JP2017128001A - 防眩性ハードコート積層フィルム - Google Patents

Abstract

【課題】防眩性、及び耐擦傷性に優れ、カーナビゲーション装置などの、画面に外部からの光が入射する環境でしばしば使用される装置であって、タッチパネル機能を有する装置の部材として好適な防眩性ハードコート積層フィルムを提供すること【解決手段】表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、上記第１ハードコートは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；上記第２ハードコートは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び（Ｄ）平均粒子径 １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；を含む塗料からなるハードコート積層フィルム。【選択図】図１

Description

本発明は、防眩性ハードコート積層フィルムに関する。更に詳しくは、耐擦傷性に優れた防眩性ハードコート積層フィルムに関する。

近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置上に設置され、表示を見ながら指やペン等でタッチすることにより入力を行うことのできるタッチパネルを搭載したカーナビゲーション装置が普及している。

カーナビゲーション装置では、万が一の交通事故時の安全性の観点から、高レベルの耐衝撃性及び耐割れ性を付与するために、プラスチック製ディスプレイ面板を用いたり、ガラス製ディスプレイ面板の表面に飛散防止フィルムを貼合したりすることが広く行われている。またカーナビゲーション装置の画像表示装置には、画面に外部からの光が入射し、この光が反射して表示画像を見難くするという問題に対処するため、防眩性が付与されている。防眩性の付与は、防眩性ハードコート積層フィルムをプラスチック製ディスプレイ面板の表面に貼合したり、飛散防止フィルムの表面に防眩性ハードコートを形成したりする方法により行われる。

防眩性ハードコート積層フィルムとしては多数の提案がなされている（例えば、特許文献１）。しかし、カーナビゲーション装置にタッチパネルが搭載されることを考慮すると、その耐擦傷性は不十分であり、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても指すべり性などの表面特性を維持できる防眩性ハードコート積層フィルムが求められている。

特開２０１０−２１１１５０号公報

本発明の課題は、防眩性に優れ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置の部材（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）として好適な防眩性ハードコート積層フィルムを提供することにある。本発明の更なる課題は、防眩性、及び耐擦傷性に優れ、カーナビゲーション装置などの、画面に外部からの光が入射する環境でしばしば使用される装置であって、タッチパネル機能を有する装置の部材として好適な防眩性ハードコート積層フィルムを提供することにある。

本発明者は、鋭意研究した結果、特定のハードコート積層フィルムにより、上記課題を達成できることを見出した。

すなわち、本発明は、表面側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；
（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径 ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子 ０．１〜５質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる；ハードコート積層フィルムである。

第２の発明は、表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
上記第２ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
（Ｅ）平均粒子径 １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；
を含む塗料からなる；第１の発明に記載のハードコート積層フィルムである。

第３の発明は、上記（Ｃ）シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤からなる群から選択される１種以上を含む、第１の発明又は第２の発明に記載のハードコート積層フィルムである。

第４の発明は、上記（Ｂ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む、第１〜３の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムである。

第５の発明は、上記第２ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｆ）レベリング剤 ０．０１〜１質量部；を含む、第２〜４の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムである。

第６の発明は、上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである、第１〜５の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムである。

第７の発明は、上記第２ハードコートの厚みが、１５〜３０μｍである、第２〜５の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムである。

第８の発明は、表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
下記（イ）〜（ハ）を満たすハードコート積層フィルムである。
（イ）全光線透過率が８５％以上。
（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
（ハ）ＸＹＺ表色系のＹ値が１．５〜４．２％。

第９の発明は、最小曲げ半径が４０ｍｍ以下である第８の発明に記載のハードコート積層フィルムである。

第１０の発明は、上記第１ハードコート表面の往復１万回綿拭後の水接触角が１００度以上である第８の発明又は第９の発明に記載のハードコート積層フィルムである。

第１１の発明は、第１〜１０の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムの画像表示装置部材としての使用である。

第１２の発明は、第１〜１０の発明の何れか１に記載のハードコート積層フィルムを含む画像表示装置である。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、防眩性に優れる。本発明の好ましい防眩性ハードコート積層フィルムは、防眩性、及び耐擦傷性に優れる。そのため液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置の部材（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）、特にカーナビゲーション装置などの、画面に外部からの光が入射する環境でしばしば使用される装置であって、タッチパネル機能を有する装置の部材として好適に用いることができる。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、表面側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有する。本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、好ましくは、表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有する。

第１ハードコート：
上記第１ハードコートは、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムの表面を形成する。上記第１ハードコートは、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムがタッチパネル機能を有する画像表示装置の部材として用いられる場合には、タッチ面を形成する。上記第１ハードコートは、良好な防眩性、及び耐擦傷性を発現し、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても指すべり性などの表面特性を維持する働きをする。

上記第１ハードコートは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；及び（Ｄ）平均粒子径 ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子 ０．１〜５質量部；を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる。

無機粒子（例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、及び酸化セリウム等の金属酸化物粒子；弗化マグネシウム、及び弗化ナトリウム等の金属弗化物粒子；金属硫化物粒子；金属窒化物粒子；及び金属粒子；など。）は、ハードコートの硬度を高めるのに効果が大きい。また適切な粒子径の無機粒子は防眩性を良好にする。一方、上記成分（Ａ）などの樹脂成分との相互作用は弱く、耐擦傷性を不十分なものにする原因となっていた。そこで本発明においては、表面を形成する第１ハードコートには、防眩性を良好にするための粒子としては樹脂微粒子を用い、無機粒子を含まないようにして耐擦傷性を保持し、一方、第２ハードコートには多量の特定の無機微粒子を含ませて硬度を高めることにより、この問題を解決したものである。

ここで無機粒子を「含まない」とは、有意な量の無機粒子を含んではいないという意味である。ハードコート形成用塗料の分野において、無機粒子の有意な量は、防眩性付与の観点から、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常０．１質量部程度以上である。従って、無機粒子を「含まない」とは、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、無機粒子の量が通常０．１質量部未満、好ましくは０．０５質量部以下、より好ましくは０．０１質量部以下と言い換えることもできる。

（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
上記成分（Ａ）は、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであり、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有するため、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、ハードコートを形成する働きをする。

上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマー；トリペンタエリスリトールアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有８官能反応性モノマー；及びこれらの１種以上を構成モノマーとする重合体（オリゴマーやプレポリマー）をあげることができる。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

なお本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。

（Ｂ）撥水剤：
上記成分（Ｂ）は、指すべり性、汚れの付着防止性、及び汚れの拭取り性を高める働きをする。

上記撥水剤としては、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、及びアクリル・エチレン共重合体ワックス等のワックス系撥水剤；シリコンオイル、シリコン樹脂、ポリジメチルシロキサン、アルキルアルコキシシラン等のシリコン系撥水剤；フルオロポリエーテル系撥水剤、フルオロポリアルキル系撥水剤等の含弗素系撥水剤；などをあげることができる。上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

これらの中で、上記成分（Ｂ）としては、撥水性能の観点から、フルオロポリエーテル系撥水剤が好ましい。上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）とが化学結合ないしは強く相互作用し、上記成分（Ｂ）がブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、上記成分（Ｂ）としては、分子内に（メタ）アクリロイル基とフルオロポリエーテル基とを含有する化合物を含む撥水剤（以下、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤と略す。）がより好ましい。上記成分（Ｂ）として更に好ましいのは、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との化学結合ないしは相互作用を適宜調節し、透明性を高く保ちつつ良好な撥水性を発現させる観点から、アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤とメタアクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤との混和物である。

（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤は、分子内にフルオロポリエーテル基を含有する点で上記成分（Ａ）とは明確に区別される。１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有し、かつフルオロポリエーテル基を有する化合物は、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤であって、上記成分（Ｂ）である。

上記成分（Ｂ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、上記成分（Ｂ）がブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、通常７質量部以下、好ましくは４質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。一方、上記成分（Ｂ）の使用効果を得るという観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上である。

（Ｃ）シランカップリング剤：
上記成分（Ｃ）は、上記第１ハードコートと上記透明樹脂フィルム又は上記第２ハードコートとの密着性を向上させる働きをする。

シランカップリング剤は、加水分解性基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；アセトキシ基等のアシルオキシ基；クロロ基等のハロゲン基；など）、及び有機官能基（例えば、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基など）の少なくとも２種類の異なる反応性基を有するシラン化合物である。これらの中で上記成分（Ｃ）としては、密着性の観点から、アミノ基を有するシランカップリング剤（アミノ基と加水分解性基を有するシラン化合物）、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤（メルカプト基と加水分解性基を有するシラン化合物）が好ましい。密着性及び臭気の観点から、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。

アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、N−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。

メルカプト基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、及び３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。

上記成分（Ｃ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

上記成分（Ｃ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、密着性向上効果を確実に得る観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上である。一方、塗料のポットライフの観点から、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくは１質量部以下であってよい。

（Ｄ）平均粒子径 ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子：
上記成分（Ｄ）は、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムに、防眩性を付与し、画像表示装置の画面に外部からの光が入射し、この光が反射したとしても、表示画像を視認できるようにする働きをする。

樹脂微粒子としては、例えば、シリコン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、弗素系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エチレン系樹脂、及びアミノ系化合物とホルムアルデヒドとの硬化樹脂などの樹脂微粒子をあげることができる。これらの中で、低比重、潤滑性、分散性、及び耐溶剤性の観点から、シリコン系樹脂、アクリル系樹脂、及び弗素系樹脂の微粒子が好ましい。また光拡散性を良好にする観点から、真球状のものが好ましい。樹脂微粒子としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

上記成分（Ｄ）の平均粒子径は、防眩性を確実に得る観点から、通常０．５μｍ以上、好ましくは１μｍ以上である。一方、ハードコートの透明性を保持する観点から、通常１０μｍ以下、好ましくは６μｍ以下である。

なお本明細書において、樹脂微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。

上記成分（Ｄ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、付与しようとする防眩性のレベルにもよるが、通常０．１〜１０質量部、好ましくは０．２〜５質量部、より好ましくは０．３〜３質量部である。また耐擦傷性の観点から、好ましくは０．５〜３質量部であってよい。

上記第１ハードコート形成用塗料には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。

上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などをあげることができる。上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。

上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２、４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルフォスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などをあげることができる。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

上記第１ハードコート形成用塗料には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、及び有機着色剤などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。

上記第１ハードコート形成用塗料は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は上記成分（Ａ）〜（Ｄ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

上記第１ハードコート形成用塗料は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。

上記第１ハードコート形成用塗料を用いて上記第１ハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。

上記第１ハードコートの厚みは、耐擦傷性及び表面硬度の観点から、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、更に好ましくは１．５μｍ以上である。一方、防眩性、表面硬度、密着性、及び耐曲げ性の観点から、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下である。

第２ハードコート：
本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、好ましくは、表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有する。上記第２ハードコートは、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムの硬度を高め、それによって表面硬度を高める働きをする。上記第２ハードコートは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び（Ｅ）平均粒子径１〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；を含む塗料からなる。

上記（Ａ）多官能（メタ）アクリレートについては、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述した。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

（Ｅ）平均粒子径 １〜３００ｎｍの無機微粒子：
上記成分（Ｅ）は、本発明のハードコート積層フィルムの硬度を飛躍的に高める働きをする。

無機微粒子としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、及び酸化セリウム等の金属酸化物微粒子；弗化マグネシウム、及び弗化ナトリウム等の金属弗化物微粒子；金属硫化物微粒子；金属窒化物微粒子；及び金属微粒子；などをあげることができる。

これらの中でより硬度の高いハードコートを得るためにシリカや酸化アルミニウムの微粒子が好ましく、シリカの微粒子がより好ましい。シリカ微粒子の市販品としては、日産化学工業株式会社のスノーテックス（商品名）、扶桑化学工業株式会社のクォートロン（商品名）などをあげることができる。

無機微粒子の塗料中での分散性を高めたり、得られるハードコートの硬度を高めたりする目的で、当該無機微粒子の表面をビニルシラン、及びアミノシラン等のシラン系カップリング剤；チタネート系カップリング剤；アルミネート系カップリング剤；（メタ）アクリロイル基、ビニル基、及びアリル基等のエチレン性不飽和結合基やエポキシ基などの反応性官能基を有する有機化合物；及び脂肪酸、脂肪酸金属塩等の表面処理剤などにより処理したものを用いることは好ましい。

上記成分（Ｅ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

上記成分（Ｅ）の平均粒子径は、ハードコートの透明性を保持する観点、及び硬度改良効果を確実に得る観点から、３００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以下である。一方、平均粒子径の下限は特にないが、通常入手可能な無機微粒子は細かくてもせいぜい１ｎｍ程度である。

なお本明細書において、無機微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。

上記成分（Ｅ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、硬度の観点から、５０質量部以上、好ましくは８０質量部以上である。一方、透明性の観点から、３００質量部以下、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１６０質量部以下である。

（Ｆ）レベリング剤：
上記第２ハードコート形成用塗料には、上記第２ハードコートの表面を平滑なものにし、上記第１ハードコートを形成し易くする観点から、更に（Ｆ）レベリング剤を含ませることが好ましい。

上記レベリング剤としては、例えば、アクリル系レベリング剤、シリコン系レベリング剤、弗素系レベリング剤、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤、弗素変性アクリル系レベリング剤、弗素変性シリコン系レベリング剤、及びこれらに官能基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基など。）を導入したレベリング剤などをあげることができる。これらの中で、上記成分（Ｆ）としては、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤が好ましい。上記成分（Ｆ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

上記成分（Ｆ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、上記第２ハードコートの表面を平滑なものにし、上記第１ハードコートを形成し易くする観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上である。一方、上記第２ハードコートの上に、上記第１ハードコート形成用塗料が弾かれることなく良好に塗工できるようにする観点から、１質量部以下、好ましくは０．６質量部以下、より好ましくは０．４質量部以下であってよい。

上記第２ハードコート形成用塗料には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。

上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物については、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述した。上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

上記光重合開始剤については、第１ハードコート形成用塗料の説明において上述した。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

上記第２ハードコート形成用塗料には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、及び樹脂微粒子などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。

上記第２ハードコート形成用塗料は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。上記溶剤は上記成分（Ａ）、上記成分（Ｅ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、例えば、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。これらの中で、１−メトキシ−２−プロパノールが好ましい。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

上記第２ハードコート形成用塗料は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。

上記第２ハードコート形成用塗料を用いて上記第２ハードコートを形成する方法は特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。

上記第２ハードコートの厚みは、硬度の観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは１８μｍ以上である。一方、耐カール性、及び耐曲げ性の観点から、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２７μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下である。

透明樹脂フィルム：
上記透明樹脂フィルムは、上記第１ハードコートを、又は、上記第１ハードコート及び上記第２ハードコートを、その上に形成するための透明フィルム基材となる層である。上記透明樹脂フィルムとしては、高い透明性を有し、かつ着色のないものであること以外は制限されず、任意の透明樹脂フィルムを用いることができる。上記透明樹脂フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；エチレンノルボルネン共重合体等の環状炭化水素系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、及びビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体等のアクリル系樹脂；芳香族ポリカーボネート系樹脂；ポリプロピレン、及び４−メチル−ペンテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリマー型ウレタンアクリレート系樹脂；及びポリイミド系樹脂；などのフィルムをあげることができる。これらのフィルムは無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、及び二軸延伸フィルムを包含する。またこれらのフィルムは、これらの１種又は２種以上を、２層以上積層した積層フィルムを包含する。

上記透明樹脂フィルムの厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。本発明の防眩性ハードコート積層フィルムの取扱性の観点からは、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上であってよい。本発明の防眩性ハードコート積層フィルムを高い剛性を必要としない用途に用いる場合には、経済性の観点から、通常２５０μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下であってよい。本発明のハードコート積層フィルムをカーナビゲーション装置のディスプレイ面板として用いる場合には、剛性を保持する観点から、通常１００μｍ以上、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは３００μｍ以上であってよい。また装置の薄型化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは１２００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下であってよい。

上記透明樹脂フィルムは、好ましくは、アクリル系樹脂の透明樹脂フィルムである。

上記アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステルを含む共重合体、及びこれらの変性体などをあげることができる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルの意味である。また（共）重合体とは、重合体又は共重合体の意味である。

上記（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸エチル・（メタ）アクリル酸ブチル共重合体などをあげることができる。

上記（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を含む共重合体としては、例えば、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、無水マレイン酸・（メタ）アクリル酸メチル共重合、及びＮ−置換マレイミド・（メタ）アクリル酸メチル共重合などをあげることができる。

上記変性体としては、例えば、分子内環化反応によりラクトン環構造が導入された重合体；分子内環化反応によりグルタル酸無水物が導入された重合体；及び、イミド化剤（例えば、メチルアミン、シクロヘキシルアミン、及びアンモニアなどをあげることができる。）と反応させることによりイミド構造が導入された重合体
（以下、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂ということがある。）；などをあげることができる。

上記アクリル系樹脂の透明樹脂フィルムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物のフィルムをあげることができる。またこれらのフィルムは、これらの１種又は２種以上を、２層以上積層した積層フィルムを包含する。

上記透明樹脂フィルムは、より好ましくは、ビニルシクロヘキサン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体のフィルムである。表面硬度、耐擦傷性、透明性、表面平滑性、外観、剛性、及び耐湿性に優れた防眩性ハードコート積層フィルムとなり、タッチパネルのディスプレイ面板として好適に用いることができる。

上記透明樹脂フィルムは、より好ましくは、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のフィルムである。表面硬度、耐擦傷性、透明性、表面平滑性、外観、剛性、耐熱性、及び耐熱寸法安定性に優れた防眩性ハードコート積層フィルムとなり、タッチパネルのディスプレイ面板や透明導電性基板として好適に用いることができる。

上記アクリル系樹脂の黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。黄色度指数が３以下のアクリル系樹脂を用いることにより、画像表示装置の部材として好適に用いることのできる防眩性ハードコート積層フィルムを得ることができる。黄色度指数は低いほど好ましい。

上記アクリル系樹脂のメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に従い、２６０℃、９８．０７Ｎの条件で測定。）は、押出負荷や溶融フィルムの安定性の観点から、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。

また上記アクリル系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、アクリル系樹脂を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。

上記透明樹脂フィルムは、より好ましくは、第一アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムである。なお本明細書においては、上記α１層側にタッチ面が形成されるものとして本発明を説明する。

アクリル系樹脂は表面硬度には優れているが、切削加工性が不十分になり易いのに対し、芳香族ポリカーボネート系樹脂は切削加工性には優れているが、表面硬度が不十分になり易い。そのため上記の層構成の透明多層フィルムを用いることにより、両者の弱点を補い合い、表面硬度、及び切削加工性の何れにも優れた防眩性ハードコート積層フィルムを容易に得ることができるようになる。

上記α１層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムの表面硬度の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上、更に好ましくは８０μｍ以上であってよい。

上記α２層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムの耐カール性の観点から、上記α１層と同じ層厚みであることが好ましい。

なおここで「同じ層厚み」とは、物理化学的に厳密な意味で同じ層厚みと解釈されるべきではない。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みと解釈されるべきである。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みであれば、多層フィルムの耐カール性を良好に保つことができるからである。Ｔダイ共押出法による無延伸多層フィルムの場合には、通常−５〜＋５μｍ程度の幅で工程・品質管理されるものであるから、層厚み６５μｍと同７５μｍとは同一と解釈されるべきである。

上記β層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムの耐切削性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは８０μｍ以上であってよい。

上記α１層及び上記α２層に用いるアクリル系樹脂については、上述した。

なお上記α１層に用いるアクリル系樹脂と、上記α２層に用いるアクリル系樹脂とは、異なる樹脂特性のもの、例えば種類、メルトマスフローレート、及びガラス転移温度などの異なるアクリル系樹脂を用いても良いが、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムの耐カール性の観点から、同じ樹脂特性のものを用いることが好ましい。例えば、同一グレードの同一ロットを用いるのは、好ましい実施態様の一つである。

上記β層に用いる芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重合法によって得られる重合体；ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られる重合体；などの芳香族ポリカーボネート系樹脂の１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

上記芳香族ポリカーボネート系樹脂に含み得る好ましい任意成分としては、コアシェルゴムをあげることができる。芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、コアシェルゴムを０〜３０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜７０質量部）、好ましくは０〜１０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜９０質量部）の量で用いることにより、耐切削加工性や耐衝撃性をより高めることができる。

上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、及びメタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムをあげることができる。上記コアシェルゴムとしては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。

また上記芳香族ポリカーボネート系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、芳香族ポリカーボネート系樹脂やコアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。

上記透明樹脂フィルムの製造方法は特に制限されない。上記透明樹脂フィルムがポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のフィルムである場合の好ましい製造方法としては、特開２０１５−０３３８４４号公報に記載された方法をあげることができる。上記透明樹脂フィルムが第一アクリル系樹脂層（α１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；第二アクリル系樹脂層（α２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムである場合の好ましい製造方法としては、特開２０１５−０８３３７０号公報に記載された方法をあげることができる。またハードコートを形成するに際し、上記透明樹脂フィルムのハードコート形成面又は両面に、ハードコートとの接着強度を高めるため、事前にコロナ放電処理やアンカーコート形成などの易接着処理を施してもよい。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、表面側から順に上記第１ハードコート、上記第２ハードコート、上記透明樹脂フィルムの層、及び第３ハードコートを有することがより好ましい。上記第３ハードコートを形成することにより、防眩性ハードコート積層フィルムを一方へカールさせようとする力（以下、カール力と略すことがある。）と他方へカールさせようとする力とが両方働くことになる。そしてこの２つのカール力が相殺されてゼロになるようにすることにより、カールの発生を抑制することができる。

また近年、画像表示装置の軽量化を目的に、ディスプレイ面板の裏側にタッチ・センサが直接形成された２層構造のタッチパネル（所謂ワン・ガラス・ソリューション）が提案されている。また更なる軽量化のため、所謂ワン・ガラス・ソリューションを代替するワン・プラスチック・ソリューションも提案されている。本発明の防眩性ハードコート積層フィルムを、所謂ワン・ガラス・ソリューションを代替するワン・プラスチック・ソリューションに用いる場合には、上記第３ハードコートを形成することにより、印刷面として好適な特性を付与することが容易になる。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、所望により、上記第１ハードコート、上記第２ハードコート、上記透明樹脂フィルムの層、及び上記第３ハードコート以外の任意の層を有していてもよい。任意の層としては、例えば、上記第１〜３のハードコート以外のハードコート、アンカーコート、粘着剤層、透明導電層、高屈折率層、低屈折率層、及び反射防止機能層などをあげることができる。

図１は本発明の防眩性ハードコート積層フィルムの一例を示す断面の概念図である。タッチ面側から順に、第１ハードコート１、第２ハードコート２、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）３、芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）４、第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）５、及び第３ハードコート６を有している。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％以上であることにより、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、画像表示装置部材として好適に用いることができる。全光線透過率は高いほど好ましい。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、２度視野に基づくＸＹＺ表示系のＹ値（株式会社島津製作所の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」及び反射ユニット「絶対反射率測定装置 入射角５°（商品名）」を使用し、上記分光光度計の説明書に従い、５度正反射（積分球前に反射ユニットを設置する。拡散光を除いた正反射の値になる。）の条件で測定。）が、防眩性の観点から、通常４．２％以下、好ましくは３．０％以下、より好ましくは２．０％以下である。一方、表示された画像が白茶けたものにならないようにする観点から、通常１．５％以上、好ましくは２．０％以上である。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、ヘーズ（ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）が、防眩性の観点から、付与しようとする防眩性のレベルにもよるが、通常３％以上、好ましくは５％以上であってよい。一方、表示された画像が白茶けたものにならないようにする観点から、通常３０％以下、好ましくは２５％以下であってよい。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度（ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に従い、７５０ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用いて測定。）が好ましくは５Ｈ以上、より好ましくは６Ｈ以上、更に好ましくは７Ｈ以上である。鉛筆硬度が５Ｈ以上であることにより、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、画像表示装置部材として好適に用いることができる。鉛筆硬度は高いほど好ましい。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、最小曲げ半径が好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下、更に好ましくは３０ｍｍ以下である。最小曲げ半径が好ましくは４０ｍｍ以下であることにより、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、フィルムロールとして容易に扱うことができるようになり、製造効率などの点で有利になる。最小曲げ半径は小さいほど好ましい。ここで最小曲げ半径は、下記実施例の試験（ホ）に従い測定した値である。

なお最小曲げ半径は、防眩性ハードコート積層フィルムを折り曲げたとき、曲げ部の表面にクラックが発生する直前の曲げ半径であり、曲げの限界を示す指標である。曲げ半径は、曲率半径と同様に定義される。

曲率半径は、以下のように定義される。曲線のＭ点からＮ点までの長さをΔＳ；Ｍ点における接線の傾きと、Ｎ点における接線の傾きとの差をΔα；Ｍ点における接線と垂直であり、かつＭ点で交わる直線と、Ｎ点における接線と垂直であり、かつＮ点で交わる直線との交点をＯ；としたとき、ΔＳが十分に小さいときは、Ｍ点からＮ点までの曲線は円弧に近似することができる（図２）。このときの半径が曲率半径と定義される。また曲率半径をＲとすると、∠ＭＯＮ＝Δαであり、ΔＳが十分に小さいときは、Δαも十分に小さいから、ΔＳ＝ＲΔαが成り立ち、Ｒ＝ΔＳ／Δαである。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、上記第１ハードコート表面の水接触角が好ましくは１００度以上、より好ましくは１０５度以上である。本発明の防眩性ハードコート積層フィルムを、タッチパネル機能を有するディスプレイ装置の部材として用いる場合、上記第１ハードコートはタッチ面を形成することになる。上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上であることにより、タッチ面上において、指やペンを思い通りに滑らし、タッチパネルを操作することができるようになる。指やペンを思い通りに滑らせるという観点からは、水接触角は高い方が好ましく、水接触角の上限は特にないが、指すべり性の観点からは、通常１２０度程度で十分である。ここで水接触角は、下記実施例の試験（へ）に従い測定した値である。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、好ましくは上記第１ハードコート表面の往復７５００回綿拭後の水接触角が１００度以上である。より好ましくは往復１万回綿拭後の水接触角が１００度以上である。往復７５００回綿拭後の水接触角が１００度以上であることにより、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても指すべり性などの表面特性を維持することができる。水接触角１００度以上を維持できる綿拭回数は多いほど好ましい。ここで綿拭後の水接触角は、下記実施例の試験（ト）に従い測定した値である。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムの黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。黄色度指数が３以下であることにより、本発明の防眩性ハードコート積層フィルムは、画像表示装置部材として好適に用いることができる。黄色度指数は低いほど好ましい。

製造方法：
本発明の防眩性ハードコート積層フィルムの製造方法は、特に制限されず、任意の方法で製造することができる。好ましい製造方法としては、上記第１ハードコートと上記第２ハードコートとの密着性の観点から、例えば、
（１）上記透明樹脂フィルムの上に、上記第２ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜に、活性エネルギー線を積算光量が１〜２３０ｍＪ／ｃｍ^２、好ましくは５〜２００ｍＪ／ｃｍ^２、より好ましくは１０〜１６０ｍＪ／ｃｍ^２、更に好ましくは２０〜１２０ｍＪ／ｃｍ^２、最も好ましくは３０〜１００ｍＪ／ｃｍ^２ となるように照射し、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を、指触乾燥状態の塗膜にする工程；
（３）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記指触乾燥状態の塗膜の上に、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程；及び
（４）上記第１ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を温度３０〜１００℃、好ましくは温度４０〜８５℃、より好ましくは温度５０〜７５℃に予熱し、活性エネルギー線を積算光量が２４０〜１００００ｍＪ／ｃｍ^２、好ましくは３２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ^２、より好ましくは３６０〜２０００ｍＪ／ｃｍ^２ となるように照射する工程；を含む方法をあげることができる。

上記工程（１）において、上記第２ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する方法は、特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。

上記工程（１）において形成された上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜は、上記工程（２）において指触乾燥状態、ないしはタック性のない状態になり、ウェブ装置に直接触れても貼り付いたりするなどのハンドリング上の問題を起こすことはなくなる。そのため、次の上記工程（３）において、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記指触乾燥状態の塗膜の上に、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成することができるようになる。

なお本明細書において、「塗膜が指触乾燥状態（タック性のない状態）にある」とは、塗膜がウェブ装置に直接触れてもハンドリング上の問題はない状態にあるという意味である。

上記工程（２）における活性エネルギー線の照射は、上記第２ハードコート形成用塗料として用いる塗料の特性にもよるが、塗膜を確実に指触乾燥状態にする観点から、積算光量が通常１Ｊ／ｃｍ^２以上、好ましくは５ｍＪ／ｃｍ^２以上、より好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ^２以上、更に好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ^２以上、最も好ましくは３０ｍＪ／ｃｍ^２以上となるように行う。一方、上記第１ハードコートと上記第２ハードコートとの密着性の観点から、積算光量が通常２３０ｍＪ／ｃｍ^２以下、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ^２以下、より好ましくは１６０ｍＪ／ｃｍ^２以下、更に好ましくは１２０ｍＪ／ｃｍ^２以下、最も好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ^２以下となるように行う。

上記工程（２）において活性エネルギー線を照射する前に、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を予備乾燥することは好ましい。上記予備乾燥は、例えば、ウェブを温度２３〜１５０℃程度、好ましくは温度５０〜１２０℃に設定された乾燥炉内を、入口から出口までパスするのに要する時間が０．５〜１０分程度、好ましくは１〜５分となるようなライン速度でパスさせることにより行うことができる。

上記工程（２）において活性エネルギー線を照射する際に、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を温度４０〜１２０℃、好ましくは温度７０〜１００℃に予熱してもよい。塗膜を確実に指触乾燥状態にすることができる。上記予熱の方法は、特に制限されず、任意の方法で行うことができる。具体的方法の例については、下記工程（４）の説明において後述する。

上記工程（３）において、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する方法は、特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。上記方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。

上記工程（３）において形成された上記第１ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜は、上記工程（４）において完全に硬化される。同時に上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記塗膜も完全に硬化される。

理論に拘束される意図はないが、上記方法により、上記第１ハードコートと上記第２ハードコートとの密着性を向上させることができるのは、活性エネルギー線の照射を、上記工程（２）では塗膜を指触乾燥状態にするには十分であるが、完全硬化するには不十分な積算光量に抑制し、上記工程（４）において初めて塗膜を完全硬化するのに十分な積算光量にすることにより、両ハードコートの完全硬化が同時に達成されるためと推測される。

上記工程（４）における活性エネルギー線の照射は、塗膜を完全硬化させる観点、及び第１ハードコートと第２ハードコートの密着性の観点から、積算光量が２４０ｍＪ／ｃｍ^２以上、好ましくは３２０ｍＪ／ｃｍ^２以上、より好ましくは３６０ｍＪ／ｃｍ^２以上となるように行う。一方、得られるハードコート積層フィルムが黄変したものにならないようにする観点、及びコストの観点から、積算光量が１００００ｍＪ／ｃｍ^２以下、好ましくは５０００ｍＪ／ｃｍ^２以下、より好ましくは２０００ｍＪ／ｃｍ^２以下となるように行う。

上記工程（４）において活性エネルギー線を照射する前に、上記第１ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を予備乾燥することは好ましい。上記予備乾燥は、例えば、ウェブを温度２３〜１５０℃程度、好ましくは温度５０〜１２０℃に設定された乾燥炉内を、入口から出口までパスするのに要する時間が０．５〜１０分程度、好ましくは１〜５分となるようなライン速度でパスさせることにより行うことができる。

上記工程（４）において活性エネルギー線を照射する際には、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜は、上記第１ハードコート形成用塗料と上記第２ハードコート形成用塗料の特性が大きく異なる場合であっても良好な層間密着強度を得る観点から、温度３０〜１００℃、好ましくは温度４０〜８５℃、より好ましくは温度５０〜７５℃に予熱されている。上記予熱の方法については、特に制限されず、任意の方法で行うことができる。例えば、図３のように活性エネルギー線照射装置と対置したロールにウェブを抱かせて、ロールの表面温度を所定温度に制御する方法；活性エネルギー線照射装置周辺を照射炉として囲い、照射炉内の温度を所定温度に制御する方法；及びこれらの組み合わせなどをあげることができる。

上記工程（４）の後、エージング処理を行ってもよい。防眩性ハードコート積層フィルムの特性を安定化することができる。

以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

測定方法
（イ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。

（ロ）２度視野に基づくＸＹＺ表示系のＹ値：
株式会社島津製作所の分光光度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」及び反射ユニット「絶対反射率測定装置 入射角５°（商品名）」を使用し、上記分光光度計の説明書に従い、５度正反射（積分球前に反射ユニットを設置する。）の条件で測定した。

（ハ）ヘーズ：
ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。

（ニ）鉛筆硬度：
ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に従い、７５０ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用い、防眩性ハードコート積層フィルムの第１ハードコート面について測定した。

（ホ）最小曲げ半径：
ＪＩＳ−Ｋ６９０２：２００７の曲げ成形性（Ｂ法）を参考とし、温度２３℃±２℃、相対湿度５０±５％にて２４時間状態調節した試験片について、曲げ温度２３℃±２℃、折り曲げ線は防眩性ハードコート積層フィルムのマシン方向と直角となる方向とし、防眩性ハードコート積層フィルムの第１ハードコートが外側となるように折り曲げて曲面が形成されるようにして行った。クラックが発生しなかった成形ジグのうち正面部分の半径の最も小さいものの正面部分の半径を最小曲げ半径とした。この「正面部分」は、ＪＩＳ Ｋ６９０２：２００７の１８．２項に規定されたＢ法における成形ジグに関する同用語を意味する。

（へ）水接触角：
防眩性ハードコート積層フィルムの第１ハードコート面を、ＫＲＵＳＳ社の自動接触角計「ＤＳＡ２０（商品名）」を使用し、水滴の幅と高さとから算出する方法（ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９を参照。）で測定した。

（ト）耐擦傷性１（綿拭後の水接触角）：
縦１５０ｍｍ、横５０ｍｍの大きさで、防眩性ハードコート積層フィルムのマシン方向が試験片の縦方向となるように採取した試験片を、防眩性ハードコート積層フィルムの第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ Ｌ ０８４９：２０１３の学振形試験機に置き、学振形試験機の摩擦端子に、４枚重ねのガーゼ（川本産業株式会社の医療用タイプ１ガーゼ）で覆ったステンレス板（縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚み１ｍｍ）を取付け、該ステンレス板の縦横面が試験片と接触するようにセットし、３５０ｇ荷重を載せ、試験片の第１ハードコート面を、摩擦端子の移動距離６０ｍｍ、速度１往復／秒の条件で往復１万回擦った後、上記（へ）の方法に従い、当該綿拭箇所の水接触角を測定した。水接触角が１００度以上であるときは、更に往復５千回擦った後、上記（へ）の方法に従い、当該綿拭箇所の水接触角を測定する作業を繰り返し、以下の基準で評価した。
Ａ：往復１万回後でも水接触角１００度以上。
Ｂ：往復７５００回後では水接触角１００度以上だが、１万回後は１００度未満。
Ｃ：往復５０００回後では水接触角１００度以上だが、７５００回後は１００度未満。
Ｄ：往復５０００回後で水接触角１００度未満。

（チ）耐擦傷性２（耐スチールウール性）：
防眩性ハードコート積層フィルムを、第１ハードコートが表面になるようにＪＩＳ Ｌ ０８４９：２０１３の学振形試験機に置いた。続いて、学振形試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、５００ｇ荷重を載せ、試験片の表面を往復１００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察した。傷が認められない場合には、更に往復５０回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察する作業を繰り返し、以下の基準で評価した。
Ａ：往復２００回後でも傷は認められない。
Ｂ：往復１５０回後では傷は認められないが、往復２００回後には傷を認めることができる。
Ｃ：往復１００回後では傷は認められないが、往復１５０回後には傷を認めることができる。
Ｄ：往復１００回後で傷を認めることができる。

（リ）黄色度指数；
ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定した。

（ヌ）表面平滑性（表面外観）：
防眩性ハードコート積層フィルムの表面（両方の面）を、蛍光灯の光の入射角をいろいろと変えて当てながら目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：表面にうねりや傷がない。間近に光を透かし見ても、ムラやブツがない。
○：間近に光を透かし見ると、僅かなムラのある箇所がある。しかし、うねり、傷、及びブツはない。
△：間近に見ると、表面にうねりや傷を僅かに認める。またムラやブツがある。
×：表面にうねりや傷を多数認めることができる。また明らかなムラやブツがある。

（ル）碁盤目試験（密着性）：
ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−６：１９９９に従い、防眩性ハードコート積層フィルムに第１ハードコート面側から碁盤目の切れ込みを１００マス（１マス＝１ｍｍ×１ｍｍ）入れた後、密着試験用テープを碁盤目へ貼り付けて指でしごいた後、剥がした。評価基準はＪＩＳの上記規格の表１に従った。
分類０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥れがない。
分類１：カットの交差点における塗膜の小さな剥れ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。
分類２：塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点において剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
分類３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
分類４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は数箇所の目が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に３５％を超えるが６５％を上回ることはない。
分類５：剥れの程度が分類４を超える場合。

（ヲ）切削加工性（曲線状切削加工線の状態）：
コンピュータにより自動制御を行うルーター加工機を使用し、防眩性ハードコート積層フィルムに、直径２ｍｍの真円形の切削孔と直径０．５ｍｍの真円形の切削孔を設けた。このとき使用したミルは刃先の先端形状が円筒丸型の超硬合金製４枚刃、ニック付きのものであり、刃径は加工箇所に合わせて適宜選択した。続いて直径２ｍｍの切削孔について、その切削端面を目視又は顕微鏡（１００倍）観察し、以下の基準で評価した。同様に直径０．５ｍｍの切削孔について、その切削端面を目視又は顕微鏡（１００倍）観察し、以下の基準で評価した。表には前者の結果−後者の結果の順に記載した。
◎：顕微鏡観察でもクラック、ヒゲは認められない
○：顕微鏡観察でもクラックは認められない。しかしヒゲは認められる。
△：目視でクラックは認められない。しかし顕微鏡観察ではクラックが認められる。
×：目視でもクラックが認められる。

使用した原材料
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
（Ａ−１）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート。６官能。
（Ａ−２）ペンタエリスリトールトリアクリレート。３官能。

（Ｂ）撥水剤：
（Ｂ−１）信越化学工業株式会社のアクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＫＹ−１２０３（商品名）」。固形分２０質量％。
（Ｂ−２）ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）社のメタクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＦＯＭＢＬＩＮ ＭＴ７０（商品名）」。固形分７０質量％。

（Ｃ）シランカップリング剤：
（Ｃ−１）信越化学工業株式会社のＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン「ＫＢＭ−６０２（商品名）」。
（Ｃ−２）信越化学工業株式会社のＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−６０３（商品名）」。
（Ｃ−３）信越化学工業株式会社の３−アミノプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−９０３（商品名）」。
（Ｃ−４）信越化学工業株式会社の３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン「ＫＢＭ−８０２（商品名）」。
（Ｃ−５）信越化学工業株式会社の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−４０３（商品名）」。

（Ｄ）平均粒子径 ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子：
（Ｄ−１）モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社の真球状シリコン系樹脂微粒子「トスパール１２０（商品名）」。平均粒子径２μｍ。
（Ｄ−２）モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社の真球状シリコン系樹脂微粒子「トスパール１３０（商品名）」。平均粒子径３μｍ。
（Ｄ−３）綜研化学株式会社のアクリル系樹脂微粒子「ＭＡ−１８０ＴＡ（商品名）」。平均粒子径１．８μｍ。
（Ｄ−４）綜研化学株式会社のアクリル系樹脂微粒子「ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ (商品名)」。平均粒子径０．５μｍ。
（Ｄ−５）東洋紡株式会社のアクリル系樹脂微粒子「ＦＨ−Ｓ０１０（商品名）」。平均粒子径１０μｍ。

（Ｄ’）参考微粒子：
（Ｄ’−１）株式会社アドマテックスのシリカ微粒子「ＳＯ−Ｅ６(商品名)」。平均粒子径２μｍ。

（Ｅ）平均粒子径 １〜３００ｎｍの無機微粒子：
（Ｅ−１）ビニル基を有するシランカップリング剤で表面処理された平均粒子径２０ｎｍのシリカ微粒子。

（Ｆ）レベリング剤：
（Ｆ−１）楠本化成株式会社のシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤「ディスパロンＮＳＨ−８４３０ＨＦ（商品名）」。固形分１０質量％。
（Ｆ−２）ビックケミー・ジャパン株式会社のシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤「ＢＹＫ−３５５０（商品名）」。固形分５２質量％。
（Ｆ−３）ビックケミー・ジャパン株式会社のアクリル重合体系レベリング剤「ＢＹＫ−３９９（商品名）」。固形分１００質量％。
（Ｆ−４）楠本化成株式会社のシリコン系レベリング剤「ディスパロンＬＳ−４８０（商品名）」。固形分１００質量％。

（Ｇ）任意成分：
（Ｇ−１）双邦實業股分有限公司のフェニルケトン系光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）「ＳＢ−ＰＩ７１４（商品名）」。
（Ｇ−２）１−メトキシ−２−プロパノール。

（Ｈ１）第１ハードコート形成用塗料：
（Ｈ１−１）上記（Ａ−１）１００質量部、上記（Ｂ−１）２質量部（固形分換算０．４０質量部）、上記（Ｂ−２）０．０６質量部（固形分換算０．０４２質量部）、上記（Ｃ−１）０．５質量部、上記（Ｄ−１）１質量部、上記（Ｇ−１）４質量部、及び上記（Ｇ−２）１００質量部を混合攪拌して得た塗料。表１に配合表を示す。なお上記（Ｂ−１）と上記成分（Ｂ−２）については、表に固形分換算の値を記載している。

（Ｈ１−２〜２０）配合を表１〜３の何れか１に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ１−１）と同様にして塗料を得た。

（Ｈ１’）参考第１ハードコート形成用塗料：
（Ｈ１’−１〜７）配合を表１〜３の何れか１に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ１−１）と同様にして塗料を得た。

（Ｈ２）第２ハードコート形成用塗料：
（Ｈ２−１）上記（Ａ−２）１００質量部、上記（Ｅ−１）１４０質量部、上記（Ｆ−１）２質量部（固形分換算０．２質量部）、上記（Ｇ−１）１７質量部、及び上記（Ｇ−２）２００質量部を混合攪拌して得た塗料。表４に配合表を示す。なお上記（Ｆ−１）と上記（Ｆ−２）については、表に固形分換算の値を記載している。

（Ｈ２−２〜１２）配合を表４又は表５に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ２−１）と同様にして塗料を得た。

（Ｈ２’）参考第２ハードコート形成用塗料：
（Ｈ２’−１、２）配合を表５に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ２−１）と同様にして塗料を得た。

（Ｐ）透明樹脂フィルム：
（Ｐ−１）２種３層マルチマニホールド方式の共押出Ｔダイ、及び第一鏡面ロール（溶融フィルムを抱いて次の移送ロールへと送り出す側のロール。）と第二鏡面ロールとで溶融フィルムを押圧する機構を備えた引巻取機を備えた装置（図４参照）を使用し、２種３層多層樹脂フィルムの両外層（α１層とα２層）としてエボニック社のポリ（メタ）アクリルイミド「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ５０（商品名）」を、中間層（β層）として住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１−４（商品名）」を、共押出Ｔダイから連続的に共押出し、α１層が第一鏡面ロール側となるように、回転する第一鏡面ロールと第二鏡面ロールとの間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍ、α１層の層厚み８０μｍ、β層の層厚み９０μｍ、α２層の層厚み８０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度３００℃、第一鏡面ロールの設定温度１３０℃；第二鏡面ロールの設定温度１２０℃、引取速度６．５ｍ／分であった。

（Ｐ−２）両外層として、上記「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ５０（商品名）」の替わりに、三菱瓦斯化学株式会社のアクリル系樹脂「Ｏｐｔｉｍａｓ ７５００ＦＳ（商品名）」を用いたこと以外は、上記（Ｐ−１）と同様にして透明樹脂フィルムを得た。

（Ｐ−３）層比をα１層の層厚み６０μｍ、β層の層厚み１３０μｍ、α２層の層厚み６０μｍに変更したこと以外は、上記（Ｐ−１）と同様にして透明樹脂フィルムを得た。

（Ｐ−４）層比をα１層の層厚み４０μｍ、β層の層厚み１７０μｍ、α２層の層厚み４０μｍに変更したこと以外は、上記（Ｐ−１）と同様にして透明樹脂フィルムを得た。

（Ｐ−５）三菱樹脂株式会社の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系フィルム「ダイヤホイル（商品名）」、厚み２５０μｍ。

（Ｐ−６）住友化学株式会社のアクリル系樹脂フィルム「テクノロイＳ００１Ｇ（商品名）」、厚み２５０μｍ。

（Ｐ−７）単層Ｔダイ、及び第一鏡面ロール（溶融フィルムを抱いて次の移送ロールへと送り出す側のロール。）と第二鏡面ロールとで溶融フィルムを押圧する機構を備えた引巻取機を備えた装置を使用し、住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１−４（商品名）」をＴダイから連続的に押出し、回転する第一鏡面ロールと第二鏡面ロールとの間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度３２０℃、第一鏡面ロールの設定温度１４０℃；第二鏡面ロールの設定温度１２０℃、引取速度５．６ｍ／分であった。

例１
上記（Ｐ−１）の両面にコロナ放電処理を行った。両面とも濡れ指数は６４ｍＮ／ｍであった。次にα１層側の面の上に、ダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈ２−１）をウェット厚み４０μｍ（硬化後厚み２２μｍ）となるように塗布した。次に炉内温度９０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた後、高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロールとを対置した硬化装置を使用し（図３参照）、鏡面金属ロールの温度９０℃、積算光量８０ｍＪ／ｃｍ^２の条件で処理した。上記（Ｈ２−１）のウェット塗膜は、指触乾燥状態の塗膜になった。次に上記（Ｈ２−１）の指触乾燥状態の塗膜の上にダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈ１−１）をウェット厚み４μｍ（硬化後厚み２μｍ）となるように塗布した。次に炉内温度８０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた後、高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロールとを対置した硬化装置を使用し（図１参照）、鏡面金属ロールの温度６０℃、積算光量４８０ｍＪ／ｃｍ^２の条件で処理し、第１ハードコート、及び第２ハードコートを形成した。続いて、α２層側の面の上に第３ハードコートを、第２ハードコートの形成に用いたのと同じ塗料（例１は上記（Ｈ２−１）。）を用い、ダイ方式の塗工装置を使用して、硬化後厚み２２μｍとなるように形成し、ハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ヲ）を行った。結果を表６に示す。

例２〜２０、例１Ｃ〜７Ｃ
上記（Ｈ１−１）の替わりに表６〜９の何れか１に示す塗料を用いたこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表６〜９の何れか１に示す。

例２１〜３１、例８Ｃ、９Ｃ
上記（Ｈ２−１）の替わりに表１０〜１２の何れか１に示す塗料を用いたこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表１０〜１２の何れか１に示す。

例３２〜３６
上記（Ｐ−１）の替わりに表１２に示す透明樹脂フィルムを用いたこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表１２に示す。

例３７〜４０
第１ハードコートの硬化後厚みを、表１３に示すように変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表１３に示す。

例４１〜４４
第２ハードコートの硬化後厚みを、表１３又は表１４に示すように変更し、第３ハードコートの硬化後厚みを第２ハードコートの硬化後厚みと同じに変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表１３又は表１４に示す。

例４５〜５９
ハードコート積層フィルムの製造条件を表１４〜１６の何れか１に示すように変更したこと以外は、例１と同様に行った。結果を表１４〜１６の何れか１に示す。

本発明の好ましい防眩性ハードコート積層フィルムは、防眩性、耐擦傷性、表面硬度、及び指すべり性に優れる。更に耐折り曲げ性、色調、外観、層間密着強度、及び切削加工性も良好である。そのため液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置の部材（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）、特にカーナビゲーション装置などの、画面に外部からの光が入射する環境でしばしば使用される装置であって、タッチパネル機能を有する装置の部材として好適に用いることができる。

本発明の防眩性ハードコート積層フィルムの一例を示す断面図である。 曲率半径を説明する図である。 実施例で用いた紫外線照射装置の概念図である。 実施例で用いた製膜装置の概念図である。

１：第１ハードコート
２：第２ハードコート
３：第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）
４：芳香族ポリカーボネート系樹脂の層（β）
５：第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）
６：第３ハードコート
７：紫外線照射装置
８：鏡面金属ロール
９：ウェブ
１０：抱き角
１１：溶融樹脂フィルム
１２：Ｔダイ
１３：第一鏡面ロール
１４：第二鏡面ロール

（Ｈ１）第１ハードコート形成用塗料：
（Ｈ１−１）上記（Ａ−１）１００質量部、上記（Ｂ−１）２質量部（固形分換算０．４０質量部）、上記（Ｂ−２）０．０６質量部（固形分換算０．０４２質量部）、上記（Ｃ−１）０．５質量部、上記（Ｄ−１）２質量部、上記（Ｇ−１）４質量部、及び上記（Ｇ−２）１００質量部を混合攪拌して得た塗料。表１に配合表を示す。なお上記（Ｂ−１）と上記成分（Ｂ−２）については、表に固形分換算の値を記載している。

Claims (12)

1. 表面側から順に第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
   上記第１ハードコートは、
   （Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
   （Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；
   （Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；及び
   （Ｄ）平均粒子径 ０．５〜１０μｍの樹脂微粒子 ０．１〜５質量部；
   を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる；
   ハードコート積層フィルム。
   
2. 表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
   上記第２ハードコートは、
   （Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
   （Ｅ）平均粒子径 １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；
   を含む塗料からなる；
   請求項１に記載のハードコート積層フィルム。
   
3. 上記（Ｃ）シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤からなる群から選択される１種以上を含む、請求項１又は２に記載のハードコート積層フィルム。
   
4. 上記（Ｂ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
   
5. 上記第２ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｆ）レベリング剤 ０．０１〜１質量部；を含む、請求項２〜４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
   
6. 上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである、請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
   
7. 上記第２ハードコートの厚みが、１５〜３０μｍである、請求項２〜５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
   
8. 表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び樹脂フィルムの層を有し、
   上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
   上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
   下記（イ）〜（ハ）を満たすハードコート積層フィルム。
   （イ）全光線透過率が８５％以上。
   （ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
   （ハ）ＸＹＺ表色系のＹ値が１．５〜４．２％。
   
9. 最小曲げ半径が４０ｍｍ以下である請求項８に記載のハードコート積層フィルム。
   
10. 上記第１ハードコート表面の往復１万回綿拭後の水接触角が１００度以上である請求項８又は９に記載のハードコート積層フィルム。
    
11. 請求項１〜１０の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの画像表示装置部材としての使用。
    
12. 請求項１〜１０の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む画像表示装置。