JP2017114535A - 包装容器 - Google Patents

Abstract

【課題】包装容器に積層状態で収容されているシートを包装容器の開口から取り出す動作をより容易に行うことが可能な包装容器を提供する。【解決手段】本実施形態に係る包装容器１００は、シート５１の取り出し用の開口１２を有する本体部１０と、開口１２を開閉可能に本体部１０に設けられている蓋部２１と、を備えている。本体部１０は、相互に積み重ねられた複数枚のシート５１を収容するものであり、可撓性フィルム（本体構成フィルム６０）により構成されている。蓋部２１の少なくとも一部分は、開口１２から本体部１０の内側に入り込んでいるか又は入り込み可能な、剛体の掻き出し部８０とされている。【選択図】図５

Description

本発明は、包装容器及び包装容器詰め品に関する。

複数枚のシートを順次に取り出し可能に積層状態で収容する包装容器としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。

特許文献１の包装容器は、シートを収容する本体部と、本体部に形成された開口を開閉可能に本体部に貼り付けられている蓋部と、を備えている。この包装容器は、開口からシートを容易に取り出すことができるように、蓋部の内面において本体部の開口と対応する箇所にはシートと係合可能な係合部が設けられている。係合部は、開口の中央部に配置されている。

特開２０１０−４２８２６号公報

本発明者等が検討したところ、特許文献１の技術のように係合部が開口の中央部に配置されている場合には、シートに対する係合部の係合動作の確実性が必ずしも十分ではなく、したがって、開口からのシートの取り出しが必ずしも容易ではない。

本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、包装容器に積層状態で収容されているシートを包装容器の開口から取り出す動作をより容易に行うことが可能な包装容器及び包装容器詰め品に関する。

本発明は、シートの取り出し用の開口を有し、相互に積み重ねられた複数枚の前記シートを収容する、可撓性フィルムにより構成された本体部と、前記開口を開閉可能に前記本体部に設けられている蓋部と、を備え、前記蓋部の少なくとも一部分は、前記本体部を構成する可撓性フィルムよりも曲げ剛性が高く、前記開口から前記本体部の内側に入り込んでいるか又は入り込み可能な掻き出し部とされている包装容器を提供するものである。

また、本発明は、本発明の包装容器と、前記包装容器に収容された複数枚の前記シートと、を備える包装容器詰め品を提供するものである。

本発明によれば、包装容器に積層状態で収容されているシートを包装容器の開口から取り出す動作をより容易に行うことが可能となる。

第１の実施形態に係る包装容器の斜視図である。 第１の実施形態に係る包装容器の平面図である。 第１の実施形態に係る包装容器の側断面図である。 第１の実施形態に係る包装容器の側断面図であり、蓋部を途中まで開いた状態を示す。 第１の実施形態に係る包装容器の斜視図であり、蓋部を開いた状態を示す。 第２の実施形態に係る包装容器の側断面図である。 第３の実施形態に係る包装容器の側断面図である。 第３の実施形態に係る包装容器の側断面図であり、蓋部を途中まで開いた状態を示す。 第３の実施形態に係る包装容器の側断面図であり、掻き出し部によってシートを掻き出す動作を示す。 第４の実施形態に係る包装容器の側断面図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。

〔第１の実施形態〕
図１ないしは図５に示すように、本実施形態に係る包装容器１００は、シート５１の取り出し用の開口１２を有する本体部１０と、開口１２を開閉可能に本体部１０に設けられている蓋部２１と、を備えている。本体部１０は、相互に積み重ねられた複数枚のシート５１を収容するものであり、可撓性フィルム（本体構成フィルム６０）により構成されている。蓋部２１の少なくとも一部分は、本体部１０を構成する可撓性フィルムよりも曲げ剛性が高く、開口１２から本体部１０の内側に入り込んでいるか又は入り込み可能な掻き出し部８０とされている。
ここで、シート５１としては、例えば、ウェットティッシュなどのように、不織布、ガーゼ、コットン、或いは、ティッシュペーパーなどの紙等からなるシート材料に、液体（アルコール、消毒液、界面活性剤等を含む洗浄液、化粧水など）が含浸したものが挙げられる。
また、曲げ剛性とは、ヤング率（Ｅ）と断面二次モーメント（Ｉ）との積（Ｅ・Ｉ）である。したがって、掻き出し部８０の曲げ剛性が本体部１０を構成する本体構成フィルム６０の曲げ剛性よりも高いとは、必ずしも、材料特性としてのヤング率が、本体構成フィルム６０よりも掻き出し部８０の方が大きいことを意味するものではなく、本体構成フィルム６０よりも掻き出し部８０の方が、曲げ荷重に対して変形しにくいことを意味する。すなわち、例えば、掻き出し部８０の方が蓋部２１よりも厚いことによって曲げ変形しにくい場合も含まれる。
本実施形態の場合、蓋部２１は、可撓性フィルムにより構成された蓋本体２７と、蓋本体２７の内面に設けられて掻き出し部８０を構成する補強材７０と、を備えている。
また、本実施形態に係る包装容器詰め品１５０は、本実施形態に係る包装容器１００と、相互に積み重ねられた状態で包装容器１００に収容されている複数枚のシート５１と、を備えている。

以下の説明では、便宜的に、本体部１０において開口１２が形成されている側が上であるものとし、蓋部２１が閉じられた状態において開口１２を基準として後述する摘み部２６側の方向を前であるものとし、図２における左方を左、図２における右方を右であるものとする。なお、これらの方向は、包装容器１００及び包装容器詰め品１５０の製造時並びに使用時の方向を制限するものではない。

本体部１０は、例えば、１枚の可撓性のフィルムである本体構成フィルム６０に対し、折り曲げ加工及びシール加工（ヒートシール）を施すことによって、袋体として構成されている。本体部１０の形状は特に限定されないが、例えば、扁平な直方体形状とすることができる。
本体部１０は、例えば、左右両側部にそれぞれ側部シール部１３、１４（図１、図２、図５）が形成されるとともに、本体部１０の底面側に底部シール部１５（図３、図４）が形成されることにより、開口１２を除く部位が密閉された形態の袋体となっている。左側の側部シール部１３は、本体部１０の左端部において前後方向に延在しており、右側の側部シール部１４は、本体部１０の右端部において前後方向に延在している。底部シール部１５は、側部シール部１３の長手方向（前後方向）における中央部から、側部シール部１４の長手方向（前後方向）における中央部に亘って連続的に形成されている。本体部１０の左右の側面及び前後の面がそれぞれマチとなっており、所定の高さ寸法を有する収容空間１１が本体部１０の内部に形成されている。
開口１２の平面形状は特に限定されないが、開口１２は、例えば平面視矩形状などの形状とされている。本体部１０の上面における開口１２の配置は特に限定されないが、例えば、本体部１０の上面の中央部に開口１２が配置されている。
ここで、本体構成フィルム６０は、例えば、アルミシート（アルミ箔）やシリカ蒸着フィルムなどのバリア層を挟んでその表裏両面を例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等により構成された合成樹脂フィルム層で覆った積層フィルムである。外側の合成樹脂フィルム層の表面又は裏面には、印刷等によって、模様又は文字などが付されている。
本体構成フィルム６０の具体的な層構造の例としては、外側層から順に、層厚１２μｍのポリエチレンテレフタレート層と、接着層と、層厚７μｍのアルミシート（アルミ箔）層と、接着層と、層厚３０μｍの無軸延伸ポリプロピレン層と、を備える構造が挙げられる。ここで、バリア層であるアルミシート（アルミ箔）層の厚みは、他の層と比較して薄いため、本体構成フィルム６０全体の曲げ剛性はアルミシート層以外の合成樹脂層の剛性が支配的となる。
包装容器１００の可撓性及び保形性の観点から、本体構成フィルム６０のヤング率は４０ＭＰａ（０．０４ＧＰａ）以上５５００ＭＰａ（５．５ＧＰａ）以下であることがより好ましい。

図３に示すように、収容空間１１の内部には、積層体５０、すなわち積層状態とされた複数枚のシート５１が収容されている。シート５１は、例えば、不織布により構成されている。ただし、シート５１は、ガーゼなど、織布により構成されたものであっても良い。
シート５１の折り畳み方は特に限定されないが、一例として、図３に示すような折り方とすることができる。すなわち、個々のシート５１は、例えば、シート５１の中央部である第１部分５１ａの上に、シート５１の両端部である第２部分５１ｂ及び第３部分５１ｃがそれぞれ折り重なるように、３つ折りされている。より詳細には、例えば、第１部分５１ａ、第２部分５１ｂ及び第３部分５１ｃの各々は平面視矩形状であり、第２部分５１ｂは第１部分５１ａの前部の上に重なっており、第３部分５１ｃは第１部分５１ａの後部の上に重なっている。
各シート５１は、互いに同じ向きに配置され、相互に重ねられている。従って、上下に隣接するシート５１のうち、下側のシート５１の第２部分５１ｂの上方に、上側のシート５１の第２部分５１ｂが配置され、且つ、例えば、それら第２部分５１ｂの間には上側のシート５１の第１部分５１ａの前部が介在している。同様に、上下に隣接するシート５１のうち、下側のシート５１の第３部分５１ｃの上方に、上側のシート５１の第３部分５１ｃが配置され、且つ、例えば、それら第３部分５１ｃの間には上側のシート５１の第１部分５１ａの後部が介在している。
ただし、シート５１は他の形状に折り畳まれていても良い。
例えば、第２部分５１ｂと第３部分５１ｃとの端部どうしが重なるような折り方であっても良い。
また、シート５１は２つ折りとなっていても良い。この場合に、折り畳まれたシート５１の２つの部分の大きさは均等であっても良いし、不均等であっても良い。
また、シート５１は、上記の第２部分５１ｂ又は第３部分５１ｃの一方が、第１部分５１ａを基準として図３のような折り方の場合とは反対側（第１部分５１ａの下側）に位置する折り畳み方になっていても良いし、或いは、当該折り畳み方から更に第２部分５１ｂ及び第３部分５１ｃが２つ折りされてシート５１全体がジグザグに折り畳まれていても良い。
また、シート５１は、ジグザグに５つ折りされていても（５枚重ねに折り畳まれていても）良い。
また、シート５１は、図３に示すような折り方にされた後、更に２つ折り（第１部分５１ａの半分ずつが背中合わせに接するような２つ折り）されていてもよい。つまり、図３に示すような折り方にした後で、折り目に対して直交する方向にシート５１が折り畳まれていても良い。同様に、シート５１は、上述した各々の折り畳み方にされた後、更に２つ折りされていてもよい。
ただし、これらは例示に過ぎず、シート５１は更に他の形状に折り畳まれていても良い。
さらに、シート５１は、必ずしも折り畳まれていなくても良い。

本体部１０の上面側の外面には、可撓性フィルムにより構成されたラベル２０が貼り付けられている。
ラベル２０は、リシールラベルとも称されるものであり、例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂フィルムの単材か又は複合材、或いはこれらの合成樹脂フィルムとアルミシート（アルミ箔）等とを貼り合わせた積層フィルムにより構成されている。
ラベル２０には、例えばスリット２０ａが形成されている。ラベル２０においてスリット２０ａの内側の部分は蓋本体２７を構成しており、スリット２０ａの外側の部分は粘着部２２を構成している。すなわち、例えば、ラベル２０の中央部によって蓋本体２７が構成されており、粘着部２２は蓋本体２７の周囲を囲んでいる。スリット２０ａは、蓋本体２７の他端側（後側）において不連続に形成されており、これにより蓋本体２７の他端は粘着部２２と繋がっている。
粘着部２２は、内面側に設けられた粘着層を介して、本体部１０の外面に対して粘着固定されている。
蓋本体２７は、内面に粘着層が設けられており、開口１２を塞ぐ状態で本体部１０の外面における開口１２の縁部（例えば周囲縁部）に対して剥離可能に貼り付けられている。これにより、本体部１０の内部の収容空間１１を外気から密閉された状態にできるようになっている。なお、粘着層の材料としては、例えばポリエステル系、アクリル系、ゴム系等の感圧粘着剤を用いることができる。
蓋本体２７は、蓋部２１を開くための摘み部２６を一端側（前側）に有している。摘み部２６の内面には所謂糊殺し処理（粘着剤面に印刷を施すことにより、粘着剤の粘着性を不活性にする処理）が施されており、摘み部２６は本体部１０に対して非粘着性のフィルム片として構成されている。
ここで、蓋本体２７において、内面に粘着層が設けられていて本体部１０の外面に対して剥離可能に貼り付けられている部位を粘着部２３と称する。例えば、蓋本体２７において粘着層２４を介して後述する補強材７０が粘着されている部位と摘み部２６とを除く部位が粘着部２３となっている。
なお、ここでは、粘着部２２が蓋本体２７の周囲を囲んでいる例を説明したが、粘着部２２は、例えば、蓋本体２７の後側にのみ配置されていても良い。
本体部１０に対する粘着部２３の粘着強度は、本体部１０に対する粘着部２２の粘着強度よりも弱く設定されている。

図３から図５に示すように、蓋本体２７の内面側には、補強材７０が設けられている。
補強材７０の曲げ剛性は、本体部１０を構成する本体構成フィルム６０よりも曲げ剛性が高く、好ましくは、蓋本体２７を構成する可撓性フィルムよりも曲げ剛性が高い。
上述のように、曲げ剛性とは、ヤング率（Ｅ）と断面二次モーメント（Ｉ）との積（Ｅ・Ｉ）である。
したがって、補強材７０の曲げ剛性が本体構成フィルム６０（又は蓋本体２７を構成する可撓性フィルム）の曲げ剛性よりも高いとは、必ずしも、材料特性としてのヤング率が、本体構成フィルム６０（又は蓋本体２７を構成する可撓性フィルム）よりも補強材７０の方が大きいことを意味するものではなく、本体構成フィルム６０（又は蓋本体２７を構成する可撓性フィルム）よりも補強材７０の方が、曲げ荷重に対して変形しにくいことを意味する。したがって、例えば、補強材７０の方が本体構成フィルム６０（又は蓋本体２７を構成する可撓性フィルム）よりも厚いことによって曲げ変形しにくい場合も含まれる。
ただし、補強材７０の材料のヤング率が、本体構成フィルム６０（又は蓋本体２７を構成する可撓性フィルム）の材料のヤング率よりも高いと、補強材７０の厚みを抑えることができる観点で好ましい。補強材７０としては、例えば、厚みが１ｍｍ程度のポリプロピレン製の板材を採用することができる。
蓋本体２７のヤング率は、本実施形態のように可撓性フィルムにより構成されたラベル２０で構成されている場合には、開けやすさの観点から、４０ＭＰａ（０．０４ＧＰａ）以上５５００ＭＰａ（５．５ＧＰａ）以下であることが好ましい。
補強材７０のヤング率は、補強材７０の厚みを薄くできる観点から、本体構成フィルム６０（又は蓋本体２７を構成する可撓性フィルム）のヤング率よりも高く且つ５５０ＧＰａ以上３００ＧＰａ以下であることが好ましく、６０ＧＰａ以上２５０ＧＰａ以下であることも好ましい。例えば、蓋本体２７を厚みが２０μｍのポリプロピレン層（外側層）と厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレート層（内側層）との積層体（総厚み７０μｍ）とした場合（ヤング率は５．５ＧＰａ以下）に、補強材７０としては、例えば厚みが３００μｍ程度のステンレス製の板材（市販のステンレス製の板材で最も厚みが薄く、ヤング率は約２００ＧＰａのもの）を採用することができる。
ただし、補強材７０を、本体構成フィルム６０（又は蓋本体２７を構成する可撓性フィルム）よりも低ヤング率の材料（ゴムなど）によって本体構成フィルム６０（又は蓋本体２７を構成する可撓性フィルム）よりも肉厚に形成して、十分な可撓性とコシの強さとを有するものとすることも好ましい。このようにすることにより、補強材７０が曲げ変形しながらシート５１を掻き出す動作を実現できるため、本体部１０に収容されているシート５１の残数が多く掻き出し部８０の動作が許容される領域が狭い段階においても、好適にシート５１を掻き出すことができる。

補強材７０は、例えば、粘着層２４を介して蓋本体２７の内面に対して粘着固定されている。
補強材７０の材料は特に限定されないが、補強材７０は、例えば、硬質プラスチックなどにより構成されている。
補強材７０の形状は特に限定されないが、図４に示すように板状であることが蓋本体２７の内面に対して粘着固定しやすい観点から好ましい。
補強材７０は、例えば、その全面に亘って、蓋本体２７に粘着固定されている。
補強材７０（掻き出し部８０）の大きさ及び配置は特に限定されないが、補強材７０（掻き出し部８０）は、蓋部２１を閉じた状態において、平面視にて開口１２の内側に収まっていることが好ましい。一例として、図２に示すように、蓋部２１を閉じた状態での平面視において、補強材７０の外形線が開口１２の内縁に沿って配置されるようになっている。

なお、蓋部２１を閉じた状態での平面視において、補強材７０（掻き出し部８０）は、開口１２内において、蓋部２１の基端側に偏って配置されており、これにより、掻き出し部８０の端部が開口１２の後端（開口１２における蓋部２１の基端側の端部）に近接していることも好ましい。
ここで、蓋部２１の一端が本体部１０に対して固定又は連結されている場合には、当該一端が蓋部２１の基端である。蓋部２１の基端は、蓋部２１と本体部１０との境界部ということもできる。本体部１０に対する蓋部２１の一端の固定又は連結の態様としては、例えば、本実施形態のような粘着固定が挙げられる他、蓋部２１と本体部１０とが一体形成されている場合がある。これらの場合、蓋部２１の先端とは、蓋部２１において基端の対極に位置する部分（基端の反対側の部分）である。なお、蓋部２１が本体部１０の外面に対して剥離可能に貼り付けられている場合で、且つ、蓋部２１の一端が本体部１０に粘着固定されている場合、蓋部２１の一端は、蓋部２１において本体部１０に対して剥離可能に貼り付けられている部分よりも強固に本体部１０に対して粘着固定されている。
ただし、蓋部２１は、その全体が、本体部１０の外面に対して剥離可能に貼り付けられていても良い。このような場合でも、一般的には蓋部２１の一端には蓋部２１を開くための摘み部（摘み部２６と同様の部分）が形成されているとともに、摘み部を起点として蓋部２１が開かれるようになっており、蓋部２１の基端は、蓋部２１において摘み部とは反対側の端部である。この場合、蓋部２１の先端は、摘み部である。
そして、蓋部２１の基端側とは、蓋部２１の基端と先端との中間部を基準とする基端側を意味する。

また、蓋部２１を閉じた状態での平面視において、補強材７０（掻き出し部８０）における蓋部２１の基端側の端部（縁辺）は、開口１２の後縁に沿った直線状となっていても良いし、開口１２の後端に対して傾斜した直線状又は曲線状となっていても良いし、波形形状（一例として、ギザギザの形状）となっていても良い。
なお、摘み部２６は、補強材７０よりも前方に配置されている。

使用者が摘み部２６を摘まんで上に持ち上げることにより、蓋部２１の粘着部２３が摘み部２６側（一端側）から徐々に本体部１０の外面から剥離し、蓋部２１が開いた状態（開口１２が開いた状態）とすることができるようになっている（図４参照）。
なお、蓋部２１を開いた状態では、例えば、補強材７０の後端部がヒンジ部２５、すなわち支点となって蓋部２１が揺動しうる。
ここで、本体部１０は可撓性であることから変形しやすいため、補強材７０（掻き出し部８０）を開口１２から本体部１０の内側に容易に入り込ませることができる。すなわち、掻き出し部８０の基端側の端部を本体部１０の内側に押し込む際に、本体部１０の上面において開口１２よりも後側の部分が下方に変形することによって、掻き出し部８０の基端側の端部を本体部１０の内側に容易に入り込ませることができる。これにより、本体部１０内のシート５１を、剛性が高い掻き出し部８０によって前方に掻き出すことができる（図４及び図５参照）。よって、シート５１において掻き出し部８０により掻き出された部分を容易に摘まむことができるため、開口１２からのシート５１の取り出しが容易となる。
また、本体部１０が可撓性であることから、シート５１の数が少なくなった場合でも、掻き出し部８０の基端側の端部がシート５１に届くまで掻き出し部８０を本体部１０の内側の奥部に容易に入り込ませて、該掻き出し部８０によってシート５１を掻き出すことができる。
また、蓋本体２７が可撓性フィルムにより構成されていることによっても、掻き出し部８０の動作の自由度が更に高められており、掻き出し部８０を更に容易に本体部１０の内側に入り込ませることが可能となっている。

以上のような第１の実施形態に係る包装容器１００及び包装容器詰め品１５０において、蓋部２１の少なくとも一部分は、本体部１０を構成する本体構成フィルム６０よりも曲げ剛性が高く、開口１２から本体部１０の内側に入り込んでいるか又は入り込み可能な掻き出し部８０とされている。よって、掻き出し部８０を用いて、本体部１０内のシート５１を前方に掻き出すことができるため、包装容器１００に収容されているシート５１を包装容器１００の開口１２から取り出す動作をより容易に行うことが可能となる。

〔第２の実施形態〕
次に、図６を用いて第２の実施形態を説明する。
本実施形態に係る包装容器１００及び包装容器詰め品１５０は、掻き出し部８０に係合部３０が設けられている点で、上記の第１の実施形態に係る包装容器１００及び包装容器詰め品１５０と相違し、その他の点では上記の第１の実施形態に係る包装容器１００及び包装容器詰め品１５０と同様に構成されている。
すなわち、掻き出し部８０において、蓋部２１を閉じた状態で本体部１０の内側を向く部位には、シート５１に対して係脱可能に係合する係合部３０が設けられている。係合部３０としては、例えば、面ファスナーを用いることができる。
このような係合部３０が掻き出し部８０に設けられていることによって、より確実に掻き出し部８０によってシート５１を前方に掻き出すことができる。

〔第３の実施形態〕
次に、図７から図９を用いて第３の実施形態を説明する。
本実施形態に係る包装容器１００及び包装容器詰め品１５０は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る包装容器１００及び包装容器詰め品１５０と相違し、その他の点では上記の第１の実施形態に係る包装容器１００及び包装容器詰め品１５０と同様に構成されている。

本実施形態の場合、図８及び図９に示すように、蓋部２１を開く際に、２箇所のヒンジ部（ヒンジ部２５、第２ヒンジ部２９）が支点となる動作が可能である。このような動作を実現するため、本実施形態では、図７から図９に示すように、蓋部２１において補強材７０が粘着されている範囲が、開口１２の後端部から前方に離間している。
蓋部２１を開く際には、例えば、補強材７０の後端部が１つ目のヒンジ部（ヒンジ部２５）となり、開口１２の後端部が２つ目のヒンジ部（第２ヒンジ部２９）となる。

本実施形態によっても、第１の実施形態と同様に、掻き出し部８０を用いて、本体部１０内のシート５１を前方に掻き出すことができるため、包装容器１００に収容されているシート５１を包装容器１００の開口１２から取り出す動作を容易に行うことが可能となる。
本実施形態の場合、蓋部２１（蓋本体２７）においてヒンジ部２５と第２ヒンジ部２９との間の部分は、自由に変形することができる。このため、例えば、図９に示すように、掻き出し部８０を収容空間１１の深い位置に押し込んだ状態で、掻き出し部８０によりシート５１を掻き出すこと等が可能となる。よって、シート５１の数が減ってきた場合でも、シート５１を開口１２から取り出す動作が容易となる。
なお、図９においては、蓋本体２７においてヒンジ部２５と第２ヒンジ部２９との間の部分の長さの範囲内で、掻き出し部８０の後端部を開口１２から本体部１０の内側に入り込ませた状態を示している。ただし、本体部１０の上面において開口１２よりも後側の部分が下方に変形することによって、掻き出し部８０は、図９に示すよりも更に下方に移動可能である。

〔第４の実施形態〕
次に、図１０を用いて第４の実施形態を説明する。
本実施形態に係る包装容器１００及び包装容器詰め品１５０は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る包装容器１００及び包装容器詰め品１５０と相違し、その他の点では上記の第１の実施形態に係る包装容器１００及び包装容器詰め品１５０と同様に構成されている。

本実施形態の場合、蓋部２１の全体が掻き出し部８０を構成している。すなわち、蓋部２１は、本体部１０を構成する本体構成フィルム６０よりも曲げ剛性が高い。蓋部２１は、例えば、硬質プラスチックなどの硬質の材料により構成されている。

蓋部２１と本体部１０とは、開口１２の後端部において、可撓性フィルムにより構成された連結フィルム９３を介して相互に連結されている。すなわち、例えば、蓋部２１の上面における後端部から本体部１０の上面において蓋部２１の後端部の後側に隣接する部位に亘って連結フィルム９３が粘着固定されることによって、蓋部２１と本体部１０とが連結されている。

本実施形態の場合も、掻き出し部８０（つまり蓋部２１）を用いてシート５１を掻き出すことができる。このため、シート５１において掻き出し部８０によって掻き出された部分を容易に摘まむことができるので、シート５１を開口１２から取り出す動作を容易に行うことが可能となる。

本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。各実施形態において説明された事項は、適宜、組み合わせることが可能である。

包装容器１００及び包装容器詰め品１５０の各構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。

上記実施形態は、以下の技術思想を包含する。
＜１＞シートの取り出し用の開口を有し、相互に積み重ねられた複数枚の前記シートを収容する、可撓性フィルムにより構成された本体部と、前記開口を開閉可能に前記本体部に設けられている蓋部と、を備え、前記蓋部の少なくとも一部分は、前記本体部を構成する可撓性フィルムよりも曲げ剛性が高く、前記開口から前記本体部の内側に入り込んでいるか又は入り込み可能な掻き出し部とされている包装容器。
＜２＞前記掻き出し部において、前記蓋部を閉じた状態で前記本体部の内側を向く部位には、前記シートに対して係脱可能に係合する係合部が設けられている請求項１に記載の包装容器。
＜３＞前記蓋部は、可撓性フィルムにより構成された蓋本体と、前記蓋本体の内面に設けられ、前記掻き出し部を構成する補強材と、を備えている＜１＞又は＜２＞に記載の包装容器
＜４＞前記掻き出し部は板状に形成されている＜１＞から＜３＞のいずれか一項に記載の包装容器。
＜５＞＜１＞から＜４＞のいずれか一項に記載の包装容器と、相互に積み重ねられた状態で前記包装容器に収容されている複数枚の前記シートと、を備える包装容器詰め品。

１０ 本体部
１１ 収容空間
１２ 開口
１３ 側部シール部
１４ 側部シール部
１５ 底部シール部
２０ ラベル
２０ａ スリット
２１ 蓋部
２２ 粘着部
２３ 粘着部
２４ 粘着層
２５ ヒンジ部
２６ 摘み部
２７ 蓋本体
２９ 第２ヒンジ部
３０ 係合部
５０ 積層体
５１ シート
５１ａ 第１部分
５１ｂ 第２部分
５１ｃ 第３部分
６０ 本体構成フィルム
７０ 補強材
８０ 掻き出し部
９３ 連結フィルム
１００ 包装容器
１５０ 包装容器詰め品

Claims (5)

1. シートの取り出し用の開口を有し、相互に積み重ねられた複数枚の前記シートを収容する、可撓性フィルムにより構成された本体部と、
   前記開口を開閉可能に前記本体部に設けられている蓋部と、
   を備え、
   前記蓋部の少なくとも一部分は、前記本体部を構成する可撓性フィルムよりも曲げ剛性が高く、前記開口から前記本体部の内側に入り込んでいるか又は入り込み可能な掻き出し部とされている包装容器。
2. 前記掻き出し部において、前記蓋部を閉じた状態で前記本体部の内側を向く部位には、前記シートに対して係脱可能に係合する係合部が設けられている請求項１に記載の包装容器。
3. 前記蓋部は、
   可撓性フィルムにより構成された蓋本体と、
   前記蓋本体の内面に設けられ、前記掻き出し部を構成する補強材と、
   を備えている請求項１又は２に記載の包装容器。
4. 前記掻き出し部は板状に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の包装容器。
5. 請求項１から４のいずれか一項に記載の包装容器と、
   相互に積み重ねられた状態で前記包装容器に収容されている複数枚の前記シートと、
   を備える包装容器詰め品。

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