JP2017105032A - 透湿性積層体 - Google Patents
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Abstract
【課題】 低目付、高透湿性でありながら、層間接着強度およびヒートシール適性に優れた透湿性積層体を提供する。【解決手段】 ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）、熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）の順に積層した透湿性積層体であり、目付が２０〜４００ｇ／ｍ２、透湿度が１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、耐水圧が１００ｋＰａ以上、かつ、当該ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）と当該ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）との層間接着剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする透湿性積層体である。【選択図】 なし
Description
本発明は、多孔質フィルムおよび不織布からなる透湿性積層体であり、詳しくは、低目付、高透湿性でありながら、層間接着強度およびヒートシール適性に優れているため、養生シート、防水シートなどへの利用のほか、除湿剤、乾燥剤などの収納袋としても好適に使用できるものである。
従来、この種のポリオレフィン系樹脂多孔質フィルムおよび不織布からなる積層体は、防水性と透湿性・通気性を兼ね備えていることから、ハウスラップ、養生シート、防水シートなど建築資材への利用のほか、除湿剤、乾燥剤として用いられる塩化カルシウムや酸化カルシウムの収納袋として利用されてきた。これらの積層方法は、ホットメルト接着剤によるラミネーション、ドライラミネーション、ウエットラミネーションのほか、熱ラミネーション法が用いられているが、中でも低コストで製造できる熱ラミネーション法が有利である。
しかしながら、従来からのポリオレフィン系樹脂の多孔質フィルムと不織布との熱ラミネーションは、融着可能温度範囲が狭く、相反する透湿性と層間接着強度を両立した積層体を得ることが困難である。従って、生産設備の設計、生産環境および生産条件など製造ノウハウに因る部分が多く、品質が安定しにくい問題点が顕在している。
先行技術として、特開２００２−１１３８２８号公報（特許文献１）では、１５０℃以上の耐熱性を有する通気性耐熱繊維素材層、ポリエチレン系樹脂スパンボンド不織布層および微多孔性フィルムが熱接着により積層された包装用積層材料が提案されており、通気性、透湿性、微粉体バリア性を有するとともに、シール性にすぐれ、脱酸素剤、吸湿剤などの各種機能性物品の包装に適しているとされる。
先行技術として、特開２００２−１１３８２８号公報（特許文献１）では、１５０℃以上の耐熱性を有する通気性耐熱繊維素材層、ポリエチレン系樹脂スパンボンド不織布層および微多孔性フィルムが熱接着により積層された包装用積層材料が提案されており、通気性、透湿性、微粉体バリア性を有するとともに、シール性にすぐれ、脱酸素剤、吸湿剤などの各種機能性物品の包装に適しているとされる。
しかしながら、特許文献１に記載の包装用積層材料は、強度および耐熱性には優れるものの、ポリエチレン系多孔質フィルムと不織布層との熱ラミネーション時に、多孔質フィルムの通気性・透湿性が低下する懸念があった。
上記課題を解決するために発明者が鋭意検討した結果、本発明は、特定の原料および物性を有する多孔質フィルムと不織布とを熱ラミネーションすることで、低目付、高透湿性でありながら、層間接着強度およびヒートシール適性に優れた透湿性積層体が得られることが分かった。
すなわち、本発明は、以下の透湿性積層体を提供する。
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）、熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）の順に積層した透湿性積層体であり、目付が２０〜４００ｇ／ｍ２、透湿度が１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、耐水圧が１００ｋＰａ以上、かつ、当該ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）と当該ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）との層間接着剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする透湿性積層体。
すなわち、本発明は、以下の透湿性積層体を提供する。
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）、熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）の順に積層した透湿性積層体であり、目付が２０〜４００ｇ／ｍ２、透湿度が１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、耐水圧が１００ｋＰａ以上、かつ、当該ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）と当該ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）との層間接着剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする透湿性積層体。
また本発明で用いる前記多孔質フィルム（Ｂ）は、目付が１０〜１００ｇ／ｍ２、透湿度が４，０００〜１５，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることが好ましく、さらには直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１０〜５０質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が１〜１０質量部、および無機充填材が４０〜８９質量部の割合で含有し、当該無機充填材が炭酸カルシウムまたは硫酸バリウムであることが好ましい。
また本発明は、前記不織布Ｉ（Ａ）、前記多孔質フィルム（Ｂ）、前記不織布ＩＩ（Ｃ）を、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で重ね合わせ、ヒートロールとニップロール間で押圧してラミネートされることが好ましい。
本発明の透湿性積層体は、低目付、高透湿性でありながら、層間接着強度およびヒートシール適性に優れているため、養生シート、防水シートなどへの利用のほか、除湿剤、乾燥剤などの収納袋としても好適に使用できる。
以下、本発明の透湿性積層体を詳述する。
本発明の透湿性積層体は、ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）、熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）の順に積層した透湿性積層体であり、目付が２０〜４００ｇ／ｍ２、透湿度が１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、耐水圧が１００ｋＰａ以上、かつ、当該ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）と当該ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）との層間接着剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする。
本発明の透湿性積層体は、ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）、熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）の順に積層した透湿性積層体であり、目付が２０〜４００ｇ／ｍ２、透湿度が１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、耐水圧が１００ｋＰａ以上、かつ、当該ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）と当該ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）との層間接着剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする。
＜ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）＞
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）は、原料、製造方法、製造元および物性に特に規定は無い。
原料はポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂を主成分とするが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など非オレフィン系樹脂を芯材とし、ポリエチレン（ＰＥ）を鞘材とした芯鞘構造の複合繊維不織布を用いても構わない。
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）は、原料、製造方法、製造元および物性に特に規定は無い。
原料はポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂を主成分とするが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など非オレフィン系樹脂を芯材とし、ポリエチレン（ＰＥ）を鞘材とした芯鞘構造の複合繊維不織布を用いても構わない。
製造方法は乾式法、湿式法、スパンボンド法およびメルトブロー法などの繊維形成方法から、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法およびスパンレース法などの繊維結合方法によって得られる一般的なものを指す。
製造元は例として、旭化成せんい（株）、ユニチカ（株）、倉敷繊維加工（株）、三井化学（株）、ＪＮＣ（株）、出光ユニテック（株）などの商品が挙げられ、本発明における前記不織布Ｉ（Ａ）の目付は特に限定せず、本発明の用途、要求される物性に応じて異なってくるが、より好ましくは５〜１００ｇ／ｍ２である。
＜ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）＞
ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）は、目付が１０〜１００ｇ／ｍ２、透湿度が１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることが好ましく、さらには直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が密度０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、融点１００〜１３０℃、配合量１０〜５０質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が密度０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、融点１００〜１２０℃、配合量１〜１０質量部、および無機充填材が配合量４０〜８９質量部の割合で含有し、当該無機充填材が炭酸カルシウムまたは硫酸バリウムであることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）は、目付が１０〜１００ｇ／ｍ２、透湿度が１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることが好ましく、さらには直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が密度０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、融点１００〜１３０℃、配合量１０〜５０質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が密度０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、融点１００〜１２０℃、配合量１〜１０質量部、および無機充填材が配合量４０〜８９質量部の割合で含有し、当該無機充填材が炭酸カルシウムまたは硫酸バリウムであることが好ましい。
前記ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）の材料となる直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は特に限定されるものではなく、エチレン−プロピレン、エチレン−（１−ブテン）、エチレン−（１−ヘキセン）、エチレン−（４−メチル−１−ペンテン）およびエチレン−（１−オクテン）等のエチレン−（α−オレフィン）共重合体からなる市販品を任意に使用する事ができる。また、該直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の重合触媒には特に制限はなく、チーグラー型触媒、フィリップス型触媒、カミンスキー型触媒、メタロセン系触媒等いずれのものでも適合する。重合については一段重合、二段重合、もしくはそれ以上の多段重合等があり、いずれの方法でもよい。
前記直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、前記のように、ピクノメーター法（ＪＩＳ Ｋ７１１２ Ｂ法）による密度は０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、走査速度１０℃／分に設定したＤＳＣで測定した場合の融解ピーク温度（ＪＩＳ Ｋ７１２１）による融点は１００〜１３０℃であることが好ましい。また、１９０℃，２．１６ｋｇ荷重（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件Ｄ）におけるＭＦＲは０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。前記ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）への配合量は１０〜５０質量部が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量部である。規定された範囲内であることによって、強度、剛性、耐水性、透湿性を備えた透湿性積層体が得られる。
前記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、ラジカル開始剤を触媒とする高圧法により製造されるポリエチレンを指す。製造元およびグレードなど特に限定は無く、市販品を任意に使用する事ができ、前記密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、前記融点が１００〜１２０℃であることが好ましい。配合量は好ましくは１〜１０質量部、より好ましくは１〜８質量部である。配合量が規定された範囲内であることによって、具体的には、インフレーション高速成型時におけるバブルの揺れ、ドローレゾナンスなど抑制されるため、厚みおよび通気性が均質な多孔質フィルムが得られる特長がある。
前記無機充填材としては、フィルムの多孔化の発現、汎用性の高さ、低価格であることから本発明では炭酸カルシウムおよび硫酸バリウムが好ましい。該無機充填材の平均粒子径は好ましくは０．５〜５μｍ、より好ましくは０．８〜３μｍである。０．５μｍ以上とすることで、分散分配不良や二次凝集がなく均一に分散させることができる。一方、５μｍ以下とすることで、薄膜化した際に大きなボイドが発生することなく、強度や耐水性を十分に確保することができる。また、前記無機充填材には、ポリオレフィン系樹脂との分散混合性を向上させる目的で、あらかじめ脂肪酸、脂肪酸エステルなどを微粒子にコーティングし、微粒子表面をポリエチレン樹脂となじみ易くしておくことがより好ましい。
配合量は好ましくは４０〜８９質量部、より好ましくは５２〜７９質量部である。配合量が４０質量部以上とすることで、優れた透湿性が得られ、８９質量部以下とすることで、耐水性および強度を得ることが出来る。
配合量は好ましくは４０〜８９質量部、より好ましくは５２〜７９質量部である。配合量が４０質量部以上とすることで、優れた透湿性が得られ、８９質量部以下とすることで、耐水性および強度を得ることが出来る。
その他、必要に応じて添加剤を適当な質量部添加してもよい。可塑剤、滑剤では、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、金属石鹸、高級アルコール、ワセリン、パラフィンワックス、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ひまし油、水添ひまし油、硬化ひまし油、脱水ひまし油、芳香族エステル、芳香族アミドおよびポリエーテル、ポリエステルなどの低分子量ポリマー（オリゴマー）などが挙げられる。さらには、相容化剤、加工助剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤および顔料なども添加してもよい。
前述した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および無機充填材などをタンブラーミキサー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー等の混合機で所要時間混合した後、異方向二軸押出機あるいは同方向二軸押出機等の混練機を用い、混練物の均一な分散分配を促す。または、混合機による混合分散を介さずにポリエチレン樹脂、無機充填材などを直接押出機に投入し、混練することも可能である。混練された樹脂組成物はストランドカット、ダイカットなどの方法により一旦ペレット化することが好ましいが、そのままダイを通じてフィルム状の原反に成形してもよい。前記フィルム状の原反を製造する方法は限定されず、公知の方法を用いてフィルム状の原反を製造してもよいが、製造効率やコストなどから、前記樹脂組成物を溶融押出後、インフレーション、チューブラやＴダイなどの成形方式によりフィルム状に成形する方式が好ましい。
前記溶融押出成形により得られたフィルム状の原反を多孔化する方法としては、延伸開孔法が一般的であるが、その方法についても限定されない。例えば、ロール延伸方式、テンター方式、同時式や逐次式等の二軸延伸方式などの公知の延伸方式を適用することができる。本発明においては、少なくとも一軸方向に１回、または延伸ムラ、通気性との兼ね合いより２回以上行なってもよく、延伸温度は０〜１００℃が好ましく、より好ましくは３０〜８０℃である。延伸倍率は合計１．５〜４．０倍が好ましく、より好ましくは合計２．０〜３．５倍である。延伸倍率を合計１．５倍以上とすることで、均一に延伸されて十分に優れた外見と透湿性を有するフィルムを得ることができ、一方で、延伸倍率を合計４．０倍以下とすることで、耐水圧と機械物性のバランスに優れたフィルムが得られる。
前記多孔質フィルム（Ｂ）について、目付は１０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは３０〜１００ｇ／ｍ２である。目付が１０ｇ／ｍ２以上であることにより、引張強度、引裂強度および剛性を十分確保することができる。また、目付が１００ｇ／ｍ２以下であることにより、十分な軽量感を得ることができる。透湿度は１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることが好ましく、より好ましくは４，０００〜１５，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）である。透湿度が１，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることにより、本発明の透湿性積層体が優れた通気性・透湿性を得ることができ、また、２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることにより、十分な防水性と機械強度が得られる。
＜熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）＞
熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）は、前記不織布Ｉ（Ａ）と同一の不織布を用いてもよいし、異なる不織布を用いてもよい。異なる不織布の場合もまた、原料、製造方法、製造元および物性に特に規定は無く、任意のものが使用できる。
熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）は、前記不織布Ｉ（Ａ）と同一の不織布を用いてもよいし、異なる不織布を用いてもよい。異なる不織布の場合もまた、原料、製造方法、製造元および物性に特に規定は無く、任意のものが使用できる。
＜透湿性積層体の物性＞
本発明は、ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）、熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）の順に積層した透湿性積層体であり、目付が２０〜４００ｇ／ｍ２、透湿度が１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、耐水圧が１００ｋＰａ以上、かつ、当該不織布Ｉ（Ａ）と当該多孔質フィルム（Ｂ）との層間接着剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする。
本発明は、ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）、熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）の順に積層した透湿性積層体であり、目付が２０〜４００ｇ／ｍ２、透湿度が１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、耐水圧が１００ｋＰａ以上、かつ、当該不織布Ｉ（Ａ）と当該多孔質フィルム（Ｂ）との層間接着剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする。
目付は２０〜４００ｇ／ｍ２であり、好ましくは５０〜２００ｇ／ｍ２である。目付が２０ｇ／ｍ２以上であることにより、引張強度、引裂強度および剛性を十分確保することができる。また、目付が４００ｇ／ｍ２以下であることにより、十分な軽量感と柔軟性を得ることができ、除湿剤、乾燥剤などの収納袋としても適当である。
透湿度は１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であり、好ましくは４，０００〜１５，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）である。透湿度が１，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以上であることにより、優れた通気性・透湿性を得ることができ、また、２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）以下であることにより、十分な防水性と機械強度が得られる。
耐水圧が１００ｋＰａ以上であり、好ましくは１５０ｋＰａ以上である。耐水圧が１００ｋＰａ以上あることにより、養生シート、防水シートなど屋外での使用のほか、除湿剤、乾燥剤などの収納袋としても十分な耐水性を持っているといえる。
不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）との層間接着剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、好ましくは０．８Ｎ／１５ｍｍ以上である。前記層間接着剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることにより、使用中のデラミネーション（層間剥離）が無く、十分実用に耐えることができる。
＜透湿性積層体の製造方法＞
本発明の透湿性積層体は、以下に記す方法で製造される。
前記不織布Ｉ（Ａ）、前記多孔質フィルム（Ｂ）および前記不織布ＩＩ（Ｃ）を重ね合わせ、ヒートロールとニップロール間で押圧してラミネートするのが好ましい。代表的な方法としては、「熱フラットロール法」あるいは「熱エンボスロール法」が挙げられる。ここで、フラットロールはクロムなどでメッキされた平滑な表面を持つロールで、エンボスロールは平滑な表面に各種形状のエンボスパターン（格子柄、ドット柄、水玉柄、くさび柄など）が彫刻されたロールである。
前記ヒートロールは一般的には、加熱された水、水蒸気または油などの媒体を循環させ加熱する金型ロール、あるいは誘導コイルが内蔵された誘導発熱式ロールや外部からＩＨヒーターで加熱する高周波加熱ロールなどが一般的に入手できる。ニップロールは金属製あるいは合成ゴム製であり、ニップロール両端に設けられた圧縮空気または作動油による可動シリンダーで、ヒートロールと押圧（ニップ）される。
本発明の透湿性積層体は、以下に記す方法で製造される。
前記不織布Ｉ（Ａ）、前記多孔質フィルム（Ｂ）および前記不織布ＩＩ（Ｃ）を重ね合わせ、ヒートロールとニップロール間で押圧してラミネートするのが好ましい。代表的な方法としては、「熱フラットロール法」あるいは「熱エンボスロール法」が挙げられる。ここで、フラットロールはクロムなどでメッキされた平滑な表面を持つロールで、エンボスロールは平滑な表面に各種形状のエンボスパターン（格子柄、ドット柄、水玉柄、くさび柄など）が彫刻されたロールである。
前記ヒートロールは一般的には、加熱された水、水蒸気または油などの媒体を循環させ加熱する金型ロール、あるいは誘導コイルが内蔵された誘導発熱式ロールや外部からＩＨヒーターで加熱する高周波加熱ロールなどが一般的に入手できる。ニップロールは金属製あるいは合成ゴム製であり、ニップロール両端に設けられた圧縮空気または作動油による可動シリンダーで、ヒートロールと押圧（ニップ）される。
本発明において、不織布Ｉ（Ａ）、多孔質フィルム（Ｂ）、不織布ＩＩ（Ｃ）を熱ラミネーションする順番は特に指定しない。３層同時に熱ラミネーションしてもよいが、あらかじめ不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）、または多孔質フィルム（Ｂ）、不織布ＩＩ（Ｃ）の２層を熱ラミネーションしておき、その後、残りの資材と積層することで、透湿度と層間接着強度を両立することも可能である。
熱フラットロール法および熱エンボスロール法における一般的な条件として、ヒートロール温度範囲は８０〜２００℃が好ましく、より好ましくは１１０〜１８０℃である。ニップロール圧力範囲は２０〜１０００Ｎ／ｃｍが好ましく、より好ましくは５０〜５００Ｎ／ｃｍである。ラミネーション速度範囲は、５〜７０ｍ／ｍｉｎが好ましく、より好ましくは１０〜５０ｍ／ｍｉｎである。これらのラミネーション条件は、不織布および多孔質フィルムの目付、軟化点または融点のほか、透湿性積層体の透湿性、耐水圧、層間接着強度などの要求物性によって、適宜調整することができる。
ヒートロールで十分加熱され押圧された多孔質フィルムは、ポリオレフィン系樹脂の融点付近であるため、徐々に軟化し微多孔構造が失われる懸念がある。従って、ニップ直後に冷水循環式の冷却ロール等で冷却することによって、透湿性積層体の過剰な熱量を素早く除去することで、通気性、透湿性を維持することができるため好ましい。冷却温度は特に限定されないが、５〜５０℃がより好ましい。
以下、本発明の実施例および比較例を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［実施例１］
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）および熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）として、芯材がポリエステル、鞘材がポリエチレンの芯鞘構造の複合繊維不織布（ユニチカ（株）製、エルベス Ｔ０２０３ＷＤＯ、目付：２０ｇ／ｍ２）を使用した。
ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）は、以下の製造方法で作製した。
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＬ ＵＦ２３０（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２２℃）を２７質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＤ ＬＦ４４１（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１１０℃）を５質量部、無機充填材として、炭酸カルシウム（ライトンＢＳ−０、備北粉化工業（株）製、平均粒子径１．１μｍ）を６４質量部、可塑剤として、ジペンタエリスリトール系液体可塑剤（Ｄ６００、（株）ジェイ・プラス製）を４質量部、熱安定剤として、ＩＲＧＡＮＯＸ Ｂ２２５（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を０．１質量部を原料として用いた。これらの原料をヘンシェルミキサーで５分間混合した後、φ８０ｍｍ同方向二軸押出機にてコンパウンドペレットを作製した。その後、φ９０ｍｍ単軸押出機およびφ３００ｍｍ円ダイの空冷インフレーション成形法からロール式縦延伸機で、目付が７５ｇ／ｍ２、透湿度が１０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、幅が１０００ｍｍの多孔質フィルム（Ｂ）を得た。
前記（Ａ）〜（Ｃ）を、φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール、φ５００ｍｍシリコン製ニップロールを備えた熱ラミネーション設備を使用し、以下の工程で貼り合わせて透湿性積層体を得た。
第１工程：φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール温度を１４０℃、φ５００ｍｍシリコン製ニップロール温度を１２０℃、ラミネーション加工速度を２３ｍ／ｍｉｎおよびニップロール圧力を１２０Ｎ／ｃｍにて、不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた。
第２工程：さらに不織布ＩＩ（Ｃ）を第１工程と同条件で、積層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）となるように貼り合わせた。
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）および熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）として、芯材がポリエステル、鞘材がポリエチレンの芯鞘構造の複合繊維不織布（ユニチカ（株）製、エルベス Ｔ０２０３ＷＤＯ、目付：２０ｇ／ｍ２）を使用した。
ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）は、以下の製造方法で作製した。
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＬ ＵＦ２３０（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２２℃）を２７質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＤ ＬＦ４４１（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１１０℃）を５質量部、無機充填材として、炭酸カルシウム（ライトンＢＳ−０、備北粉化工業（株）製、平均粒子径１．１μｍ）を６４質量部、可塑剤として、ジペンタエリスリトール系液体可塑剤（Ｄ６００、（株）ジェイ・プラス製）を４質量部、熱安定剤として、ＩＲＧＡＮＯＸ Ｂ２２５（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を０．１質量部を原料として用いた。これらの原料をヘンシェルミキサーで５分間混合した後、φ８０ｍｍ同方向二軸押出機にてコンパウンドペレットを作製した。その後、φ９０ｍｍ単軸押出機およびφ３００ｍｍ円ダイの空冷インフレーション成形法からロール式縦延伸機で、目付が７５ｇ／ｍ２、透湿度が１０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、幅が１０００ｍｍの多孔質フィルム（Ｂ）を得た。
前記（Ａ）〜（Ｃ）を、φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール、φ５００ｍｍシリコン製ニップロールを備えた熱ラミネーション設備を使用し、以下の工程で貼り合わせて透湿性積層体を得た。
第１工程：φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール温度を１４０℃、φ５００ｍｍシリコン製ニップロール温度を１２０℃、ラミネーション加工速度を２３ｍ／ｍｉｎおよびニップロール圧力を１２０Ｎ／ｃｍにて、不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた。
第２工程：さらに不織布ＩＩ（Ｃ）を第１工程と同条件で、積層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）となるように貼り合わせた。
［実施例２］
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）および熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）として、実施例１と同様のものを使用した。
ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）は、以下の製造方法で作製した。
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＬ ＵＦ２３０（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２２℃）を１７質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＤ ＬＦ４４１（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１１０℃）を５質量部、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）として、ハーモレックス ＮＦ３２４Ａ（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９０６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２０℃）を１０質量部、無機充填材として、炭酸カルシウム（ライトンＢＳ−０、備北粉化工業（株）製、平均粒子径１．１μｍ）を６４質量部、可塑剤として、ジペンタエリスリトール系液体可塑剤（Ｄ６００、（株）ジェイ・プラス製）を４質量部、熱安定剤として、ＩＲＧＡＮＯＸ Ｂ２２５（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を０．１質量部を原料として用いた。これらの原料を前記実施例１と同条件にて作製して、目付が７５ｇ／ｍ２、透湿度が８，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、幅が１０００ｍｍの多孔質フィルム（Ｂ）を得た。
前記（Ａ）〜（Ｃ）を、φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール、φ５００ｍｍシリコン製ニップロールを備えた熱ラミネーション設備を使用し、以下の工程で貼り合わせて透湿性積層体を得た。
第１工程：φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール温度を１２０℃、φ５００ｍｍシリコン製ニップロール温度を１００℃、ラミネーション加工速度を２３ｍ／ｍｉｎおよびニップロール圧力を１２０Ｎ／ｃｍにて、不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた。
第２工程：さらに不織布ＩＩ（Ｃ）を第１工程と同条件で、積層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）となるように貼り合わせた。
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）および熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）として、実施例１と同様のものを使用した。
ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）は、以下の製造方法で作製した。
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＬ ＵＦ２３０（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２２℃）を１７質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＤ ＬＦ４４１（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１１０℃）を５質量部、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）として、ハーモレックス ＮＦ３２４Ａ（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９０６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２０℃）を１０質量部、無機充填材として、炭酸カルシウム（ライトンＢＳ−０、備北粉化工業（株）製、平均粒子径１．１μｍ）を６４質量部、可塑剤として、ジペンタエリスリトール系液体可塑剤（Ｄ６００、（株）ジェイ・プラス製）を４質量部、熱安定剤として、ＩＲＧＡＮＯＸ Ｂ２２５（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を０．１質量部を原料として用いた。これらの原料を前記実施例１と同条件にて作製して、目付が７５ｇ／ｍ２、透湿度が８，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、幅が１０００ｍｍの多孔質フィルム（Ｂ）を得た。
前記（Ａ）〜（Ｃ）を、φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール、φ５００ｍｍシリコン製ニップロールを備えた熱ラミネーション設備を使用し、以下の工程で貼り合わせて透湿性積層体を得た。
第１工程：φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール温度を１２０℃、φ５００ｍｍシリコン製ニップロール温度を１００℃、ラミネーション加工速度を２３ｍ／ｍｉｎおよびニップロール圧力を１２０Ｎ／ｃｍにて、不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた。
第２工程：さらに不織布ＩＩ（Ｃ）を第１工程と同条件で、積層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）となるように貼り合わせた。
［比較例１］
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）および熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）として、実施例１と同様のものを使用した。
ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）は、以下の製造方法で作製した。
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＬ ＵＦ２３０（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２２℃）を６４質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＤ ＬＦ４４１（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１１０℃）を５質量部、無機充填材として、炭酸カルシウム（ライトンＢＳ−０、備北粉化工業（株）製、平均粒子径１．１μｍ）を２７質量部、可塑剤として、ジペンタエリスリトール系液体可塑剤（Ｄ６００、（株）ジェイ・プラス製）を４質量部、熱安定剤として、ＩＲＧＡＮＯＸ Ｂ２２５（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を０．１質量部を原料として用いた。これらの原料を、前記実施例１と同条件にて作製して、目付が７５ｇ／ｍ２、透湿度が８００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、幅が１０００ｍｍの多孔質フィルム（Ｂ）を得た。
前記（Ａ）〜（Ｃ）を、φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール、φ５００ｍｍシリコン製ニップロールを備えた熱ラミネーション設備を使用し、以下の工程で貼り合わせて透湿性積層体を得た。
第１工程：φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール温度を１４０℃、φ５００ｍｍシリコン製ニップロール温度を１２０℃、ラミネーション加工速度を２３ｍ／ｍｉｎおよびニップロール圧力を１２０Ｎ／ｃｍにて、不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた。
第２工程：さらに不織布ＩＩ（Ｃ）を第１工程と同条件で、積層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）となるように貼り合わせた。
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）および熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）として、実施例１と同様のものを使用した。
ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）は、以下の製造方法で作製した。
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＬ ＵＦ２３０（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２２℃）を６４質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＤ ＬＦ４４１（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１１０℃）を５質量部、無機充填材として、炭酸カルシウム（ライトンＢＳ−０、備北粉化工業（株）製、平均粒子径１．１μｍ）を２７質量部、可塑剤として、ジペンタエリスリトール系液体可塑剤（Ｄ６００、（株）ジェイ・プラス製）を４質量部、熱安定剤として、ＩＲＧＡＮＯＸ Ｂ２２５（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を０．１質量部を原料として用いた。これらの原料を、前記実施例１と同条件にて作製して、目付が７５ｇ／ｍ２、透湿度が８００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、幅が１０００ｍｍの多孔質フィルム（Ｂ）を得た。
前記（Ａ）〜（Ｃ）を、φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール、φ５００ｍｍシリコン製ニップロールを備えた熱ラミネーション設備を使用し、以下の工程で貼り合わせて透湿性積層体を得た。
第１工程：φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール温度を１４０℃、φ５００ｍｍシリコン製ニップロール温度を１２０℃、ラミネーション加工速度を２３ｍ／ｍｉｎおよびニップロール圧力を１２０Ｎ／ｃｍにて、不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた。
第２工程：さらに不織布ＩＩ（Ｃ）を第１工程と同条件で、積層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）となるように貼り合わせた。
［比較例２］
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）および熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）として、実施例１と同様のものを使用した。
ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）は、以下の製造方法で作製した。
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＬ ＵＦ２３０（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２２℃）を２７質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＤ ＬＦ４４１（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１１０℃）を５質量部、無機充填材として、炭酸カルシウム（ライトンＢＳ−０、備北粉化工業（株）製、平均粒子径１．１μｍ）を６４質量部、可塑剤として、ジペンタエリスリトール系液体可塑剤（Ｄ６００、（株）ジェイ・プラス製）を４質量部、熱安定剤として、ＩＲＧＡＮＯＸ Ｂ２２５（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を０．１質量部を原料として用いた。これらの原料を前記実施例１と同条件にて作製して、目付が７５ｇ／ｍ２、透湿度が１０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、幅が１０００ｍｍの多孔質フィルム（Ｂ）を得た。
前記（Ａ）〜（Ｃ）の材料を、φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール、φ５００ｍｍシリコン製ニップロールを備えた熱ラミネーション設備を使用し、以下の工程で貼り合わせて透湿性積層体を得た。
第１工程：φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール温度を９０℃、φ５００ｍｍシリコン製ニップロール温度を９０℃、ラミネーション加工速度を２３ｍ／ｍｉｎおよびニップロール圧力を２５０Ｎ／ｃｍにて、不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた。
第２工程：さらに不織布ＩＩ（Ｃ）を第１工程と同条件で、積層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）となるように貼り合わせた。
ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）および熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）として、実施例１と同様のものを使用した。
ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）は、以下の製造方法で作製した。
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＬ ＵＦ２３０（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２２℃）を２７質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）として、ノバテックＬＤ ＬＦ４４１（日本ポリエチレン（株）製、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．３ｇ／１０ｍｉｎ、融点１１０℃）を５質量部、無機充填材として、炭酸カルシウム（ライトンＢＳ−０、備北粉化工業（株）製、平均粒子径１．１μｍ）を６４質量部、可塑剤として、ジペンタエリスリトール系液体可塑剤（Ｄ６００、（株）ジェイ・プラス製）を４質量部、熱安定剤として、ＩＲＧＡＮＯＸ Ｂ２２５（ＢＡＳＦジャパン（株）製）を０．１質量部を原料として用いた。これらの原料を前記実施例１と同条件にて作製して、目付が７５ｇ／ｍ２、透湿度が１０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、幅が１０００ｍｍの多孔質フィルム（Ｂ）を得た。
前記（Ａ）〜（Ｃ）の材料を、φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール、φ５００ｍｍシリコン製ニップロールを備えた熱ラミネーション設備を使用し、以下の工程で貼り合わせて透湿性積層体を得た。
第１工程：φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール温度を９０℃、φ５００ｍｍシリコン製ニップロール温度を９０℃、ラミネーション加工速度を２３ｍ／ｍｉｎおよびニップロール圧力を２５０Ｎ／ｃｍにて、不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた。
第２工程：さらに不織布ＩＩ（Ｃ）を第１工程と同条件で、積層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）となるように貼り合わせた。
（測定方法および評価）
実施例１〜２および比較例１〜２を以下の項目で評価した。評価結果は表１に示す。
実施例１〜２および比較例１〜２を以下の項目で評価した。評価結果は表１に示す。
（１）目付
得られた透湿性積層体から試験片（ＭＤ：２５０ｍｍ，ＴＤ：２００ｍｍ）を採取した後、電子天秤で重量（ｇ）を測定し、その数値を２０倍して目付とした。
（２）透湿度
透湿度はＪＩＳ Ｚ０２０８（カップ法）に準拠する。温度４０℃、相対湿度９０％に設定した恒温恒湿オーブン内に１時間入れ、吸湿剤である塩化カルシウム１５ｇの重量変化から吸湿量を求める。サンプルは無作為に３点測定し、その算術平均値を求めた。
（３）耐水圧
ＪＩＳ Ｌ１０９２ Ｂ法（高水圧法）に準拠する測定装置を用いて、２０．０±３．０℃の環境下で５０ｋＰａ／ｍｉｎの昇圧速度で、透湿性積層体から水滴が３点滲み出した時の圧力を耐水圧とした。サンプルは無作為に３点測定し、その算術平均値を求めた。
（４）不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）との層間接着剥離強度
２３℃、５０％湿度環境下でＪＩＳ Ｋ７１２７準拠の引張試験機で試験幅１５ｍｍ、引張速度２００ｍ／ｍｉｎ、チャック間隔５０ｍｍにおいて、多孔質フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）に沿って、１８０℃剥離（Ｔ剥離）強度を測定する。サンプルは無作為に３点測定し、その算術平均値を求めた。
得られた透湿性積層体から試験片（ＭＤ：２５０ｍｍ，ＴＤ：２００ｍｍ）を採取した後、電子天秤で重量（ｇ）を測定し、その数値を２０倍して目付とした。
（２）透湿度
透湿度はＪＩＳ Ｚ０２０８（カップ法）に準拠する。温度４０℃、相対湿度９０％に設定した恒温恒湿オーブン内に１時間入れ、吸湿剤である塩化カルシウム１５ｇの重量変化から吸湿量を求める。サンプルは無作為に３点測定し、その算術平均値を求めた。
（３）耐水圧
ＪＩＳ Ｌ１０９２ Ｂ法（高水圧法）に準拠する測定装置を用いて、２０．０±３．０℃の環境下で５０ｋＰａ／ｍｉｎの昇圧速度で、透湿性積層体から水滴が３点滲み出した時の圧力を耐水圧とした。サンプルは無作為に３点測定し、その算術平均値を求めた。
（４）不織布Ｉ（Ａ）と多孔質フィルム（Ｂ）との層間接着剥離強度
２３℃、５０％湿度環境下でＪＩＳ Ｋ７１２７準拠の引張試験機で試験幅１５ｍｍ、引張速度２００ｍ／ｍｉｎ、チャック間隔５０ｍｍにおいて、多孔質フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）に沿って、１８０℃剥離（Ｔ剥離）強度を測定する。サンプルは無作為に３点測定し、その算術平均値を求めた。
実施例１，２の透湿性積層体は、高透湿度でありながら、層間接着強度およびヒートシール適性が優れている。特に実施例２は、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレンを含む多孔質フィルムのため、比較的低温で熱ラミネーションが可能であり、十分な層間接着強度を有している。
しかしながら、比較例１は、耐水性は高いものの、透湿フィルムの透湿性が８００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）と低いため、層間接着強度もしくはヒートシール適性が不十分であった。また、比較例２は、φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール温度が９０℃と予熱が十分でないため、ポリオレフィン系材料の軟化が不足し、層間接着強度が不適である。
しかしながら、比較例１は、耐水性は高いものの、透湿フィルムの透湿性が８００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）と低いため、層間接着強度もしくはヒートシール適性が不十分であった。また、比較例２は、φ６００ｍｍ誘導発熱式フラットロール温度が９０℃と予熱が十分でないため、ポリオレフィン系材料の軟化が不足し、層間接着強度が不適である。
本発明の透湿性積層体は、多孔質フィルムおよび不織布からなる透湿性積層体であり、詳しくは、低目付、高透湿性でありながら、層間接着強度およびヒートシール適性に優れているため、養生シート、防水シートなどへの利用のほか、除湿剤、乾燥剤などの収納袋としても好適に使用できるものである。
Claims (4)
- ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）、熱可塑性樹脂不織布ＩＩ（Ｃ）の順に積層した透湿性積層体であり、
目付が２０〜４００ｇ／ｍ２、透湿度が１，０００〜２０，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）、耐水圧が１００ｋＰａ以上、かつ、当該ポリオレフィン系樹脂不織布Ｉ（Ａ）と当該ポリオレフィン系樹脂多孔質フィルム（Ｂ）との層間接着剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする透湿性積層体。 - 前記多孔質フィルム（Ｂ）は、目付が１０〜１００ｇ／ｍ２、透湿度が４，０００〜１５，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることを特徴とする請求項１に記載の透湿性積層体。
- 前記多孔質フィルム（Ｂ）は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１０〜５０質量部、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が１〜１０質量部、および無機充填材が４０〜８９質量部の割合で含有し、当該無機充填材が炭酸カルシウムまたは硫酸バリウムであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の透湿性積層体。
- 前記不織布Ｉ（Ａ）、前記多孔質フィルム（Ｂ）、前記不織布ＩＩ（Ｃ）を、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で重ね合わせ、ヒートロールとニップロール間で押圧してラミネートされる請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の透湿性積層体の製造方法。
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