JP2023080265A - 買い物支援システム - Google Patents

Abstract

【課題】 買物客に、他の買物客がどのような商品を購入しようとしているのかを知らせることを可能とする。【解決手段】 実施形態の買い物支援システムは、第１の記憶手段及び通知手段を備える。第１の記憶手段は、第１の購入者が購入を希望する商品の情報を第１の記憶部に記憶させる。通知手段は、第１の記憶部に記憶される情報の全部又は一部を第１の購入者とは異なる第２の購入者に通知する。【選択図】 図８

Description

本発明の実施形態は、買い物支援システム、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。

同居の親子等の複数の買物客が、スーパーマーケットなどにおいて、別々に歩き回りながら、当該買物客どうしで共用する商品を含み得る各種の商品を売場からピックアップする形態の買い物は、しばしば行われている。
このような形態での買い物においては、複数の買物客がそれぞれ、同じ目的で同一又は類似する商品をピックアップしてしまうことが起こり得る。このような場合は、当該の買物客どうしが会計前に確認し合えば、重複購入とはならないが、商品を売場に戻す手間が生じる。当該の買い物客どうしが確認をしなければ、重複購入となってしまう。
このような事情から、買物客が他の買物客がどのような商品を購入しようとしているのかを知ることができることが望まれていた。

特開２００５－１２２３６３号公報 特開２０１７－２０８１１０号公報

本発明が解決しようとする課題は、買物客に、他の買物客がどのような商品を購入しようとしているのかを知らせることができる買い物支援システム、情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することである。

実施形態の買い物支援システムは、第１の記憶手段及び通知手段を備える。第１の記憶手段は、第１の購入者が購入を希望する商品の情報を第１の記憶部に記憶させる。通知手段は、第１の記憶部に記憶される情報の全部又は一部を第１の購入者とは異なる第２の購入者に通知する。

一実施形態に係る商品販売システムの全体構成図。 図１に示す商品販売システムを導入した店舗のレイアウト例を示す模式図。 商品リストに含まれるデータレコードの構成を模式的に示す図。 図１中のサーバの要部回路構成を示すブロック図。 図１中の会計機の要部回路構成を示すブロック図。 情報処理装置の要部回路構成を示すブロック図。 図６中の情報処理装置におけるプロセッサが実行する情報処理の手順を示すフローチャート。 図６中の情報処理装置におけるプロセッサが実行する情報処理の手順を示すフローチャート。 図６中の情報処理装置におけるプロセッサが実行する情報処理の手順を示すフローチャート。 非連携状態にある情報処理装置で表示されるリスト画面のフォームの一例を示す図。 連携状態にある情報処理装置で表示されるリスト画面のフォームの一例を示す図。 連携状態にある情報処理装置で表示されるリスト画面のフォームの変形例を示す図。 連携状態にある情報処理装置で表示されるリスト画面のフォームの変形例を示す図。

以下、買物客が購入しようとする商品を当該買物客による情報処理装置の操作に応じて購入商品として登録するとともに、このように登録された購入商品の会計も当該買物客による会計機の操作に応じて行うようにした商品販売システムについて、図面を用いて説明する。なお以下に説明する商品販売システムは、１度の会計の対象となる購入商品を、２人の買物客がそれぞれに売場からピックアップする形態での買い物を支援可能な買い物支援システムとしての機能も備える。

図１は本実施形態に係る商品販売システム１００の全体構成図である。
商品販売システム１００は、サーバ１０、ＰＯＳ（point-of-sale）端末２０、会計機３０、情報処理装置４０、監視端末５０、通信ネットワーク６０及びアクセスポイント７０を含む。図１では、ＰＯＳ端末２０、会計機３０及び監視端末５０は１つずつを、情報処理装置４０及びアクセスポイント７０は２つずつをそれぞれ示しているが、それらの数は個々に任意である。ＰＯＳ端末２０及び会計機３０は、多くの場合、複数が商品販売システム１００に含まれる。ただし、ＰＯＳ端末２０及び監視端末５０を備えることは必須ではない。情報処理装置４０は、多くの場合、多数が商品販売システム１００に含まれる。

そして商品販売システム１００は、サーバ１０、ＰＯＳ端末２０、会計機３０、情報処理装置４０及び監視端末５０を、通信ネットワーク６０を介して互いに通信可能とすることによって構成されている。ただし、情報処理装置４０は、アクセスポイント７０との無線通信により、アクセスポイント７０を介して通信ネットワーク６０に接続される。アクセスポイント７０は、店舗における売場のどこに位置している情報処理装置４０からでも、いずれかのアクセスポイント７０と通信可能なように配置されていることが望ましい。

なお、サーバ１０、ＰＯＳ端末２０、会計機３０又は監視端末５０が、アクセスポイント７０との無線通信により、アクセスポイント７０を介して通信ネットワーク６０に接続されてもよい。情報処理装置４０どうしは、直接に無線通信を行うこともできる。サーバ１０は、必ずしも通信ネットワーク６０に接続されていなくてもよい。例えばゲートウェイを介して通信ネットワーク６０にインターネットを接続し、サーバ１０を当該インターネットに接続してもよい。また、サーバ１０は、複数のサーバによる分散処理により実現してもよい。この場合、分散処理を担う複数のサーバは、通信ネットワーク６０に接続されている必要はなく、連携して情報処理を行うサーバどうしが何らかの形で通信可能であればよい。

図２は商品販売システム１００を導入した店舗のレイアウト例を示す模式図である。
情報処理装置４０は、店舗内で買い物をする買物客Ｍ１が一時的にその操作者となる。情報処理装置４０は、例えばショッピングカート（以下、単にカートと称する）Ｃに取り付けられている。情報処理装置４０は、買物客Ｍ１によって持ち運ばれるのであってもよい。情報処理装置４０としては例えば、タブレットコンピュータ、スマートフォン、あるいはスマートウォッチ等の既存の携帯型の情報処理装置を用いることができる。情報処理装置４０は、店舗に備え付けられたものを買物客Ｍ１が一時的に利用するのであってもよいし、買物客Ｍ１が所有しているものであってもよい。買物客Ｍ１は、カートＣを押しながら売場を回り、購入しようとする商品をカートＣに直接載置するか、カートＣに載置されたカゴに入れる。このとき買物客Ｍ１は、情報処理装置４０を操作して、カートＣに載せた商品を購入商品として登録するための操作を行う。情報処理装置４０は、この操作に応じて商品を購入商品として登録する。そして情報処理装置４０は、購入商品のリストを表したデータ（以下、商品リストと称する）を生成する。商品リストは、登録された購入商品の個々を識別可能であればどのようなデータ形態であってもよい。ただし、商品リストは少なくとも商品コードを有しており、さらには当該商品コードと対応する買上げ点数が含まれる場合もある。商品リストは、商品名又は単価などのような商品に関する他の任意の情報を含んでいてもよい。買物客Ｍ１は、買い上げようとする商品を全て選び終えたならば、会計コーナーＧ２に行き、代金を支払う。この後、買物客Ｍ１は、必要に応じてサッカー台ＳＵで商品の袋詰めを行う。

図３は商品リストに含まれるデータレコードの構成を模式的に示す図である。
商品リストは、購入商品のそれぞれに関連付けられた複数のデータレコードＲ１の集合である。データレコードＲ１は、フィールドＦ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５を含む。ただし、購入商品が１つだけであるときの商品リストは、データレコードＲ１を１つだけ含む。

フィールドＦ１には、関連付けられた商品を識別するための商品コードを表すデータがセットされる。フィールドＦ２には、関連付けられた商品の名称を表すデータがセットされる。フィールドＦ３には、関連付けられた商品の単価を表すデータがセットされる。フィールドＦ４には、関連付けられた商品が購入商品として登録されている個数を表すデータがセットされる。フィールドＦ５には、関連付けられた商品の単価に個数を乗算して求まる金額を表すデータがセットされる。なお、データレコードＲ１は、フィールドＦ２～Ｆ５のうちの一部又は全てを含まなくてもよい。またデータレコードＲ１は、別の任意のデータがセットされるフィールドが含まれてもよい。
なお、商品コード及び商品名は、商品を購入者が識別するための情報の一例である。データレコードＲ１には、このような商品を購入者が識別するための情報を少なくとも１つ含むこととする。

例えば、フィールドＦ４は省略できる。ただしこの場合には、同じ商品が複数登録された場合には、同じ商品コードを表すデータをフィールドＦ１にセットした複数のデータレコードＲ１を商品リストに含めるようにする。

会計コーナーＧ１には、ＰＯＳ端末２０が設置されている。また会計コーナーＧ１には、定置式のスキャナＳＣが設置されている。なお、スキャナＳＣに代えて、又は加えて、手持ち式のスキャナが設けられていてもよい。キャッシャＭ２がスキャナＳＣに購入商品のバーコードを１品ずつスキャニングさせると、ＰＯＳ端末２０は当該バーコードに示された商品コードで識別される商品を購入商品として登録する。キャッシャＭ２は、一取引の対象となる購入商品の全てを登録し終えたならば、ＰＯＳ端末２０に対して会計を指示する。この指示に応じてＰＯＳ端末２０は、登録済みの購入商品に関する代金を計算し、当該代金の支払いに関するキャッシャＭ２と買物客Ｍ１とのやり取りを介した操作者による操作に応じて決済する。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー、ポイント、商品券等の金券等を用いることが可能である。なお、当該の会計コーナーＧ１を設けないで店舗を構成することもできる。

会計コーナーＧ２には、会計機３０が設置されている。会計機３０は、情報処理装置４０から商品リストを取得して、当該商品リストに示された購入商品に関する代金を、商品マスタに示された購入商品の単価などに基づいて計算する。商品マスタは、店舗で販売される商品のそれぞれに関して、商品コード、名称、あるいは単価などを記述した商品を管理するためのデータベースである。商品マスタは、典型的にはサーバ１０に保存される。そして会計機３０は、代金を買物客Ｍ１による操作に応じて決済する。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー、ポイント等を用いることが可能である。

会計コーナーＧ２の近傍には、アテンダントカウンタＡＴが設置されている。上述したように商品販売システム１００を導入した店舗では、買物客Ｍ１が情報処理装置４０と会計機３０とを操作することで、購入商品の登録から決済までを店員が介在することなしに一貫して行うことができる。なお、以下においては、当該の仕組みをカートＰＯＳサービスと称する。しかしこのカートＰＯＳサービスの提供に際して、どうしても店員が介在しなければならない状況が発生し得る。例えば、医薬品を購入する買物客Ｍ１に対し、専門の販売員が情報提供を行わなければならない場合がある。また、値引シールの情報を情報処理装置４０に入力し忘れたために通常価格で登録されてしまう場合がある。会計機３０においても、例えば硬貨詰まりやレシート用紙切れ等のエラーが発生する場合があり得る。
このような事象に対して迅速に対処できるように、アテンダントカウンタＡＴには接客担当の店員、いわゆるアテンダントＭ３が常駐している。また、アテンダントカウンタＡＴには監視端末５０が備えられている。アテンダントＭ３は、監視端末５０を利用して、各情報処理装置４０及び会計機３０の状態を監視することができる。

次に、サーバ１０、会計機３０及び情報処理装置４０の構成について説明する。なお、ＰＯＳ端末２０としては、対面型と称される既存のＰＯＳ端末をそのまま用いることが可能である。また、監視端末５０は、セルフ方式又はセミセルフ方式の既存の商品販売システムで利用されている既存の監視端末と同様のものである。したがって、ＰＯＳ端末２０及び監視端末５０の構成についての説明は省略する。

図４はサーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。
サーバ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３、通信インタフェース１４及び伝送路１５を備える。そして、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶ユニット１３が伝送路１５によって接続されることによって、サーバ１０としての各種の機能を実現するための情報処理を実行するコンピュータが構成されている。

プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラム等の情報処理プログラムに従って、サーバ１０としての各種の機能を実現するための情報処理を実行する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵ（central processing unit）である。

メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムの少なくとも一部を記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、商品マスタを記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。例えば不揮発性のメモリ領域はＲＯＭ（read only memory）である。揮発性のメモリ領域はＲＡＭ（random access memory）である。

補助記憶ユニット１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）等が補助記憶ユニット１３として使用される。補助記憶ユニット１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって作成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１３は、上記の情報処理プログラムの一部を記憶する場合もある。補助記憶ユニット１３は、商品マスタを記憶する場合もある。

通信インタフェース１４は、通信ネットワーク６０に接続された各部との間で所定の通信プロトコルに従いデータ通信を行う。
伝送路１５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含み、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３及び通信インタフェース１４の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。

図５は会計機３０の要部回路構成を示すブロック図である。
会計機３０は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶ユニット３３、自動釣銭機３４、タッチパネル３５、プリンタ３６、リーダライタ３７、通信インタフェース３８及び伝送路３９を備える。そして、プロセッサ３１、メインメモリ３２及び補助記憶ユニット３３が伝送路３９によって接続されることによって、会計機３０としての各種の機能を実現するための情報処理を実行するコンピュータが構成されている。なお、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶ユニット３３、通信インタフェース３８及び伝送路３９の機能の概略は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３、通信インタフェース１４及び伝送路１５と同等であるので、その説明は省略する。

自動釣銭機３４は、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また自動釣銭機３４は、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。
タッチパネル３５は、表示デバイス及びタッチセンサを含む。表示デバイスは、プロセッサ３１による制御の下に、ＧＵＩ（graphical user interface）画面などの任意の画面を表示する。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ（liquid crystal display）等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をプロセッサ３１へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。

プリンタ３６は、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタなどであり、レシート用紙に対して各種の文字列及び画像などを印刷することにより、レシート又は領収書を発行する。
リーダライタ３７は、カード又はＩＣチップ等の記録媒体に記録されたデータを読み取る。リーダライタ３７は、上記の記録媒体へデータを書き込む。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカード及びポイントカードなどの決済処理に関わる情報を記録する各種のカードを含み得る。ＩＣチップは、上記の各種のカードの他、スマートフォンなどの情報端末に備えられることがある。リーダライタ３７は、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。

図６は情報処理装置４０の要部回路構成を示すブロック図である。
情報処理装置４０は、プロセッサ４１、メインメモリ４２、補助記憶ユニット４３、無線ユニット４４、タッチパネル４５、スキャナ４６、リーダ４７、近距離通信ユニット４８及び伝送路４９を備える。そして、プロセッサ４１、メインメモリ４２及び補助記憶ユニット４３が伝送路４９によって接続されることによって、情報処理装置４０としての各種の機能を実現するための情報処理を実行するコンピュータが構成されている。なお、プロセッサ４１、メインメモリ４２、補助記憶ユニット４３、タッチパネル４５及び伝送路４９の機能の概略は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶ユニット１３、タッチパネル３５及び伝送路１５と同等であるので、その説明は省略する。

無線ユニット４４は、アクセスポイント７０との間での所定の無線通信プロトコルに従った無線通信を介して、通信ネットワーク６０に接続された各部との間でデータ通信を行う。なお無線ユニット４４としては、例えばＩＥＥＥ ８０２．１１規格に準拠した既存の無線ユニットを用いることができる。

スキャナ４６は、撮像部としてのカメラを有し、このカメラで撮影した画像からバーコード又は二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。
リーダ４７は、記録媒体に記録された会員ＩＤ等のデータを読取る。したがってリーダ４７は、記録媒体が磁気カードの場合は磁気カードリーダであり、記録媒体が接触式ＩＣカードの場合にはＩＣカードリーダである。また、非接触式ＩＣカードやスマートフォン等のようにＲＦＩＤ（radio frequency identification）を使用した記録媒体の場合には、ＲＦＩＤリーダがリーダ４７として使用される。

近距離通信ユニット４８は、他の情報処理装置４０に設けられた近距離通信ユニット４８との間での直接的な無線通信によりデータ通信を行う。近距離通信ユニット４８は、通信可能距離が無線ユニット４４に比べて短い。通信可能距離は、買物客どうしが容易に会話できる程度の距離に調整されることが望ましい。近距離通信ユニット４８としては、例えばＩＥＥＥ ８０２．１５．１規格に準拠した既存の通信ユニットを用いることができる。

サーバ１０のハードウェアとしては、例えば汎用のネットワークサーバを用いることができる。会計機３０のハードウェアとしては、例えば既存の別の会計機のものを用いることができる。情報処理装置４０のハードウェアとしては、例えば汎用のタブレットコンピュータを用いることができる。そしてサーバ１０、会計機３０又は情報処理装置４０の譲渡は一般に、それぞれの装置としての動作を実現するための情報処理について記述した情報処理プログラムがメインメモリ１２，３２，４２又は補助記憶ユニット１３，３３，４３に記憶された状態にて行われる。しかし、上記の情報処理プログラムがメインメモリ１２，３２，４２又は補助記憶ユニット１３，３３，４３に記憶されない状態、あるいは同種の別バージョンの情報処理プログラムがメインメモリ１２，３２，４２又は補助記憶ユニット１３，３３，４３に記憶された状態のハードウェアと、上記の情報処理プログラムとが個別に譲渡されてもよい。そして、メインメモリ１２，３２，４２又は補助記憶ユニット１３，３３，４３に、任意の作業者の操作に応じて、上述の情報処理プログラムが書き込まれることによって、サーバ１０、会計機３０又は情報処理装置４０が構成されてもよい。情報処理プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。

次に以上のように構成された商品販売システム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する情報処理は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。

図７、図８及び図９は、情報処理装置４０におけるプロセッサ４１が実行する情報処理の手順を示すフローチャートである。
プロセッサ４１は、情報処理装置４０が起動されると、メインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶された情報処理プログラムに従ってこの情報処理を実行する。

Ａｃｔ１としてプロセッサ４１は、初期化を行う。この初期化においてプロセッサ４１は、少なくとも第１の商品リスト及び第２の商品リストをそれぞれクリアする。第１の商品リスト及び第２の商品リストは、いずれも登録された購入商品のリストを表したデータであり、メインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶される。第１の商品リスト及び第２の商品リストの詳細については後述する。

Ａｃｔ２としてプロセッサ４１は、利用開始操作が行われるのを待ち受ける。このときプロセッサ４１は、取り付け先のカートＣを用いた買い物が開始されるのを待機している状態である。買物客Ｍ１は、カート置き場に置かれているカートＣの一台を取り出し、そこに取り付けられている情報処理装置４０に対して利用開始のための予め定められた操作を行う。プロセッサ４１は例えば、上記の待機状態においては開始ボタンを表した画面をタッチパネル４５に表示させておく。そしてプロセッサ４１は、この開始ボタンがタッチされたことがタッチパネル４５により検出された場合に、利用開始のための操作が行われたと判定する。そしてプロセッサ４１は、利用開始のための操作が行われたならばＹｅｓと判定して、Ａｃｔ３へと進む。

なお、カートＰＯＳサービスを会員向けに提供することも想定される。プロセッサ４１はこの場合には例えば、会員ログインのための正規の操作が行われたことに応じてＡｃｔ２にてＹｅｓと判定してもよい。会員ログインのための正規の操作は例えば、会員カードなどの記録媒体に記録された会員ＩＤ等のデータをリーダ４７に読取らせるための操作である。そしてプロセッサ４１は、リーダ４７が読み取った会員ＩＤが例えばサーバ１０により管理される会員ＩＤと一致することを確認したことに応じて、Ａｃｔ２にてＹｅｓと判定することとする。

Ａｃｔ３としてプロセッサ４１は、リスト画面をタッチパネル４５に表示させる。リスト画面は、第１の商品リスト及び第２の商品リストに示された購入商品のリストを表した画面である。ただしここでは、第１の商品リスト及び第２の商品リストはいずれもクリアされている。このためプロセッサ４１は、ここで表示させるリスト画面は、購入商品の情報は示さず、枠線などの予め定められた基本フォームのみを表した画面とする。買物客Ｍ１は、この初期状態のリスト画面を目視することで、購入商品の登録が可能となったことを知ることができる。なおプロセッサ４１は、ここでのリスト画面の表示に代えて、例えば購入商品の登録を開始するように促すメッセージなどを表した画面をタッチパネル４５に表示させるようにしてもよい。

図１０はリスト画面ＳＣ１のフォームの一例を示す図である。
プロセッサ４１はＡｃｔ３においては、図１０に示すようにエリアＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３を表したリスト画面を作成する。なお、図１０では、各エリアがどのような情報を表すのかを分かり易くするために、いくつかの購入商品が登録済みである状態を示している。

エリアＡＲ１は、最も新しく指定された商品に関する商品名、数量及び単価を表す。「ＧＧＧ」「１点」「１２８円」なる文字列が、それぞれ商品名、数量及び単価を表す。
エリアＡＲ２は、エリアＡＲ１に表された購入商品よりも前に登録済みの購入商品に関する情報を表す。例えば２行目に表された「ＡＡＡ」「１」「１２１」「１２１」なる文字列が、１つ目に指定された購入商品に関する商品名、数量、単価及び金額を表す。
エリアＡＲ３は、登録済みの購入商品の総数と、総額とを表す。例えば「６点」及び「１，３６３円」なる文字列が、総数及び総額を表す。
なお、プロセッサ４１は、Ａｃｔ３においては、上記のように購入商品に関する情報を表す文字列をいずれもリスト画面には表さない。

Ａｃｔ４としてプロセッサ４１は、連携が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ４１は、該当の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ５へと進む。
Ａｃｔ５としてプロセッサ４１は、連携が要求されたか否かを確認する。そしてプロセッサ４１は、該当の要求がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
Ａｃｔ６としてプロセッサ４１は、購入商品が指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ４１は、該当の指定がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
Ａｃｔ７としてプロセッサ４１は、決済が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ４１は、該当の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ４へと戻る。
かくしてＡｃｔ４～Ａｃｔ７としてプロセッサ４１は、連携の指示、連携の要求、商品の指定及び決済の指示のいずれかがなされるのを待ち受ける。

買物客Ｍ１は、カートＣを押しながら、購入する商品を探して店内を歩く。そして購入する商品を見つけたならば、その商品を陳列場所から取り出し、カートＣに載せる。このときに買物客Ｍ１は、該当の商品に表示されたコードシンボルをスキャナ４６により読み取らせるか、該当の商品を指定するようにタッチパネル４５を操作するなどの操作により、該当の商品を購入商品として指定する。そうするとプロセッサ４１は、Ａｃｔ６にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ８へと進む。

Ａｃｔ８としてプロセッサ４１は、指定された商品を購入商品として表すように第１の商品リストを更新する。プロセッサ４１は例えば、指定された商品の商品コードを第１の商品リストに追加する。
Ａｃｔ９としてプロセッサ４１は、タッチパネル４５で表示させるリスト画面を更新する。プロセッサ４１は具体的には、上記のように更新した第１の商品リストの内容を反映するようにリスト画面を更新する。そしてプロセッサ４１はこののち、Ａｃｔ４～Ａｃｔ７の待受状態に戻る。

ところで買物客Ｍ１は、他の買物客Ｍ１と一緒に来店して、店内を別々に歩き回りながらそれぞれで商品をピックアップした上で、それらの商品を一括して決済する場合には、以下に説明する支援機能を利用することができる。なお、以下においては、２人の買物客Ｍ１のうちの一方をメイン客Ｍ１ｍと称し、他方をサブ客Ｍ１ｓと称する。なお、決済を行う買物客Ｍ１がメイン客Ｍ１ｍとなるような利用形態が想定される。また、メイン客Ｍ１ｍが利用しているカートＣ及び情報処理装置４０と、サブ客Ｍ１ｓが利用しているカートＣ及び情報処理装置４０とを区別する必要がある場合には、前者をメインカートＣｍ及びメイン装置４０ｍと称し、後者をサブカートＣｓ及びサブ装置４０ｓと称する。さらに、メイン装置４０ｍに備えられたプロセッサ４１とサブ装置４０ｓに備えられたプロセッサ４１とを区別する必要がある場合には、前者をメインプロセッサ４１ｍと称し、後者をサブプロセッサ４１ｓと称する。なお、メイン装置４０ｍの操作が母親及びその娘により行われ、サブ装置４０ｓの操作が父親及びその息子により行われるようなケースも想定される。この場合、メイン装置４０ｍを操作する母親及びその娘が、いずれもメイン客Ｍ１ｍである。また、サブ装置４０ｓを操作する父親及びその息子が、いずれもサブ客Ｍ１ｓである。つまり、メイン装置４０ｍを操作する全ての買物客Ｍ１がメイン客Ｍ１ｍである。また、サブ装置４０ｓを操作する全ての買物客Ｍ１がサブ客Ｍ１ｓである。ここで、サブ客Ｍ１ｓは第１の購入者に相当する。つまり第１の購入者は、同時に複数人が存在してもよい。またメイン客Ｍ１ｍは第２の購入者に相当する。つまり第２の購入者は、同時に複数人が存在してもよい。

メイン客Ｍ１ｍは、メインカートＣｍとサブカートＣｓとが近接している状況において、メイン装置４０ｍにおいて、連携を指示するための予め定められた操作を行う。メインプロセッサ４１ｍは例えば、リスト画面とは別に、連携ボタンをメイン装置４０ｍのタッチパネル４５に表示させておく。そしてメイン客Ｍ１ｍは、上記の操作としてこの連携ボタンにタッチする。メインプロセッサ４１ｍは、このようにして連携が指示されたならば、Ａｃｔ４にてＹｅｓと判定し、図８中のＡｃｔ２１へと進む。

Ａｃｔ２１としてプロセッサ４１は、連携先ＩＤを取得する。連携先ＩＤとは、サブ装置４０ｓを識別するためのコードである。例えばメインプロセッサ４１ｍは、連携先ＩＤの入力を受け付けるためのＧＵＩ画面をタッチパネル４５に表示させる。連携先ＩＤとしては、情報処理装置４０を識別可能であれば、どのようなコードを用いてもよいが、本実施形態ではカート番号を用いることとする。カートＣの個々に、それぞれ異なるカート番号を予め付与しておき、このカート番号をカートＣにそれぞれ表示しておく。メイン客Ｍ１ｍは、サブカートＣｓに表示されたカート番号を、上記のＧＵＩ画面にて入力する。そうするとメインプロセッサ４１ｍは、当該入力されたカート番号を連携先ＩＤとして取得する。メインプロセッサ４１ｍは、取得した連携先ＩＤをメイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に保存しておく。
カート番号の入力は、サブカートＣｓにカート番号を表したバーコードを表示しておき、当該バーコードをメイン装置４０ｍのリーダ４７によって読み取ることによって行ってもよい。バーコードの表示は、バーコードが印刷されたラベルを各カートＣに貼り付けておくのでもよいし、あるいはタッチパネル４５で表示するのであってもよい。

Ａｃｔ２２としてメインプロセッサ４１ｍは、連携先ＩＤで識別される情報処理装置４０に宛てて、メイン装置４０ｍの近距離通信ユニット４８から連携要求を送信する。連携要求は、連携状態を設定することを要求するためのデータであり、当該要求に対して予め割り当てられたコマンド及び送信元のカート番号などを含む。なお、カート番号と近距離通信ユニット４８のＩＤとは同じとしてもよいが、その場合には、連携先ＩＤを指定するためのメイン客Ｍ１ｍの作業が繁雑となる。そこで、カート番号は、近距離通信ユニット４８のＩＤとは異ならせることが好ましい。そしてこの場合には、カート番号と近距離通信ユニット４８のＩＤとの関連付けを表したデータテーブルを予め用意しておく。そしてメインプロセッサ４１ｍは、当該データテーブルを参照して連携要求の宛先とする近距離通信ユニット４８のＩＤを得るようにすればよい。なお当該データテーブルは、各情報処理装置４０のメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶されてもよいし、サーバ１０のメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３などの他の任意の記憶デバイスに記憶されてもよい。

メインカートＣｍとサブカートＣｓとの離間距離が、近距離通信ユニット４８による通信可能距離以下である場合、連携要求はサブ装置４０ｓの近距離通信ユニット４８により受信される。サブ装置４０ｓは、サブ客Ｍ１ｓによって利用開始されており、サブプロセッサ４１ｓも図７～図９に示す情報処理を実行している。そしてサブプロセッサ４１ｓは、上記のように連携要求が受信されたならば、図７中のＡｃｔ５にてＹｅｓと判定し、図９中のＡｃｔ４１へと進む。

Ａｃｔ４１としてサブプロセッサ４１ｓは、確認画面をサブ装置４０ｓのタッチパネル４５に表示させる。確認画面は、連携要求に含まれたカート番号を表すとともに、そのカート番号のカートＣとの連携を許容するか否かを確認するようにサブ客Ｍ１ｓに促すメッセージなどを表した画面である。また確認画面は、許諾及び拒否をそれぞれ指定するための２つのボタンを表す。

サブ客Ｍ１ｓは、連携要求の要求元がメインカートＣｍであることを確認画面から確認したならば、許諾ボタンにタッチする。なおサブ客Ｍ１ｓは、何らかの理由で連携を望まない場合には、拒否ボタンにタッチする。サブ客Ｍ１ｓとは別の買物客が利用しているカートＣが誤って指定され、当該カートＣで確認画面が表示された場合等、カートＣを利用している買物客が連携要求に心当たりが無い場合は、当該買物客は拒否ボタンにタッチする。

Ａｃｔ４２としてサブプロセッサ４１ｓは、待機期間が終了したか否かを確認する。そしてサブプロセッサ４１ｓは、まだ待機期間内であるならばＮｏと判定し、Ａｃｔ４３へと進む。なお待機期間は情報処理装置４０の設計者又は管理者などにより任意に定められてよい。待機期間は例えば、Ａｃｔ４１にて確認画面を表示した時点から始まり、それから予め定められた時間が経過した時点で終わる期間とすることが想定される。

Ａｃｔ４３としてサブプロセッサ４１ｓは、拒否ボタンがタッチされたか否かを確認する。そしてサブプロセッサ４１ｓは、拒否ボタンがタッチされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ４４へと進む。
Ａｃｔ４４としてサブプロセッサ４１ｓは、許諾ボタンがタッチされたか否かを確認する。そしてサブプロセッサ４１ｓは、許諾ボタンがタッチされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ４２へと戻る。
かくしてサブプロセッサ４１ｓはＡｃｔ４２～Ａｃｔ４４としては、待機期間が終了する前に拒否ボタン又は許諾ボタンがタッチされるのを待ち受ける。

サブ客Ｍ１ｓが、確認画面が表示されたことに気付かなかった場合、あるいは確認画面に対してどのように対処すればよいか分からなかった場合には、拒否ボタン又は許諾ボタンのいずれにもタッチされないまま放置される場合がある。また、メイン客Ｍ１ｍが連携先ＩＤとしてのカート番号を間違えて、サブカートＣｓとは別のカートＣに宛てて連携要求が送られてしまった場合には、拒否ボタン又は許諾ボタンのいずれにもタッチされないまま放置される場合がある。そしてこのような場合にサブプロセッサ４１ｓは、許諾ボタン又は拒否ボタンがタッチされないまま待機期間が終了したならばＡｃｔ４２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４５へと進む。
サブプロセッサ４１ｓは一方で、前述のように要求先のカートＣを利用する買物客Ｍ１が拒否ボタンにタッチすると、Ａｃｔ４３にてＮｏと判定し、Ａｃｔ４５へと進む。
Ａｃｔ４５としてサブプロセッサ４１ｓは、メイン装置４０ｍに宛てて、近距離通信ユニット４８から拒否応答を送信する。拒否応答は、連携状態の設定を拒否することを通知するためのデータであり、当該通知に対して予め割り当てられたコマンド及び送信元のカート番号などを含む。そしてサブプロセッサ４１ｓはこののち、図７中のＡｃｔ４～Ａｃｔ７の待受状態に戻る。

サブプロセッサ４１ｓは、サブ客Ｍ１ｓが待機期間内に許諾ボタンにタッチしたならば、Ａｃｔ４４にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４６へと進む。なおサブプロセッサ４１ｓはこの場合、連携要求に含まれたカート番号を連携中のメインカートＣｍのカート番号としてサブ装置４０ｓのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に保存する。
Ａｃｔ４６としてサブプロセッサ４１ｓは、メイン装置４０ｍに宛てて、近距離通信ユニット４８から許諾応答を送信する。許諾応答は、連携状態の設定を許諾することを通知するためのデータであり、当該通知に対して予め割り当てられたコマンド及び送信元のカート番号などを含む。

さてメインプロセッサ４１ｍは、図８中のＡｃｔ２２として連携要求を送信した後には、Ａｃｔ２３へと進む。
Ａｃｔ２３としてメインプロセッサ４１ｍは、許諾通知がなされたか否かを確認する。そしてメインプロセッサ４１ｍは、前述のようにサブ装置４０ｓの近距離通信ユニット４８から送信された拒否応答が、メイン装置４０ｍの近距離通信ユニット４８で受信されると、Ａｃｔ２３にてＮｏと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。なおメインプロセッサ４１ｍは、何らかの事情で、連携要求を送信してから予め定められた時間が経過しても許諾通知及び拒否通知のいずれもなされなければ、Ａｃｔ２３にてＮｏと判定する。
Ａｃｔ２４としてメインプロセッサ４１ｍは、メイン装置４０ｍのタッチパネル４５にエラー画面を表示させる。エラー画面は、指定されたサブカートＣｓとの連携を行うことができないことをメイン客Ｍ１ｍに通知するための画面である。そしてメインプロセッサ４１ｍはこののち、図７中のＡｃｔ４～Ａｃｔ７の待受状態に戻る。

メインプロセッサ４１ｍは、前述のようにサブ装置４０ｓの近距離通信ユニット４８から送信された許諾応答が、メイン装置４０ｍの近距離通信ユニット４８で受信されると、Ａｃｔ２３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。

Ａｃｔ２５としてメインプロセッサ４１ｍは、購入商品が指定されたか否かを確認する。そしてメインプロセッサ４１ｍは、該当の指定がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２６へと進む。
Ａｃｔ２６としてメインプロセッサ４１ｍは、更新が通知されたか否かを確認する。そしてメインプロセッサ４１ｍは、該当の通知がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２７へと進む。
Ａｃｔ２７としてメインプロセッサ４１ｍは、決済が指示されたか否かを確認する。そしてメインプロセッサ４１ｍは、該当の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２５へと戻る。
かくしてＡｃｔ２５～Ａｃｔ２７としてメインプロセッサ４１ｍは、商品の指定、更新の通知及び決済の指示のいずれかがなされるのを待ち受ける。

メイン客Ｍ１ｍがメイン装置４０ｍにて、購入商品を前述と同様に指定すると、メインプロセッサ４１ｍはＡｃｔ２５にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。
Ａｃｔ２８としてメインプロセッサ４１ｍは、指定された商品を購入商品として表すように第１の商品リストを更新する。ここでメインプロセッサ４１ｍが更新する第１の商品リストは、メイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶されているものである。
メイン客Ｍ１ｍが指定した購入商品は、第２の購入者としてのメイン客Ｍ１ｍが購入を希望する商品に相当する。そしてメイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶されている第１の商品リストにおけるデータレコードＲ１の各フィールドにセットされたデータは、いずれもメイン客Ｍ１ｍが購入を希望する商品に関する情報である。つまり、メイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３は、第２の記憶部に相当する。そしてメインプロセッサ４１ｍは、第１の商品リストを更新することにより、第２の購入者としてのメイン客Ｍ１ｍが購入を希望する商品に関する情報を第２の記憶部に記憶させることになる。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ４１が実行することによって、プロセッサ４１を中枢部分とするコンピュータは第２の記憶手段として機能する。このため、情報処理装置４０はメイン装置４０ｍとして動作するとき、第２の記憶手段を備える第２の情報処理装置に相当する。

一方、サブプロセッサ４１ｓは、図９中のＡｃｔ４６として許諾応答を行った後には、Ａｃｔ４７へと進む。
Ａｃｔ４７としてサブプロセッサ４１ｓは、購入商品が指定されたか否かを確認する。そしてサブプロセッサ４１ｓは、該当の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ４８へと進む。
Ａｃｔ４８としてサブプロセッサ４１ｓは、商品リストの送信が要求されたか否かを確認する。そしてサブプロセッサ４１ｓは、該当の要求がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ４７へと戻る。
かくしてサブプロセッサ４１ｓはＡｃｔ４７及びＡｃｔ４８としては、商品の指定又は商品リストの要求を待ち受ける。

サブ客Ｍ１ｓがサブ装置４０ｓにて、購入商品を前述と同様に指定すると、サブプロセッサ４１ｓはＡｃｔ４７にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４９へと進む。
Ａｃｔ４９としてサブプロセッサ４１ｓは、指定された商品を購入商品として表すように第１の商品リストを更新する。ここでサブプロセッサ４１ｓが更新する第１の商品リストは、サブ装置４０ｓのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶されているものである。
サブ客Ｍ１ｓが指定した購入商品は、第１の購入者としてのサブ客Ｍ１ｓが購入を希望する商品に相当する。そしてサブ装置４０ｓのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶されている第１の商品リストにおけるデータレコードＲ１の各フィールドにセットされたデータは、いずれもサブ客Ｍ１ｓが購入を希望する商品に関する情報である。つまり、サブ装置４０ｓのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３は、第１の記憶部に相当する。そしてサブプロセッサ４１ｓは、第１の商品リストを更新することにより、第１の購入者としてのサブ客Ｍ１ｓが購入を希望する商品に関する情報を第１の記憶部に記憶させることになる。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ４１が実行することによって、プロセッサ４１を中枢部分とするコンピュータは第１の記憶手段として機能する。このため、情報処理装置４０はサブ装置４０ｓとして動作するとき、第１の記憶手段を備える第１の情報処理装置に相当する。

Ａｃｔ５０としてサブプロセッサ４１ｓは、サブ装置４０ｓのタッチパネル４５で表示しているリスト画面を更新する。なおサブプロセッサ４１ｓは、ここで更新する際には、リスト画面のフォームはＡｃｔ３で表示した図１０に示されるようなフォームのままとする。つまりサブプロセッサ４１ｓは、今回指定された購入商品に関する情報をエリアＡＲ１に表すとともに、前回指定された購入商品に関する情報をエリアＡＲ２に表すようにリスト画面を更新する。

Ａｃｔ５１としてサブプロセッサ４１ｓは、メイン装置４０ｍに宛てて、サブ装置４０ｓの無線ユニット４４から更新通知を送信する。サブプロセッサ４１ｓは具体的には、サブ装置４０ｓのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に保存してある連携中のメインカートＣｍのカート番号で識別される情報処理装置４０に宛てて更新通知を送信する。更新通知は、サブ装置４０ｓにおける第１の商品リストを更新した旨をメイン装置４０ｍに通知するデータであり、当該通知に対して予め割り当てられたコマンドを含む。また更新通知は、今回追加した商品についての更新後のデータレコードＲ１を含む。そしてサブプロセッサ４１ｓはこののち、Ａｃｔ４７及びＡｃｔ４８の待受状態に戻る。
ただしサブプロセッサ４１ｓは、第１の商品リストに含まれたデータの一部を更新通知に含めないようにしてもよい。例えばプロセッサ４１ａは、更新後のデータレコードＲ１に含まれたデータのうち、商品コードのみを更新通知に含めてもよい。

このように更新通知の送信は、第１の記憶部に記憶される前記情報の全部又は一部を第２の情報処理装置としてのメイン装置４０ｍへと送信することに相当する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ４１が実行することによって、プロセッサ４１を中枢部分とするコンピュータは無線ユニット４４との協働により、状況データを送信する送信手段としての機能を実現する。
更新通知は、アクセスポイント７０及び通信ネットワーク６０を介してメイン装置４０ｍへと伝送されて、メイン装置４０ｍの無線ユニット４４によって受信される。メインプロセッサ４１ｍは、これに応じて図８中のＡｃｔ２６にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２９へと進む。かくして無線ユニット４４は、受信手段の一例である。

Ａｃｔ２９としてメインプロセッサ４１ｍは、更新通知に含まれた商品コードで識別される商品を購入商品として表すように第２の商品リストを更新する。このときにメインプロセッサ４１ｍは、無線ユニット４４を介して、第１の購入者としてのサブ客Ｍ１ｓが購入を希望する商品の情報を取得していることになる。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ４１が実行することによって、プロセッサ４１を中枢部分とするコンピュータは取得手段として機能する。なお、ここでメインプロセッサ４１ｍが更新するのは、メイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶されている第２の商品リストである。かくしてメイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶されている第２の商品リストは、サブ装置４０ｓのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶されている第１の商品リストのコピーである。
なおメインプロセッサ４１ｍは、更新通知に前述したように商品コードのみが含まれる場合には、当該商品コードをキーとして商品データベースにアクセスし、商品名などの情報を取得して、第２の商品リストに含めてもよい。なお、商品データベースは、各情報処理装置４０のメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３、あるいはサーバ１０のメインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３など、その保存場所は任意である。

メインプロセッサ４１ｍは、Ａｃｔ２８又はＡｃｔ２９にて第１の商品リスト又は第２の商品リストを更新したならば、いずれの場合にもＡｃｔ３０へと進む。
Ａｃｔ３０としてメインプロセッサ４１ｍは、タッチパネル４５で表示させるリスト画面を更新する。メインプロセッサ４１ｍは具体的には、このＡｃｔ３０を最初に実行するときには、リスト画面のフォームも更新する。

図１１はリスト画面ＳＣ２のフォームの一例を示す図である。
リスト画面ＳＣ２は、メインプロセッサ４１ｍによるＡｃｔ３０の処理にて更新された後のリスト画面の例である。なお、図１１において図１０と同一の表示要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。そして図１１では、各エリアがどのような情報を表すのかを分かり易くするために、いくつかの購入商品が登録済みである状態を示している。

リスト画面ＳＣ２は、エリアＡＲ１，ＡＲ３，ＡＲ４，ＡＲ５を含む。つまりリスト画面ＳＣ２は、リスト画面ＳＣ１におけるエリアＡＲ２に代えてエリアＡＲ４，ＡＲ５を含んだフォームを有する。

エリアＡＲ４は、メイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に保存されている第１のリストに表される購入商品のうちで、エリアＡＲ１に表された購入商品よりも前に登録済みの購入商品に関する情報を表す。つまりエリアＡＲ４に表される情報は、エリアＡＲ２に表される情報と同じである。
エリアＡＲ５は、メイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に保存されている第２のリストに表される購入商品に関する情報を、リスト画面ＳＣ１におけるエリアＡＲ２と同様な形態で表す。メインプロセッサ４１ｍは、サブプロセッサ４１ｓが上述のように第１の商品リストに含まれたデータの一部を省いて送信している場合には、受信されたデータのみをエリアＡＲ５に表す。
なおメインプロセッサ４１ｍは、リスト画面ＳＣ２におけるエリアＡＲ３には、第１のリスト及び第２のリストに登録済みの購入商品の総数と、総額とを表す。

このようにリスト画面ＳＣ２は、第１の購入者としてのサブ客Ｍ１ｓが購入を希望する商品の情報の全部又は一部を第２の購入者としてのメイン客Ｍ１ｍに通知する画面となる。かくしてリスト画面ＳＣ２をタッチパネル４５により表示することは、上記の通知のための通知動作の一例であり、タッチパネル４５は通知動作を行うデバイスの一例である。そして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ４１が実行することによって、プロセッサ４１を中枢部分とするコンピュータは、通知動作を行うデバイスとしてのタッチパネル４５を制御する通知制御手段として機能する。また、プロセッサ４１を中枢部分とするコンピュータによる通知制御手段としての機能と、通知動作を行うデバイスとしてのタッチパネル４５との協働により通知動作手段としての機能が実現される。
そして、以上のようにサブプロセッサ４１ｓにおいて実現される送信手段としての機能と、メインプロセッサ４１ｍにおいて実現される受信手段及び通知動作手段としての機能との協働により、通知手段としての機能が実現される。

Ａｃｔ３１としてメインプロセッサ４１ｍは、メイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に保存されている第１のリストと第２のリストとに共に含まれている重複商品があるか否かを確認する。そしてメインプロセッサ４１ｍは、重複商品があったならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３２へと進む。

Ａｃｔ３２としてメインプロセッサ４１ｍは、ハイライト表示を開始する。このハイライト表示は、リスト画面ＳＣ２における重複商品の情報を、他の商品の情報に対して強調して表す表示である。図１１の例では、商品名が「ＢＢＢ」である商品が重複商品である。そしてメインプロセッサ４１ｍは、「ＢＢＢ」なる文字列の各文字を斜体とすることによって、他の商品の商品名に対して「ＢＢＢ」を強調している。ただし、ハイライト表示としてプロセッサ１１は、点滅、表示色の変更、枠線の線種の変更、枠線の太さの変更、文字フォントの変更、文字サイズの変更などを、単独又は組み合わせて行う。ただし、強調表示は、上記の目的を達するものであれば、どのような表示であってもよい。メインプロセッサ４１ｍはこののち、Ａｃｔ２５～Ａｃｔ２７の待受状態に戻る。なおメインプロセッサ４１ｍは、重複商品が無い場合にはＡｃｔ３１にてＮｏと判定し、Ａｃｔ３２をパスしてＡｃｔ２５～Ａｃｔ２７の待受状態に戻る。

メイン客Ｍ１ｍは、買い物を終えるべく会計を行う場合には、サブ客Ｍ１ｓと落ち合った上で、決済を指示するための予め定められた操作を行う。メインプロセッサ４１ｍは例えば、リスト画面とは別に、決済ボタンをメイン装置４０ｍのタッチパネル４５に表示させておく。そしてメイン客Ｍ１ｍは、上記の操作としてこの決済ボタンにタッチする。メインプロセッサ４１ｍは、このようにして決済が指示されたならば、Ａｃｔ２７にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３３へと進む。

Ａｃｔ３３としてメインプロセッサ４１ｍは、連携中のサブ装置４０ｓから商品リストを取得する。具体的にはメインプロセッサ４１ｍは、メイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に保存してある連携先ＩＤで識別される情報処理装置４０に宛てて、メイン装置４０ｍの近距離通信ユニット４８から送信要求を送信する。送信要求は、商品リストを送信することを要求するためのデータであり、当該要求に対して予め割り当てられたコマンド及び送信元のカート番号などを含む。

送信要求はサブ装置４０ｓの近距離通信ユニット４８により受信される。サブプロセッサ４１ｓは、これに応じて図９中のＡｃｔ４８にてＹｅｓと判定し、図９中のＡｃｔ５２へと進む。
Ａｃｔ５２としてサブプロセッサ４１ｓは、サブ装置４０ｓのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶された第１の商品リストを、送信要求元のメイン装置４０ｍに宛ててサブ装置４０ｓの近距離通信ユニット４８から送信する。サブプロセッサ４１ｓはこののち、図７中のＡｃｔ１に戻る。つまりサブ装置４０ｓは、取り付け先のサブカートＣｓを用いた買い物が新たに開始されるのを待機する状態に戻る。
そしてメインプロセッサ４１ｍは図８中のＡｃｔ３３では、上記のように送信された第１の商品リストがメイン装置４０ｍの近距離通信ユニット４８により受信されると、これを連携先の商品リストとして取得する。

以上のように、メイン装置４０ｍでサブ装置４０ｓの第１の商品リストの取得に近距離通信ユニット４８を用いることにより、メイン装置４０ｍとサブ装置４０ｓとが近接していることを、つまり前述のようにメイン客Ｍ１ｍとサブ客Ｍ１ｓとが落ち合っていることを条件として、メイン装置４０ｍでサブ装置４０ｓの第１の商品リストが取得できることになる。ただし、このような第１のリストの取得は、無線ユニット４４を用いて行っても構わない。

Ａｃｔ３４としてメインプロセッサ４１ｍは、メイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶された第１の商品リストに含まれた商品と、Ａｃｔ３３にてサブ装置４０ｓから取得した第１の商品リストに含まれた商品とをそれぞれ含むものとして新たな商品リストを生成する。メインプロセッサ４１ｍはこののち、図７中のＡｃｔ１０へと進む。

一方、他の情報処理装置４０との連携状態にない情報処理装置４０のプロセッサ４１は、図７中のＡｃｔ４～Ａｃｔ７の待受状態にあるときに上記のように決済が指示されたならば、Ａｃｔ７にてＹｅｓと判定してＡｃｔ１０へと進む。
Ａｃｔ１０以降の処理は、Ａｃｔ７及びＡｃｔ３４のいずれから進んだ場合でも共通で、メインプロセッサ４１ｍとサブプロセッサ４１ｓとの区別の必要はない。このため、以下においては、プロセッサ４１の処理として記載する。

Ａｃｔ１０としてプロセッサ４１は、案内画面をタッチパネル４５に表示させる。案内画面は、会計機３０での会計に移行する手順を案内する画面である。
Ａｃｔ１１としてプロセッサ４１は、会計機３０が指定されるのを待ち受ける。

買物客Ｍ１は、連携を行っていなかった場合には自らが利用しているカートＣとともに、また連携を行っていた場合にはメインカートＣｍ及びサブカートＣｓとともに、会計コーナーＧ２へと移動する。そして買物客Ｍ１は、案内画面での案内に従い、空き状態にある会計機３０のタッチパネル３５に表示された会計案内画面に表されたコードシンボルをスキャナ４６に読み取らせる。なお、空き状態にある会計機３０においてプロセッサ３１は、会計案内画面をタッチパネル３５に表示させる。会計案内画面は、通信ネットワーク６０を介して当該会計機３０にアクセスするための情報を示したコードシンボルを表すものとする。

プロセッサ４１は、コードシンボルがスキャナ４６によって読み取られたならば、Ａｃｔ１１にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。
Ａｃｔ１２としてプロセッサ４１は、上記のコードシンボルが表す情報により会計機３０に無線ユニット４４からアクセスポイント７０及び通信ネットワーク６０を介してアクセスし、商品リストを送信する。なおプロセッサ４１は、Ａｃｔ７からＡｃｔ１０へと進んだ場合には、メインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶された第１の商品リストを、また図８中のＡｃｔ３４からＡｃｔ１０へと進んだ場合には、Ａｃｔ３４にて生成した商品リストを、それぞれ送信する。そしてプロセッサ４１はこののち、図７中のＡｃｔ１に戻る。つまり情報処理装置４０は、取り付け先のカートＣを用いた買い物が新たに開始されるのを待機する状態に戻る。

商品リストが通信ネットワーク６０によって会計機３０に伝送されると、当該会計機３０の通信インタフェース３８が商品リストを受信する。そうすると当該会計機３０のプロセッサ３１は、商品リストに含まれる全ての商品の購入に関する決済金額を算出するとともに、この決済金額を決済するための会計処理を実行する。なお、この会計処理は、例えば既存のセミセルフチェックアウトシステムの会計機において行われているのと同様な処理であってよい。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ４１が実行することによって、プロセッサ４１を中枢部分とするコンピュータは決済手段として機能する。そして会計機３０は、このように決済手段を備えた決済装置の一例である。

なお、会計機３０のプロセッサ３１が情報処理装置４０から商品リストを取り出すようにしてもよい。例えば、通信ネットワーク６０を介して情報処理装置４０にアクセスするための情報を示したコードシンボルを情報処理装置４０のタッチパネル４５に表示させる。当該コードシンボルが会計機３０に備えたスキャナによって読み取られた場合に、当該コードシンボルが示す情報に従って、会計機３０のプロセッサ３１が情報処理装置４０にアクセスする。そして当該アクセスに対して、情報処理装置４０が、商品リストを会計機３０に送るようにする。またプロセッサ４１が、タッチパネル４５に表示させた選択ボタンがタッチされた場合に、その選択ボタンに関連付けられた会計機３０へと商品リストを送信してもよい。またプロセッサ４１が、会計機３０のいずれか１つに商品リストを送信し、その会計機３０が会計を開始することが可能である場合に、その会計機３０のプロセッサ３１が商品リストを取り込んでもよい。この場合にプロセッサ３１は、会計のための処理を既に実行中である場合などにおいて会計を開始することができない場合には、別の会計機３０に商品リストを転送する。

以上のようにメイン装置４０ｍにおいては、サブ装置４０ｓにおける購入商品の指定状況を表示する。従って商品販売システム１００によれば、メイン客Ｍ１ｍに、別々に店内を回っているサブ客Ｍ１ｓによる購入商品の登録状況を知らせることができる。

またメイン装置４０ｍにおいては、サブ客Ｍ１ｓが登録済みの購入商品のリストを表したリスト画面ＳＣ２を表示する。これによってメイン客Ｍ１ｍは、サブ客Ｍ１ｓが登録済みの購入商品を容易に把握できる。そしてメイン客Ｍ１ｍは、不要な重複購入を避けることが可能となる。
なお、このように重複購入が避けられることは、店舗側からすれば一時的には売上の損失となる。しかしながら、上記の効果を買物客に提供できることは、買物客の来店動機となるから、相対的には売上の増加につながる可能性がある。

また、サブ装置４０ｓでの商品登録に関するメイン装置４０ｍへの通知は、アクセスポイント７０を介した通信ネットワーク６０経由の通信により行う。このため、サブ装置４０ｓがメイン装置４０ｍから店内においてどのように離れていようとも、上記の通知は実現できる。そしてメイン装置４０ｍとサブ装置４０ｓとの連携の設定のための通信は、近距離通信による直接通信により行うので、連携の設定はメイン装置４０ｍとサブ装置４０ｓとが近距離通信による通信距離内に近接している状態でなければ行えない。このため、連携の設定は、メイン客Ｍ１ｍとサブ客Ｍ１ｓとが互いに直接に確認し合いながら行うことが前提となり、無関係な買物客がそれぞれに利用する情報処理装置４０どうしの連携が誤って設定されてしまうことを防止できる。

またメイン装置４０ｍは、メイン装置４０ｍで登録された購入商品と、サブ装置４０ｓで登録された購入商品との全てを含んだ商品リストを作成し、当該商品リストの通知を伴って会計機３０に会計を要求する。サブ装置４０ｓは、上記の商品リストの作成のためにサブ装置４０ｓで登録された購入商品についての商品リストをメイン装置４０ｍに通知するが、会計機３０に対する会計の要求は行わない。これにより、メイン装置４０ｍで登録された購入商品と、サブ装置４０ｓで登録された購入商品とは、一括で会計されることとなる。そしてこの会計は、メイン装置４０ｍからの要求で行われるから、決済者は通常はメイン客Ｍ１ｍとなることが想定される。さらに、連携の設定を指示した買物客Ｍ１が、メイン客Ｍ１ｍとなる。つまり、連携の設定を指示した買物客は、連携対象の他の買物客が登録した購入商品についての決済も行わなければならないのであり、いたずらなどによって連携機能が不適切に利用されることを防止できる。

またメイン装置４０ｍは、メイン装置４０ｍ及びサブ装置４０ｓの双方で重複して購入商品として登録されている商品についての情報はハイライト表示する。このため、メイン客Ｍ１ｍは、表示を注意深く見なくとも、重複して登録された商品があることと、それがどの商品であるかとを、容易に認識できる
またメイン装置４０ｍは、メイン装置４０ｍで登録された購入商品のリストと、サブ装置４０ｓで登録された購入商品のリストとを同時に表したリスト画面ＳＣ２を表示する。このため、メイン客Ｍ１ｍは、メイン装置４０ｍ及びサブ装置４０ｓの双方での登録状況を容易に確認できる。

この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
商品リストは、サーバ１０で作成されてもよい。この場合は、情報処理装置４０は、購入商品として指定された商品をサーバ１０に通知する。つまり情報処理装置４０は例えば、指定された商品に付与された商品コードをサーバ１０へと送信する。そしてサーバ１０においてプロセッサ１１が、受信された商品コードに基づいて商品リストを作成する。商品リストは、メインメモリ１２又は補助記憶ユニット１３に保存される。つまり、第１の作成手段及び第２の作成手段の少なくともいずれか一方は、プロセッサ１１による情報処理により実現されてもよい。

代金の計算は、情報処理装置４０又はサーバ１０で行われてもよい。この場合、会計機３０に代えて、情報処理装置４０又はサーバ１０にて計算された代金を決済する機能、つまり会計のうちの決済に関する処理のみを会計機３０のプロセッサ３１が行うようにしてもよい。ただしこの場合は、会計機３０は会計処理に含まれる代金の計算処理及び決済処理のうちの決済処理のみを行うのであり、決済機とも称される。

サブ装置４０ｓにおいて、メイン装置４０ｍでの購入商品の登録状況を表示してもよい。この場合は例えば、メインプロセッサ４１ｍにおいては、図８中のＡｃｔ２８の後にＡｃｔ５１と同様にしてサブ装置４０ｓへの更新通知を行う。また例えば、サブプロセッサ４１ｓにおいては、図９中のＡｃｔ４７及びＡｃｔ４８の待受状態において、メイン装置４０ｍからの更新通知が行われるのも待ち受けるようにする。そしてサブプロセッサ４１ｓはさらに、更新通知が行われたことに応じて、図８中のＡｃｔ２９～Ａｃｔ３２と同様な処理を行った上で、上記の待受状態に戻るようにする。また、メインプロセッサ４１ｍは、図８中のＡｃｔ３３を省略し、Ａｃｔ３４においてはメイン装置４０ｍに備えられたメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に記憶された第１の商品リスト及び第２の商品リストに含まれた商品をそれぞれ含むものとして新たな商品リストを生成してもよい。なおこの場合には、メインプロセッサ４１ｍとサブプロセッサ４１ｓとで確認処理等を行って、サブ装置４０ｓからメイン装置４０ｍへの更新通知が、漏れなくメイン装置４０ｍで受信され、第２の商品リストに反映されるようにすることが望ましい。

連携要求、許諾通知及び拒否通知は、通信ネットワーク６０及びアクセスポイント７０を介して授受されてもよい。そしてこの場合にプロセッサ４１は、既存の任意のセンサを用いて計測したメイン装置４０ｍとメイン装置４０ｍとの離間距離が予め定められた基準距離よりも短い場合にのみ連携要求又は許諾通知を送信するようにしてもよい。あるいは、メイン装置４０ｍとメイン装置４０ｍとの離間距離に拘わらずに連携を設定可能としてもよい。

メイン装置４０ｍとサブ装置４０ｓとの連携は、別の手法により確立されてもよい。例えば、メイン客Ｍ１ｍからの指示に応じて、メイン装置４０ｍのタッチパネル４５で、メインカートＣｍのカート番号を表したバーコードを表示する。そしてプロセッサ４１は、当該バーコードが情報処理装置４０のリーダ４７により読み取られると、図７中のＡｃｔ５にてＹｅｓと判定する。さらにプロセッサ４１は、Ａｃｔ２１及びＡｃｔ２２は行わない。なお、プロセッサ４１は、図９中のＡｃｔ４１～Ａｃｔ４５は省略してもよい。

プロセッサ４１が行う前述した情報処理の一部は省略してもよい。例えばプロセッサ４１は、図８中のＡｃｔ３１及びＡｃｔ３２を省略し、Ａｃｔ３０からＡｃｔ２５～Ａｃｔ２７の待受状態に戻ってもよい。

メインプロセッサ４１ｍは、リスト画面ＳＣ２とは別のフォームのリスト画面を表示させてもよい。

図１２はリスト画面ＳＣ３のフォームの変形例を示す図である。なお、図１２において図１０と同一の表示要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。そして図１２では、各エリアがどのような情報を表すのかを分かり易くするために、いくつかの購入商品が登録済みである状態を示している。
リスト画面ＳＣ３は、エリアＡＲ１，ＡＲ３，ＡＲ６を含む。つまりリスト画面ＳＣ３は、リスト画面ＳＣ１におけるエリアＡＲ２に代えてエリアＡＲ６を表したフォームを有する。
エリアＡＲ６は、メイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に保存されている第１のリストに表される購入商品のうちで、エリアＡＲ１に表された購入商品よりも前に登録済みの購入商品に関する情報と、メイン装置４０ｍのメインメモリ４２又は補助記憶ユニット４３に保存されている第２のリストに表される購入商品に関する情報とを、その取得順に並べて、リスト画面ＳＣ１におけるエリアＡＲ２とほぼ同じ形態で表す。ただしエリアＡＲ６においては、各行の先頭に、その行に示される情報が第１のリスト及び第２のリストのいずれに基づくかを表している。図１２の例では、「自」が第１のリストに基づくことを表し、「他」が第２のリストに基づくことを表す。なおメインプロセッサ４１ｍは、リスト画面ＳＣ３におけるエリアＡＲ３には、第１のリスト及び第２のリストに登録済みの購入商品の総数と、総額とを表す。

図１３はリスト画面ＳＣ４のフォームの変形例を示す図である。なお、図１３において図１０と同一の表示要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。そして図１３では、各エリアがどのような情報を表すのかを分かり易くするために、いくつかの購入商品が登録済みである状態を示している。
リスト画面ＳＣ４は、エリアＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ７を含む。つまりリスト画面ＳＣ４は、リスト画面ＳＣ１に加えてエリアＡＲ７を表したフォームを有する。
エリアＡＲ７は、サブ装置４０ｓにて最も新しく指定された商品に関する商品名、数量及び単価を、エリアＡＲ１と同様に表す。
リスト画面ＳＣ４におけるエリアＡＲ１は、エリアＡＲ７のスペースを確保するためにリスト画面ＳＣ４においては図１０に示すリスト画面ＳＣ１よりも行数が少なくなっているが、エリアＡＲ１の役割はリスト画面ＳＣ１及びリスト画面ＳＣ４で共通である。なおメインプロセッサ４１ｍは、リスト画面ＳＣ４におけるエリアＡＲ３には、第１のリスト及び第２のリストに登録済みの購入商品の総数と、総額とを表す。
なお、メインプロセッサ４１ｍは、例えば図１０に示すリスト画面ＳＣ１のフォームで、第１の商品リスト及び第２の商品リストの内容をそれぞれ表したリスト画面を、予め定められた時間が経過する毎に、あるいはメイン客Ｍ１ｍによる予め定められた操作が行われる毎に切り替えて表示してもよい。

リスト画面の作成は、サーバ１０にてプロセッサ１１が行ってもよい。

メイン装置４０ｍで生成された第１の商品リストに基づく会計と、サブ装置４０ｓで生成された第１の商品リストに基づく会計とは、個別に行われてもよい。

メイン装置４０ｍにおいて、メインプロセッサ４１ｍは、第２の商品リストは作成せずに、サブ装置４０ｓで新たに購入商品が登録される毎に、サブ装置４０ｓで更新された後の第１の商品リストを取得してもよい。この場合は、サブ装置４０ｓで作成された第１の商品リストが第１の購入者としてのサブ客Ｍ１ｓが指定した購入商品についての第２のリストに相当する。

通知動作は、タッチパネル４５における表示には限らず、買物客Ｍ１が所持する形態情報端末の表示デバイスなどの他の表示デバイスでの表示であってもよい。さらには、例えば音声メッセージの出力などの、表示以外の動作であってもよい。

メインプロセッサ４１ｍ又はサブプロセッサ４１ｓは、メイン客Ｍ１ｍ又はサブ客Ｍ１ｓからの指示に応じて、予め定められたメッセージ又は任意のメッセージを表したメッセージデータを連携先の情報処理装置４０へ宛てて無線ユニット４４を介して送信してもよい。そしてメインプロセッサ４１ｍ又はサブプロセッサ４１ｓは、連携先の情報処理装置４０から上述のように送信されたメッセージデータが無線ユニット４４により受信されたならば、そのメッセージデータが表すメッセージをタッチパネル４５に表示させてもよい。このようにすれば、互いに離れているメイン客Ｍ１ｍとサブ客Ｍ１ｓとがコミュニケーションすることが可能となる。

購入商品として登録する商品の特定は、どのような手法により行われても構わない。例えば、カートＣに載置された商品に取り付けられた無線タグから商品コードを読み取って、当該商品コードで識別される商品を購入商品として登録してもよい。あるいは、買物客Ｍ１の行動を監視するカメラ等の各種センサ及び商品棚における商品の陳列状況を監視するカメラ等の各種センサを用いて、買物客Ｍ１が商品棚から取り出した商品を特定し、当該商品を購入商品として登録してもよい。なお、買物客Ｍ１が予め指定したスマートフォンなどの情報端末においてリスト画面を表示させることが想定される。

情報処理によりプロセッサ４１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１０…サーバ、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶ユニット、１４…通信インタフェース、１５…伝送路、２０…ＰＯＳ端末、３０…会計機、３１…プロセッサ、３２…メインメモリ、３３…補助記憶ユニット、３４…自動釣銭機、３５…タッチパネル、３６…プリンタ、３７…リーダライタ、３８…通信インタフェース、３９…伝送路、４０…情報処理装置（４０ｍ…メイン装置、４０ｓ…サブ装置）、４１…プロセッサ（４１ｍ…メインプロセッサ、４１ｓ…サブプロセッサ）、４２…メインメモリ、４３…補助記憶ユニット、４４…無線ユニット、４５…タッチパネル、４６…スキャナ、４７…リーダ、４８…近距離通信ユニット、４９…伝送路、５０…監視端末、６０…通信ネットワーク、７０…アクセスポイント、１００…商品販売システム。

本発明の実施形態は、買い物支援システムに関する。

本発明が解決しようとする課題は、買物客に、他の買物客がどのような商品を購入しようとしているのかを知らせることができる買い物支援システムを提供することである。

実施形態の買い物支援システムは、第１の購入者による購入希望商品の指定操作を受ける第１の端末と、第１の購入者とは異なる第２の購入者による購入希望商品の指定操作を受ける第２の端末と、を含み、さらに第１の取得手段、第２の取得手段及び第１の出力手段を備える。第１の取得手段は、第１の端末での操作により指定された購入希望商品の情報を取得する。第２の取得手段は、第２の端末での操作により指定された購入希望商品の情報を取得する。第１の出力手段は、第１の取得手段により取得された情報と、第２の取得手段により取得された情報とで同じ購入希望商品に関する情報が含まれるならば、第１の購入者の購入希望商品と第２の購入者の購入希望商品とが重複することと、どの商品が重複するかを表した画面を第１の端末が備える表示部へと出力する。

連携要求、許諾通知及び拒否通知は、通信ネットワーク６０及びアクセスポイント７０を介して授受されてもよい。そしてこの場合にプロセッサ４１は、既存の任意のセンサを用いて計測したメイン装置４０ｍとサブ装置４０ｓとの離間距離が予め定められた基準距離よりも短い場合にのみ連携要求又は許諾通知を送信するようにしてもよい。あるいは、メイン装置４０ｍとサブ装置４０ｓとの離間距離に拘わらずに連携を設定可能としてもよい。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］ 第１の購入者が購入を希望する商品の情報を第１の記憶部に記憶させる第１の記憶手段と、
前記第１の記憶部に記憶される前記情報の全部又は一部を前記第１の購入者とは異なる第２の購入者に通知する通知手段と、
を具備する買い物支援システム。
［付記２］ 前記第２の購入者が購入を希望する商品の情報を第２の記憶部に記憶させる第２の記憶手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記第１の記憶部に記憶された前記情報と、前記第２の記憶部に記憶された前記情報とを、前記第１の記憶部及び前記第２の記憶部のいずれに記憶されているかを区別可能に表した画面を表示する、
付記１に記載の買い物支援システム。
［付記３］ 前記第１の記憶手段を備える第１の情報処理装置と、
前記第２の記憶手段を備える第２の情報処理装置と、
を含み、
前記通知手段は、
前記第１の情報処理装置に備えられ、前記第１の記憶部に記憶される前記情報の全部又は一部を前記第２の情報処理装置へと送信する送信手段と、
前記第２の情報処理装置に備えられ、前記送信手段により送信された前記情報を受信する受信手段と、
前記第２の情報処理装置に備えられ、前記受信手段により受信された前記情報に基づいて前記第１の購入者が購入を希望する商品の全部又は一部を前記第２の購入者に通知するための予め定められた通知動作を行う通知動作手段と、
を具備する付記２に記載の買い物支援システム。
［付記４］ 前記第１の記憶部及び前記第２の記憶部に前記情報に関する全ての購入希望商品に関する代金を、前記第２の購入者による操作に応じて決済する決済手段、
を更に備える付記２又は付記３に記載の買い物支援システム。
［付記５］ 前記第１の記憶部が備えられる装置及び前記第２の記憶部が備えられる装置のいずれとも異なる決済装置を備え、
前記決済装置は前記決済手段を備える、
付記４に記載の買い物支援システム。
［付記６］ 第１の購入者が購入を希望する商品の情報を別の情報処理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記第１の購入者が購入を希望する商品の全部又は一部を前記第１の購入者とは異なる第２の購入者に通知するための予め定められた通知動作を行う通知動作手段と、
を具備する情報処理装置。
［付記７］ 情報処理装置を制御するコンピュータを、
第１の購入者が購入を希望する商品の情報を別の情報処理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記第１の購入者が購入を希望する商品の全部又は一部を前記第１の購入者とは異なる第２の購入者に通知するための予め定められた通知動作を行うように予め定められたデバイスを制御する通知制御手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

Claims (7)

1. 第１の購入者が購入を希望する商品の情報を第１の記憶部に記憶させる第１の記憶手段と、
   前記第１の記憶部に記憶される前記情報の全部又は一部を前記第１の購入者とは異なる第２の購入者に通知する通知手段と、
   を具備する買い物支援システム。
2. 前記第２の購入者が購入を希望する商品の情報を第２の記憶部に記憶させる第２の記憶手段をさらに備え、
   前記通知手段は、前記第１の記憶部に記憶された前記情報と、前記第２の記憶部に記憶された前記情報とを、前記第１の記憶部及び前記第２の記憶部のいずれに記憶されているかを区別可能に表した画面を表示する、
   請求項１に記載の買い物支援システム。
3. 前記第１の記憶手段を備える第１の情報処理装置と、
   前記第２の記憶手段を備える第２の情報処理装置と、
   を含み、
   前記通知手段は、
   前記第１の情報処理装置に備えられ、前記第１の記憶部に記憶される前記情報の全部又は一部を前記第２の情報処理装置へと送信する送信手段と、
   前記第２の情報処理装置に備えられ、前記送信手段により送信された前記情報を受信する受信手段と、
   前記第２の情報処理装置に備えられ、前記受信手段により受信された前記情報に基づいて前記第１の購入者が購入を希望する商品の全部又は一部を前記第２の購入者に通知するための予め定められた通知動作を行う通知動作手段と、
   を具備する請求項２に記載の買い物支援システム。
4. 前記第１の記憶部及び前記第２の記憶部に前記情報に関する全ての購入希望商品に関する代金を、前記第２の購入者による操作に応じて決済する決済手段、
   を更に備える請求項２又は請求項３に記載の買い物支援システム。
5. 前記第１の記憶部が備えられる装置及び前記第２の記憶部が備えられる装置のいずれとも異なる決済装置を備え、
   前記決済装置は前記決済手段を備える、
   請求項４に記載の買い物支援システム。
6. 第１の購入者が購入を希望する商品の情報を別の情報処理装置から取得する取得手段と、
   前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記第１の購入者が購入を希望する商品の全部又は一部を前記第１の購入者とは異なる第２の購入者に通知するための予め定められた通知動作を行う通知動作手段と、
   を具備する情報処理装置。
7. 情報処理装置を制御するコンピュータを、
   第１の購入者が購入を希望する商品の情報を別の情報処理装置から取得する取得手段と、
   前記取得手段により取得された前記情報に基づいて前記第１の購入者が購入を希望する商品の全部又は一部を前記第１の購入者とは異なる第２の購入者に通知するための予め定められた通知動作を行うように予め定められたデバイスを制御する通知制御手段と、
   して機能させるための情報処理プログラム。
   

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