JP2017193708A - プライマー層形成用組成物、バリアフィルム、波長変換シート、及びそれらの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】被着体に対する優れた密着性が得られるプライマー層を形成することができると共に、塗液安定性や成膜性といった塗工適性に優れたプライマー層形成用組成物を提供すること。
【解決手段】水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、上記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有する、プライマー層形成用組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、プライマー層形成用組成物、バリアフィルム、波長変換シート、及びそれらの製造方法に関する。

量子ドット等の蛍光体を用いた波長変換シートは、輝度及び色再現性が高く、ディスプレイへの採用が望まれている。しかし、量子ドット等の蛍光体は酸素又は水蒸気との接触によって劣化する。そのため、波長変換シートではしばしば、高分子フィルムにガスバリア層を形成したバリアフィルムが、蛍光体を含む蛍光体層の片側又は両側の面上に配置された構造を採用している。

例えば、特許文献１では、アクリル樹脂及びエポキシ樹脂に量子ドットを分散させた蛍光体層の両面にバリアフィルムを貼り合わせることで、蛍光体層への酸素等の浸入を防止している。

国際公開第２０１４／１１３５６２号

しかしながら、特許文献１に記載されたような無機材料である量子ドットを分散させた蛍光体層は、バリアフィルムとの密着性が悪く、蛍光体層とバリアフィルムとの間に剥がれを生じる恐れがあった。また、波長変換シートに限らず、光学積層体において、バリアフィルムの剥がれは、性能低下に多大な影響を及ぼすため、バリアフィルムと被着体との密着性の向上が求められている。

本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、被着体に対する優れた密着性が得られるプライマー層を形成することができると共に、塗液安定性や成膜性といった塗工適性に優れたプライマー層形成用組成物、それを用いて形成されたプライマー層を備えるバリアフィルム、当該バリアフィルムを備える波長変換シート、及びそれらの製造方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、上記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有する、プライマー層形成用組成物を提供する。

上記プライマー層形成用組成物によれば、上記構造を有する多官能性化合物を含有することにより、塗液安定性や成膜性といった塗工適性に優れると共に、被着体に対する優れた密着性が得られるプライマー層を形成することができる。ここで、多官能性化合物において第２の反応性官能基、又は、第１及び第２の反応性官能基が樹脂骨格の側鎖に存在することで、例えばシランカップリング剤をそのまま用いた場合と比べて、良好な塗工適性、すなわち良好な塗液安定性及びムラや膜の脆さが少ない良好な成膜性が得られる。また、多官能性化合物が有する第１及び第２の反応性官能基の少なくとも一方がプライマー層を形成する対象物（例えばバリアフィルムにおけるプライマー層の下層）に対して高い親和性を示し、且つ、多官能性化合物が有する第１及び第２の反応性官能基の少なくとも一方が被着体に対して高い親和性を示すことで、優れた密着性を得ることができる。例えば、多官能性化合物の樹脂骨格が有する第１の反応性官能基がプライマー層を形成する対象物に対して高い親和性を示し、且つ、多官能性化合物の側鎖に存在する第２の反応性官能基が被着体に対して高い親和性を示すことで、優れた密着性を得ることができる。この場合、第２の反応性官能基は、被着体に対して高い親和性を示す官能基を選択して用いることができる。更に、上記構造の多官能性化合物を用いることで、プライマー層形成用組成物及びそれを用いて形成したプライマー層中で第１の反応性官能基及び第２の反応性官能基が均一に存在することとなり、安定した密着性を得ることができる。

上記プライマー層形成用組成物において、上記樹脂骨格は、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものであることが好ましい。この場合、より優れた塗工適性及び被着体に対する密着性を得ることができる。

上記プライマー層形成用組成物において、上記第２の反応性官能基は、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含むことが好ましい。この場合、被着体に対するより優れた密着性を得ることができる。

上記プライマー層形成用組成物において、上記第２の反応性官能基は、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される異なる二種以上の官能基を含んでいてもよい。この場合、上記第２の反応性官能基は、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基とを含むことが好ましい。

上記プライマー層形成用組成物において、多官能性化合物が２種以上の異なる基を有することで、様々な種類の被着体に対して優れた密着性を有するプライマー層を形成することができる。例えば多官能性化合物に含まれる反応性官能基が１種である場合、被着体に含まれる樹脂との親和性の高い反応性官能基が選択されるが、被着体が当該反応性官能基との親和性の低い樹脂を含む被着体に変わった場合、それに合わせて使用する多官能性化合物を変更する必要が生じる。これに対し、多官能性化合物が第２の反応性官能基として上記特定の２種以上の異なる基を有する場合、被着体に合わせて使用する多官能性化合物を変更する必要がなく、１種のプライマー層形成用組成物で様々な種類の被着体に対して優れた密着性を有するプライマー層を形成することができる。例えば被着体が蛍光体層である場合、蛍光体層を構成する封止樹脂には様々な種類があり、一例として、エポキシ−アミン系等の熱硬化性樹脂や、アクリル系及びエン−チオール系等の紫外線硬化型樹脂などが挙げられる。このような様々な種類の封止樹脂に対して、例えば、第１の反応性官能基として熱硬化性樹脂との親和性が高い官能基と、第２の反応性官能基として紫外線硬化型樹脂との親和性が高い官能基とを有する多官能性化合物を用いることにより、封止樹脂が熱硬化性樹脂である蛍光体層、及び、封止樹脂が紫外線硬化型樹脂である蛍光体層の双方に対して優れた密着性を有するプライマー層を形成することができる。更に、上記特定の２種以上の異なる反応性官能基がそれぞれ樹脂骨格の側鎖に存在することで、塗工前にそれらの異なる反応性官能基同士が反応することを抑制することができるため、良好な塗工適性を得ることができると共に、被着体に対する優れた密着性が得られるプライマー層を形成することができる。

上記プライマー層形成用組成物において、上記第２の反応性官能基は、ウレタン結合及びシロキサン結合を介して上記樹脂骨格の側鎖に結合していてもよい。この場合、より良好な塗工適性、すなわち、より良好な塗液安定性及びより良好な成膜性を得ることができる。

上記プライマー層形成用組成物は、硬化剤を更に含有することが好ましい。かかる硬化剤と、多官能性化合物とが反応することで、硬化膜としてのプライマー層を効率的に得ることができる。

本発明はまた、ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置された、上記本発明のプライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層と、を備えるバリアフィルムを提供する。

上記バリアフィルムによれば、上記プライマー層を備えることで、当該プライマー層を介して被着体に対して優れた密着性を得ることができる。

本発明はまた、蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、上記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された上記本発明のバリアフィルムと、を備え、上記バリアフィルムは、上記蛍光体層側の最表面に上記プライマー層を備える、波長変換シートを提供する。

上記波長変換シートによれば、バリアフィルムと蛍光体層とがプライマー層を介して積層されていることで、バリアフィルムと蛍光体層との優れた密着性を得ることができる。

本発明はまた、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、上記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて、上記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に上記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有する、上記多官能性化合物を含有するプライマー層形成用組成物の製造方法を提供する。

本発明はまた、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、上記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを、上記樹脂（Ａ）及び上記化合物（Ｂ）の双方と反応する化合物（Ｃ）を介して反応させて、上記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に上記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有する、上記多官能性化合物を含有するプライマー層形成用組成物の製造方法を提供する。

これらの製造方法によれば、第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有する、上述した本発明のプライマー層形成用組成物を製造することができる。上記化合物（Ｃ）を用いた製造方法の場合、第２の反応性官能基が化合物（Ｃ）の残基を介して樹脂骨格の側鎖に結合した構造を有する多官能性化合物が得られる。これらの製造方法により製造されたプライマー層形成用組成物によれば、塗液安定性や成膜性といった塗工適性に優れると共に、被着体に対する優れた密着性が得られるプライマー層を形成することができる。

上記化合物（Ｃ）を用いたプライマー層形成用組成物の製造方法は、上記樹脂（Ａ）としての２以上の水酸基を有する樹脂と、上記化合物（Ｃ）としてのイソシアネート基を有するシランカップリング剤とを溶液中で反応させて反応生成物を得る工程と、上記反応生成物と、上記化合物（Ｂ）としての上記第２の反応性官能基を有するシランカップリング剤とを反応させて上記多官能性化合物を得る工程と、を有する方法であってもよい。

上記製造方法によれば、主鎖又は側鎖に水酸基を有する樹脂骨格の側鎖に、ウレタン結合及びシロキサン結合を介して、第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有する、上述した本発明のプライマー層形成用組成物を製造することができる。上記製造方法により製造されたプライマー層形成用組成物によれば、塗液安定性や成膜性といった塗工適性に優れると共に、被着体に対する優れた密着性が得られるプライマー層を形成することができる。

上記プライマー層形成用組成物の製造方法において、上記樹脂（Ａ）は、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂であることが好ましい。この場合、得られたプライマー層形成用組成物は、より優れた塗工適性及び被着体に対する密着性を得ることができる。

上記プライマー層形成用組成物の製造方法において、上記第２の反応性官能基は、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含むことが好ましい。この場合、得られたプライマー層形成用組成物は、被着体に対するより優れた密着性を得ることができる。

上記プライマー層形成用組成物の製造方法において、上記第２の反応性官能基は、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される異なる二種以上の官能基を含むことが好ましい。また、上記第２の反応性官能基は、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基とを含むことが好ましい。この場合、得られたプライマー層形成用組成物は、多官能性化合物が第２の反応性官能基として上記特定の２種以上の異なる基を有するものとなるため、様々な種類の被着体に対して優れた密着性を有するプライマー層を形成することができる。

上記プライマー層形成用組成物の製造方法は、上記多官能性化合物に、硬化剤を配合する工程を更に有することが好ましい。この場合、得られたプライマー層形成用組成物によれば、上記硬化剤と、多官能性化合物とが反応することで、硬化膜としてのプライマー層を効率的に得ることができる。

本発明はまた、ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置されたプライマー層と、を備えるバリアフィルムの製造方法であって、上記本発明のプライマー層形成用組成物の製造方法によりプライマー層形成用組成物を得る工程と、上記ガスバリア性フィルム上に上記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて上記プライマー層を形成する工程と、を有するバリアフィルムの製造方法を提供する。

上記方法により得られたバリアフィルムは、上記プライマー層を備えることで、当該プライマー層を介して被着体に対して優れた密着性を得ることができる。

本発明は更に、蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、上記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された、上記蛍光体層側の最表面にプライマー層を有するバリアフィルムと、を備える波長変換シートの製造方法であって、上記本発明のバリアフィルムの製造方法により上記バリアフィルムを得る工程と、上記蛍光体層と上記バリアフィルムとを積層する工程と、を有する波長変換シートの製造方法を提供する。

上記方法により得られた波長変換シートは、バリアフィルムと蛍光体層とがプライマー層を介して積層されていることで、バリアフィルムと蛍光体層との優れた密着性を得ることができる。

本発明によれば、被着体に対する優れた密着性が得られるプライマー層を形成することができると共に、塗液安定性や成膜性といった塗工適性に優れたプライマー層形成用組成物、それを用いて形成されたプライマー層を備えるバリアフィルム、当該バリアフィルムを備える波長変換シート、及びそれらの製造方法を提供することができる。

本発明のバリアフィルムの一実施形態を示す模式断面図である。 本発明のバリアフィルムの一実施形態を示す模式断面図である。 本発明のバリアフィルムの一実施形態を示す模式断面図である。 本発明のバリアフィルムの一実施形態を示す模式断面図である。 本発明の波長変換シートの一実施形態を示す模式断面図である。

以下、場合により図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。

［プライマー層形成用組成物］
本発明のプライマー層形成用組成物は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、上記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有するものである。プライマー層形成用組成物は、主鎖又は側鎖に水酸基（第１の反応性官能基）を有する樹脂骨格の側鎖に、ウレタン結合及びシロキサン結合を介して、水酸基（第１の反応性官能基）とイソシアネート基とを除く反応性官能基（第２の反応性官能基）が結合した構造を有する多官能性化合物を含有するものであってもよい。上記プライマー層形成用組成物は、硬化剤を更に含有することができる。以下、各成分について詳細に説明する。

（多官能性化合物）
多官能性化合物において、主鎖又は側鎖に第１の反応性官能基を有する樹脂骨格は、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものであることが好ましい。ポリエステル系樹脂及びアクリル系樹脂は、直鎖状及び分岐状のいずれでもよい。ポリエステル系樹脂としては、末端にカルボキシル基、水酸基を有するポリエステル系樹脂が一般的に挙げられる。また、共重合成分として、トリメチロールプロパン及びネオペンチルグリコール等を用いたポリエステル系樹脂や、ピロメリット酸及びトリメリット酸等を用いたポリエステル系樹脂は、側鎖に水酸基やカルボキシル基を導入することが可能となり、末端だけでなく側鎖にも反応性を付与することが可能となる。アクリル系樹脂の場合は、共重合成分としてアクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレート等を用いることで、側鎖に水酸基やカルボキシル基を導入することが可能である。

第１の反応性官能基が水酸基を含む場合、主鎖又は側鎖に水酸基を有する樹脂骨格は、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリジエンポリオール等のポリオールに由来するものであることが好ましく、ポリエステルポリオール又はアクリルポリオールに由来するものであることがより好ましい。

多官能性化合物において、樹脂骨格の側鎖に結合する第２の反応性官能基は、第１の反応性官能基及びイソシアネート基以外の官能基であり、例えば、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、ウレイド基、スルフィド基等が挙げられる。多官能性化合物に含まれる第２の反応性官能基は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。第２の反応性官能基は、被着体を構成する樹脂等の種類に応じて適宜選択される。例えば、被着体がエポキシ樹脂、エポキシ−アミン系樹脂等の熱硬化性樹脂を含む場合、多官能性化合物は、密着性の観点から、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の第２の反応性官能基を有することが好ましい。また、被着体がアクリル系樹脂、エン−チオール系樹脂等の紫外線硬化型樹脂を含む場合、多官能性化合物は、密着性の観点から、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基、及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の第２の反応性官能基を有することが好ましい。

第２の反応性官能基としては、第１の反応性官能基とは異なる基が用いられる。すなわち、第１の反応性官能基がカルボキシル基を含む場合、第２の反応性官能基はカルボキシル基以外の基から選択され、第１の反応性官能基がアミノ基を含む場合、第２の反応性官能基はアミノ基以外の基から選択される。第１の反応性官能基がカルボキシル基を含まない場合、第２の反応性官能基はカルボキシル基を含んでいてもよく、第１の反応性官能基がアミノ基を含まない場合、第２の反応性官能基はアミノ基を含んでいてもよい。

第２の反応性官能基は、様々な種類の被着体に対して優れた密着性を得る観点から、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基（以下、「官能基（ａ）」という）と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基（以下、「官能基（ｂ）」という）とを含むことが好ましい。多官能性化合物に含まれる官能基（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ複数であってもよい。すなわち、多官能性化合物は３種以上の第２の反応性官能基を有していてもよい。

官能基（ａ）は、被着体との密着性の観点から、エポキシ基及びアミノ基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含むことが好ましい。官能基（ｂ）は、被着体との密着性の観点から、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含むことが好ましい。

多官能性化合物に含まれる官能基（ａ）と官能基（ｂ）との含有割合は、様々な種類の被着体に対してより安定して優れた密着性を得る観点から、質量比で５：９５〜９５：５であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０であることがより好ましい。

多官能性化合物における第２の反応性官能基の官能基当量は、被着体に対してより優れた密着性を得る観点から、１００〜２００００ｇ／ｅｑであることが好ましく、２００〜１００００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、３００〜５０００ｇ／ｅｑであることが特に好ましい。

多官能性化合物の重量平均分子量は、５００〜１００００００であることが好ましく、１０００〜５０００００であることがより好ましく、１０００〜１０００００であることが特に好ましい。重量平均分子量が５００以上であると、成膜性が良好となる傾向があり、１００００００以下であると、塗工適性が良好となる傾向がある。なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンを用いた検量線により換算することで求めたものである。

多官能性化合物が、主鎖又は側鎖に第１の反応性官能基を有する樹脂骨格の側鎖に、第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有することは、例えば、ＦＴＩＲにより分析することで確認することができる。また、多官能性化合物において、第２の反応性官能基は、ウレタン結合及びシロキサン結合を介して樹脂骨格の側鎖に結合していてもよく、かかる構造も、ＦＴＩＲにより分析することで確認することができる。

上記構造を有する多官能性化合物は、例えば以下の方法で作製することができる。すなわち、上記構造を有する多官能性化合物は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、上記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて、上記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に上記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を経て、作製することができる（第一実施形態）。この方法は、樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とを直接反応させる方法である。

また、上記構造を有する多官能性化合物は、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、上記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを、上記樹脂（Ａ）及び上記化合物（Ｂ）の双方と反応する化合物（Ｃ）を介して反応させて、上記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に上記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を経て、作製することができる（第二実施形態）。この方法は、化合物（Ｃ）を樹脂（Ａ）及び化合物（Ｂ）と反応させることにより、化合物（Ｃ）を介して樹脂（Ａ）に化合物（Ｂ）を結合させる方法である。

また、第二実施形態に係る方法としてより具体的には、例えば以下の方法が挙げられる。すなわち、上記構造を有する多官能性化合物は、上記樹脂（Ａ）としての２以上の水酸基を有する樹脂と、上記化合物（Ｃ）としてのイソシアネート基を有するシランカップリング剤とを溶液中で反応させて反応生成物を得る工程（以下、「第１の工程」という）と、上記反応生成物と、上記化合物（Ｂ）としての上記第２の反応性官能基を有するシランカップリング剤とを反応させて上記多官能性化合物を得る工程（以下、「第２の工程」という）と、を経て作製することができる（第三実施形態）。この方法によれば、第２の反応性官能基が、ウレタン結合及びシロキサン結合を介して、第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に結合した構造を有する多官能性化合物を得ることができる。

第一及び第二実施形態に係る方法で用いられる上記樹脂（Ａ）としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。

上記樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、５００〜１００万であることが好ましく、１０００〜５０万であることがより好ましく、１０００〜１０万であることが特に好ましい。重量平均分子量が５００以上であると、成膜性が良くなる傾向があり、１００万以下であると、塗工適性が良好となる傾向がある。

第一及び第二実施形態に係る方法で用いられる上記化合物（Ｂ）としては、第三実施形態に係る方法で用いられる第２の反応性官能基を有するシランカップリング剤のほか、ヒドロキシエチルメタクリレート等のヒドロキシ系アクリルモノマー、イソシアネートエチルメタクリレート等のイソシアネー卜系アクリルモノマー、グリシジルメタクリレート等のグリシジル系アクリルモノマー、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸などが挙げられる。

第二実施形態に係る方法で用いられる化合物（Ｃ）としては、第三実施形態に係る方法で用いられるイソシアネート基を有するシランカップリング剤のほか、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物などが挙げられる。

第一実施形態に係る方法における樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応、及び、第二実施形態に係る方法における樹脂（Ａ）と化合物（Ｃ）と化合物（Ｂ）との反応は、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン等の溶剤中、１０〜８０℃で０．５〜２４時間攪拌することにより行うことができる。これにより、樹脂（Ａ）の側鎖に第２の反応性官能基が導入される。

次に、第三実施形態に係る方法について説明する。

第１の工程において、２以上の水酸基を有する樹脂は、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリジエンポリオール等のポリオールであることが好ましく、ポリエステルポリオール又はアクリルポリオールであることがより好ましい。

第１の工程で用いる上記ポリオールの水酸基価は、反応性の観点から、０．１〜５０００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。

第１の工程で用いる上記ポリオールの重量平均分子量は、５００〜１００万であることが好ましく、１０００〜５０万であることがより好ましく、１０００〜１０万であることが特に好ましい。重量平均分子量が５００以上であると、成膜性が良くなる傾向があり、１００万以下であると、塗工適性が良好となる傾向がある。

第１の工程において、イソシアネート基を有するシランカップリング剤としては、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。

第１の工程において、２以上の水酸基を有する樹脂と、イソシアネート基を有するシランカップリング剤との反応は、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン等の溶剤中、１０〜８０℃で０．５〜２４時間攪拌することにより行うことができる。これにより、樹脂の水酸基とシランカップリング剤のイソシアネート基とが反応してウレタン結合を形成し、樹脂骨格の側鎖にシランカップリング剤が導入される。

第２の工程において、第２の反応性官能基を有するシランカップリング剤の第２の反応性官能基としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、ウレイド基、スルフィド基等が挙げられる。第２の反応性官能基は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。また、このシランカップリング剤としては、官能基が異なるシランカップリング剤を２種以上組み合わせて用いてもよい。

上記第２の反応性官能基を有するシランカップリング剤は、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基（官能基（ａ））を有するシランカップリング剤（以下、「シランカップリング剤（ａ）」という）と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基（官能基（ｂ））を有するシランカップリング剤（以下、「シランカップリング剤（ｂ）」という）とを含むことが好ましい。また、第２の工程で用いるシランカップリング剤（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ複数であってもよい。すなわち、第２の反応性官能基を有するシランカップリング剤としては、官能基が異なる３種以上のシランカップリング剤を用いてもよい。

官能基（ａ）は、被着体との密着性の観点から、エポキシ基及びアミノ基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含むことが好ましい。官能基（ｂ）は、被着体との密着性の観点から、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含むことが好ましい。

エポキシ基を有するシランカップリング剤としては、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、密着性の観点から、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等が挙げられる。これらの中でも、密着性の観点から、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシランが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

メルカプト基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、密着性と臭気の観点から、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

ビニル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、密着性と反応性の観点から、ビニルトリメトキシシランが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

アクリロイル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。

メタクリロイル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも、密着性の観点から、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

第２の工程で用いるシランカップリング剤（ａ）とシランカップリング剤（ｂ）との含有割合は、様々な種類の被着体に対してより安定して優れた密着性を得る観点から、質量比で５：９５〜９５：５であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０であることがより好ましい。

第２の工程において、第１の工程で得られた反応生成物と、第２の反応性官能基を有するシランカップリング剤との反応は、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン等の溶剤中、１０〜８０℃で０．５〜２４時間攪拌することにより行うことができる。これにより、第１の工程で得られた反応生成物の側鎖に導入されたシランカップリング剤のアルコキシシラン部分と、第２の反応性官能基を有するシランカップリング剤のアルコキシシラン部分とが加水分解縮合してシロキサン結合を形成する。その結果、樹脂骨格の側鎖にウレタン結合及びシロキサン結合を介して第２の反応性官能基がペンダント状に結合した構造を有する多官能性化合物を得ることができる。

プライマー層形成用組成物における多官能性化合物の含有量は、プライマー層形成用組成物の固形分全量を基準として、５〜１００質量％であることが好ましく、１０〜１００質量％であることがより好ましく、１０〜９９質量％であることが特に好ましい。この含有量が５質量％以上であると、密着性が向上する傾向がある。

（硬化剤）
硬化剤は、多官能性化合物を硬化させることができるものであれば特に限定されない。硬化剤としては、主には水酸基やカルボキシル基と反応し得る化合物を用いることが可能であり、各種イソシアネー卜化合物、グリシジル化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物等が使用可能である。これらの中でも、硬化剤は、イソシアネート基を１分子中に２個以上有する硬化剤であることが好ましい。イソシアネート基を１分子中に２個以上有する硬化剤としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。

芳香族ポリイソシアネートとしては、具体的には、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。

脂肪族ポリイソシアネートとしては、具体的には、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。

脂環式ポリイソシアネートとしては、具体的には、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

プライマー層形成用組成物における硬化剤の含有量は、プライマー層形成用組成物の固形分全量を基準として、０．０１〜９５質量％であることが好ましく、０．１〜８０質量％であることがより好ましく、１〜５０質量％であることが特に好ましい。この含有量が９５質量％を超えると、膜が脆くなる傾向があり、０．０１質量％未満であると、成膜後の膜がやわらかくなりすぎる傾向がある。

プライマー層形成用組成物に上記硬化剤を配合することで、形成されるプライマー層は、被着体や各種基材（バリアフィルム側）への密着性を向上できるだけでなく、高温多湿（例えば、８５℃、８５％ＲＨなどの長期信頼性が求められるような過酷な環境）においても、良好な密着性を維持することが可能となる。

プライマー層形成用組成物は、上述した多官能性化合物及び硬化剤以外の他の成分（添加剤）を含んでいてもよい。添加剤としては、スリップ剤、界面活性剤、希釈溶剤、消泡剤、帯電防止剤等が挙げられる。

［プライマー層形成用組成物の製造方法］
本発明のプライマー層形成用組成物の製造方法は、先に説明した第一〜第三実施形態に係る方法により多官能性化合物を作製する工程を有する方法である。

上記プライマー層形成用組成物の製造方法は、上記多官能性化合物に、硬化剤を配合する工程を更に有することができる。また、かかる工程において、必要に応じて硬化剤以外の他の添加剤を添加することができる。

以上の工程を経て、プライマー層形成用組成物を得ることができる。

［バリアフィルム］
本発明のバリアフィルムは、ガスバリア性フィルムと、バリアフィルムの一方の最表面に配置された、上記プライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層と、を備える。以下、図面を用いつつ本発明のバリアフィルムの好適な実施形態について説明する。

図１〜図４は、本発明のバリアフィルムの一実施形態を示す模式断面図である。図１に示すバリアフィルム１００は、ガスバリア性フィルムである第１のフィルム１と、ガスバリア性フィルムである第２のフィルム２と、プライマー層３と、接着層４と、マット層５とを備える。ここで、第１のフィルム１は、第１の基材１１と、アンカーコート層１２と、無機薄膜層１３及びガスバリア性被覆層１４からなるバリア層１５とを備えている。第２のフィルム２は、第２の基材２１と、アンカーコート層２２と、無機薄膜層２３及びガスバリア性被覆層２４からなるバリア層２５とを備えている。第１のフィルム１と第２のフィルム２とは、ガスバリア性被覆層１４とガスバリア性被覆層２４とが対向するように接着層４を介して貼り合わせられている。バリアフィルム１００において、プライマー層３は、第１のフィルム１の第１の基材１１側の表面上に、第１の基材１１と接した状態で配置されており、マット層５は、第２のフィルム２の第２の基材２１側の表面上に、第２の基材２１と接した状態で配置されている。図１に示した構造のバリアフィルム１００は、第１及び第２のフィルム１，２の２枚のガスバリア性フィルムを貼り合わせているため、水分や酸素の透過をより十分に抑制することができる。また、バリア層１５，２５が第１及び第２の基材１１，２１よりも内側に配置されることで、バリア層１５，２５が保護され、バリア層１５，２５の損傷が抑制される。

図２に示すバリアフィルム２００は、ガスバリア性フィルムである第１のフィルム１と、ガスバリア性フィルムである第２のフィルム２と、プライマー層３と、接着層４と、マット層５とを備える。ここで、第１のフィルム１は、第１の基材１１と、アンカーコート層１２と、無機薄膜層１３及びガスバリア性被覆層１４からなるバリア層１５とを備えている。第２のフィルム２は、第２の基材２１と、アンカーコート層２２と、無機薄膜層２３及びガスバリア性被覆層２４からなるバリア層２５とを備えている。第１のフィルム１と第２のフィルム２とは、第１の基材１１とガスバリア性被覆層２４とが対向するように接着層４を介して貼り合わせられている。バリアフィルム２００において、プライマー層３は、第１のフィルム１のガスバリア性被覆層１４側の表面上に、ガスバリア性被覆層１４と接した状態で配置されており、マット層５は、第２のフィルム２の第２の基材２１側の表面上に、第２の基材２１と接した状態で配置されている。図２に示した構造のバリアフィルム２００は、第１及び第２のフィルム１，２の２枚のガスバリア性フィルムを貼り合わせているため、水分や酸素の透過をより十分に抑制することができる。また、バリア層１５がプライマー層３側、すなわち被着体により近い位置に配置されることで、被着体への水分や酸素の侵入をより十分に抑制することができる。

図３に示すバリアフィルム３００は、ガスバリア性フィルムである第１のフィルム１と、第２のフィルム２と、プライマー層３と、接着層４と、マット層５とを備える。ここで、第１のフィルム１は、第１の基材１１と、アンカーコート層１２と、無機薄膜層１３及びガスバリア性被覆層１４が交互に２層ずつ積層されてなるバリア層１５とを備えている。第２のフィルム２は、第２の基材２１のみで構成されている。第１のフィルム１と第２のフィルム２とは、ガスバリア性被覆層１４と第２の基材２１とが対向するように接着層４を介して貼り合わせられている。バリアフィルム３００において、プライマー層３は、第１のフィルム１の第１の基材１１側の表面上に、第１の基材１１と接した状態で配置されており、マット層５は、第２のフィルム２を構成する第２の基材２１の接着層４とは反対側の表面上に、第２の基材２１と接した状態で配置されている。図３に示した構造のバリアフィルム３００は、第２のフィルム２を第２の基材２１のみで構成しているため、製造工程の簡略化及びコスト低減を図ることができる。また、バリア層１５が無機薄膜層１３及びガスバリア性被覆層１４を交互に２層ずつ積層した構造であるため、ガスバリア性を高めることができる。

図４に示すバリアフィルム４００は、ガスバリア性フィルムである第１のフィルム１と、プライマー層３と、マット層５とを備える。ここで、第１のフィルム１は、第１の基材１１と、アンカーコート層１２と、無機薄膜層１３及びガスバリア性被覆層１４が交互に２層ずつ積層されてなるバリア層１５とを備えている。バリアフィルム３００において、プライマー層３は、第１のフィルム１のガスバリア性被覆層１４側の表面上に、第１の基材１１と接した状態で配置されており、マット層５は、第２のフィルム２を構成する第２の基材２１の接着層４とは反対側の表面上に、第２の基材２１と接した状態で配置されている。図４に示した構造のバリアフィルム４００は、第２のフィルム２及び接着層４を備えないため、製造工程の簡略化、コスト低減及び薄型化を図ることができる。また、バリア層１５が無機薄膜層１３及びガスバリア性被覆層１４を交互に２層ずつ積層した構造であるため、ガスバリア性を高めることができる。

上述した構成を有するバリアフィルムは、良好なガスバリア性を有すると共に、プライマー層３を介して蛍光体層等の被着体と貼り合わせることで、優れた密着性を得ることができる。また、プライマー層３は、上述した多官能性化合物を含むプライマー層形成用組成物を用いて形成されており、第１の基材１１及びガスバリア性被覆層１４のいずれに対しても極めて良好な密着性を示し、バリアフィルム内で剥離が生じることも十分に抑制される。そのため、上述した構成を有するバリアフィルムは、バリアフィルムと被着体との界面から酸素や水蒸気が侵入することを抑制することができ、被着体の劣化を抑制することができる。

以下、バリアフィルムを構成する各層について詳細に説明する。

（基材）
第１及び第２の基材１１，２１は、高分子フィルムであることが望ましい。高分子フィルムの材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン等のポリアミド；ポリプロピレン及びシクロオレフィン等のポリオレフィン；ポリカーボネート；並びにトリアセチルセルロース等が挙げられるが、これらに限定されない。高分子フィルムはポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム又はポリオレフィンフィルムであることが好ましく、ポリエステルフィルム又はポリアミドフィルムであることがより好ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが更に好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、透明性、加工適正及び密着性の観点から望ましい。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、透明性及びガスバリア性の観点から、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。

高分子フィルムは、必要に応じて、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤及び滑り剤等の添加剤を含んでいてもよい。また、高分子フィルムの表面は、コロナ処理、フレーム処理及びプラズマ処理が施されていてもよい。

バリアフィルムにおいて、第１の基材１１とプライマー層３とが接している場合、第１の基材１１は、表面に水酸基を有していることが好ましい。第１の基材１１が表面に水酸基を有することで、当該水酸基とプライマー層３中のシラノール基や硬化剤のイソシアネート基とが反応して密着性がより向上する。上述した高分子フィルムうち、通常、表面に水酸基を有するものとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、セルローストリアセテートフィルム等が挙げられる。また、第１の基材１１が表面に水酸基を有していない場合、コロナ処理、フレーム処理及びプラズマ処理の表面処理を施すことで、プライマー層３との密着性をより向上させることができる。

第１及び第２の基材１１，２１の厚さは、特に制限されないが、３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。この厚さが３μｍ以上であると加工が容易であり、１００μｍ以下であるとバリアフィルムの総厚を薄くすることができる。

（アンカーコート層）
アンカーコート層１２，２２は、第１及び第２の基材１１，２１と無機薄膜層１３，２３との間の密着性を向上させるために、それらの間に設けられるものである。また、アンカーコート層１２，２２は、水分や酸素の透過を防止するバリア性を有していてもよい。

アンカーコート層１２，２２は、例えば、ポリエステル樹脂、イソシアネート樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、オキサゾリン基含有樹脂、変性スチレン樹脂、変性シリコーン樹脂またはアルキルチタネート等から選択された樹脂を用いて形成することができる。アンカーコート層は、上述した樹脂を単独で用いて、または上述した樹脂を２種類以上組み合わせた複合樹脂を用いて、形成することができる。

アンカーコート層１２，２２は、上述した樹脂を含む溶液を第１及び第２の基材１１，２１上に塗布し、乾燥硬化させることで形成することができる。塗布方法としては、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、及びダイコーター等による塗布方法が挙げられる。

アンカーコート層１２，２２の厚さは、５〜５００ｎｍの範囲内とすることが好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲内とすることがより好ましい。ここで、厚さが５ｎｍ以上であると、第１及び第２の基材１１，２１と無機薄膜層１３，２３との間の密着性および水分や酸素に対するバリア性が向上する傾向があり、５００ｎｍ以下であると、内部応力が十分抑制された均一な層を形成することができる傾向がある。

（バリア層）
バリア層１５，２５は、水蒸気透過度及び酸素透過度を更に向上させるために設けられる層である。バリア層１５，２５は、光学的な観点から、透明性が高いことが望ましい。バリア層１５，２５は単層であっても多層であってもよいが、図１〜４に示したように、無機薄膜層１３，２３及びガスバリア性被覆層１４，２４を有することが望ましい。

バリア層１５，２５は、大気中で成膜されたものでも真空中で成膜されたものでもよい。真空成膜としては、物理気相成長法及び化学気相成長法等が挙げられる。物理気相成長法としては、真空蒸着法、スパッタリング法及びイオンプレーティング法等が挙げられる。化学気相成長（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ（ＰＥＣＶＤ）法及び光ＣＶＤ法等が挙げられる。成膜方法は、無機薄膜層１３，２３とガスバリア性被覆層１４，２４とで異なっていてもよい。

（無機薄膜層）
無機薄膜層１３，２３の形成方法は真空蒸着法、スパッタリング法、又はＰＥＣＶＤ法であることが好ましい。真空蒸着法では、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｂｅａｍ）加熱式真空蒸着法、誘導加熱式真空蒸着法がより好ましく、スパッタリング法では、反応性スパッタリング法、デュアルマグネトロンスパッタリング法であることがより好ましい。膜の均質性の観点からはスパッタリング法が好ましく、コストの観点からは、真空蒸着法が好ましく、目的、用途に応じて選択することができる。

スパッタリング法及びＰＥＣＶＤ法におけるプラズマの生成方法としては、ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｕｒｒｅｎｔ）方式、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）方式、ＭＦ（Ｍｉｄｄｌｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）方式、ＤＣパルス方式、ＲＦパルス方式、及びＤＣ＋ＲＦ重畳方式等を挙げることができる。

真空成膜では通常、金属、或いは、珪素等の酸化物、窒化物又は窒化酸化物等の膜が形成される。無機薄膜層１３，２３としては、アルミニウム、チタン、銅、インジウム、スズ等の金属、又はそれらの酸化物（アルミナ等）、或いは、珪素、珪素酸化物の膜が好ましい。また、金属や珪素の酸化物だけでなく、金属や珪素の窒化物や窒化酸化物の膜が形成されてもよい。また、複数の金属を含む膜が形成されてもよい。上述のアルミニウム、チタン、銅、インジウム、珪素の酸化物、窒化物、窒化酸化物は、透明性とバリア性の両方に優れる。珪素を含む酸化物、窒化酸化物はバリア性が高く特に好ましい。

真空成膜により形成される無機薄膜層１３，２３の厚さは、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。無機薄膜層１３，２３の厚さが５ｎｍ以上であると、より良好なバリア性を得ることができる傾向がある。また、無機薄膜層１３，２３の厚さが１００ｎｍ以下であると、クラックの発生を抑制し、クラックによる水蒸気バリア性及び酸素バリア性の低下を抑制できる傾向がある。更に、無機薄膜層１３，２３の厚さが１００ｎｍ以下であると、材料使用量の低減及び膜形成時間の短縮等に起因してコストを低減できるので、経済的観点から好ましい。

（ガスバリア性被覆層）
ガスバリア性被覆層１４，２４は、後工程での二次的な各種損傷を防止すると共に、高いバリア性を付与するために設けられるものである。ガスバリア性被覆層１４，２４は、シロキサン結合を含んでいてもよい。ガスバリア性被覆層１４，２４は、大気中で形成することもできる。ガスバリア性被覆層１４，２４を大気中で形成する場合は、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチレンビニルアルコールのような極性を持つ化合物、ポリ塩化ビニリデン等の塩素を含む化合物、及びＳｉ原子を含む化合物、Ｔｉ原子を含む化合物、Ａｌ原子を含む化合物、Ｚｒ原子を含む化合物等を含有する塗布液を無機薄膜層１３，２３上に塗布し、乾燥硬化させることで形成することができる。

ガスバリア性被覆層１４，２４を大気中で形成する際の塗布液の塗布方法としては、具体的には、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、及びダイコーター等による塗布方法が挙げられる。

シロキサン結合を含む化合物は、例えば、シラン化合物を用い、シラノール基を反応させて形成されることが好ましい。このようなシラン化合物としては、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ^１ _ｎ（ＯＲ^２）_４−ｎＳｉ …（１）
［式中、ｎは０〜３の整数を示し、Ｒ^１及びＲ^２はそれぞれ独立に炭化水素基を示し、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を示す。］

上記式（１）で表される化合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、及びジメチルジエトキシシラン等が挙げられる。窒素を含むポリシラザンを使用してもよい。

また、ガスバリア性被覆層１４，２４には、他の金属原子からなる前駆体から作られる材料を使用してもよい。Ｔｉ原子を含む化合物としては、例えば、下記式（２）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ^１ _ｎ（ＯＲ^２）_４−ｎＴｉ …（２）
［式中、ｎは０〜３の整数を示し、Ｒ^１及びＲ^２はそれぞれ独立に炭化水素基を示し、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を示す。］

上記式（２）で表される化合物としては、例えば、テトラメトキシチタニウム、テトラエトキシチタニウム、テトライソプロポキシチタニウム、及びテトラブトキシチタニウム等が挙げられる。

Ａｌ原子を含む化合物としては、例えば、下記式（３）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ^１ _ｍ（ＯＲ^２）_３−ｍＡｌ …（３）
［式中、ｍは０〜２の整数を示し、Ｒ^１及びＲ^２はそれぞれ独立に炭化水素基を示し、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を示す。］

上記式（３）で表される化合物としては、例えば、トリメトキシアルミニウム、トリエトキシアルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、及びトリブトキシアルミニウム等が挙げられる。

Ｚｒ原子を含む化合物としては、例えば、下記式（４）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ^１ _ｎ（ＯＲ^２）_４−ｎＺｒ …（４）
［式中、ｎは０〜３の整数を示し、Ｒ^１及びＲ^２はそれぞれ独立に炭化水素基を示し、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を示す。］

上記式（４）で表される化合物としては、例えば、テトラメトキシジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム、テトライソプロポキシジルコニウム、及びテトラブトキシジルコニウム等が挙げられる。

ガスバリア性被覆層１４，２４を大気中で形成する場合、上記塗布液は塗布後、硬化される。硬化方法としては、特に限定されないが、紫外線硬化及び熱硬化等が挙げられる。紫外線硬化の場合、塗布液は重合開始剤及び二重結合を有する化合物を含んでいてもよい。また必要に応じて、加熱エージングがされてもよい。

ガスバリア性被覆層１４，２４を大気中で形成する別の方法として、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、ケイ素、チタン、ジルコニウムなどの無機酸化物の粒子同士が、リン化合物に由来するリン原子を介して脱水縮合することで得られる反応生成物をガスバリア性被覆層とする方法を用いることもできる。具体的には、無機酸化物の表面に存在する官能基（例えば、水酸基）と、無機酸化物と反応可能なリン化合物の部位（例えば、リン原子に直接結合したハロゲン原子や、リン原子に直接結合した酸素原子）とが、縮合反応を起こし、結合する。反応生成物は、例えば、無機酸化物とリン化合物とを含む塗布液を無機薄膜層１３，２３の表面に塗布し、形成した塗膜を熱処理することにより、無機酸化物の粒子同士が、リン化合物に由来するリン原子を介して結合する反応を進行させることで得られる。熱処理の温度の下限は、１１０℃以上であり、１２０℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがより好ましく、１７０℃以上であることが更に好ましい。熱処理温度が低いと、十分な反応速度を得ることが難しくなり、生産性が低下する原因となる。熱処理の温度の好ましい上限は、基材の種類などによって異なるが、２２０℃以下であり、１９０℃以下であることが好ましい。熱処理は、空気中、窒素雰囲気下、又はアルゴン雰囲気下などで実施することができる。

ガスバリア性被覆層１４，２４を大気中で形成する場合は、凝集等しない限り、上記塗布液は更に樹脂を含んでいてもよい。上記樹脂としては、具体的にはアクリル樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。上記塗布液は、これらの樹脂のうち、塗布液中の他の材料との相溶性が高い樹脂を含むことが好ましい。

上記塗布液は、更に、フィラー、レベリング剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、並びに、シランカップリング剤及びチタンキレート剤等を必要に応じて含んでいてもよい。

大気中で形成されるガスバリア性被覆層１４，２４の厚さは、硬化後の膜厚で５０ｎｍ〜２０００ｎｍであることが好ましく、１００ｎｍ〜１０００ｎｍであることがより好ましい。大気中で形成さるガスバリア性被覆層１４，２４の厚さが５０ｎｍ以上であると、膜形成がしやすくなる傾向がある。大気中で形成されるガスバリア性被覆層１４，２４の厚さが２０００ｎｍ以下であると、割れ又はカールを抑制できる傾向がある。

（接着層）
接着層４は、図１〜３に示すように、第１のフィルム１と第２のフィルム２とを貼り合わせて積層するために、第１のフィルム１と第２のフィルム２との間に設けられている。接着層４としては、高分子フィルム用の接着剤又は粘着剤として一般的なものを使用することができ、第１のフィルム１及び第２のフィルム２の貼り合わせる側の表面に応じて適宜選択される。接着層４の材料の候補としては、エポキシ系、ポリエステル系、アクリル系、ゴム系、フェノール系、及びウレタン系等の接着剤又は粘着剤が挙げられる。

接着剤又は粘着剤の塗布方法としては、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、及びダイコーター等による塗布方法が挙げられる。

接着層４の厚さは１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。接着層４の厚さが１μｍ以上であることにより十分な接着性が得られる傾向があり、２０μｍ以下であることによりバリアフィルムの総厚を薄くできると共に、コストアップを抑制することができる傾向がある。

また、接着層４を介して第１のフィルム１と第２のフィルム２とを貼り合わせた後、エージングすることができる。エージングは、例えば、２０〜８０℃で１〜１０日間行われる。

接着層４は、必要に応じて、硬化剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、及び分散剤等を含んでいてもよい。

（プライマー層）
プライマー層３は、バリアフィルムと蛍光体層等の被着体との密着性を向上させるために設けられる層である。プライマー層３は、第１のフィルム１の第１の基材１１上又はガスバリア性被覆層１４上に設けられる。プライマー層３は、バリアフィルムの一方の最表面に設けられ、バリアフィルムのプライマー層３側の表面を被着体に貼り合わせることとなる。

プライマー層３は、上述したプライマー層形成用組成物の硬化物からなる層である。プライマー層３は、第１のフィルム１の第１の基材１１上又はガスバリア性被覆層１４上にプライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させることで形成することができる。塗布方法としては、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、及びダイコーター等による塗布方法が挙げられる。硬化は、例えば、６０〜１５０℃で１５〜３００秒の条件で行うことができる。

プライマー層３の厚さは、０．００１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜５μｍであることがより好ましく、０．０２〜３μｍであることが更に好ましく、０．０５〜１．５μｍであることが特に好ましい。この厚さが０．００１μｍ以上であると、塗工後の成膜性が安定し、面内で均一に良好な密着性を得ることができる。また、本実施形態のプライマー層形成用組成物を用いることで、プライマー層３を従来のものより厚くしても脆くなる等のデメリットを低減することができる。一方、厚さが１０μｍ以下であると、プライマー層３が脆くなることを防いで被着体との安定した密着性を得ることができると共に、プライマー層３の端部（バリアフィルムと被着体との間）からの水蒸気及び酸素の侵入を十分に抑制できる。また、プライマー層３の厚さが薄い方が、プライマー層３の硬化反応が早く進むと共に、被着体との初期密着性が良好となる。

（マット層）
マット層５は、１以上の光学的機能や帯電防止機能を発揮させるために、バリアフィルムのプライマー層３とは反対側の表面に設けられている。ここで、光学的機能としては、特に限定されるものではないが、干渉縞（モアレ）防止機能、反射防止機能、拡散機能等が挙げられる。これらの中でも、マット層５は、光学的機能として少なくとも干渉縞防止機能を有することが好ましい。本実施形態では、マット層５が少なくとも干渉縞防止機能を有するものである場合について説明する。

マット層５は、バインダー樹脂と、微粒子とを含んで構成されていてもよい。そして、マット層５の表面から微粒子の一部が露出するように微粒子がバインダー樹脂に埋め込まれることにより、マット層５の表面には微細な凹凸が生じていてもよい。このようなマット層５をバリアフィルムの表面に設けることにより、ニュートンリング等の干渉縞の発生をより十分に防止することができ、結果として高効率かつ高精細、長寿命の波長変換シートを得ることが可能となる。

バインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、光学的透明性に優れた樹脂を用いることができる。より具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。また、有機樹脂以外に、シリカバインダーを用いることもできる。これらの中でも、材料の幅広さからアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂を用いることが望ましく、耐光性や光学特性に優れることからアクリル系樹脂を使用することがより望ましい。これらは、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。

微粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナなどの無機微粒子の他、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂などの有機微粒子を用いることができる。これらの中でも、微粒子としては、シリカ、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等からなる屈折率１．４０〜１．５５の微粒子を用いることが、透過率の上で好ましい。屈折率が低い微粒子は高価であり、一方、屈折率が高すぎる微粒子は透過率を損ねる傾向がある。これらは、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。

微粒子の平均粒径は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがより好ましい。微粒子の平均粒径が０．１μｍ以上であると、優れた干渉縞防止機能が得られる傾向があり、３０μｍ以下であると、透明性がより向上する傾向がある。

マット層５における微粒子の含有量は、マット層５全量を基準として０．５〜３０質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがより好ましい。微粒子の含有量が０．５質量％以上であると、光拡散機能と干渉縞の発生を防止する効果がより向上する傾向があり、３０質量％以下であると、輝度を低減させることがない。

マット層５は、上述したバインダー樹脂及び微粒子を含む塗布液を第１のフィルム１又は第２のフィルム２の表面上に塗布し、乾燥硬化させることで形成することができる。塗布方法としては、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、及びダイコーター等による塗布方法が挙げられる。

マット層５の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．３〜１０μｍであることがより好ましい。マット層５の厚さが０．１μｍ以上であることにより、均一な膜が得られやすく、光学的機能を十分に得やすくなる傾向がある。一方、マット層５の厚さが２０μｍ以下であることにより、マット層５に微粒子を用いた場合、マット層５の表面へ微粒子が露出して、凹凸付与効果が得られやすくなる傾向がある。

以上説明した構成を有する本実施形態のバリアフィルムは、酸素や水蒸気の透過に関するバリア性が必要とされる用途に用いることができ、例えば、液晶用バックライトに用いる発光体を含有した波長変換シート、特に量子ドット発光体を含有した波長変換シート、有機ＥＬ素子、太陽電池等の産業資材のバリアフィルムとして用いることができる。

［波長変換シート］
次に、上記バリアフィルムを用いた本発明の波長変換シートについて説明する。本発明の波長変換シートは、蛍光体を含む蛍光体層と、上記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された上記本発明のバリアフィルムと、を備えるものであり、上記バリアフィルムは、上記蛍光体層側の最表面に上記プライマー層を備える。図５は、本発明の波長変換シートの一実施形態を示す模式断面図である。図５に示す波長変換シート５００は、蛍光体を含む波長変換機能を有する蛍光体層６が、一対のバリアフィルム１００で挟まれた構造を有している。一対のバリアフィルム１００と蛍光体層６とは、プライマー層３が蛍光体層６と接するように積層されている。かかる構成を有する波長変換シート５００は、プライマー層３を介してバリアフィルム１００と蛍光体層６とが貼り合わせられているため、優れた密着性が得られる。なお、バリアフィルム１００は、上述したバリアフィルム２００、バリアフィルム３００又はバリアフィルム４００であってもよい。

（蛍光体層）
蛍光体層６は、励起光の照射によって異なる波長の光を発光する波長変換機能を有する層であり、少なくとも１種類以上の蛍光体（図示せず）を含む。

蛍光体の中でも量子ドットと呼ばれるナノサイズの半導体は、高い波長変換効率が得られ、輝度とディスプレイとしての色再現性に優れることから好ましい。量子ドットとしては、発光部としてのコアが保護膜としてのシェルで被覆されたものが挙げられる。上記コアとしては、例えば、セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）等が挙げられ、上記シェルとしては、例えば、硫化亜鉛（ＺｎＳ）等が挙げられる。ＣｄＳｅの粒子の表面欠陥がバンドギャップの大きいＺｎＳにより被覆されることで量子効率が向上する。また、蛍光体は、コアが第１シェル及び第２シェルにより二重に被覆されたものであってもよい。この場合、コアにはＣｓＳｅ、第１シェルにはセレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、第２シェルにはＺｎＳが使用できる。上記蛍光体は２種類以上を組み合わせて用いられる。また、１種類の蛍光体のみを含む蛍光体層と、別の種類の蛍光体のみを含む蛍光体層とが積層されていてもよい。

量子ドットは、封止のための樹脂材料に分散される。樹脂材料（封止樹脂）としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び紫外線硬化型樹脂（光硬化性樹脂）等を使用することができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース及びメチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルとその共重合体、塩化ビニルとその共重合体、及び塩化ビニリデンとその共重合体等のビニル系樹脂；ポリビニルホルマール及びポリビニルブチラール等のアセタール樹脂；アクリル樹脂とその共重合体、メタアクリル樹脂とその共重合体等のアクリル系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリアミド樹脂；線状ポリエステル樹脂；フッ素樹脂；並びに、ポリカーボネート樹脂等を用いることができる。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、エポキシ−アミン系樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、及びシリコーン樹脂等が挙げられる。光硬化性樹脂としては、アクリル系樹脂、及びエン−チオール系樹脂、並びに、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、及びポリエステルアクリレート等の光重合性プレポリマーなどが挙げられる。また、これら光重合性プレポリマーを主成分とし、硬化剤として単官能又は多官能のモノマーを使用することもできる。

蛍光体層６は、蛍光体と樹脂材料と必要に応じて溶剤とを含む混合液をバリアフィルムのプライマー層３上に塗布して塗膜を形成し、必要に応じて、別に作製したもう１枚のバリアフィルムをプライマー層３が蛍光体層６を向くように積層し、塗膜を硬化させることで形成することができる。

塗膜の硬化は、使用する樹脂材料に応じて適宜行うことができる。例えば、樹脂材料が熱硬化性樹脂である場合、加熱やエージングにより硬化させることができる。一方、樹脂材料が光硬化性樹脂である場合、塗膜の硬化は、紫外線の照射によって光硬化性樹脂を硬化（ＵＶ硬化）させることで行うことができる。なお、光硬化性樹脂は、ＵＶ硬化の後に更に熱硬化させてもよい。

上述した本実施形態の波長変換シートは、例えばバックライトユニットに使用することができる。バックライトユニットは、例えば光源、導光板、反射板、及び本実施形態の波長変換シートを備える。バックライトユニットにおいては、波長変換シートの一方の表面上に導光板及び反射板がこの順で配置され、光源は上記導光板の側方（導光板の面方向）に配置される。光源には、例えば、青色発光ダイオード素子等が用いられる。

［バリアフィルム及び波長変換シートの製造方法］
次に、本発明のバリアフィルム及び波長変換シートの製造方法の一実施形態について説明する。本実施形態のバリアフィルムの製造方法は、ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置されたプライマー層と、を備えるバリアフィルムの製造方法であって、上述した本実施形態のプライマー層形成用組成物の製造方法によりプライマー層形成用組成物を得る工程と、上記ガスバリア性フィルム上に上記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて上記プライマー層を形成する工程と、を有する。また、本実施形態の波長変換シートの製造方法は、蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、上記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された、上記蛍光体層側の最表面にプライマー層を有するバリアフィルムと、を備える波長変換シートの製造方法であって、上述した本実施形態のバリアフィルムの製造方法により上記バリアフィルムを得る工程と、上記蛍光体層と上記バリアフィルムとを積層する工程と、を有する。本実施形態において、プライマー層を形成するガスバリア性フィルムの表面は、図１及び図３に示したバリアフィルム１００，３００では第１の基材１１であり、図２及び図４に示したバリアフィルム２００，４００ではガスバリア性被覆層１４である。

図１に示したバリアフィルム１００及びそれを用いて図５に示した波長変換シート５００を製造する場合、例えば以下の手順で製造することができる。なお、各層の形成方法は上述した通りである。まず、第１のフィルム１及び第２のフィルム２をそれぞれ作製する。すなわち、第１の基材１１上にアンカーコート層１２を形成し、その上に無機薄膜層１３及びガスバリア性被覆層１４を順次形成して第１のフィルム１を作製する。第２のフィルム２も同様に作製することができる。

得られた第１のフィルム１のガスバリア性被覆層１４上に接着剤又は粘着剤を塗布し、第２のフィルム２のガスバリア性被覆層２４側の面と貼り合わせてエージングを行うことで、第１のフィルム１と第２のフィルム２とが接着層４を介して貼り合わせられた積層フィルムを得る。貼り合わせは、一般的なラミネート装置を用いて行うことができる。なお、接着剤又は粘着剤は、第２のフィルム２のガスバリア性被覆層２４上に塗布してもよい。

得られた積層フィルムの第１の基材１１上に、上述した本実施形態のプライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させてプライマー層３を形成する。また、積層フィルムの第２の基材２１上に、マット層５を形成する。プライマー層３とマット層５の形成順序は特に限定されない。また、マット層５は、第１のフィルム１と第２のフィルム２とを貼り合わせる前に、予め第２のフィルム２の第２の基材２１上に形成してもよい。更に、プライマー層３は、第１のフィルム１と第２のフィルム２とを貼り合わせる前に、予め第１のフィルム１の第１の基材１１上に形成してもよい。これにより、バリアフィルム１００が得られる。このバリアフィルム１００を２つ作製する。

次に、一方のバリアフィルム１００のプライマー層３上に、蛍光体と樹脂材料と必要に応じて溶剤とを含む混合液を塗布して塗膜を形成し、その上に他方のバリアフィルム１００のプライマー層３側を貼り合わせ、塗膜を硬化させて蛍光体層６を形成する。以上の方法により、良好なガスバリア性を有すると共に、バリアフィルム１００と蛍光体層６との密着性に優れた本実施形態の波長変換シート５００を得ることができる。

以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

例えば、図１〜５に示したバリアフィルムにおいて、マット層５及びアンカーコート層１２，２２は設けなくてもよい。

また、図１、図２及び図５に示したバリアフィルム１００，２００において、バリア層１５，２５は、無機薄膜層１３，２３とガスバリア性被覆層１４，２４とが交互に複数積層されたものであってもよい。また、図３及び図４に示したバリアフィルム３００，４００において、バリア層１５，２５は、無機薄膜層１３，２３とガスバリア性被覆層１４，２４とが１層ずつ積層されたものであってもよい。

また、図１〜５に示したバリアフィルムにおいて、第１のフィルム１及び第２のフィルム２の向きは図示した向きに限定されず、逆向きに配置してもよい。

また、バリアフィルムは、第１のフィルム及び第２のフィルムに加えて、それらと同様の構成を有する１以上のフィルムを更に有していてもよい。

また、図５に示した波長変換シートにおいて、蛍光体層６を挟む一対のバリアフィルムは互いに異なる構成を有していてもよい。更に、マット層５は、必ずしも波長変換シートの両面に設けられていなくてもよく、一方の表面のみに設けられていてもよい。

以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

なお、以下の実施例及び比較例において、水蒸気透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２９に準じた赤外線センサ法により、水蒸気透過率測定装置（商品名：Ｐｅｒｍａｔｒａｎ、ＭＯＣＯＮ社製）を用い、透過セルの温度を４０℃とし、高湿度チャンバの相対湿度を９０％ＲＨとし、低湿度チャンバの相対湿度を０％ＲＨとして測定した。実施例及び比較例で作製したバリアフィルムの水蒸気透過度の測定結果はまとめて表２に示した。

また、以下の実施例及び比較例において、プライマー層の厚さは、ＴＥＭによる断面観察により測定した。実施例及び比較例におけるプライマー層の構成はまとめて表１に示した。

＜シランカップリング剤の用意＞
シランカップリング剤（ＳＣ剤）として、下記ＳＣ−１〜６を用意した。なお、ＳＣ−１は化合物（Ｃ）に該当し、ＳＣ−２〜６は化合物（Ｂ）に該当する。
ＳＣ−１：３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＥ−９００７
ＳＣ−２：３−アミノプロピルトリエトキシシラン、信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＥ−９０３
ＳＣ−３：３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＭ−４０２
ＳＣ−４：３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＭ−８０２
ＳＣ−５：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＭ−５０３
ＳＣ−６：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＭ−５１０３

＜化合物（Ｂ）の用意＞
化合物（Ｂ）として、下記化合物を用意した。
ＨＥＭＡ：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、株式会社日本触媒製
ＭＯＩ：２−イソシアナートエチルメタクリレート、昭和電工株式会社製、商品名：カレンズＭＯＩ
ＧＭＡ：メタクリル酸グリシジル、三菱ガス化学株式会社製
ＭＡＡ：メタクリル酸、三菱ガス化学株式会社製

＜化合物（Ｃ）の用意＞
化合物（Ｃ）として、下記化合物を用意した。
ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート、東ソー株式会社製

［実施例１］
片面がコロナ放電処理された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｐ６０、厚さ：１６μｍ、東レ株式会社製）のコロナ放電処理された面上に、ポリエステル樹脂溶液をバーコート法により塗布し、８０℃で１分間乾燥硬化させることにより、厚さ１００ｎｍのアンカーコート層を形成した。

電子ビーム加熱式の真空蒸着装置を用いて、酸化珪素材料（キヤノンオプトロン株式会社製）を１．５×１０^−２Ｐａの圧力下で電子ビーム加熱によって蒸発させ、上記アンカーコート層上に無機薄膜層として厚さ８０ｎｍのＳｉＯｘ膜を形成した。なお、蒸着における加速電圧は４０ｋＶであり、エミッション電流は０．２Ａであった。このＳｉＯｘ膜上に、テトラエトキシシランの加水分解物（シロキサン結合含有）とポリビニルアルコールとを質量比１：１で混合した塗布液をバーコート法にて塗布し、１２０℃で１分間乾燥硬化させ、厚さ４００ｎｍのガスバリア性被覆層を形成した。次いで、ガスバリア性被覆層上に、上記と同様の方法で、無機薄膜層として厚さ８０ｎｍのＳｉＯｘ膜を形成した。更に、このＳｉＯｘ膜上に、上記と同様の方法で、厚さ４００ｎｍのガスバリア性被覆層を形成した。これにより、第１のフィルムを得た。第１のフィルムの水蒸気透過度は０．５ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）であった。

第１のフィルムのガスバリア性被覆層上に、接着剤（主剤：タケラックＡ５２５、硬化剤：タケネートＡ５０、三井化学（株）製）を塗布して接着層とし、第２のフィルムとして二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ＦＥ２００１、厚さ：２５μｍ、フタムラ化学株式会社製、水蒸気透過度２５ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ））のコロナ放電処理された面を貼り合わせ、４０℃で２日間エージングを実施した。これにより、第１のフィルムと第２のフィルムとが接着層を介して貼り合わせられた積層フィルムを得た。接着層の厚さは４μｍであった。

得られた積層フィルムにおける第１のフィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム（第１の基材）上に、下記の方法によりプライマー層を形成した。

樹脂（Ａ）としてのアクリルポリオール（ＤＩＣ社製、商品名：アクリディックＡ−８０１−Ｐ、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００質量部に対し、溶剤（酢酸エチル）２００質量部を加えて攪拌した後、シランカップリング剤ＳＣ−１を１２．５質量部加え、常温で２４時間攪拌して反応物溶解液Ａを得た。次いで、反応物溶解液Ａに、シランカップリング剤ＳＣ−２を５質量部と、シランカップリング剤ＳＣ−５を５質量部とを加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

上記積層フィルムの第１の基材上に、プライマー層形成用組成物を乾燥後の膜厚が１μｍになるようにワイヤーバーコーターで塗工し、１００℃で６０秒間乾燥させて硬化させることによりプライマー層を形成した。

また、第２のフィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の基材）上に、アクリル系ポリオール樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：アクリディックＡ−８１４）１００質量部、イソシアネート系硬化剤（ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９８０、ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物）８．５質量部、微粒子（ポリウレタン、平均粒径２μｍ）１０質量部、溶剤（酢酸エチル）７０質量部からなるマット層形成用組成物を塗布し加熱乾燥させて硬化させ、厚さ３μｍのマット層を形成した。これにより、図３に示した構成を有するバリアフィルムを得た。

［実施例２］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

実施例１と同様にして作製した反応物溶解液Ａに、シランカップリング剤ＳＣ−２を５質量部と、シランカップリング剤ＳＣ−６を５質量部とを加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例３］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

実施例１と同様にして作製した反応物溶解液Ａに、シランカップリング剤ＳＣ−３を５質量部と、シランカップリング剤ＳＣ−５を５質量部とを加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例４］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

実施例１と同様にして作製した反応物溶解液Ａに、シランカップリング剤ＳＣ−３を５質量部と、シランカップリング剤ＳＣ−６を５質量部とを加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例５］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

実施例１と同様にして作製した反応物溶解液Ａに、シランカップリング剤ＳＣ−４を５質量部と、シランカップリング剤ＳＣ−５を５質量部とを加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例６］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

実施例１と同様にして作製した反応物溶解液Ａに、シランカップリング剤ＳＣ−２を５質量部と、シランカップリング剤ＳＣ−５を２．５質量部と、シランカップリング剤ＳＣ−６を２．５質量部とを加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例７］
片面がコロナ放電処理された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｐ６０、厚さ：１６μｍ、東レ株式会社製）のコロナ放電処理された面上に、ポリエステル樹脂溶液をバーコート法により塗布し、８０℃で１分間乾燥硬化させることにより、厚さ１００ｎｍのアンカーコート層を形成した。

電子ビーム加熱式の真空蒸着装置を用いて、酸化珪素材料（キヤノンオプトロン株式会社製）を１．５×１０^−２Ｐａの圧力下で電子ビーム加熱によって蒸発させ、上記アンカーコート層上に無機薄膜層として厚さ８０ｎｍのＳｉＯｘ膜を形成した。なお、蒸着における加速電圧は４０ｋＶであり、エミッション電流は０．２Ａであった。このＳｉＯｘ膜上に、テトラエトキシシランの加水分解物（シロキサン結合含有）とポリビニルアルコールとを質量比１：１で混合した塗布液をバーコート法にて塗布し、１２０℃で１分間乾燥硬化させ、厚さ４００ｎｍのガスバリア性被覆層を形成した。これにより、第１のフィルムを得た。また、第１のフィルムと同様にして、第２のフィルムを作製した。第１及び第２のフィルムの水蒸気透過度は０．１ｇ／（ｍ^２・ｄａｙ）であった。

第１のフィルムのガスバリア性被覆層上に、接着剤（主剤：タケラックＡ５２５、硬化剤：タケネートＡ５０、三井化学（株）製）を塗布して接着層とし、第２のフィルムのガスバリア性被覆層側の面を貼り合わせ、４０℃で２日間エージングを実施した。これにより、第１のフィルムと第２のフィルムとが接着層を介して貼り合わせられた積層フィルムを得た。接着層の厚さは４μｍであった。

得られた積層フィルムにおける第１のフィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム（第１の基材）上に、実施例１と同様の方法で厚さ１μｍのプライマー層を形成した。

また、第２のフィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム（第２の基材）上に、実施例１と同様の方法で厚さ３μｍのマット層を形成した。これにより、図１に示した構成を有するバリアフィルムを得た。

［実施例８］
実施例７において、第１のフィルムの第１の基材とバリア層との配置を逆にした。すなわち、第１のフィルムの第１の基材側を接着層に向け、ガスバリア性被覆層上にプライマー層を形成した。それ以外は実施例７と同様にして、図２に示した構成を有するバリアフィルムを得た。

［実施例９］
実施例１と同様の方法で第１のフィルムを作製した。得られた第１のフィルムのガスバリア性被覆層上に、実施例１と同様の方法で厚さ１μｍのプライマー層を形成した。また、第１のフィルムのポリエチレンテレフタレートフィルム（第１の基材）上に、実施例１と同様の方法で厚さ３μｍのマット層を形成した。これにより、図４に示した構成を有するバリアフィルムを得た。

［実施例１０］
プライマー層の厚さを５μｍに変更した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

［実施例１１］
プライマー層の厚さを０．１μｍに変更した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

［実施例１２］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

実施例１と同様にして作製した反応物溶解液Ａに、シランカップリング剤ＳＣ−２を１０質量部加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例１３］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

実施例１と同様にして作製した反応物溶解液Ａに、シランカップリング剤ＳＣ−３を１０質量部加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例１４］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

実施例１と同様にして作製した反応物溶解液Ａに、シランカップリング剤ＳＣ−４を１０質量部加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例１５］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

実施例１と同様にして作製した反応物溶解液Ａに、シランカップリング剤ＳＣ−５を１０質量部加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例１６］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

実施例１と同様にして作製した反応物溶解液Ａに、シランカップリング剤ＳＣ−６を１０質量部加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例１７］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

樹脂（Ａ）としてのアクリルポリオール（ＤＩＣ社製、商品名：アクリディックＡ−８０１−Ｐ、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００質量部に対し、溶剤（酢酸エチル）２００質量部を加えて攪拌した後、８．２質量部のＨＤＩを加えて常温で２４時間攪拌し、これに５．５質量部のＨＥＭＡを加えて常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例１８］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

樹脂（Ａ）としてのアクリルポリオール（ＤＩＣ社製、商品名：アクリディックＡ−８０１−Ｐ、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００質量部に対し、溶剤（酢酸エチル）２００質量部を加えて攪拌した後、ＭＯＩを８質量部加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例１９］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

樹脂（Ａ）としてのカルボキシル基含有ポリエステル樹脂（東洋紡株式会社製、商品名：バイロン２９６、水酸基価７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００質量部に対し、溶剤（酢酸エチル）２００質量部を加えて攪拌した後、ＧＭＡを５質量部加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）１０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例２０］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

樹脂（Ａ）としてのアミノエチル化アクリル樹脂（株式会社日本触媒製、商品名：ポリメントＮＫ−３５０、アミン価０．６〜１．０ｍｍｏｌ／ｇ−ｓｏｌｉｄ）１００質量部に対し、溶剤（酢酸エチル）２００質量部を加えて攪拌した後、ＧＭＡを２質量部加え、常温で２４時間攪拌することで、多官能性化合物を含む反応物溶解液Ｂを得た。その後、反応物溶解液Ｂに硬化剤（アルキルジグリシジルエーテル、三菱化学株式会社製、商品名：ＹＥＤ２１６）１０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［実施例２１］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

樹脂（Ａ）としてのエポキシ樹脂（アデカ社製、商品名：ＥＰ４１００、エポキシ当量１９０ｇ／ｅｑ）１００質量部に対し、溶剤（酢酸エチル）２００質量部を加えて攪拌した後、ＭＡＡを３質量部加え、最後に硬化剤としてトリエチレンテトラミン（三井化学ファイン社製）１０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

［比較例１］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

シランカップリング剤ＳＣ−２を５質量部、及び、シランカップリング剤ＳＣ−５を５質量部に、溶剤（酢酸エチル）１１０質量部を加えて攪拌し、プライマー層形成用組成物を得た。

［比較例２］
以下の方法で作製したプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成した以外は実施例１と同様にしてバリアフィルムを得た。

実施例１と同様にして作製した反応物溶解液Ａに、硬化剤（ポリイソシアネート、ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９５０）５０質量部を加え、プライマー層形成用組成物を得た。

＜塗工適性の評価＞
塗工適性の評価はプライマー層を形成した面を目視で観察し、ムラの有無（成膜性）の判断を行った。また、プライマー層形成用組成物の調液後８時間後の塗液の状態を確認し、沈殿物や変色、粘度変化等の有無（塗液安定性）の確認を行った。いずれの問題も無い場合をＡ、いずれかに問題がある場合をＢと評価した。

＜波長変換シートの作製＞
実施例及び比較例で得られたバリアフィルムを用いて、以下の方法で蛍光体層に含まれる樹脂が異なる３種類の波長変換シートを作製した。まず、バリアフィルムを２枚用意し、一方のバリアフィルムのプライマー層上に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）、粒子径６ｎｍの量子ドット発光体が熱硬化型エポキシ樹脂組成物（エポキシ−アミン硬化系組成物）に分散した材料を滴下し、そこに、もう一方のバリアフィルムのプライマー層を貼り合わせた。１００℃１０分間加熱して上記熱硬化型エポキシ樹脂組成物を硬化させ、波長変換機能を有する蛍光体層（厚さ１００μｍ）を形成した。これにより、エポキシ−アミン硬化系封止樹脂を含む量子ドット（ＱＤ）層を蛍光体層として備える波長変換シートを得た。

アクリル硬化系組成物に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）、粒子径６ｎｍの量子ドット発光体を分散させた蛍光体層形成用塗布液を調製した。バリアフィルムを２枚用意し、一方のバリアフィルムのプライマー層上に、上記蛍光体層形成用塗布液を塗布して塗膜を形成し、そこに、もう一方のバリアフィルムのプライマー層を貼り合わせた。上記塗膜に対し、コンベア式ＵＶ露光装置を用いて１２００ｍＪ／ｃｍ^２の露光量で露光して硬化させ、波長変換機能を有する蛍光体層（厚さ１００μｍ）を形成した。これにより、アクリル硬化系封止樹脂を含む量子ドット（ＱＤ）層を蛍光体層として備える波長変換シートを得た。

エン−チオール硬化系組成物に、コアがセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルが硫化亜鉛（ＺｎＳ）、粒子径６ｎｍの量子ドット発光体を分散させた蛍光体層形成用塗布液を調製した。バリアフィルムを２枚用意し、一方のバリアフィルムのプライマー層上に、上記蛍光体層形成用塗布液を塗布して塗膜を形成し、そこに、もう一方のバリアフィルムのプライマー層を貼り合わせた。上記塗膜に対し、コンベア式ＵＶ露光装置を用いて１２００ｍＪ／ｃｍ^２の露光量で露光して硬化させ、波長変換機能を有する蛍光体層（厚さ１００μｍ）を形成した。これにより、エン−チオール硬化系封止樹脂を含む量子ドット（ＱＤ）層を蛍光体層として備える波長変換シートを得た。

＜密着性の評価＞
上記方法で作製した３種類の波長変換シートを幅１ｃｍの短冊状にカットし、カットした波長変換シートをガラス板上に固定した。固定された短冊状の波長変換シートのプライマー層を、テンシロン万能材料試験機（エーアンドデイ社製）を用いて、ガラス板に対して垂直な方向に、３００ｍｍ／分の速度で、蛍光体層から剥離し、剥離に要した強度を測定した。測定結果を表２に示す。

＜汎用性＞
上記密着性の評価において、剥離強度が３．０Ｎ／ｃｍ以上である場合を合格と判定し、３種類の波長変換シートのうち、合格数が２種類以上である場合をＡ、合格数が１種類である場合をＢ、合格がない場合をＣと評価した。合格数が多いほど、汎用性に優れている。結果を表２に示す。

表１及び表２に示した結果から明らかなように、実施例１〜２１のバリアフィルムを用いた波長変換シートは、優れたガスバリア性を有し、プライマー層形成時の塗工特性が良好であると共に、エポキシ−アミン硬化系封止樹脂を含む蛍光体層、アクリル硬化系封止樹脂を含む蛍光体層、及びエン−チオール硬化系封止樹脂を含む蛍光体層の少なくとも一種に対して、バリアフィルムの密着性に優れることが確認された。なお、実施例７〜１１のバリアフィルムの密着性については、蛍光体層がエポキシ−アミン硬化系封止樹脂を含む場合のみを評価したが、プライマー層の組成が実施例１と同じであるため、蛍光体層がアクリル硬化系封止樹脂を含む場合、及び、エン−チオール硬化系封止樹脂を含む場合にも優れた密着性を得ることができる。一方、比較例１〜２のバリアフィルムを用いた波長変換シートは、エポキシ−アミン硬化系封止樹脂を含む蛍光体層、アクリル硬化系封止樹脂を含む蛍光体層、及びエン−チオール硬化系封止樹脂を含む蛍光体層のいずれに対しても、バリアフィルムの密着性が不十分であった。また、比較例１では、プライマー層形成時の塗工適性も不十分であった。

１…第１のフィルム、２…第２のフィルム、３…プライマー層、４…接着層、５…マット層、６…蛍光体層、１１…第１の基材、２１…第２の基材、１２，２２…アンカーコート層、１３，２３…無機薄膜層、１４，２４…ガスバリア性被覆層、１５，２５…バリア層、１００，２００，３００，４００…バリアフィルム、５００…波長変換シート。

Claims (19)

1. 水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を含有する、プライマー層形成用組成物。
2. 前記樹脂骨格が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂に由来するものである、請求項１に記載のプライマー層形成用組成物。
3. 前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む、請求項１又は２に記載のプライマー層形成用組成物。
4. 前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される異なる二種以上の官能基を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプライマー層形成用組成物。
5. 前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基とを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプライマー層形成用組成物。
6. 前記第２の反応性官能基が、ウレタン結合及びシロキサン結合を介して前記樹脂骨格の側鎖に結合している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプライマー層形成用組成物。
7. 硬化剤を更に含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプライマー層形成用組成物。
8. ガスバリア性フィルムと、
   一方の最表面に配置された、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプライマー層形成用組成物の硬化物からなるプライマー層と、
   を備えるバリアフィルム。
9. 蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された請求項８に記載のバリアフィルムと、を備え、
   前記バリアフィルムは、前記蛍光体層側の最表面に前記プライマー層を備える、波長変換シート。
10. 水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを反応させて、前記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に前記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有する、前記多官能性化合物を含有するプライマー層形成用組成物の製造方法。
11. 水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも一種の第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂（Ａ）と、前記第１の反応性官能基とは異なり且つイソシアネート基以外である第２の反応性官能基を有する化合物（Ｂ）とを、前記樹脂（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の双方と反応する化合物（Ｃ）を介して反応させて、前記第１の反応性官能基を主鎖又は側鎖に有する樹脂骨格の側鎖に前記第２の反応性官能基が結合した構造を有する多官能性化合物を得る工程を有する、前記多官能性化合物を含有するプライマー層形成用組成物の製造方法。
12. 前記樹脂（Ａ）としての２以上の水酸基を有する樹脂と、前記化合物（Ｃ）としてのイソシアネート基を有するシランカップリング剤とを溶液中で反応させて反応生成物を得る工程と、
    前記反応生成物と、前記化合物（Ｂ）としての前記第２の反応性官能基を有するシランカップリング剤とを反応させて前記多官能性化合物を得る工程と、
    を有する、請求項１１に記載のプライマー層形成用組成物の製造方法。
13. 前記樹脂（Ａ）が、ポリエステル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のプライマー層形成用組成物の製造方法。
14. 前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基を含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のプライマー層形成用組成物の製造方法。
15. 前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される異なる二種以上の官能基を含む、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のプライマー層形成用組成物の製造方法。
16. 前記第２の反応性官能基が、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基及びメルカプト基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基と、ビニル基、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも一種の官能基とを含む、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載のプライマー層形成用組成物の製造方法。
17. 前記多官能性化合物に、硬化剤を配合する工程を更に有する、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のプライマー層形成用組成物の製造方法。
18. ガスバリア性フィルムと、一方の最表面に配置されたプライマー層と、を備えるバリアフィルムの製造方法であって、
    請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の方法によりプライマー層形成用組成物を得る工程と、
    前記ガスバリア性フィルム上に前記プライマー層形成用組成物を塗布し、硬化させて前記プライマー層を形成する工程と、
    を有するバリアフィルムの製造方法。
19. 蛍光体及び封止樹脂を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層された、前記蛍光体層側の最表面にプライマー層を有するバリアフィルムと、を備える波長変換シートの製造方法であって、
    請求項１８に記載の方法により前記バリアフィルムを得る工程と、
    前記蛍光体層と前記バリアフィルムとを積層する工程と、
    を有する波長変換シートの製造方法。

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