号に変換する回路部３２０Ａを備えている。図３に示されるように、回路部３２０Ａは、サンプルホールドとしても機能するチャージアンプ回路３２０Ｆ、マルチプレクサ３２０Ｇ、アナログデジタル（Ａ／Ｄ）変換器３２０Ｈを備えている。

チャージアンプ回路３２０Ｆは、出力線３０２Ａ毎に配設されており、オペアンプ３２０Ｉ、コンデンサ３２０Ｊ及びスイッチ３２０Ｋを備えている。コンデンサ３２０Ｊ、スイッチ３２０Ｋはいずれもオペアンプ３２０Ｉの入出力間に電気的に並列に接続されている。検出素子３０２Ｃから出力線３０２Ａを通して伝送された電荷信号はチャージアンプ回路３２０Ｆに保持される。チャージアンプ回路３２０Ｆはオペアンプ３２０Ｉ及びコンデンサ３２０Ｊによって電荷信号をアナログ信号（電圧信号）に変換する。チャージアンプ回路３２０Ｆのスイッチ３２０Ｋはコンデンサ３２０Ｊに蓄積された電荷信号の放電を行うリセット回路として使用される。チャージアンプ回路３２０Ｆにおいて変換されたアナログ信号はマルチプレクサ３２０Ｇに入力される。マルチプレクサ３２０Ｇはアナログデジタル変換器３２０Ｈにアナログ信号を出力する。アナログデジタル変換器３２０Ｈでは、アナログ信号がデジタル信号に変換される。

図２に示されるように、本実施の形態において、第１回路ユニット３２０は、更に信号処理部３２０Ｂと、検出器制御部３２０Ｃと、画像メモリ３２０Ｄと、通信部３２０Ｅとを備えている。信号処理部３２０Ｂでは、回路部３２０Ａを経て変換されたデジタル信号に画像処理がなされ、放射線画像情報が生成される。信号処理部３２０Ｂは画像メモリ３２０Ｄに接続されており、信号処理部３２０Ｂにおいて生成された放射線画像情報が画像メモリ３２０Ｄにシリアルに記憶される。画像メモリ３２０Ｄは所定枚数分の放射線画像情報を記憶可能な記憶容量を備えており、放射線画像の撮影が行われる毎に撮影によって得られた放射線画像情報が画像メモリ３２０Ｄに順次記憶される。

検出器制御部３２０Ｃは、第２回路ユニット３２２、信号処理部３２０Ｂ、画像メモリ３２０Ｄ、通信部３２０Ｅ、及び電源回路ユニット３２６のそれぞれに接続されており、これらの制御を司る。検出器制御部３２０Ｃはマイクロコンピュータを備えており、マイクロコンピュータはＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Member）等のメモリ、及びハードディスク等の記憶部を備えて構築されている。

通信部３２０Ｅは、検出器制御部３２０Ｃからの制御に基づいて、外部機器との間において各種情報の送受信を行う。この形式に限定されるものではないが、本実施の形態における通信部３２０Ｅは、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に対応した有線通信部又は無線通信部である。詳しく説明すると、通信部３２０Ｅでは、検出器制御部３２０Ｃとコンソール８０との間において放射線画像の撮影に関する制御を行う各種情報の送受信が行われる。また、通信部３２０Ｅでは、検出器制御部３２０Ｃからコンソール８０への放射線画像情報の送信等が行われる。

電源回路ユニット３２６は第１回路ユニット３２０等の各種回路、及び第２回路ユニット３２２に電源を供給する。なお、第１回路ユニット３２０は回路部３２０Ａにより構成され、信号処理部３２０Ｂ等の回路は別の回路ユニットとして構築されてもよい。

第２回路ユニット３２２はゲート駆動部であり、第２回路ユニット３２２では検出素子３０２Ｃから放射線画像情報の読出しが行われる。詳しく説明すると、第２回路ユニット３２２は光電変換パネル３０２の走査線３０２Ｂに接続されている。第２回路ユニット３２２は走査線３０２Ｂを介して検出素子３０２Ｃのスイッチング素子３０２Ｅの導通、非導通を制御する。

第２放射線検出パネル４０、第３放射線検出パネル５０は、いずれも第１放射線検出パネル３０の構成と同一の構成とされている。第２放射線検出パネル４０は、図７及び図８に示されるように、センサユニット３００と同一のセンサユニット４００と、第１回路ユニット３２０と同一の第１回路ユニット４２０及び第２回路ユニット３２２と同一の第２回路ユニット４２２とを備えている。センサユニット４００は、蛍光体層３０４と同一の蛍光体層４０４及び光電変換パネル３０２と同一の光電変換パネル４０２を備えている。第３放射線検出パネル５０は、図７に示されるように、センサユニット３００と同一のセンサユニット５００と、第１回路ユニット３２０と同一の第１回路ユニット５２０及び第２回路ユニット３２２と同一の第２回路ユニット５２２とを備えている。センサユニット５００は、蛍光体層３０４と同一の蛍光体層５０４及び光電変換パネル３０２と同一の光電変換パネル５０２を備えている。

３．コンソールの回路構成

図２に戻って、コンソール８０は、コンピュータとして構築され、表示部８０Ａ及び操作部８０Ｃを備えている。表示部８０Ａは放射線画像撮影装置１０の操作メニュー、撮影された放射線画像等を表示するモニタである。操作部８０Ｃは、複数の操作キー、スイッチ等を備えており、各種情報や操作指示の入力を行える。コンソール８０は、ＣＰＵ８０Ｅと、ＲＯＭ８０Ｆと、ＲＡＭ８０Ｇと、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）８０Ｈと、表示駆動部８０Ｂと、操作入力検出部８０Ｄと、通信部８２とを備えている。

（放射線画像撮影装置の細部構成）

１．パネルケースの構成

図４〜図６に示されるように、パネルケース２０は、放射線照射部７０側及び放射線照射部７０と反対側が開口された矩形枠状のフレーム本体２０２により構成されている。フレーム本体２０２は、一対の第１フレーム２０４及び第２フレーム２０６と一対の第３フレーム２０８及び第４フレーム２１０とを組付けて構成されている。一対の第１フレーム２０４及び第２フレーム２０６は、矢印Ｚ方向を長手方向として平行に設けられている。第１フレーム２０４及び第２フレーム２０６は、３枚の第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０を並べて収納可能な長さに設定されている。一対の第３フレーム２０８及び第４フレーム２１０は、矢印Ｘ方向を長手方向として平行に設けられ、かつ第１フレーム２０４及び第２フレーム２０６よりも短い長さに設定されている。第３フレーム２０８及び第４フレーム２１０は、１枚の例えば第１放射線検出パネル３０を収納可能な長さに設定されている。第１フレーム２０４と第３フレーム２０８との連結部位は外側に突設された円弧状とされている。同様に、第３フレーム２０８と第２フレーム２０６との連結部位、第２フレーム２０６と第４フレーム２１０との連結部位、第４フレーム２１０と第１フレーム２０４との連結部位は各々円弧状とされている。

フレーム本体２０２は、加工性に優れかつ軽量な、例えば軽金属材料、軽合金材料又は炭素繊維強化プラスチックにより形成されている。軽金属材料としては例えばアルミニウムが好適である。また、軽合金材料としては例えばアルミニウム合金やマグネシウム合金が好適である。

なお、図示を省略したが、パネルケース２０の放射線照射部７０と反対側の裏面には内部を塞ぐ矩形平板状の背面板が設けられている。背面板は、例えばフレーム本体２０２と同一材料や炭素繊維強化プラスチックにより形成されている。

図４に示されるように、放射線照射部７０と反対側において、フレーム本体２０２の長手方向中間部に長尺板状の第１フレーム補強部材２１２及び第２フレーム補強部材２１４が設けられている。また、特に符号は付けないが、第１フレーム補強部材２１２、第２フレーム補強部材２１４には幅方向両端部を放射線照射部７０側へ折曲げたフランジが設けられている。フランジにより第１フレーム補強部材２１２、第２フレーム補強部材２１４の剛性が高められている。

第１フレーム補強部材２１２の一端側は第１フレーム２０４に連結され、他端側は矢印Ｘ方向に沿って設けられて第２フレーム２０６に連結されている。第１フレーム補強部材２１２は、第３フレーム２０８の位置を基準として、第１フレーム２０４及び第２フレーム２０６の長さの約３分の１の位置に設けられている。この位置は第１放射線検出パネル３０と第２放射線検出パネル４０との連結部位に相当する。第２フレーム補強部材２１４は、第３フレーム２０８の位置を基準として、第１フレーム２０４及び第２フレーム２０６の長さの約３分の２の位置に設けられている。この位置は第２放射線検出パネル４０と第３放射線検出パネル５０との連結部位に相当する。第１フレーム補強部材２１２及び第２フレーム補強部材２１４は連結部位を覆うと共にフレーム本体２０２よりも機械的強度の高い材料により形成されている。これにより、フレーム本体２０２の剛性が高められている。第１フレーム補強部材２１２及び第２フレーム補強部材２１４は例えば安価な鋼鉄材料により形成されている。

図１２に示されるように、第１フレーム補強部材２１２の一端側には、第１フレーム補強部材２１２の長手方向を長軸方向とし、第１フレーム補強部材２１２を貫通する取付長孔２１２Ａが設けられている。取付長孔２１２Ａを通して図示を省略したねじ等の締結部材により第１フレーム補強部材２１２が第１フレーム２０４に固定されている。同様に、第１フレーム補強部材２１２の他端側、第２フレーム補強部材２１４の一端側及び他端側にも取付長孔が設けられている。取付長孔を利用して、第１フレーム補強部材２１２の他端側が第２フレーム２０６に固定され、第２フレーム補強部材２１４の一端側が第１フレーム２０４に固定され、更に第２フレーム補強部材２１４の他端が第２フレーム２０６に固定されている。取付長孔は、フレーム本体２０２と第１フレーム補強部材２１２及び第２フレーム補強部材２１４との間に線膨張係数差により生じる応力を吸収可能な構成とされている。

２．放射線検出パネルの構成

パネルケース２０の内部に収納される３枚の第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０の構成は、図６〜図１１に示されている。まず、第１放射線検出パネル３０は、特に図６〜図８に示されるように、放射線照射部７０と反対側から放射線照射部７０側へ向かって、シャーシ３１２、遮蔽板３１０、補強部材３０８、スペーサ３０６、及びセンサユニット３００を順次積層して構成されている。本実施の形態において、センサユニット３００では、放射線照射部７０側に光電変換パネル３０２が配設されると共に、放射線照射部７０と反対側に蛍光体層３０４が配設されている。つまり、センサユニット３００に、蛍光体層３０４の放射線照射部７０側から光電変換パネル３０２へ放射線画像を表す撮影情報となる光を集めるＩＳＳ方式（表面読取方式）が採用されている。

センサユニット３００の光電変換パネル３０２は、図９に示されるように、矩形平板状とされている。ここで、矩形とは、長方形及び正方形を少なくとも含む意味で使用されている。上記図２に示されるように、光電変換パネル３０２では、出力線３０２Ａと走査線３０２Ｂとの交差箇所に検出素子３０２Ｃの光電変換素子３０２Ｄ及びスイッチング素子３０２Ｅが配置される構成とされている。光電変換パネル３０２は例えば石英ガラス基板をベースとして形成されている。蛍光体層３０４は、光電変換パネル３０２と同様に矩形平板状とされており、光電変換パネル３０２の平面サイズに対して若干小さい平面サイズにより形成されている。

ここで、本実施の形態における第１放射線検出パネル３０において、図４、図５、図９〜図１１に示されるように、センサユニット３００の矢印Ｚ方向上端に位置する辺が第１辺３０Ａとされ、第１辺３０Ａに隣合う１つの辺が第２辺３０Ｂとされている。第１放射線検出パネル３０では、第１辺３０Ａに沿って第１回路ユニット３２０が配設されると共に、第２辺３０Ｂに沿って第２回路ユニット３２２が配設されている（図２参照）。また、センサユニット３００の第１辺３０Ａと対向する辺が第３辺３０Ｃとされ、第２辺３０Ｂと対向する辺が第４辺３０Ｄとされている。第１回路ユニット３２０及び第２回路ユニット３２２は第３辺３０Ｃ及び第４辺３０Ｄに沿って配設されていない。

補強部材３０８は、図６に示されるように、センサユニット３００の放射線照射部７０と反対側にスペーサ３０６を介在して設けられている。詳しく説明すると、補強部材３０８は、センサユニット３００と第１回路ユニット３２０（及び第２回路ユニット３２２）との間に配設される構成とされている。補強部材３０８は、矩形平板状とされており、特に図９に示されるように、センサユニット３００よりも矢印Ｘ方向へ突出されている。表現を代えれば、補強部材３０８は、センサユニット３００の第２辺３０Ｂ及び第２辺３０Ｂと対向する第４辺３０Ｄよりも外側へ突出されている。突出された部位は、補強部材３０８をフレーム本体２０２に固定する部位として使用されている。図５に示されるように、突出された部位において、パネルケース２０の長手方向（矢印Ｚ方向）中央部側には円形貫通孔により形成された位置決め孔３０８Ａが設けられている。位置決め孔３０８Ａには例えばねじ等の固定手段が設けられている。固定手段により、フレーム本体２０２に対して第１放射線検出パネル３０の位置決めがなされると共にフレーム本体２０２に第１放射線検出パネル３０が固定される。また、突出された部位において、パネルケース２０の長手方向端部側には長手方向を長軸方向とする貫通孔により形成された取付長孔３０８Ｂが設けられている。取付長孔３０８Ｂには例えばねじ等の固定手段が設けられている。固定手段により、フレーム本体２０２に第１放射線検出パネル３０が固定される。取付長孔３０８Ｂはフレーム本体２０２と第１放射線検出パネル３０との線膨張係数差により生じる応力を吸収可能な構成とされている。

補強部材３０８は、上記の通り、第１放射線検出パネル３０をフレーム本体２０２へ取付ける取付部材として使用されると共に、第１放射線検出パネル３０の全体剛性を高める機能を備えている。補強部材３０８は、剛性が高く、かつ軽量性に優れた例えば炭素繊維強化プラスチック材料により形成されている。補強部材３０８は、センサユニット３００の光電変換パネル３０２、蛍光体層３０４、スペーサ３０６のそれぞれよりもよりも厚く形成されている。

一方、図６に示されるスペーサ３０６は、センサユニット３００と第１回路ユニット３２０又は第２回路ユニット３２２との接続部位（センサユニット３００とフレキシブル基板３２０Ｐ、３２２Ｐとの接続部位）を除いた矩形平板状とされている。スペーサ３０６は、センサユニット３００に対して補強部材３０８を離間させる機能を備えている。スペーサ３０６は、例えば炭素繊維強化プラスチック材料により形成されている。なお、補強部材３０８と同様な剛性がスペーサ３０６に必要とされないので、スペーサ３０６は補強部材３０８よりも薄く又は安価な材料により形成されてもよい。

シャーシ３１２は、図６、図１０及び図１１に示されるように、補強部材３０８の形状に近い矩形平板状とされており、第１放射線検出パネル３０のベース基材としての機能を備えている。シャーシ３１２は例えばアルミニウム等の軽金属材料、アルミニウム合金等の軽合金材料により形成されている。第１放射線検出パネル３０では、センサユニット３００とシャーシ３１２との間に補強部材３０８が設けられ、全体の剛性が高められている。このため、シャーシ３１２にすべての剛性を持たせる必要がないので、シャーシ３１２は例えば補強部材３０８よりも薄く設定可能とされる。シャーシ３１２及び上記補強部材３０８はフレーム本体２０２に固定されている。

図６及び図８に示されるように、遮蔽板３１０は、矩形平板状とされており、センサユニット３００と第１回路ユニット３２０及び第２回路ユニット３２２との間、詳しく説明すると、補強部材３０８とシャーシ３１２との間に設けられている。遮蔽板３１０は、センサユニット３００を透過した放射線Ｒの散乱による特に第１回路ユニット３２０の誤動作を抑制又は防止する機能を備えている。遮蔽板３１０は例えば放射線Ｒが透過し難い金属材料、特に熱伝導性に優れた銅材料により形成されている。

図４〜図１１に示されるように、第１回路ユニット３２０は、センサユニット３００の隣合う第１辺３０Ａ及び第２辺３０Ｂに沿って、シャーシ３１２の放射線照射部７０と反対側に配設されている。すなわち、第１回路ユニット３２０は、第１放射線検出パネル３０の背面側に第１放射線検出パネル３０と重複させて配設されている。本実施の形態において、第１回路ユニット３２０の第１辺３０Ａに沿った部位には、図２及び図３に示される回路部３２０Ａ及び信号処理部３２０Ｂが設けられている。また、第１回路ユニット３２０の第２辺３０Ｂに沿った部位には、図２に示される検出器制御部３２０Ｃ、画像メモリ３２０Ｄ及び通信部３２０Ｅが設けられている。詳細な説明を省略するが、回路部３２０Ａ等はいずれもＩＣ（Integrated Circuits）、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の電子部品として構成されている。これらの電子部品はＰＣＢ（Printed Circuit Board）等の回路基板に実装され、回路基板がシャーシ３１２に取付けられている。

図６〜図１１に示されるように、第１回路ユニット３２０の第１辺３０Ａに沿った部位（ここでは、回路部３２０Ａ及び信号処理部３２０Ｂ）は、センサユニット３００の光電変換パネル３０２にフレキシブル基板３２０Ｐを介して接続されている。フレキシブル基板３２０Ｐは、例えばフレキシブル性を有するポリイミド系樹脂基板に銅配線が設けられた配線基板である。更に、本実施の形態では、ＣＯＢ（Chip On Board）構造が採用され、フレキシブル基板３２０Ｐの長手方向中間部に回路部３２０Ａが実装されている。特に図６に示されるように、フレキシブル基板３２０Ｐの一端側は光電変換パネル３０２の図示を省略した出力線３０２Ａに例えば異方性導電膜を介して接続されている。フレキシブル基板３２０Ｐの他端側は、第１放射線検出パネル３０の側面及びシャーシ３１２の放射線照射部７０と反対側の背面に沿って引回され、第１回路ユニット３２０の端子に例えば異方性導電膜を介して接続されている。なお、フレキシブル基板３２０Ｐは第１辺３０Ａに沿って複数本配列されている。また、本実施の形態において、フレキシブル基板３２０Ｐに実装された回路部３２０Ａは、シャーシ３１２の放射線照射部７０と反対側に配置されている。

図１１に示されるように、第２回路ユニット３２２は、センサユニット３００の第２辺３０Ｂに沿って、シャーシ３１２の放射線照射部７０と反対側に配設されている。第１回路ユニット３２０と同様に、第２回路ユニット３２２は、第１放射線検出パネル３０の背面側に第１放射線検出パネル３０と重複させて配設されている。第２回路ユニット３２２は電子部品として構成されている。電子部品は回路基板に実装され、回路基板がシャーシ３１２に取付けられている。

第１回路ユニット３２０と同様に、第２回路ユニット３２２は、センサユニット３００の光電変換パネル３０２にフレキシブル基板３２２Ｐを介して接続されている。フレキシブル基板３２２Ｐの一端側は光電変換パネル３０２の図示を省略した走査線３０２Ｂに例えば異方性導電膜を介して接続されている。フレキシブル基板３２２Ｐの他端側は、第１放射線検出パネル３０の側面及びシャーシ３１２の放射線照射部７０と反対側の背面に沿って引回され、第２回路ユニット３２２の端子に例えば異方性導電膜を介して接続されている。フレキシブル基板３２２Ｐは第２辺３０Ｂに沿って複数本配列されている。

図５、図１０及び図１１に示されるように、電源回路ユニット３２６は、センサユニット３００の第４辺３０Ｄに沿って、シャーシ３１２の放射線照射部７０と反対側に配設されている。電源回路ユニット３２６は電子部品として構成されている。電子部品は回路基板に実装され、回路基板がシャーシ３１２に取り付けられている。

第２放射線検出パネル４０は、第１放射線検出パネル３０と同一の構成とされている。詳しく説明すると、特に図７〜図１１に示されるように、第２放射線検出パネル４０は、放射線照射部７０と反対側から放射線照射部７０側へ向かって、シャーシ４１２、遮蔽板４１０、補強板４０８、スペーサ４０６、及びセンサユニット４００を順次積層して構成されている。センサユニット４００は光電変換パネル４０２及び蛍光体層４０４により構成されている。センサユニット４００等の構成は第１放射線検出パネル３０のセンサユニット３００等の構成と対応されている。

第２放射線検出パネル４０において、センサユニット４００の隣合う第１辺４０Ａ及び第２辺４０Ｂに沿ってシャーシ４１２に第１回路ユニット４２０が配設されている。第１回路ユニット４２０と光電変換パネル４０２との間はフレキシブル基板４２０Ｐを介して接続されている。センサユニット４００の第２辺４０Ｂに沿ってシャーシ４１２に第２回路ユニット４２２が配設されている。第２回路ユニット４２２と光電変換パネル４０２との間はフレキシブル基板４２２Ｐを介して接続されている。センサユニット４００の第３辺４０Ｃ及び第４辺４０Ｄに第１回路ユニット４２０及び第２回路ユニット４２２は配設されていない。また、シャーシ４１２に電源回路ユニット４２６が取付けられている。

第３放射線検出パネル５０は、第１放射線検出パネル３０と同一の構成とされている。詳しく説明すると、特に図７及び図９〜図１１に示されるように、第３放射線検出パネル５０は、放射線照射部７０と反対側から放射線照射部７０側へ向かって、シャーシ５１２、遮蔽板、補強板５０８、スペーサ、及びセンサユニット５００を順次積層して構成されている。センサユニット５００は光電変換パネル５０２及び蛍光体層５０４により構成されている。センサユニット５００等の構成は第１放射線検出パネル３０のセンサユニット３００等の構成と対応されている。

第３放射線検出パネル５０において、センサユニット５００の隣合う第１辺５０Ａ及び第２辺５０Ｂに沿ってシャーシ５１２に第１回路ユニット５２０が配設されている。第１回路ユニット５２０と光電変換パネル５０２との間はフレキシブル基板５２０Ｐを介して接続されている。センサユニット５００の第２辺５０Ｂに沿ってシャーシ５１２に第２回路ユニット５２２が配設されている。第２回路ユニット５２２と光電変換パネル５０２との間はフレキシブル基板５２２Ｐを介して接続されている。センサユニット５００の第３辺５０Ｃ及び第４辺５０Ｄに第１回路ユニット５２０及び第２回路ユニット５２２は配設されていない。また、シャーシ５１２に電源回路ユニット５２６が取付けられている。

３．放射線検出パネルの連結方法

図４、図５、図７、図８及び図１３（Ａ）に示されるように、同一の構成を有する３枚の第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０は、以下の連結方法を採用してパネルケース２０の内部に収納されている。詳しく説明すると、第１放射線検出パネル３０及び第３放射線検出パネル５０は、第１回路ユニット３２０及び第２回路ユニット３２２が配設されていないセンサユニット３００の第３辺３０Ｃと、第１回路ユニット５２０及び第２回路ユニット５２２が配設されていないセンサユニット５００の第３辺５０Ｃとを対向させかつ離間させて配設されている。すなわち、第１放射線検出パネル３０に対して、第３放射線検出パネル５０は、センサユニット５００に垂直な回転軸を中心として１８０度回転させた向きに配置されている。

そして、第１放射線検出パネル３０と第３放射線検出パネル５０との間において、第１放射線検出パネル３０及び第３放射線検出パネル５０の放射線照射部７０と反対側に第２放射線検出パネル４０が、若干、矢印Ｙ方向の厚み方向へ離間して配設されている。この離間量は、センサユニット３００及びセンサユニット５００とセンサユニット４００との最小の離間距離を例えば２ｍｍとした場合、この最小値２ｍｍ以上５．６ｍｍ以下に設定されることが好ましい。詳しく説明すると、離間量５．６ｍｍの内訳は、上記２ｍｍに加えて、スペーサ３０６の厚さを０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ、補強部材３０８の厚さを１．４ｍｍ〜１．５ｍｍ、クリアランスを１．２ｍｍ〜１．３ｍｍとして算出される。クリアランスは、放射線画像撮影装置１０の設置、輸送等に生じる衝撃、天板２４に生じた荷重等による第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０の撓みを配慮して設定されている。なお、これらの数値は、スペーサ３０６、補強部材３０８等の材質の変更等によって適宜変更可能である。

第２放射線検出パネル４０は、特に図７、図８及び図１３（Ａ）に示されるように、センサユニット４００の第１辺４０Ａの一部と、第１放射線検出パネル３０のセンサユニット３００の第３辺３０Ｃの一部とを重複させている。ここで、一部を重複させるとは、放射線画像撮影が可能なセンサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１の一部と、同様に放射線画像撮影が可能なセンサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２の一部とを重複させるという意味で使用されている。本実施の形態では、撮影有効領域ＡＲ１の最端部（最端部に位置する検出素子３０２Ｃの終端位置）と撮影有効領域ＡＲ２の最端部（同様に最端部に位置する検出素子３０２Ｃの終端位置）とが一致される場合が含まれる。実用的には、第１放射線検出パネル３０と第２放射線検出パネル４０との重複による段差補正に例えば５ｍｍ〜３０ｍｍの重複が必要とされ、放射線Ｒの斜入補正に例えば１ｍｍ〜８ｍｍの重複が必要とされる。従って、合計６ｍｍ〜３８ｍｍの重複が必要とされる。本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０においては、４０ｍｍの重複が可能な構成とされている。

また、第２放射線検出パネル４０は、特に図７及び図１３（Ａ）に示されるように、センサユニット４００の第３辺４０Ｃの一部と、第３放射線検出パネル５０のセンサユニット５００の第３辺５０Ｃの一部とを重複させている。重複の意味並びに実用的な重複量は上記撮影有効領域ＡＲ１と撮影有効領域ＡＲ２との重複の意味並びに実用的な重複量と同一である。従って、第１放射線検出パネル３０に対して、第２放射線検出パネル４０は同一の向きに配置されている。

このように連結して配置されると、図７、図８及び図１３（Ａ）に示されるように、第１放射線検出パネル３０のセンサユニット３００の第３辺３０Ｃの一部と第２放射線検出パネル４０のセンサユニット４００の第１辺４０Ａの一部とが、第１回路ユニット３２０及び第１回路ユニット４２０を介在させずに直接的に重合わされる。同様に、図７及び図１３（Ａ）に示されるように、第２放射線検出パネル４０のセンサユニット４００の第３辺４０Ｃの一部と第３放射線検出パネル５０のセンサユニット５００の第３辺５０Ｃの一部とが、第１回路ユニット４２０及び第１回路ユニット５２０を介在させずに直接的に重合わされる。

図１３（Ｂ）に比較例１に係る放射線検出パネルの連結状態が示されている。比較例１では、図１３（Ａ）に示される第１放射線検出パネル３０等の配列順序は同一であるが、第２放射線検出パネル４０が第１放射線検出パネル３０及び第３放射線検出パネル５０の放射線照射部７０側に配設される。このため、第１放射線検出パネル３０の第３辺３０Ｃの一部と第２放射線検出パネル４０の第１辺４０Ａの一部とが、第１回路ユニット４２０を介在させて重合わされる。

また、図１３（Ｃ）に比較例２に係る放射線検出パネルの連結状態が示されている。比較例１では、図１３（Ａ）に示される第１放射線検出パネル３０等の配列順序は同一である。ところが、比較例２では、第２放射線検出パネル４０が第１放射線検出パネル３０及び第３放射線検出パネル５０の放射線照射部７０側に配設されると共に、第３放射線検出パネル５０が第１放射線検出パネル３０及び第２放射線検出パネル４０と同一方向の向きに配設される。比較例２においても、比較例１と同様に、第１放射線検出パネル３０の第３辺３０Ｃの一部と第２放射線検出パネル４０の第１辺４０Ａの一部とが、第１回路ユニット４２０を介在させて重合わされる。

ここで、図１３（Ｄ）に変形例１に係る放射線画像撮影装置１０の連結状態が示されている。変形例１に係る放射線画像撮影装置１０では、第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０がすべて同一方向の向きに配設されている。そして、第１放射線検出パネル３０の放射線照射部７０と反対側に第２放射線検出パネル４０が配設され、第２放射線検出パネル４０の放射線照射部７０と反対側に第３放射線検出パネル５０が配設されている。

詳しく説明すると、第１放射線検出パネル３０の第３辺３０Ｃの一部と第２放射線検出パネル４０の第１辺４０Ａの一部とが重複されている。また、第２放射線検出パネル４０の第３辺４０Ｃの一部と第３放射線検出パネル５０の第１辺５０Ａの一部とが重複されている。変形例１に係る放射線画像撮影装置１０では、第１放射線検出パネル３０と第２放射線検出パネル４０とが第１回路ユニット４２０を介在させずに重ね合わされ、第２放射線検出パネル４０と第３放射線検出パネル５０とが第１回路ユニット５２０が介在させずに重合わされる。

４．パネルケース内部の配線レイアウト

図５に簡略化して示されるように、パネルケース２０の長手方向中央部の側面に接続された外部接続ケーブル２６のコネクタ２６Ａの近傍において、パネルケース２０の内部に電源中継部６０及び信号中継部６２が設けられている。外部接続ケーブル２６の図示を省略した電源線からパネルケース２０へ供給される電源は、一旦、電源中継部６０に供給される。電源中継部６０から第１放射線検出パネル３０の電源回路ユニット３２６へ引回された電源線６０Ａを通して、電源中継部６０から電源回路ユニット３２６へ電源が分配される。同様に、電源中継部６０から第２放射線検出パネル４０の電源回路ユニット４２６へ引回された電源線６０Ｂを通して、電源中継部６０から電源回路ユニット４２６へ電源が分配される。電源中継部６０から電源回路ユニット５２６へ引回された電源線６０Ｃを通して、電源中継部６０から電源回路ユニット５２６へ電源が分配される。

一方、外部接続ケーブル２６の図示を省略した信号線は、一旦、信号中継部６２に接続される。信号中継部６２と第１放射線検出パネル３０の第１回路ユニット３２０との間は信号線６２Ａを通して接続されており、双方の間において信号伝送がなされる。同様に、信号中継部６２と第２放射線検出パネル４０の第１回路ユニット４２０との間は信号線６２Ｂを通して接続されており、双方の間において信号伝送がなされる。信号中継部６２と第３放射線検出パネル５０の第１回路ユニット５２０との間は信号線６２Ｃを通して接続されており、双方の間において信号伝送がなされる。

（第１実施の形態の作用及び効果）

以上説明したように、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図４、図５、図７、図８及び図１３（Ａ）に示されるように、３つの第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０を備える。第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０には、各々、センサユニット３００、４００、５００及び第１回路ユニット３２０、４２０、５２０が設けられる。センサユニット３００、４００、５００は、放射線照射部７０側に配設され、放射線Ｒを検出する。センサユニット３００、４００、５００は矩形平板状により形成される。第１回路ユニット３２０、４２０、５２０はセンサユニット３００、４００、５００の隣合う第１辺３０Ａ、４０Ａ、５０Ａ及び第２辺３０Ｂ、４０Ｂ、５０Ｂに沿って配設される。第１回路ユニット３２０、４２０、５２０はセンサユニット３００、４００、５００の第３辺３０Ｃ、４０Ｃ、５０Ｃ及び第４辺３０Ｄ、４０Ｄ、５０Ｄに沿って配設されない。

ここで、第１放射線検出パネル３０及び第３放射線検出パネル５０は、第１回路ユニット３２０、５２０が配設されていない互いのセンサユニットの第３辺３０Ｃ、５０Ｃを対向させて配設される。また、第２放射線検出パネル４０では、第２放射線検出パネル４０のセンサユニット４００の第１辺４０Ａにおける撮影有効領域ＡＲ２の一部が第１放射線検出パネル３０のセンサユニット３００の第３辺３０Ｃにおける撮影有効領域ＡＲ１の一部に放射線照射方向において重複されて配設される。更に、第２放射線検出パネル４０では、第２放射線検出パネル４０のセンサユニット４００の第３辺４０Ｃにおける撮影有効領域ＡＲ２の一部が第３放射線検出パネル５０のセンサユニット５００の第３辺５０Ｃにおける撮影有効領域の一部に放射線照射方向において重複されて配設される。そして、第２放射線検出パネル４０は第１放射線検出パネル３０及び第３放射線検出パネル５０の放射線照射部７０と反対側に配設される。このため、第１放射線検出パネル３０のセンサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１の一部に第２放射線検出パネル４０のセンサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２の一部が重複されると共に、重複箇所に第１回路ユニット３２０、４２０が介在されない。同様に、第３放射線検出パネル５０のセンサユニット５００の撮影有効領域の一部に第２放射線検出パネル４０のセンサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２の一部が重複されると共に、重複箇所に第１回路ユニット４２０、５２０が介在されない。従って、３枚の第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０が一方向（例えば図７中、矢印Ｚ方向）に連結されると共に、連結箇所において第１回路ユニット３２０、４２０、５２０により放射線Ｒが遮れない。

このような本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０によれば、３枚の第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０を連結して放射線画像の長尺撮影を可能とし、連結箇所において放射線画像の画質を向上させることができる。

また、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、特に図６〜図１１に示されるように、センサユニット３００、４００、５００及び第１回路ユニット３２０、４２０、５２０がフレキシブル基板３２０Ｐ、４２０Ｐ、５２０Ｐを介して接続される。このため、第１回路ユニット３２０、４２０、５２０又は第１回路ユニット３２０、４２０、５２０の一部（例えば回路部３２０Ａ）の配置レイアウトの自由度を向上させることができる。例えば、放射線Ｒの影響を受けない箇所に第１回路ユニット３２０、４２０、５２０が配置可能とされる。加えて、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、センサユニット３００、４００、５００と第２回路ユニット３２２、４２２、５２２との間がフレキシブル基板３２２Ｐ、４２２Ｐ、５２２Ｐを介して接続されるので、同様の作用効果が得られる。

更に、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、特に図７、図８、図１０、図１１及び図１３（Ａ）に示されるように、第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０又は第３放射線検出パネル５０の放射線照射部７０と反対側に第１回路ユニット３２０、４２０、５２０が配設されている。このため、撮影有効領域ＡＲ１等において第１回路ユニット３２０、４２０、５２０により放射線Ｒが遮られない。また、第１回路ユニット３２０、４２０、５２０が放射線照射部７０と反対側に配設されることにより、第１放射線検出パネル３０等の撮影面方向の占有面積に第１回路ユニット３２０、４２０、５２０の占有面積を重合わせて、放射線画像撮影装置１０の撮影面方向の小型化が実現可能とされる。加えて、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０又は第３放射線検出パネル５０の放射線照射部７０と反対側に第２回路ユニット３２２、４２２、５２２が配設されているので、同様の作用効果が得られる。

また、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図６及び図８に示されるように、センサユニット３００、４００と第１回路ユニット３２０、４２０との間に遮蔽板３１０、４１０が設けられている。図示を省略したが、同様に、センサユニット５００と第１回路ユニット５２０との間にも遮蔽板が設けられている。このため、遮蔽板３１０、４１０等により第１回路ユニット３２０、４２０、５２０への放射線Ｒが遮蔽される。特に、遮蔽板３１０、４１０等では、放射線照射部７０と反対側から入射される放射線の散乱線が遮蔽可能とされる。このため、第１回路ユニット３２０、４２０、５２０の放射線照射による誤動作を効果的に抑制又は防止することができる。加えて、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、センサユニット３００、４００、５００と第２回路ユニット３２２、４２２、５２２との間に遮蔽板３１０、４１０等が設けられているので、同様の作用効果が得られる。

更に、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、上記遮蔽板３１０、４１０等が金属材料により構成されている。金属材料は熱伝導性に優れているので、第１回路ユニット３２０、４２０、５２０、第２回路ユニット３２２、４２２、５２２の回路動作で発生する熱の放熱性を向上させることができる。

また、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図１、図４及び図５に示されるように、第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０が１つのパネルケース２０の内部に収納されるので、個々にパネルケースに収納した場合に比べて、共用部位が最適化される。例えば、放射線検出パネル間の仕切部位が省略される。このため、放射線画像撮影装置１０のコンパクト化が実現可能とされる。

加えて、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、３枚の第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０がパネルケース２０に収納され、矩形平板状の天板２４で覆われる構成とされている。このため、天板２４の表面は平坦化される。例えば、被検者Ｈが天板２４に触れた際の違和感が解消される。

更に、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、３枚の第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０が同一構成とされている。例えば１つの放射線検出パネルに不具合が生じたとしても、不具合が生じた放射線検出パネルが容易に交換可能とされる。このため、放射線画像撮影装置１０は、全体の修復ではなく、一部の修復となるので、修復費用やメンテナンス費用を減少させることができる。

また、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図６、図８〜図１１に示されるように、センサユニット３００、４００、５００と第１回路ユニット３２０、４２０、５２０との間に補強部材３０８、４０８、５０８が設けられる。このため、センサユニット３００、４００、５００が補強される。加えて、図９及び図１０に示されるように、パネルケース２０のフレーム本体２０２に固定する部位が補強部材３０８、４０８、５０８に設けられているので、センサユニット３００、４００、５００及び第１回路ユニット３２０、４２０、５２０のパネルケース２０への取付作業性を向上させることができる。なお、補強部材３０８、４０８、５０８はセンサユニット３００、４００、５００と第２回路ユニット３２２、４２２、５２２との間にも設けられているので、同様の作用効果が得られる。

更に、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、センサユニット３００が蛍光体層３０４と光電変換パネル３０２とを備えている。センサユニット４００、５００も同様である。補強部材３０８に蛍光体層３０４及び光電変換パネル３０２が積層されるので、補強部材３０８により蛍光体層３０４及び光電変換パネル３０２が補強される。このため、例えば放射線画像撮影装置１０の組立作業において、割れ等の損傷を生じることなく、蛍光体層３０４や光電変換パネル３０２が取扱えるので、ハンドリング性を向上させることができる。加えて、放射線画像撮影装置１０では、補強部材３０８を備えているので、パネルケース２０の剛性も向上させることができる。

また、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、例えば炭素繊維強化プラスチック等の軽量かつ強度が高い材料により補強部材３０８、４０８、５０８が形成されているので、より一層ハンドリング性を向上させることができる。

更に、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図６〜図８に示されるように、放射線照射部７０側に光電変換パネル３０２を配置し、放射線照射部７０と反対側に蛍光体層３０４を配置して蛍光体層３０４の放射線照射部７０側から光を集めるＩＳＳ方式（表面読取方式）がセンサユニット３００に採用される。センサユニット４００、５００も同様のＩＳＳ方式（表面読取方式）が採用される。このため、放射線Ｒから変換された光が光電変換素子３０２Ｄ（図２参照）へ到達するまでの距離が短縮されるので、光電変換効率が向上され、放射線画像の画質を向上させることができる。

また、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図１及び図５に示されるように、第１放射線検出パネル３０等の配列方向中間部においてパネルケース２０の側面に外部接続ケーブル２６のコネクタ２６Ａが接続可能とされる。このため、外部接続ケーブル２６から第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０、第３放射線検出パネル５０への信号の伝送経路長（信号線６２Ａ〜６２Ｃ）及び電源の供給経路長（電源線６０Ａ〜６０Ｃ）が均一化され、伝送経路長及び供給経路長が短くなる。従って、信号の伝送経路及び電源の供給経路においてノイズの影響を減少させることができる。

なお、上記実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、例えば図７に示される矢印Ｚ方向上方から下方へ向かって、第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０、及び第３放射線検出パネル５０が順次連結されている。本実施の形態では、この連結順序を反転させてもよい。詳しく説明すると、放射線画像撮影装置１０では、矢印Ｚ方向下方から上方へ向かって、第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０、及び第３放射線検出パネル５０が順次連結されてもよい。

また、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、例えば図４、図５及び図７を参照して、第１放射線検出パネル３０のセンサユニット３００の第４辺３０Ｄと第３放射線検出パネル５０のセンサユニット５００の第４辺５０Ｄとを対向させかつ離間させて配設してもよい。第４辺３０Ｄに沿って第１回路ユニット３２０及び第２回路ユニット３２２が配設されていない。同様に、第４辺５０Ｄに沿って第１回路ユニット５２０及び第２回路ユニット５２２が配設されていない。第２放射線検出パネル４０のセンサユニット４００の第２辺４０Ｂの一部は第１放射線検出パネル３０のセンサユニット３００の第４辺３０Ｄの一部と重複されると共に、第１放射線検出パネル３０の放射線照射部７０と反対側に第２放射線検出パネル４０が配設される。第２放射線検出パネル４０のセンサユニット４００の第４辺４０Ｄの一部は第３放射線検出パネル５０のセンサユニット５００の第４辺５０Ｄの一部と重複されると共に、第３放射線検出パネル５０の放射線照射部７０と反対側に第２放射線検出パネル４０が配設される。これにより、第１放射線検出パネル３０と第２放射線検出パネル４０とが第２回路ユニット３２２及び第２回路ユニット４２２を介在させずに直接的に重合わされる。同様に、第２放射線検出パネル４０と第３放射線検出パネル５０とが第２回路ユニット４２２及び第２回路ユニット５２２を介在させずに重合わされる。

（変形例２）

変形例２〜変形例５は、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０において、第１回路ユニット３２０又はその一部の回路部３２０Ａの配設位置を変えた例を説明するものである。なお、変形例２〜変形例５は第１放射線検出パネル３０について説明するが、第２放射線検出パネル４０、第３放射線検出パネル５０は第１放射線検出パネル３０と同一の構成とされるので、ここでの説明は省略する。また、変形例２〜変形例５は、第１回路ユニット３２０に限定されず、第２回路ユニット３２２に適用してもよい。

図１４及び図１５に示される変形例２に係る放射線画像撮影装置１０では、第１放射線検出パネル３０の第１回路ユニット３２０の一部となる回路部３２０Ａが、検出器制御部３２０Ｃ等（図２に参照）が実装された回路基板に実装されている。つまり、フレキシブル基板３２０Ｐに回路部３２０Ａは実装されていない。

変形例２に係る放射線画像撮影装置１０によれば、上記第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０により得られる作用効果と同様の作用効果が得られる。

（変形例３）

変形例３に係る放射線画像撮影装置１０では、図１６に示されるようにフレキシブル基板３２０Ｐに回路部３２０Ａが実装されているが、図１７に示されるように第１放射線検出パネル３０の側面に沿って回路部３２０Ａが配設されている。詳しく説明すると、フレキシブル基板３２０Ｐは、センサユニット３００から第１回路ユニット３２０へ第１放射線検出パネル３０の側面に沿って引回されており、側面に沿った部位に回路部３２０Ａが実装されている。

変形例３に係る放射線画像撮影装置１０によれば、第１放射線検出パネル３０の側面に沿って第１回路ユニット３２０の回路部３２０Ａが配設されるので、回路部３２０Ａが放射線照射方向に沿って配設される。回路部３２０Ａの実際に回路が設けられた面（図示せず）は天板２４に対して矢印Ｙ方向へ９０度回転されるので、回路部３２０Ａの放射線照射による回路動作への影響を減少させることができる。

（変形例４）

変形例４に係る放射線画像撮影装置１０では、図１８に示されるように、第１放射線検出パネル３０第１回路ユニット３２０の回路部３２０Ａがセンサユニット３００の周辺部に配設されている。詳しく説明すると、センサユニット３００の光電変換パネル３０２の周辺部に回路部３２０Ａが配設されている。

変形例４に係る放射線画像撮影装置１０によれば、センサユニット３００の出力線３０２Ａと回路部３２０Ａとの間の信号伝送路の長さが短くなるので、放射線画像を表す撮影情報のノイズの影響を減少させることができる。

（変形例５）

変形例５に係る放射線画像撮影装置１０では、図１９に示されるように、第１放射線検出パネル３０の側面に沿って放射線照射方向へ第１回路ユニット３２０全体が配設されている。

変形例５に係る放射線画像撮影装置１０によれば、第１放射線検出パネル３０の側面に沿って第１回路ユニット３２０が配設されるので、第１回路ユニット３２０が放射線照射方向に沿って配設される。第１回路ユニット３２０の実際に回路が設けられた面（図示せず）は天板２４に対して矢印Ｙ方向へ９０度回転されるので、第１回路ユニット３２０の放射線照射による誤動作を効果的に抑制又は防止することができる。

［第２実施の形態］

図２０を用いて、本発明の第２実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０を説明する。

（放射線検出パネルの構成）

本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０は、図２０に示されるように、基本的には第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０と同一の構成であるが、第２放射線検出パネル４０の第１回路ユニット４２０が第１放射線検出パネル３０の放射線照射部７０と反対側（図１参照）に配設されている。詳しく説明すると、第１放射線検出パネル３０ではセンサユニット３００の放射線照射部７０と反対側に重複させて第１回路ユニット３２０が配設され、第３放射線検出パネル５０ではセンサユニット５００の放射線照射部７０と反対側に重複させて第１回路ユニット５２０が配設されている。これに対して、第２放射線検出パネル４０では、フレキシブル基板４２０Ｐを折返さずに第１放射線検出パネル３０の放射線照射部７０と反対側へ引回し、第１放射線検出パネル３０の背面側に第１回路ユニット４２０が移動されている。

（第２実施の形態の作用及び効果）

本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、第２放射線検出パネル４０の第１回路ユニット４２０が第１放射線検出パネル３０の放射線照射部７０と反対側に配設されるので、放射線照射方向において第１回路ユニット４２０の厚みが第２放射線検出パネル４０の厚みの中に取込まれる。このため、放射線画像撮影装置１０の薄型化が実現可能とされる。

また、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の上記作用効果以外の作用効果は、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の作用効果と同様である。

［第３実施の形態］

図２１を用いて、本発明の第３実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０を説明する。本実施の形態並びに後述する第４実施の形態は、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０に対して、外部接続ケーブル２６のパネルケース２０への接続箇所を代えた例を説明するものである。

（放射線画像撮影装置の構成）

本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図２１に示されるように、第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０の配列方向一端部においてパネルケース２０の側面にコネクタ２６Ａを介在して外部接続ケーブル２６が設けられている。詳しく説明すると、図２１中、矢印Ｚ方向下端部に外部接続ケーブル２６が接続可能に設けられている。図示を省略したが、図５に示される電源中継部６０及び信号中継部６２はコネクタ２６Ａの近傍においてパネルケース２０の内部に設けられている。

（第３実施の形態の作用及び効果）

本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０によれば、第１放射線検出パネル３０等の配列方向一端部においてパネルケース２０の側面に外部接続ケーブル２６が接続可能とされる。配列方向一端部では、外部接続ケーブル２６の取付け、取外しが邪魔にならないので、操作性を向上させることができる。操作性の向上には、例えば第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０において説明した、パネルケース２０の回転操作や取外し操作等の操作性が向上される意味が含まれる。

また、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の上記作用効果以外の作用効果は、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の作用効果と同様である。

［第４実施の形態］

図２２を用いて、本発明の第４実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０を説明する。

（放射線画像撮影装置の構成）

本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、図２２に示されるように、第１放射線検出パネル３０、第２放射線検出パネル４０及び第３放射線検出パネル５０の配列幅方向においてパネルケース２０の上部側面（又は下部側面）にコネクタ２６Ａを介在して外部接続ケーブル２６が設けられている。詳しく説明すると、図２２中、矢印Ｘ方向中間部に外部接続ケーブル２６が接続可能に設けられている。図示を省略したが、図５に示される電源中継部６０及び信号中継部６２はコネクタ２６Ａの近傍においてパネルケース２０の内部に設けられている。

（第４実施の形態の作用及び効果）

本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０によれば、第１放射線検出パネル３０等の配列幅方向においてパネルケース２０の側面に外部接続ケーブル２６が接続可能とされる。配列幅方向の側面では、外部接続ケーブル２６の取付け、取外しが邪魔にならないので、操作性を向上させることができる。操作性の向上には、第３実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０において説明した意味が含まれる。

また、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の上記作用効果以外の作用効果は、第１実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０の作用効果と同様である。

［第５実施の形態］

本実施の形態では、パネルケース２０が、上記第１実施の形態〜第４実施の形態のパネルケース２０と異なるため、本実施の形態のパネルケース２０について詳細に説明する。

上記各実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、画像情報の欠落を防ぎ、また、適切に段差補正及び放射線Ｒの斜入補正を行う観点から、センサユニット３００、４００、５００を、各々の撮影有効領域の端部を重複させて配置している。具体的には、上記各実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、センサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１と、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２の一部とが重複されている。また同様に、放射線画像撮影装置１０では、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２の一部と、センサユニット５００の撮影有効領域（図示省略）の一部とが重複されている。

センサユニット３００、４００、５００の重複部では、蛍光体層（３０４、０４４、５０４）が二重に配置されていることによる吸収率の違いにより、撮影された放射線にアーチファクトが生じる場合がある。発生するアーチファクトとしては、例えば、濃度段差、放射線照射部７０から遠い方に配置されたセンサユニットの重複部における線量低下によって発生する横スジ、及び散乱線の回り込みによる黒帯や白帯等のアーチファクトが挙げられる。

そのため、センサユニット３００、４００、５００における重複部を避けて放射線画像の撮影を行うことが好ましい場合がある。例えば、被写体Ｈの関心部位（医師等のユーザが観察や診察を行いたい部位）は、重複部に対応する放射線画像に写り込まないことが好ましい。

そこで、本実施形態の放射線画像撮影装置１０では、適切に被写体Ｈの放射線画像を撮影するための撮影を支援する目印の一例に対応する補助線を、天板２４の撮影面２５及びフレーム本体２０２の側面に設けた。

具体的に、本実施の形態の補助線の一例としては、重複部を避ける支援を行うものがある。また、一般的に、被写体Ｈをポジショニングする場合、撮影有効領域の中央を部分を目安にして行う場合がある。重複部を避けて撮影を行う場合、重複部を除いた撮影有効領域の中央部は、各センサユニット３００、４００、５００自身の撮影有効領域（ＡＲ１、ＡＲ２等）との中央部と異なる位置になるため、重複部を除いた撮影有効領域の中央部に対応する位置を、被写体Ｈのポジショニングを支援するための補助線が一例として挙げられる。

以下、各実施例において、天板２４の撮影面２５及びフレーム本体２０２の側面に設けた補助線について詳細に説明する。なお、以下の実施例で示す放射線画像撮影装置１０の図には、コネクタ２６Ａの記載を省略している。

（実施例１−１）

図２３には、本実施例の放射線画像撮影装置１０の天板２４の撮影面２５及びフレーム本体２０２の側面に設けた補助線の具体例を示す。

本実施例の放射線画像撮影装置１０では、天板２４の撮影面２５の、センサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２、及びセンサユニット４００の撮影有効領域に対応する位置に、補助線を設けた。

天板２４の撮影面２５には、撮影面補助線３５０、４５０、５５０、及び撮影面補助線３５２、４５２、５５２が設けられている。

撮影面補助線３５０は、センサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１に対応する位置に設けられている。また、撮影面補助線３５２は、センサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１から、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２との重複部を除いた領域の中央に対応する位置に設けられている。同様に、撮影面補助線４５０は、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２に対応する位置に設けられている。また、撮影面補助線４５２は、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ１から、センサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１との重複部及びセンサユニット５００の撮影有効領域との重複部を除いた領域の中央に対応する位置に設けられている。また同様に、撮影面補助線５５０は、センサユニット５００の撮影有効領域に対応する位置に設けられている。また、撮影面補助線５５２は、センサユニット５００の撮影有効領域から、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２との重複部を除いた領域の中央に対応する位置に設けられている。

本実施例の放射線画像撮影装置１０によれは、天板２４の撮影面２５に、撮影面補助線３５０、４５０、５５０が設けられているため、重複部の位置を、パネルケース２０の外部から認識することができる。そのため、本実施例の放射線画像撮影装置１０によれば、重複部の位置を避けて被写体Ｈを撮影するための支援を行うことができる。

このように、本実施例の放射線画像撮影装置１０によれば、重複部の位置を避けて被写体Ｈを撮影するための支援を行うことができる。

さらに、本実施例の放射線画像撮影装置１０によれは、天板２４の撮影面２５に、中央の位置に対応する撮影面補助線３５２、４５２、５５２が設けられているため、被写体Ｈのポジショニングを支援することができる。

一方、フレーム本体２０２の側面には、側面補助線３５１、４５１、５５１、及び側面補助線３５３、４５３、５５３が設けられている。

側面補助線３５１は、撮影面補助線３５０に対応する位置に設けられている。また、側面補助線３５３は、撮影面補助線３５２に対応する位置に設けられている。同様に、側面補助線４５１は、撮影面補助線４５０に対応する位置に設けられている。また、側面補助線４５３は、撮影面補助線４５２に対応する位置に設けられている。また同様に、側面補助線５５１は、撮影面補助線５５０に対応する位置に設けられている。また、側面補助線５５３は、撮影面補助線５５２に対応する位置に設けられている。

このように、本実施例の放射線画像撮影装置１０によれば、フレーム本体２０２の側面に、側面補助線３５１、４５１、５５１が設けられているため、重複部の位置を、パネルケース２０の外部から認識することができる。特に、天板２４の撮影面２５上に、例えば、被写体Ｈが配置（ポジショニング）されていること等により、撮影面２５に表示された撮影面補助線３５０、４５０、５５０が見辛い場合であっても、重複部の位置を、パネルケース２０の外部から認識することができる。

さらに、本実施例の放射線画像撮影装置１０によれは、フレーム本体２０２の側面に、中央の位置に対応する撮影面補助線３５３、４５３、５５３が設けられているため、被写体Ｈのポジショニングを支援することができる。

（実施例１−２）

図２４には、本実施例の放射線画像撮影装置１０の天板２４の撮影面２５及びフレーム本体２０２の側面に設けた補助線の具体例を示す。

放射線照射部７０から照射される放射線Ｒは、パネルケース２０の天板２４（撮影面２５）に対して斜入する場合があり、放射線Ｒの斜入角度（入射角度）が変化すると、パネル重複部に投影される天板２４上の位置が変化する。本実施例の放射線画像撮影装置１０では、放射線Ｒの斜入を考慮した補助線を天板２４の撮影面２５及びフレーム本体２０２の側面に設けた場合について詳細に説明する。

図２４に示した放射線画像撮影装置１０では、長手方向に対して、斜入角度が変化し、パネルケース２０の長手方向においてパネル重複部に投影される天板２４上の位置が変化する場合における、放射線Ｒの斜入を考慮して設けた補助線を示している。

放射線画像撮影装置１０の天板２４の撮影面２５には、実施例１−１で示した、撮影面補助線３５０、３５２、４５０、４５２、５５０、５５２、に加えて、長手方向の斜入角度が最大の場合の重複部を表す撮影面補助線３５４、４５４、５５４が設けられている。また同様に、放射線画像撮影装置１０のフレーム本体２０２の側面には、実施例１−１で示した、側面補助線３５１、３５３、４５１、４５３、５５１、５５３に加えて、斜入角度が最大の場合の重複部を表す側面補助線３５５、４５５、５５５が設けられている。

なお、図２３で示した撮影面補助線３５０、４５０、５５０、及び側面補助線３５１、４５１、５５１は、放射線Ｒが、パネルケース２０に対して垂直入射の場合に対応している。

最大となる斜入角度は、放射線画像撮影装置１０が備えられた放射線画像撮影システム等に応じて異なるが、最大となる斜入角度の具体例としては、静止画を撮影する場合、４０度が挙げられる。なお、放射線Ｒが垂直入射の場合と、斜入角度が最大の場合とで、重複部のずれは、センサユニット３００、４００、５００の放射線照射部７０側の面と、天板２４の撮影面２５との間の距離をＤで表し、斜入角度をθで表すとすると、ずれ量＝Ｄｔａｎθで算出することができる。

このように、本実施例の放射線画像撮影装置１０によれば、天板２４の撮影面２５に撮影面補助線３５４、４５４、５５４がさらに設けられており、フレーム本体２０２の側面には、側面補助線３５５、４５５、５５５がさらに設けられている。そのため、放射線Ｒの斜入角度に応じた重複部の位置を、パネルケース２０の外部から認識することができる。

なお、本実施例の放射線画像撮影装置１０では、放射線Ｒが垂直入射する場合の撮影面補助線３５０、４５０、５５０、及び側面補助線３５１、４５１、５５１と、斜入角度が最大の場合の撮影面補助線３５４、４５４、５５４、及び側面補助線３５５、４５５、５５５と、の両方を設けているがこれに限らない。例えば、斜入角度が最大の場合の撮影面補助線３５４、４５４、５５４、及び側面補助線３５５、４５５、５５５のみを放射線画像撮影装置１０に設けてもよい。

また、複数の斜入角度に応じて撮影面補助線や側面補助線を設けてもよい。この場合の具体例を説明するための説明図を図２５に示す。図２５では、天板２４の撮影面２５における、センサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１とセンサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２との重複部の拡大図を模式的に示している。図２５では、斜入角度がＡ、Ｂ、Ｃの３種類の場合の撮影面補助線３５６Ａ、３５６Ｂ、３５６Ｃ、４５６Ａ、４５６Ｂ、４５６Ｃが、天板２４の撮影面２５に設けられている場合を示している。

なお、本実施例の放射線画像撮影装置１０のように、複数種類の補助線を設ける場合において、全ての補助線をフレーム本体２０２の側面に設けると煩雑になる場合がある。例えば、フレーム本体２０２の側面には、コネクタ２６Ａや各種スイッチ等が設けられているため、このような側面に対して複数種類の補助線を設けると煩雑になり、見辛くなる場合がある。そのため、フレーム本体２０２の側面には、複数種類の補助線の全てを設けなくてもよく、例えば、斜入角度が最大の場合の側面補助線３５５、４５５、５５５のみを放射線画像撮影装置１０に設けてもよい。

また、本実施例では、パネルケース２０の長手方向に放射線Ｒの斜入角度が変化する場合について説明したが、これに限らず、パネルケース２０の短手方向に放射線Ｒの斜入角度が変化し、短手方向においてパネル重複部に投影される天板２４上の位置が変化する場合の補助線を設けるようにしてもよい。短手方向に最大となる斜入角度の具体例としては、静止画を撮影する場合、３０度が挙げられる。

（実施例１−３）

図２６及び図２７には、本実施例の放射線画像撮影装置１０の天板２４の撮影面２５及びフレーム本体２０２の側面に設けた補助線の具体例を示す。なお、図２６は、放射線画像撮影装置１０上にグリッド部６００を配置した状態を示しており、本実施例では、実施例１−１の放射線画像撮影装置１０に設けられている補助線に加えて、グリッド部６００の継ぎ目６０２に対応する位置に撮影面補助線６０２、及び側面補助線６１１が設けられている。

放射線画像の撮影を行う場合、被写体Ｈを透過した放射線Ｒに含まれる散乱線を除去するグリッドを、被写体Ｈと、センサユニットとの間に設ける場合がある、上記各実施の形態の放射線画像撮影装置１０では、複数のセンサユニット（センサユニット３００、４００、５００）を備えており、放射線画像撮影装置１０全体の撮影有効領域が大きくなるため、グリッドの大きさ（面積）も、撮影面２５の大きさ（面積）に応じて大きくなる。そのため、放射線画像撮影装置１０による撮影では、複数のグリッドが継ぎ合わされた１つの大きなグリッド部を用いて撮影を行う場合がある。図２６は、グリッド部６００を配置した放射線画像撮影装置１０の具体例を示している。図２６に示すように、本実施例の放射線画像撮影装置１０では、放射線画像撮影装置１０の上、すなわち被写体Ｈと放射線画像撮影装置１０との間にグリッド部６００を配置している。また、本実施例のグリッド部６００は、３つのグリッド（６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃ）を継ぎ目６０２により継ぎ合わせている。

このように、複数のグリッド（６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃ）を継ぎ合わせた場合、撮影された放射線画像には、継ぎ目を隔てて、グリッドの山谷の位相が変化する。そのため、放射線画像に対してグリッドムラを除去する除去処理を行った後も各グリッドの間隔に応じた縞模様が残る場合がある。グリッドの継ぎ目６０２に起因するこのような縞模様の具体例としては、グリッドの継ぎ目６０２に対応する位置付近にパネルケース２０の長手方向に延びた縞模様が挙げられる。このように、縞模様が発生すると、発生箇所における放射線画像の画質が低下する懸念がある。そのため、グリッド部の継ぎ目６０２を避けた位置に被写体Ｈ、特に関心部位を撮影（ポジショニング）することが好ましい。

そこで、本実施例の放射線画像撮影装置１０では、グリッド部６００の継ぎ目６０２に対応する天板２４の撮影面２５の位置に撮影面補助線６１０が設けている。また、放射線画像撮影装置１０では、グリッド部６００の継ぎ目６０２に対応するフレーム本体２０２の側面の位置に側面補助線６１１が設けている。

このように、本実施例の放射線画像撮影装置１０によれば、天板２４の撮影面２５に撮影面補助線６１０がさらに設けられており、フレーム本体２０２の側面には、側面補助線６１１が設けられている。そのため、グリッド部６００の継ぎ目６０２の位置を、パネルケース２０の外部から認識することができる。

なお、本実施例のグリッド部６００の継ぎ目６０２の位置も、実施例１−２で説明した重複部の位置と同様に、放射線Ｒの斜入角度により変化する。そのため、放射線Ｒの斜入角度に応じた複数種類の補助線を設けるようにしてもよい。

また、グリッド部６００の上、被写体Ｈとの間に、天板（図示省略）を設ける場合、設けた天板に、天板２４の撮影面２５と同様に、補助線を設けてもよい。この場合、グリッド部６００上の天板には、上述した複数種類の補助線の全てを設けてもよいし、一部の補助線を設けるようにしてもよい。

（実施例１−４）

図２８には、本実施例の放射線画像撮影装置１０の天板２４の撮影面２５に設けた補助線の具体例を示す。本実施例では、実施例１−１の放射線画像撮影装置１０に設けられている補助線に加えて、所望の放射線画像の大きさに応じた撮影面補助線３７０、３７２、４７０、４７２、５７０、５７２が設けられている。

例えば、１つのセンサユニット３００、４００、５００よりも小さい領域（例えば、四つ切りサイズ等）に、放射線画像をトリミングしたい場合がある。そのような場合に備え、本実施の形態の放射線画像撮影装置１０では、トリミングをしたい領域（センサユニット３００、４００、５００の各撮影有効領域（ＡＲ１、ＡＲ２等）よりも小さい領域）を表す位置に、撮影面補助線３７０、３７２、４７０、４７２、５７０、５７２を設けている。例えば、撮影面補助線３７０、４７０、５７０は四つ切りサイズであり、撮影面補助線３７２、４７２、５７２は六つ切りサイズを表している。

このように、本実施例の放射線画像撮影装置１０によれば、撮影面補助線３７０、３７２、４７０、４７２、５７０、５７２を設けているため、所望の大きさの放射線画像を所望の大きさに整形する場合において、被写体Ｈのポジショニングを行い易くすることができる。

以上説明したように、本実施形態の放射線画像撮影装置１０では、天板２４の撮影面２５及びフレーム本体２０２の側面に放射線画像の撮影を支援するための補助線を設けている。特に、撮影面補助線３５０、４５０、４５２、及び側面補助線３５１、４５１、５５１を設けているため、センサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２、及びセンサユニット５００の撮影有効領域それぞれの重複部をパネルケース２０の外側から認識することができるようになる。そのため、被写体Ｈのポジショニングを容易にすることができる。また、本実施形態の放射線画像撮影装置１０では、放射線画像の画質を向上することができる。これにより、例えば、被写体Ｈの再撮影を抑制することができる。

また、本実施形態の放射線画像撮影装置１０では、天板２４の撮影面２５に加え、フレーム本体２０２の側面に補助線を設けているため、天板２４の撮影面２５上に、被写体Ｈ、グリッド部６００、及び他の天板等を配置料した場合であっても、パネルケース２０の外側から、重複部を認識することができるようになる。

なお、上記各実施例を組み合わせてもよいことはいうまでもない。また、上記各実施例を組み合わせた場合等、複数種類の補助線を天板２４の撮影面２５やフレーム本体２０２の側面に表示する場合は、種類毎等に応じて、補助線の表示の仕方を異ならせてもよい。例えば、表示する線の種類（点線、実線等）、色の種類や濃度等を異ならせてもよいし、図２５に示したように、表示されている補助線が何を表すものかに関する情報（文字等）を補助線と共に表示するようにしてもよい。

また、上記各実施例に示した各種の補助線は、ペイントにより表示する場合に限らず、ＬＥＤや線状のライト等を点灯させるようにしてもよい。このような場合は、例えば、放射線Ｒを照射する場合と、ポジショニングを行う等他の場合により、点灯及び消灯を制御するようにしてもよい。また例えば、放射線Ｒを撮影面２５に対して斜入させて撮影を行う場合に、特に有用となる補助線に対して、選択的に点灯や点滅等を制御することにより、より一層、撮影における放射線画像撮影装置１０の使い勝手が向上する。

また、上記各種の補助線は、切り込み等の凹凸により表してもよい。

なお、上記各実施例で示した各種の補助線は、放射線画像撮影装置１０に設ける他、撮影台にも設けるようにしてもよい。図２９には、臥位状態で撮影を行う場合に、放射線画像撮影装置１０を載置して撮影を行う撮影台８００に、実施例１−１に応じた補助線を設けた場合を示す。図２９に示した撮影台８００では、放射線画像撮影装置１０が配置される側（上側）の面に補助線として撮影面補助線３５０、３５２、４５０、４５２、５５０、５５２が表示され、側面に側面補助線３５１、３５３、４５１、４５３、５５１、５５３が表示されている場合を示している。

また、上記各実施例では、重複部、センサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２、及びセンサユニット５００の撮影有効領域各々の位置としてこれらの境界部を各種の補助線により表していたが、これらの位置を天板２４の撮影面２５に表示する表示の仕方は、上記各実施例に限定されない。例えば、重複部に対応する天板２４の撮影面２５の領域を他の領域と区別するために、重複部に対応する領域全体に対応する天板２４の領域の表面加工を異ならせてもよい。さらに、センサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２、及びセンサユニット５００の撮影有効領域につても、他の領域と区別するために、各領域に対応する天板２４の領域の表面加工を異ならせてもよい。図３０には、重複部、センサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２、及びセンサユニット５００の撮影有効領域各々の位置を表すために天板２４の撮影面２５の表面加工を異ならせた場合の具体例を示す。図３０に示した放射線画像撮影装置１０の天板２４には、センサユニット３００の撮影有効領域ＡＲ１に対応する領域３６０、センサユニット４００の撮影有効領域ＡＲ２に対応領域４６０、及びセンサユニット５００の撮影有効領域に対応する領域５６０が表示されている。また、図３０に示した放射線画像撮影装置１０の天板２４には、センサユニット３００とセンサユニット４００との重複部に対応する領域３６２、及びセンサユニット４００とセンサユニット５００との重複部に対応する領域５６２が表示されている。領域３６０、４６０、５６０と、領域３６２、５６２とでは、天板２４の表面加工が異なっている。表面加工を異ならせることについては、特に限定されるものではないが、例えば、模様（デザイン）を異ならせること、表面粗さを異なるせること、及び色を異ならせること等が挙げられる。

［第６実施の形態］

本実施の形態では、パネルケース２０が、上記第１実施の形態〜第５実施の形態のパネルケース２０と異なるため、本実施の形態のパネルケース２０について詳細に説明する。

上記各実施の形態に係る放射線画像撮影装置１０では、３枚のセンサユニット３００、４００、５００を備えている。このように、複数枚のセンサユニットを備える放射線画像撮影装置１０では、１枚のセンサユニットを備える放射線画像撮影装置に比べて、装置全体の寸法が大型化したり、重量が増加したりする。そこで、本実施の形態の放射線画像撮影装置１０では、放射線画像撮影装置１０をユーザが移送する場合に、移送を容易にするための車輪を放射線画像撮影装置１０のフレーム本体２０２に設けた。移送方向に応じて車輪が回転することにより、移送を容易にすることができる。

以下、各実施例にておいて、放射線画像撮影装置１０に設けられた移送部について詳細に説明する。なお、以下の実施例で示す放射線画像撮影装置１０の図には、コネクタ２６Ａの記載を省略している。

（実施例２−１）

図３１には、本実施例の放射線画像撮影装置１０の背面板に移送部が設けられた場合の具体例を示す。本実施例の放射線画像撮影装置１０では、天板２４に対向して設けられたパネルケース２０の背面板２９及びフレーム本体２０２に、４つの車輪９０６が設けられている場合を示している。

本実施例の移送部９００は、パネルケース２０に着脱可能な４つのキャスター９０４と、キャスター９０４を各々毎にパネルケース２０に取り付けるための４つの取付部９０２と、を備える。

取付部９０２は、パネルケース２０の第１フレーム２０４側、及び第２フレーム２０６側の各々に、２つずつ設けられている。図３１に示したように、取付部９０２は、天板２４側に、キャスター９０４の台座９０８を挿入する溝部９０３が設けられている。

キャスター９０４は、車輪９０６と台座９０８とを備えている。車輪９０６は、台座９０８に、放射線画像撮影装置１０の移送方向に回転可能に取り付けられている。台座９０８の車輪９０６が取り付けられた側と反対側には、放射線画像撮影装置１０の取付部９０２に挿入するために突起部９０９が設けられている。

なお、本実施例では、４つの取付部９０２を同一構造とし、また、４つのキャスター９０４を同一構造としている。

図３２には、本実施例の放射線画像撮影装置１０において、キャスター９０４が取付部９０２に取り付けられた状態を示す。

キャスター９０４の台座９０８の突起部９０９が、パネルケース２０の取付部９０２の溝部９０３に挿入されることにより、キャスター９０４が、パネルケース２０に取り付けられる。

なお、図３１、３２では、図示を省略したが、取付部９０２の内部には、取り付けられたキャスター９０４の台座９０８を固定するための固定部が設けられている。固定部は、放射線画像撮影装置１０を移送する場合には、取付部９０２に取り付けられたキャスター９０４の台座９０８を固定し、移送後、ユーザの所望（例えば、解除スイッチ等をユーザが押す）に応じて、台座９０８の固定を解除する機構を有していれば特に限定されない。

このように、本実施例の放射線画像撮影装置１０では、パネルケース２０の背面板２９及びフレーム本体２０２に、車輪９０６が設けられている。放射線画像撮影装置１０を移送する場合は、パネルケース２０の取付部９０２にキャスター９０４を取り付け、背面板２９を下（例えば、床）側にし、車輪９０６を床面等に接触させて移送することにより、ユーザは、放射線画像撮影装置１０の移送を容易に行うことができる。

なお、移送部９００における、取付部及びキャスターの構造や、キャスターの取付方は、本実施例の取付部９０２及びキャスター９０４に限定されるものではない。例えば、背面板２９に設けられた天板２４側に向けて凹む凹み部分を取付部として、この取付部にキャスターを埋め込むことで取り付けを行ってもよい。

（実施例２−２）

図３３には、本実施例の放射線画像撮影装置１０の背面板に移送部が設けられた場合の具体例を示す。本実施例の放射線画像撮影装置１０では、天板２４に対向して設けられたパネルケース２０の背面板２９及びフレーム本体２０２に、４つの車輪９１４が設けられている場合を示している。

本実施例の移送部９１０は、４つの車輪９１４と、車輪９１４を各々毎に収容する４つの収容部９１２を備える。

収容部９１２は、パネルケース２０の第１フレーム２０４側、及び第２フレーム２０６側の各々に、２つずつ設けられている。

車輪９１４は、撮影を行う場合等、放射線画像撮影装置１０を移送しない場合は、収容部９１２内に収容されている。一方、車輪９１４は、放射線画像撮影装置１０を移送する場合には、収容部９１２から取り出されて、放射線画像撮影装置１０（背面板２９及びフレーム本体２０２の少なくとも一方）の下に移送方向に回転可能にセットされる。

図３４には、車輪９１４が放射線画像撮影装置１０の下にセットされた状態における本実施例の放射線画像撮影装置１０を第１フレーム２０４側から見た側面図を示す。さらに、図３５には、図３３に示される本実施例の放射線画像撮影装置１０をＢ−Ｂ切断線で切った断面図を示す。図３５（１）は、収容部９１２に車輪９１４が収容された状態を示しており、（２）は、車輪９１４が放射線画像撮影装置１０の下にセットされた状態を示している。

図３４、３５に示したように、車輪９１４は、軸の一例である回転軸９１６により、収容部９１２の内部に接続されており、接続されている箇所を回転中心としてパネルケース２０の内部または外部に向けて図３５（２）の矢印Ｗ方向に回転可能とされている。

なお、本実施例では、４つの移送部９１０を同一構造としている。

図３３〜３５では、図示を省略したが、収容部９１０内には、収容されている車輪９１４を取り出して放射線画像撮影装置１０の下にセットするための駆動部が設けられている。移動部は、回転軸９１６を固定し、また、フレーム本体２０２に設けられたスイッチ９１８がユーザ等により押された場合は、その固定を解除する。移動部は、撮影を行う場合等、放射線画像撮影装置１０を移送しない場合は、回転軸９１６を収容部９１０内に固定して車輪９１４の矢印Ｗ方向への移動を抑制している。

なお、収容部９１０に車輪９１４を収容した状態において、背面板２９よりもパネルケース２０の外側に車輪９１４等がはみ出さないことが好ましい。このようにすることにより、例えば、放射線画像撮影装置１０を撮影台や床に設置した場合に、車輪９１４が邪魔になるのを防止することができる。

一方、移動部は、放射線画像撮影装置１０を移送する場合等にユーザによりスイッチ９１８が押されると、回転軸９１６の固定を解除し、車輪９１４を矢印Ｗ方向へ移動させ、回転軸９１６が矢印Ｗ方向に略９０°移動した状態（図３５（２）に示した状態）において、また、回転軸９１６を固定する。

移動部は、スイッチ９１８に応じて回転軸９１６を固定する機構を有していれば特に限定されない。

このように、本実施例の放射線画像撮影装置１０では、パネルケース２０の背面板２９及びフレーム本体２０２に、車輪９１４が設けられている。放射線画像撮影装置１０を移送しない場合は、パネルケース２０の収容部９１０内に車輪９１４が収容されており、移送する場合は、回転軸９１６が矢印Ｗ方向に略９０°移動して、車輪９１４が放射線画像撮影装置１０の下部にセットされる。この状態で、背面板２９を下（例えば、床）側にし、車輪９１４を床面等に接触させて移送することにより、ユーザは、放射線画像撮影装置１０の移送を容易に行うことができるようになる。

なお、車輪９１４を回転軸９１６により回転させる場合について説明したがこれに限らず、例えば、その他の軸により折りたたみ式にパネルケース２０の収容部に収容、及び取り出しさせるものであってもよい。

（実施例２−３）

図３６には、本実施例の放射線画像撮影装置１０のフレーム本体２０２の、対向する２辺に移送部が設けられた場合の具体例を示す。本実施例の放射線画像撮影装置１０では、第３フレーム２０８と第３フレーム２０８に対向する第４フレーム２１０とに、車輪の一例に対応するローラ９２１が設けられている場合を示している。

本実施例の移送部９２０は、ローラ９２１と、把持部９２２と、を備える。

ローラ９２１は、第３フレーム２０８に図示を省略した回転軸により、移送方向（図３６に示した矢印Ｖ方向）に回転可能に取り付けられている。なお、本実施例の放射線画像撮影装置１０では、１つのローラ９２１を移送部９２０の一部として設けた場合を説明したが、２つ以上のローラを設けるようにしてもよい。例えば、第３フレーム２０８に、ローラ９２１よりも回転軸が短い複数のローラを設けるようにしてもよい。

把持部９２２は、いわゆる取っ手であり、第４フレーム２１０に取り付けられている。把持部９２２の形状や材質は、本実施例に限定されるものではなく、放射線画像撮影装置１０を移送するユーザが、ローラ９２１を転がして移送するための放射線画像撮影装置１０の支持（押したり、引いたりすることも含む）を行えるものであればよい。なお、把持部９２２は、フレーム本体２０２の第４フレーム２１０に着脱可能なものであってもよい。

このように、本実施例の放射線画像撮影装置１０では、フレーム本体２０２の、対向する第３フレーム２０８及び第４フレーム２１０にローラ９２１が設けられている。放射線画像撮影装置１０を移送する場合は、ローラ９２１を床面等に接触させた状態で、ユーザが把持部９２２を把持して放射線画像撮影装置１０を押すまたは、引くことにより放射線画像撮影装置１０の移送を容易に行うことができる。

なお、図３６では、本実施例における車輪の一例として、ローラ９２１を用いた場合について説明したが、ローラ９２１に限定されるものではない。上述のように、ローラ９２１と異なる形状のローラであってもよい。また例えば、図３７に示したように、放射線画像撮影装置１０の移送方向に回転可能な２つの車輪９２４であってもよい。

以上説明したように、本実施形態の放射線画像撮影装置１０では、放射線画像撮影装置１０のパネルケース２０が、放射線画像撮影装置１０をユーザが移送する場合に用いられる車輪を備える。移動方向に応じて車輪が回転することにより、放射線画像撮影装置１０の移送を容易に行うことができるようになる。

また、上記各実施例の放射線画像撮影装置１０では、車輪が、パネルケース２０の天板２４側、具体的には、センサユニット３００、４００、５００の上側に設けられていないため、車輪が放射線画像に写り込むおそれがないため、放射線画像の画質が移送部により低下するおそれがない。

なお、本実施形態における上記各実施例は、組み合わせてもよい。例えば、実施例２−１、２−２における放射線画像撮影装置１０に把持部９２２を設けても良い。この場合においても、把持部９２２は着脱可能であってもよい。

また、移送部９００、９１０を設けるパネルケース２０の位置は、上述した実施例２−１、２−２の位置に限らない。例えば、パネルケース２０の側面（第２フレーム２０６等）であってもよい。

（その他の実施の形態）

以上、本発明を複数の実施の形態を用いて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本発明では、放射線として、Ｘ線に限定されるものではなく、例えば少なくとも医療に利用されるγ線、電子線、中性子線、陽子線、重粒子線等が使用可能である。また、本発明では、必ずしも医療用放射線画像撮影装置に限定されるものではなく、例えば非破壊検査用放射線画像撮影装置に適用可能である。

また、上記各実施の形態では、各放射線検出パネル（３０、４０、５０）が、回路ユニット（３２０、４２０、５２０）に、信号処理部３２０Ｂ、検出器制御部３２０Ｃ、画像メモリ３２０Ｄ、及び通信部３２０Ｅを備えた場合について説明したがこれに限らない。回路ユニットが備えるこれらの機能部やメモリ等にうち、一部を各放射線検出パネル（３０、４０、５０）の外部に設けるようにしてもよい。すなわち、放射線画像撮影装置１０全体で、１つの回路ユニット（機能の一部）を設けるようにしてもよい。例えば、図３８に示した放射線画像撮影装置１０では、検出器制御部３２０Ｃ及び画像メモリ３２０Ｄの各々に対応する検出器制御部９０Ｃ及び画像メモリ９０Ｄと、通信部９０Ｅと、を含む制御装置９０を備える。また、各放射線検出パネル（３０、４０、５０）の回路ユニット（３２０、４２０、５２０）には、信号処理部３２０Ｂと、通信部３２０Ｅと、が備えられている場合を示している。

また、被写体は、人でなくてもよく、人以外の動物や植物等の生物や、他の物体であってもよい。

１０ 放射線画像撮影装置
２０ パネルケース
２４ 天板
２５ 撮影面
２６ 外部接続ケーブル
２９ 背面板
３０ 第１放射線検出パネル
４０ 第２放射線検出パネル
５０ 第３放射線検出パネル
７０ 放射線照射部
８０ コンソール
２０２ フレーム本体
２１２ 第１フレーム補強部材
２１４ 第２フレーム補強部材
３００、４００、５００ センサユニット
３０２、４０２、５０２ 光電変換パネル
３０４、４０４、５０４ 蛍光体層
３０８、４０８、５０５ 補強部材
３１０、４１０ 遮蔽板
３１２、４１２、５１２ シャーシ
３２０、４２０、５２０ 第１回路ユニット
３２０Ａ 回路部
３２２、４２２、５２２ 第２回路ユニット
３２０Ｐ、４２０Ｐ、５２０Ｐ フレキシブル基板
９０２ 取付部
９０４ キャスター
９０６、９１４、９２４ 車輪
９１６ 回転軸
９２０ 収容部
９２１ ローラ
９２２ 把持部

Claims (27)

1. 放射線照射部から照射される放射線を検出する検出素子がマトリックス構成により複数配列された矩形平板状のセンサユニットと、
   当該センサユニットに接続され、前記センサユニットの隣合う第１辺及び第２辺に配設され、前記検出素子により検出された放射線画像情報を読出す、又は読出された前記放射線画像情報の信号処理を行う回路ユニットとを有し、
   前記センサユニットの前記第１辺に対向する第３辺及び前記第２辺に対向する第４辺に前記回路ユニットが配設されていない放射線検出パネルを第１放射線検出パネル、第２放射線検出パネル及び第３放射線検出パネルとして３枚備え、
   前記第１放射線検出パネル及び前記第３放射線検出パネルは、前記センサユニットの前記第３辺又は前記第４辺を互いに対向させて配設され、
   前記第２放射線検出パネルは、当該第２放射線検出パネルの前記センサユニットの前記第１辺又は前記第２辺における第２撮影有効領域の一部と前記第１放射線検出パネルの前記センサユニットの前記第３辺又は前記第４辺における第１撮影有効領域の一部とを放射線照射方向に重複させ、かつ当該第２放射線検出パネルの前記センサユニットの前記第３辺又は前記第４辺における第２撮影有効領域の一部と前記第３放射線検出パネルの前記センサユニットの前記第３辺又は前記第４辺における第３撮影有効領域の一部とを放射線照射方向に重複させて、前記第１放射線検出パネル及び前記第３放射線検出パネルの前記放射線照射部と反対側に配設される放射線画像撮影装置。
2. 前記センサユニット及び前記回路ユニットは、フレキシブル基板を介して接続されている請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
3. 前記回路ユニットは、前記第１放射線検出パネル、前記第２放射線検出パネル又は前記第３放射線検出パネルの前記放射線照射部と反対側に配設されている請求項１又は請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
4. 前記回路ユニットの少なくとも一部は、前記第１放射線検出パネル、前記第２放射線検出パネル又は前記第３放射線検出パネルの側面に沿って配設されている請求項１又は請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
5. 前記第２放射線検出パネルの前記回路ユニットは、前記第１放射線検出パネルの前記放射線照射部と反対側に当該第１放射線検出パネルと重複させて配設されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
6. 前記センサユニットと前記回路ユニットとの間に放射線を遮蔽する遮蔽板が設けられている請求項３又は請求項５に記載の放射線画像撮影装置。
7. 前記遮蔽板は、金属材料により構成されている請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
8. 前記第１放射線検出パネル、前記第２放射線検出パネル及び前記第３放射線検出パネルは１つのパネルケースの内部に収納されている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
9. 前記センサユニットと前記回路ユニットとの間に設けられ、前記センサユニットを補強すると共に、前記第１放射線検出パネル、前記第２放射線検出パネル又は前記第３放射線検出パネルを前記パネルケースに取付ける補強部材が設けられている請求項８に記載の放射線画像撮影装置。
10. 前記センサユニットは、放射線を光に変換する蛍光体層と、当該蛍光体層により変換された光を電気信号に変換する光電変換素子及び当該光電変換素子に直列に接続されたスイッチング素子を含む光電変換パネルと、を備え、
    前記蛍光体層及び前記光電変換パネルは、前記補強部材に積層されている請求項９に記載の放射線画像撮影装置。
11. 前記補強部材は、炭素繊維強化プラスチック材料、軽金属材料又は軽合金材料により形成されている請求項９又は請求項１０に記載の放射線画像撮影装置。
12. 前記センサユニットは、前記放射線照射部側に前記光電変換パネルを配置し、前記放射線照射部と反対側に前記蛍光体層を配置して、前記蛍光体層の前記放射線照射部側から光を集める表面読取方式を採用している請求項１０に記載の放射線画像撮影装置。
13. 電源線及び信号線を有し、前記第１放射線検出パネル、前記第２放射線検出パネル及び前記第３放射線検出パネルの配列方向中間部において前記パネルケースの側面に接続可能とされた外部接続ケーブルが設けられている請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
14. 電源線及び信号線を有し、前記第１放射線検出パネル、前記第２放射線検出パネル及び前記第３放射線検出パネルの配列方向一端部において前記パネルケースの側面に接続可能とされた外部接続ケーブルが設けられている請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
15. 電源線及び信号線を有し、前記第１放射線検出パネル、前記第２放射線検出パネル及び前記第３放射線検出パネルの配列幅方向において前記パネルケースの側面に接続可能とされた外部接続ケーブルが設けられている請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
16. 前記パネルケースは、前記放射線照射部側に、前記第１撮影有効領域と、前記第２撮影有効領域と、が重複する第１重複領域、及び前記第２撮影有効領域と、前記第３撮影有効領域と、が重複する第２重複領域の各々に対応する位置を示す目印が表示された撮影面を有する、
    請求項８から請求項１５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
17. 前記パネルケースの側面には、前記第１重複領域及び前記第２重複領域の各々に対応する位置を示す目印が表示されている、
    請求項８から請求項１６のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
18. 前記撮影面及び前記パネルケースの側面の少なくとも一方には、前記第１撮影有効領域、前記第２撮影有効領域、及び前記第３撮影有効領域の各々に対応する位置を示す目印がさらに表示されている、
    請求項１６又は請求項１７に記載の放射線画像撮影装置。
19. 前記撮影面に表示された目印及び前記パネルケースの側面に表示された目印は、前記放射線照射部から照射される放射線の斜入角度に応じた位置に表示されている、
    請求項１６から請求項１８のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
20. 前記撮影面及び前記パネルケースの側面の少なくとも一方には、
    前記被写体を透過した前記放射線に含まれる散乱線を除去する複数のグリッドが継ぎ合わされたグリッド部を用いて放射線画像の撮影を行う場合は、前記グリッド部の継ぎ目に対応する位置を示す目印がさらに表示されている、
    請求項１６から請求項１９のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
21. 前記撮影面及び前記パネルケースの側面の少なくとも一方には、放射線画像のトリミングを行う場合の大きさに対応する位置を示す目印がさらに表示されている、
    請求項１６から請求項２０のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
22. 前記撮影面及び前記パネルケースの側面の少なくとも一方に、複数種類の目印が表示されている場合は、前記種類に応じて該目印の表示方法を異ならせる、
    請求項１６から請求項２１のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
23. 前記パネルケースは、
    車輪を備える、
    請求項８〜請求項２２のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
24. 前記車輪は、前記パネルケースに着脱可能な複数のキャスターに設けられており、
    前記パネルケースには、前記複数のキャスターの各々を前記パネルケースに取り付ける取付部が設けられている、
    請求項２３に記載の放射線画像撮影装置。
25. 前記パネルケースは、前記車輪を収容する収容部を備え、
    前記車輪は、前記収容部から取り出された前記車輪を前記パネルケース側面に固定する軸により前記収容部の内部に接続されている、
    請求項２３に記載の放射線画像撮影装置。
26. 前記車輪は、
    前記放射線照射部と反対側の前記パネルケースの背面板に設けられている、
    請求項２３から請求項２５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
27. 前記車輪は、前記パネルケースの一辺に設けられ、
    該一辺と対向する前記パネルケースの辺に設けられた把持部、または該一辺と対向する前記パネルケースの辺に着脱可能な把持部を備える、
    請求項２３から請求項２６のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。