JP2017126102A - 決済処理装置及びそれを備えた自動販売機 - Google Patents

Abstract

【課題】決済処理の情報を利用して決済サービスの利用者に対する販売促進を行うことのできる決済処理装置及びこれを備えた自動販売機を提供する。【解決手段】決済処理毎の取引情報として、決済に使用された決済サービスの種類情報と、決済に用いたＩＣカード３０に付与されている媒体固有のカードＩＤと、決済に係る販売商品の情報を記憶し、取引情報を所定の情報提供先に出力するようにしたので、これらの情報が関連付けられた取引情報を情報提供先で利用することができる。この場合、前記取引情報にはＩＣカード３０のカードＩＤが含まれるので、ＩＣカード３０毎の利用状況を把握することができる。【選択図】図１

Description

本発明は、決済サービスの提供に用いられる情報記録媒体との間で決済情報の送受信を行うことにより決済処理を行う決済処理装置及びこれを備えた自動販売機に関する。

従来より、決済手段として電子マネーを用いた決済サービスが普及している。この決済サービスではＩＣカードなどの情報記録媒体を用い、決済処理装置が情報記録媒体との間で無線又は有線で決済情報の送受信を行うことにより決済処理を行う。決済処理の結果としての決済結果情報は、決済処理装置からネットワークを介して所定の管理サーバに送信・記録される、あるいは、管理者が持ち運ぶ携帯端末に吸い出され、この携帯端末から所定の管理サーバに記録される。なお、情報記録媒体は、ＩＣチップが内蔵された、ＩＣカード、携帯電話、スマートフォン、腕時計、指輪など種々の形態がある。

近年、電子マネーを用いた決済サービスとして、事業者や方式が異なる多様の種類のものが登場してきている。決済サービスの方式としては、プリペイド型、ポストペイ型（クレジットカード型）、即時決済型（デビットカード型）などの種類がある。このような複数種類の決済サービスに対応するため、情報記録媒体や決済処理装置も複数種類の決済サービスに対応可能なものが登場してきている。なお、ポストペイ型や即時決済型は、電子マネー、すなわち電子的な金銭的価値情報（バリュー）を情報記録媒体に記録・流通させるものではないが、これらも電子マネーを用いた決済サービスに含まれるものと解釈することが一般的なので、本願もこれに準ずるものとする。

このような決済処理装置としては、例えば特許文献１に記載されたリーダライタ装置が知られている。このリーダライタ装置は、主として自動販売機などの上位装置に付設され、自動販売機における商品販売に係る決済処理を行うために用いられる。このリーダライタ装置は、非接触で情報記録媒体と決済情報の送受信を行う無線処理部及び通信用アンテナと、決済処理を行う決済処理部及び表示操作部とを備えている。前記無線処理部及び通信用アンテナ並びに表示操作部は外部ユニットを構成し、この外部ユニットは自動販売機の前面外側に付設される。前記決済処理部は内部ユニットを構成し、この内部ユニットは自動販売機の内側に付設される。前記表示操作部は、利用者や管理者に対して各種情報を表示するための表示部と、利用者や管理者からの操作を入力するための入力部として２つのボタンを備えている。

このリーダライタ装置では、自動販売機における販売待機中においては、「電子マネーご利用になれます」など電子マネーを用いた決済サービスが利用可能である旨を表示する。また販売待機中に前記入力部の操作があると、自身が対応している複数種類（「複数のブランド」とも言う）の決済サービスの種類名（「ブランド名」とも言う）を表示する。

また、決済処理装置を備えた自動販売機としては、例えば特許文献２に記載されているように、自動販売機の利用者が所持するカード等の情報記憶媒体を使用して決済した取引情報として売上金額や販売数量を記憶する記憶部を備え、自動販売機の主制御装置からの命令により記憶部の取引情報を読み出し、通信回線を介して外部の管理サーバに送信するようにしたものが知られている。

特開２０１０−８６２００号公報 特開２００１−２３００６号公報

前述のように決済処理装置によって決済した取引情報として売上金額や販売数量を記憶するようにしたものでは、売上金額や販売数量を決済サービスの種類毎に集計することにより、集計データを販売管理に有効に利用することができる。一方、決済処理の情報を利用して決済サービスの利用者に対する販売促進を行うことができれば、決済サービスの利用者に対する販売促進を行うことが可能となり、決済サービスの普及を図ることができるが、前記従来例のように売上金額や販売数量を決済サービスの種類毎に集計するだけでは、決済サービスの利用者に対する販売促進を行うことはできなかった。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、決済処理の情報を利用して決済サービスの利用者に対する販売促進を行うことのできる決済処理装置及びこれを備えた自動販売機を提供することにある。

本発明は、上記目的を達成するために、少なくとも一種類の決済サービスに対応可能であり、利用者が決済に用いる情報記録媒体との間で決済情報の送受信を非接触で行うことにより、決済に係る取引に用いられる上位装置の決済要求に基づく決済処理を行う決済処理装置において、前記情報記録媒体と通信を行う無線通信手段と、決済処理毎の取引情報を記憶する記憶手段と、記憶手段の取引情報を所定の情報提供先に出力可能な取引情報出力手段と、決済に係る取引対象の情報を前記上位装置から取得する情報取得手段とを備え、記憶手段は、前記取引情報として、決済に使用された決済サービスの種類情報と、決済に用いた情報記録媒体に付与されている媒体固有の識別情報と、上位装置から取得した取引対象の情報とを互いに関連付けて記憶することを特徴とする。

これにより、決済処理毎の取引情報として、決済に使用された決済サービスの種類情報と、決済に用いた情報記録媒体に付与されている媒体固有の識別情報と、決済に係る販売商品の情報が記憶され、取引情報が所定の情報提供先に出力されることから、これらの情報が関連付けられた取引情報を情報提供先で利用することが可能となる。この場合、前記取引情報には情報記録媒体固有の識別情報が含まれるので、情報記録媒体毎の利用状況を把握することが可能となる。

本発明によれば、決済に使用された決済サービスの種類情報と、決済に用いた情報記録媒体に付与されている媒体固有の識別情報と、決済に係る販売商品の情報が含まれる取引情報を情報提供先で利用することができるとともに、前記取引情報に含まれる情報記録媒体固有の識別情報により、情報記録媒体毎の利用状況を把握することができるので、決済サービスの利用状況に応じた販売促進を行うことができる。

決済処理装置の機能ブロック図 外部ユニットの正面図 取引情報を示す図 決済処理装置の動作を説明するフローチャート

本発明の一実施の形態に係る決済処理装置について図面を参照して説明する。図１は決済処理装置の機能ブロック図、図２は決済処理装置の外部ユニットの正面図である。

本実施の形態に係る決済処理装置１０は、決済に係る取引に用いられる上位装置としての自動販売機に付設して、自動販売機における商品販売の決済処理に用いられる。決済処理装置１０が決済情報の送受信を行う情報記録媒体は、非接触で通信可能なＩＣチップが内蔵された、ＩＣカード、携帯電話、スマートフォン、腕時計、指輪など種々の形態があるが、本実施の形態ではＩＣカード３０を例に説明する。ＩＣカード３０などの情報記録媒体は、１つ又は複数の種類の決済サービスに対応可能になっている。ＩＣカード３０の場合は、カード毎に付与される識別情報としてのカードＩＤ、決済サービス毎に付与される決済サービスＩＤ、電子マネーの残高情報等がカードのＩＣチップに記憶されている。

決済処理装置１０は、図１に示すように、外部ユニット１００と、内部ユニット２００と、外部ユニット１００と内部ユニット２００とを接続する信号線３００とを備えている。

外部ユニット１００は、図１及び図２に示すように、非接触で情報記録媒体と決済情報の送受信を行うＲＦ処理部１１０及び通信用のアンテナ１１５と、内部ユニット２００からの指示に基づき情報記録媒体との間で決済処理を行う決済処理部１２０と、各種情報を表示するディスプレイ１３０と、利用者の操作指示を入力するプッシュボタンからなる第１入力ボタン１４１及び第２入力ボタン１４２とを備えている。本実施の形態では、ディスプレイ１３０としては、文字列や図形等を表示可能な横長の蛍光表示管を用いる。またディスプレイ１３０のサイズは、概ね、実用的なサイズの文字列でいうと２行１５文字程度の大きさであるものとする。

決済処理部１２０は、決済サービスの種類（ブランド）毎にそれぞれ独立した決済処理機能部を備えている。図１の例では、決済処理部１２０は、第１〜第３の決済処理機能部１２１〜１２３を備えている。決済処理部１２０の各決済処理機能部１２１〜１２３は内部ユニット２００により管理されており、外部装置又は外部メディアからプログラム等をインストールすることにより決済処理機能部を決済処理部１２０に追加したり削除したりすることができる。

内部ユニット２００は、図１に示すように、決済処理部１２０による決済処理やその他の決済処理部１２０の動作を統括的に制御する主制御部２１０と、外部ネットワークに接続するための通信インタフェイス部２２０と、自動販売機の主制御装置２０に接続するための自販機インタフェイス部２３０とを備えている。決済処理装置１０と自動販売機の主制御装置２０とは、所定の通信規格に準拠して通信可能に接続されている。主制御部２１０は、各種情報を記憶する記憶部２１１を備えている。通信インタフェイス部２２０には、外部ネットワークを介して図示しない管理サーバ等に接続するための通信装置４０が接続されている。

なお、図示は省略したが、自動販売機の主制御装置２０には、自動販売機の商品選択ボタン、商品搬出装置、表示部、紙幣処理装置、貨幣処理装置など従来周知の機器が接続されるとともに、前記通信装置４０に接続している。

次に、本実施の形態に係る決済処理装置の動作について説明する。図４は決済処理装置の動作を説明するフローチャートである。

まず、決済処理装置１０は、待機時には後述する待機中表示処理を行う（ステップＳ１００）。ここで決済処理装置１０は、待機中には、すなわち待機中表示処理の実施中には、ＩＣカード３０を検出したか（ＩＣカード３０がタッチされたか）、第１及び第２入力ボタン１４１，１４２が押下されたか、自動販売機の主制御装置２０から商品選択ボタンが押下されたことを示す信号を受信したかを監視する。なお、ＩＣカード３０の検出監視処理では、ＩＣカード３０の検出時に、ＩＣカード３０が対応可能な決済サービス種別及び当該決済サービスがプリペイド式の場合にはその残高バリューも読み取る。また、自動販売機の主制御装置２０からの商品選択ボタンが押下されたことを示す信号とは、実際には、自動販売機の主制御装置２０からの決済処理要求に係る決済額情報である。

待機中にＩＣカード３０のタッチを検出すると、決済処理装置１０は、当該検出処理中で得られたＩＣカード３０が対応可能な決済サービスであって、且つ、自身が対応する決済サービスが複数であるかを判定し（ステップＳ１１）、１つの場合には前記検出監視処理中で得られた残高バリューをディスプレイ１３０に表示する（ステップＳ１３）。一方、複数の場合には、ＩＣカード３０及び自身の双方で対応する複数の決済サービスの中から、第１及び第２入力ボタン１４１，１４２を用いて１つの決済サービスを選択し（ステップＳ１２）、選択された決済サービスの残高バリューをディスプレイ１３０に表示する（ステップＳ１３）。前記選択処理では、記憶部２１１から１つの決済サービス情報を取り出してブランド名をディスプレイ１３０に表示し、第１入力ボタン１４１が押下されたら次の順位の決済サービス情報のブランド名を表示し、第２入力ボタン１４２が押下されたら前の順位の決済サービス情報のブランド名を表示する。最初にどの決済サービス情報のブランド名を表示させるかは、順位が１番のものを選択してもよいし、後述する待機中表示処理における現順位のものを選択してもよいし、前回決済処理で用いられた決済サービスに係るものを選択してもよい。

その後、自動販売機の主制御装置２０から商品選択ボタンが押下されたことを示す信号を受信すると（ステップＳ１４）、決済処理装置１０は、ＩＣカード３０の検出を監視し、ＩＣカード３０のタッチを検出すると（ステップＳ１５）、ＩＣカード３０との間で決済処理を行う（ステップＳ１６）。ここで、決済処理は、前記ステップＳ１１において決済サービスが単数の場合は当該決済サービスを用い、前記ステップＳ１１において決済サービスが複数の場合は前記ステップＳ１２で選択された決済サービスを用いる。

一方、待機中に第１及び第２入力ボタン１４１，１４２の押下を検出すると、決済処理装置１０は、自身が対応する複数の決済サービスの中から、第１及び第２入力ボタン１４１，１４２を用いて１つの決済サービスを選択する（ステップＳ１７）。当該選択処理では、記憶部２１１から１つの決済サービス情報を取り出してブランド名をディスプレイ１３０に表示し、第１入力ボタン１４１が押下されたら次の順位の決済サービス情報のブランド名を表示し、第２入力ボタン１４２が押下されたら前の順位の決済サービス情報のブランド名を表示する。最初にどの決済サービス情報のブランド名を表示させるは、順位が１番のものを選択してもよいし、後述する待機中表示処理における現順位のものを選択してもよいし、前回決済処理で用いられた決済サービスに係るものを選択してもよい。

その後、自動販売機の主制御装置２０から商品選択ボタンが押下されたことを示す信号を受信すると（ステップＳ１４）、決済処理装置１０は、ＩＣカード３０の検出を監視し、ＩＣカード３０のタッチを検出すると（ステップＳ１５）、ＩＣカード３０との間で決済処理を行う（ステップＳ１６）。ここで、決済処理は、前記ステップＳ１７で選択された決済サービスを用いる。

他方、待機中に自動販売機の主制御装置２０からの商品選択ボタンが押下されたことを示す信号を検出すると、決済処理装置１０は、ＩＣカード３０の検出を監視する。そして、決済処理装置１０は、ＩＣカード３０のタッチを検出すると（ステップＳ１８）、当該検出処理中で得られたＩＣカード３０が対応可能な決済サービスであって、且つ、自身が対応する決済サービスが複数であるかを判定し（ステップＳ１９）、１つの場合には当該決済サービスで決済処理を行う（ステップＳ１６）。一方、複数の場合には、ＩＣカード３０及び自身の双方で対応する複数の決済サービスの中から、第１及び第２入力ボタン１４１，１４２を用いて１つの決済サービスを選択し（ステップＳ２０）、選択された決済サービスの残高バリューをディスプレイ１３０に表示する（ステップＳ２１）。前記選択処理では、記憶部２１１から１つの決済サービス情報を取り出してブランド名をディスプレイ１３０に表示し、第１入力ボタン１４１が押下されたら次の順位の決済サービス情報のブランド名を表示し、第２入力ボタン１４２が押下されたら前の順位の決済サービス情報のブランド名を表示する。最初にどの決済サービス情報のブランド名を表示させるかは、順位が１番のものを選択してもよいし、後述する待機中表示処理における現順位のものを選択してもよいし、前回決済処理で用いられた決済サービスに係るものを選択してもよい。

その後、決済処理装置１０は、ＩＣカード３０の検出を監視し、ＩＣカード３０のタッチを検出すると（ステップＳ２１）、ＩＣカード３０との間で決済処理を行う（ステップＳ１６）。ここで、決済処理は、前記ステップＳ１９において決済サービスが単数の場合は当該決済サービスを用い、前記ステップＳ１９において決済サービスが複数の場合は前記ステップＳ２０で選択された決済サービスを用いる。

上記の各処理中に利用者から何らの操作が行われなかった場合、及び、前記ステップＳ１６の決済処理が終了すると、決済処理装置１０は、再び待機中表示処理に処理を移行させる（ステップＳ１００）。

また、決済処理装置１０の主制御部２１０は、図４のフローチャートに示すように、前記決済処理が終了すると、自動販売機の主制御装置２０から販売商品の情報（販売された商品が収納されていた商品収納コラムの識別情報（コラム番号））を取得するとともに（ステップＳ２２）、決済処理毎の取引情報を記憶部２１１に記憶する（ステップＳ２３）。すなわち、主制御部２１０は、決済に用いたＩＣカード３０の決済サービスＩＤ（種類情報）の情報と、決済処理時にＩＣカード３０から取得したカードＩＤの情報と、商品の販売金額と、販売日時と、前記ステップＳ２２において自動販売機の主制御装置２０から取得した販売商品の情報を決済処理毎に互いに関連付けてデータテーブル化して記憶部２１１に記憶する（図３参照）。なお、販売金額及び販売日時は自動販売機の主制御装置２０から取得するようにしてもよい。

ここで、取引情報の出力指令があると、主制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されている取引情報を所定の情報提供先に出力する。例えば、通信装置４０からインターネット等の外部ネットワークを介して所定の情報提供先（例えば、決済サービス事業者や自動販売機運営事業者の管理サーバ）に送信する。これにより、決済サービスの種類情報、ＩＣカード３０の識別情報、決済に係る販売商品の情報とを関連付けた取引情報が情報提供先で利用することが可能となる。なお、前記出力指令は、外部の管理サーバからの指令であってもよいし、取引情報を定期的に外部に送信するように主制御部２１０が出力指令を発するようにしてもよい。

以上詳述したように、本実施の形態に係る決済処理装置によれば、決済処理毎の取引情報として、決済に使用された決済サービスの種類情報と、決済に用いたＩＣカード３０に付与されている媒体固有のカードＩＤと、決済に係る販売商品の情報を記憶し、取引情報を所定の情報提供先に出力するようにしたので、これらの情報が関連付けられた取引情報を情報提供先で利用することができる。この場合、前記取引情報にはＩＣカード３０のカードＩＤが含まれるので、ＩＣカード３０毎の利用状況を把握することができ、決済サービスの利用状況に応じた販売促進を行うことができる。

例えば、決済サービスの利用による販売金額や販売数量の多いＩＣカード３０に対し、割引やポイント還元等の特典を与えたり、或いは自動販売機に備わる音声案内装置やディスプレイを用いてお薦め商品やキャンペーンの情報を提供するなど、取引情報を販売促進に効果的に利用することができる。また、決済サービスの事業者など、カードＩＤの登録者情報を有する管理者であれば、カードＩＤの登録者に特典やキャンペーン等の情報をダイレクトメールや電子メールで提供することもできる。

さらに、前記取引情報には商品の販売価格（取引金額）や販売日時（取引日時）が含まれるので、取引情報を売上集計等の販売管理に利用することもでき、取引情報の有効活用を図ることができる。

また、前記決済に係る販売商品の情報として、販売された商品が収納されていた商品収納コラムのコラム番号（コラム識別情報）を記憶するようにしたので、商品の種類をコラム番号で管理している自動販売機においては、コラム番号を販売商品の情報として容易に取得することができ、取引情報の作成を効率よく行うことができる。

なお、上記実施の形態では、決済処理装置１０は自動販売機とは別体としたが、自動販売機と一体とすることができる。この場合、例えば、上記実施の形態における決済処理装置１０の主制御部２１０は自動販売機の主制御装置２０と一体に実装される。また、上記のディスプレイ１３０や第１入力ボタン１４１，１４２は自動販売機が備えている表示器や入力ボタンと共通化してもよい。

また、上記実施の形態では、自動販売機で販売される商品を決済サービスの取引対象としたものを示したが、商品の販売以外の取引対象としては、例えばレジスター、ＰＯＳ端末、駐車場や駐輪場の料金精算機など、決済処理を必要とする機器を用いるものであれば、各種サービスの提供であってもよい。

１０…決済処理装置、２０…自動販売機の主制御装置、３０…ＩＣカード、４０…通信装置、１００…外部ユニット、１１０…ＲＦ処理部、１１５…アンテナ、１２０…決済処理部、１３０…ディスプレイ、１４１，１４２…入力ボタン、２００…内部ユニット、２１０…主制御部、２１１…記憶部、２２０…通信インタフェイス部、２３０…自販機インタフェイス部。

Claims (5)

1. 少なくとも一種類の決済サービスに対応可能であり、利用者が決済に用いる情報記録媒体との間で決済情報の送受信を非接触で行うことにより、決済に係る取引に用いられる上位装置の決済要求に基づく決済処理を行う決済処理装置において、
   前記情報記録媒体と通信を行う無線通信手段と、
   決済処理毎の取引情報を記憶する記憶手段と、
   記憶手段の取引情報を所定の情報提供先に出力可能な取引情報出力手段と、
   決済に係る取引対象の情報を前記上位装置から取得する情報取得手段とを備え、
   記憶手段は、前記取引情報として、決済に使用された決済サービスの種類情報と、決済に用いた情報記録媒体に付与されている媒体固有の識別情報と、上位装置から取得した取引対象の情報とを互いに関連付けて記憶する
   ことを特徴とする決済処理装置。
2. 前記記憶手段に記憶される取引情報には取引金額が含まれる
   ことを特徴とする請求項１記載の決済処理装置。
3. 前記記憶手段に記憶される取引情報には取引日時が含まれる
   ことを特徴とする請求項１又は２記載の決済処理装置。
4. 少なくとも一種類の決済サービスに対応可能であり、利用者が決済に用いる情報記録媒体との間で決済情報の送受信を非接触で行うことにより決済処理を行う決済処理装置と、決済処理装置に対して決済要求を行う主制御装置とを備えた自動販売機において、
   前記情報記録媒体と通信を行う無線通信手段と、
   決済処理毎の取引情報を記憶する記憶手段と、
   記憶手段の取引情報を所定の情報提供先に出力可能な取引情報出力手段と、
   決済に係る販売商品の情報を前記主制御装置から取得する情報取得手段とを備え、
   記憶手段は、前記取引情報として、決済に使用された決済サービスの種類情報と、決済に用いた情報記録媒体に付与されている媒体固有の識別情報と、主制御装置から取得した販売商品の情報とを互いに関連付けて記憶する
   ことを特徴とする自動販売機。
5. 前記決済に係る販売商品の情報として、販売された商品が収納されていた商品収納コラムのコラム識別情報を記憶する
   ことを特徴とする請求項４記載の自動販売機。

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