JP2017193254A - 搬送設備 - Google Patents

Abstract

【課題】走行レールからの移動体の落下を抑制可能でかつ強度の面で有利な規制体を備えた搬送設備を提供する。
【解決手段】床面より上方に配置される走行レールＲと、走行レールＲの上面である走行面１０Ｒｕ上を転動する走行車輪２０Ｗを有して走行レールＲに沿って移動する物品搬送用の移動体と、を備え、走行レールＲに設定された規制位置に、当該走行レールＲの延在方向における一方側へ向かう方向である第１方向Ｘ１への走行車輪２０Ｗの移動を規制する規制体３３が設けられ、規制体３３は案内面３３Ａを備え、案内面３３Ａは、走行レールＲの延在方向に見て走行車輪２０Ｗと重複する位置に配置され、かつ、走行レールＲの走行面１０Ｒｕから上方に向かうに従って第１方向Ｘ１側へ向かう傾斜面を備えている。
【選択図】図７

Description

本発明は、床面より上方に配置される走行レールと、前記走行レールの上面である走行面上を転動する走行車輪を有して前記走行レールに沿って移動する物品搬送用の移動体と、を備えた搬送設備に関する。

上記のような搬送設備として、特開２００７−３２６４０６号公報（特許文献１）には、床面より上方に配置される走行レールとしての天井走行レールと、その天井走行レールの走行面上を転動する走行車輪を備えた移動体が設けられた天井搬送設備が記載されている。上記特許文献１では、移動体を天井走行レールに投入し又は天井走行レールから取出すために、天井走行レールの端部に、上下方向で当該天井走行レールと同じ高さである上昇位置と、上昇位置よりも下方である下降位置とに昇降可能な昇降レールを備えたリフタが設けられている。特許文献１のリフタにおける昇降レールは、下降位置においてリフタが備える固定レールと同じ高さとなる。そして、移動体の走行車輪が固定レールの走行面を転動することで、リフタの外部に移動体を取り出すことができるようになっている。なお、リフタから移動体を取り出す場合は、床面上を走行する搬送台車をリフタに近接させ、搬送台車が備える移動体支持レールとリフタの固定レールとが連続する状態としてから、移動体を移動させて搬送台車に乗り移らせるようにして移動体を取り出す。

特開２００７−３２６４０６号公報

このようなリフタにおいて、従来は、下降位置に位置する昇降レール上に走行車輪が支持されている移動体が、誤操作等により作業者の意図に反して昇降レールの端部に向けて移動し、昇降レールから移動体が落下する虞があった。このような事態を防止する為、例えば、走行レールの延在方向で移動体と重複する位置に、移動体と当接することで移動体の移動を規制する壁体を設けることが考えられる。しかしながら、このような構成とした場合、走行レールの延在方向に沿う移動体の運動エネルギーの全てを受け止めなければならないため、壁体を強固に構成しなければならなかった。

そこで、走行レールからの移動体の落下を抑制可能でかつ強度の面で有利な規制体を備えた搬送設備が望まれる。

上記課題を解決するための本発明にかかる搬送設備は、床面より上方に配置される走行レールと、前記走行レールの上面である走行面上を転動する走行車輪を有して前記走行レールに沿って移動する物品搬送用の移動体と、を備えたものであって、
前記走行レールに設定された規制位置に、当該走行レールの延在方向における一方側へ向かう方向である第１方向への前記走行車輪の移動を規制する規制体が設けられ、前記規制体は案内面を備え、前記案内面は、前記走行レールの延在方向に見て前記走行車輪と重複する位置に配置され、かつ、前記走行レールの前記走行面から上方に向かうに従って前記第１方向側へ向かう傾斜面を備えている点に特徴を有する。

すなわち、走行面上を転動する走行車輪が規制位置を超えて第１方向に移動することを規制体により規制することができる。
規制体は、走行レールの走行面から上方に向かうに従って第１方向側へ向かう傾斜面を備えているので、走行車輪が第１方向に向けて移動して規制体に衝突した場合に、走行車輪を案内面に沿って上方に向けて案内することができる。つまり、走行レールの延在方向に沿う走行車輪の運動エネルギーを、第１方向に向かう成分と上方に向う成分とに分散することができる。

上方に向けて案内された走行車輪は重力によって下方に落下する。このため、分散された運動エネルギーの成分のうち、上方に向かう成分は減殺されるとともに、第１方向に向かう成分については、運動エネルギーが減少しているため、規制体が走行レールの延在方向に見て走行車輪と重複しかつ走行面に直交する面を備えて構成される場合に比べて、走行車輪が規制体に衝突した場合に規制体が受け止めるべき衝撃が小さくて済む。このため、規制体が備えるべき強度が小さくて済む。

したがって、走行レールからの移動体の落下を抑制可能でかつ強度の面で有利な規制体を備えた搬送設備を提供できる。

本発明に係る搬送設備においては、前記移動体は、前記走行車輪を備えた走行体と、前記走行体に吊下げられて前記走行レールの下方に位置し、搬送対象の物品を支持する物品支持部とを備えていることが好ましい。

すなわち、移動体が走行車輪を備えて走行レールの上方に位置する走行体と、走行体に吊下げられて走行レールの下方に位置する物品支持部とを備える天井搬送車である場合において、当該天井搬送車が走行レールから落下する事態を適切に防止することができる。

本発明に係る搬送設備においては、前記案内面に、前記走行車輪の外周の曲率半径よりも大きな曲率半径の曲線に沿う凹入面が形成されていることが好ましい。

すなわち、凹入面の曲率半径が走行車輪の外周の曲率半径より大きいから、走行車輪が規制体に衝突した場合に、凹入面が走行車輪を受け止めることができる。また、凹入面は、走行車輪の回転に伴って走行車輪を上方に向けて案内することになる。したがって、走行車輪の衝突を適確に受け止めることができるとともに、強度の面で有利な規制体とすることができる。

本発明に係る搬送設備においては、前記凹入面は、前記案内面において、前記走行レールの延在方向に見て前記走行面上を転動している前記走行車輪と重複する領域内に形成され、前記凹入面を覆う平板状の板状体が取り付けられ、前記板状体は、前記移動体が設定速度以上の速度で走行して前記走行車輪が衝突した場合に折損する強度とされていることが好ましい。

すなわち、走行車輪が規制体に衝突した場合、規制体がその衝突の衝撃によって疲労や劣化等を生じ、次回に走行車輪が規制体に衝突した場合に、走行車輪を受け止める十分な強度を保てなくなる恐れがある。本特徴構成によれば、走行車輪が規制体に衝突した場合、板状体が走行車輪により凹入面側に変形して折損することになるため、板状体が折損していることを以て、走行車輪が規制体に衝突したことを作業者等が認識できる。したがって、板状体が折損している場合には規制体を交換する等して、規制体を適正な状態に維持することができる。

本発明に係る搬送設備においては、前記規制体は、前記走行レールの延在方向に見て前記走行車輪と重複する位置に前記案内面が配置される通過規制姿勢と、当該規制体の全体が前記走行レールの延在方向に見て前記走行車輪と重複しない位置に退避する通過許容姿勢とに切換え可能に構成されていることが好ましい。

すなわち、規制体を通過許容姿勢に切換えることによって、規制位置を超えて走行車輪を通過させることができる。したがって、例えば、規制位置よりも第１方向側の箇所に、移動体に対する処理（移動体の走行レールからの取出し、投入等）を行う箇所が存在する構成である場合においても、移動体に対する処理を行わない場合には規制体を通過規制姿勢として移動体の通過を規制しつつ、必要な場合には、規制体を通過許容姿勢とすることで規制位置よりも第１方向側の箇所に通過させることができる。
このように、走行レールにおける規制位置よりも第１方向側の箇所に移動体を移動させる必要がある場合にも対応可能な規制体を備えた搬送設備を提供できる。

本発明に係る搬送設備においては、前記規制体が、平面視で前記走行レールの延在方向と直交する横幅方向に沿う回動軸周りに回動自在に支持され、かつ、前記規制体が前記通過許容姿勢であるときの前記規制体の下端と前記走行面との距離が、前記走行車輪の直径よりも大きいことが好ましい。

すなわち、規制体を回動軸周りに回動させることで、規制体を通過許容姿勢としたときに、規制体の下端と走行レールの上面との距離が走行車輪の直径よりも大きい距離であるから、走行車輪と規制体とが干渉しない状態で走行車輪を規制位置を超えて通過させることができる。

本発明に係る搬送設備においては、前記走行レールの延在方向における前記第１方向とは反対方向を第２方向として、前記規制体を前記通過許容姿勢と前記通過規制姿勢とに切換える人為操作用の操作部と、前記走行レールの端部よりも前記第２方向側に設けられて、前記走行レールの存在する第２空間と前記走行レールの存在しない第１空間とを仕切る壁体と、前記壁体に形成され、前記第１空間と前記第２空間との間で前記移動体が通過可能な開口と、前記開口を閉塞する閉状態と、前記開口を開放する開状態とに切換え可能な扉部と、を更に備え、前記規制体は、前記通過規制姿勢に付勢されており、平面視で前記走行レールの延在方向と直交する横幅方向に見て、前記規制体が前記通過許容姿勢である場合の前記操作部の存在領域が、前記閉状態である場合の前記扉部の存在領域と重複していることが好ましい。

すなわち、例えば規制体が走行車輪の上に乗るなどして規制体が通過許容姿勢に維持されている場合や、規制体の姿勢を保持する姿勢保持機構を用いて規制体を通過許容姿勢に維持している場合には、操作部と扉部とが干渉する為扉部を閉状態に切換えられない。このため、第１空間側に居る作業者等が、扉部の開閉状態を見て規制体が通過許容姿勢であるか否かを認識することができ、規制体が通過許容姿勢である状態のまま移動体を駆動させるような事態を抑制することができる。

本発明に係る搬送設備においては、前記扉部が前記開状態であるか前記閉状態であるかを検出する扉開閉検出部を更に備え、前記移動体は、前記走行車輪を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記扉開閉検出部が前記扉部の前記開状態を検出している場合には、前記駆動部による前記走行車輪の駆動を禁止するように構成されていることが好ましい。

すなわち、規制体が通過許容姿勢である場合には扉部を閉状態に切換えることができず、加えて、扉開閉検出部が扉部の開状態を検出している間は、駆動部による走行車輪の駆動が禁止される。したがって、規制体が通過許容姿勢である場合には駆動部による走行車輪の駆動が禁止された状態となり、規制体が通過許容姿勢であるにもかかわらず走行車輪が駆動されて移動体が走行レールから落下する事態が抑制される。

天井搬送設備の全体平面図 リフタを示す側面図 搬送車取出部を示す正面図 ストッパブロックが通過許容姿勢である状態を示す斜視図 ストッパブロックが通過規制姿勢である状態を示す斜視図 ストッパブロックが通過許容姿勢である状態を示す側面図 ストッパブロックが通過許容姿勢である状態を示す側面図 制御ブロック図 インターロック制御を示すフローチャート

（天井搬送設備の構成）
本発明にかかる搬送設備を図面に基づいて説明する。
本実施形態の搬送設備は、半導体工場において半導体基板を収容した例えばＦＯＵＰと呼ばれる容器を搬送対象の物品として搬送する天井搬送設備であり、図１に示すように、複数の物品処理部１を経由するように設定された移動経路に沿って、天井走行レール５１Ｒが天井から吊り下げられる状態で設置されている。天井搬送車２０は、搬送元と搬送先との間で物品を搬送するように構成されている。

図１に示すように、天井走行レール５１Ｒは、ループ状に形成された軌道を備えるとともに、当該ループ状の軌道から分岐して有端状に形成された引込レール５０Ｒが設けられている。引込レール５０Ｒは、天井搬送車２０の軌道への投入や取り出しのために用いられるものであり、引込レール５０Ｒにおけるレール端部には、図２に示すように、昇降レール１１Ｒを備えたリフタ１０が床面Ｆに立設される状態で接続されている。

図２に示すように、天井搬送車２０は、走行車輪２０Ｗを備えた走行体２１と、走行体２１に吊下げられて搬送対象の物品を支持する物品支持部２２とを備えている。
走行車輪２０Ｗは、床面Ｆより上方に吊下げ状態で設置された天井走行レール５１Ｒや引込レール５０Ｒ、昇降レール１１Ｒ等の走行レール（以下、これらをまとめて説明する場合には走行レールＲと称する）の上面を転動するように構成され、物品支持部２２は走行レールＲよりも下方に位置する状態となっている。走行レールＲは、平面視でその延在方向と直交する方向に離間して一対設けられ、走行体２１と物品支持部２２とを接続する接続部２３は、一対の走行レールＲの間を通過する状態で設けられている。本実施形態では、天井搬送車２０が移動体に相当する。すなわち、床面Ｆより上方に配置される走行レールＲと、走行レールＲの上面である走行面上を転動する走行車輪２０Ｗを有して走行レールＲに沿って移動する物品搬送用の天井搬送車２０と、を備え、天井搬送車２０は、走行車輪２０Ｗを備えた走行体２１と、走行体２１に吊下げられて走行レールＲの下方に位置し、搬送対象の物品を支持する物品支持部２２とを備えている。

リフタ１０は、上下支柱と横行部材とで構成された枠体１０Ｋを備え、当該枠体１０Ｋの外周を壁体１０Ｗが覆う状態となっている。また、リフタ１０の上端部近傍には、引込レール５０Ｒに連続する上部レール１９Ｒが吊り下げ支持されており、引込レール５０Ｒ及び上部レール１９Ｒを走行する天井搬送車２０が通過可能な開口１０Ｎｕが壁体１０Ｗの上端部分に形成されている。
昇降レール１１Ｒはチェーン１０Ｃに吊下げ状態で支持されており、そのチェーン１０Ｃを延在方向に駆動する昇降モータ１０Ｍが設けられている。これにより、昇降レール１１Ｒは、上部レール１９Ｒに連続する位置である上昇位置と、上昇位置よりも下方である下降位置との間で、上下方向（図１におけるＺで示す方向）に沿って昇降移動されるようになっている。

下降位置の昇降レール１１Ｒと同じ上下方向の位置でかつ昇降レール１１Ｒの延在方向で一対の壁体１０Ｗに挟まれた空間に、下降位置の昇降レール１１Ｒに連続する固定レール１０Ｒが横幅方向Ｙに一対設けられている（図４及び図５参照）。一対の固定レール１０Ｒは、夫々支持体４０Ｓによって吊り下げ支持され、一対の支持体４０Ｓの上端部は横幅方向Ｙに沿う横行部材４０Ｙで接続されている。なお、横行部材４０Ｙは、天井搬送車２０の走行体２１の上端に設けられるガイドローラ２０Ｇよりも上方に位置するように設けられている（図６参照）。

また、図２に示すように、下降位置の昇降レール１１Ｒに支持された天井搬送車２０が通過可能な開口１０Ｎｄが壁体１０Ｗに形成されている。また、図２及び図３に示すように、ヒンジ１０Ｄｈによって縦軸心周りに揺動可能な扉部１０Ｄが設けられている。扉部１０Ｄは、開口１０Ｎｄを閉塞する閉状態と開口１０Ｎｄを開放する開状態とに切換え可能に構成されている。

本実施形態では、固定レール１０Ｒの上部に、固定レール１０Ｒ及び昇降レール１１Ｒの延在方向（図２、図４〜図８においてＸで示す方向。以降、延在方向Ｘと称する。）における一方側へ向かう方向である第１方向（図２、図４〜図８においてＸ１で示す方向。以降、第１方向Ｘ１と称する。）への走行車輪２０Ｗの移動を規制する規制体３３を備えた規制部３０が設けられている（図２〜図７参照）。なお、以降の説明では、固定レール１０Ｒの延在方向Ｘにおける第１方向Ｘ１とは反対方向を第２方向Ｘ２とする。本実施形態では、固定レール１０Ｒが走行レールに相当し、規制体３３が設けられる位置が規制位置に相当する。

図２に示すように、延在方向Ｘに離間して壁体１０Ｗが一対設けられている。なお、図示していないが、平面視で延在方向Ｘと直交する横幅方向（図３においてＹで示す方向。以降、横幅方向Ｙと称する。）にも一対の壁体１０Ｗが設けられている。リフタ１０は平面視で矩形状に配置された複数の壁体１０Ｗで構成された筒状の外壁を有している。本実施形態では、４つの壁体１０Ｗで包囲される空間が第２空間Ｓ２に相当し、延在方向Ｘで第２空間Ｓ２の外方に位置する空間が第１空間に相当する。そして、固定レール１０Ｒは第２空間Ｓ２に設けられるとともに、昇降レール１１Ｒは第２空間Ｓ２内で昇降するように構成されている。
すなわち、リフタ１０は、固定レール１０Ｒの端部１０Ｒｅよりも第２方向Ｘ２側に設けられて、固定レール１０Ｒ及び下降位置の昇降レール１１Ｒの存在する第２空間Ｓ２と、固定レール１０Ｒ及び下降位置の昇降レール１１Ｒの存在しない第１空間Ｓ１とを仕切る壁体１０Ｗと、壁体１０Ｗに形成され、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との間で天井搬送車２０が通過可能な開口１０Ｎｄと、開口１０Ｎｄを閉塞する閉状態と、開口１０Ｎｄを開放する開状態とに切換え可能な扉部１０Ｄとを備えている。

規制部３０は、図３〜図７に示すように、固定レール１０Ｒに立設される支持柱３１と、支持柱３１の上端部に回動自在に支持されて、横幅方向Ｙに沿う回動軸３２と、回動軸３２に一端部が接続されて回動軸３２と一体回動する規制体３３と、回動軸３２に固定され、平面視で固定レール１０Ｒの延在方向と直交する横幅方向Ｙに見て規制体３３の存在側と逆側に延出する操作ハンドル３４とを備えている。

図３及び図４に示すように、規制体３３は、角棒状に形成され、操作ハンドル３４を操作して回動軸３２と逆側の端部を上方に移動させていない状態では、固定レール１０Ｒの走行面１０Ｒｕから上方に向かうに従って第１方向Ｘ１へ向かう傾斜姿勢となっている。また、規制体３３における回動軸３２が接続される側と逆側の端部は、当該規制体３３が傾斜姿勢となっているときに、走行面１０Ｒｕと面接触する角度となるように形成されている。なお、規制体３３はアルミ材の切削加工にて形成されている。

規制体３３は、図３、図６及び図７に示すように、固定レール１０Ｒの延在方向Ｘに見て走行車輪２０Ｗと重複する位置に配置されている。また、図７に示すように、規制体３３は、固定レール１０Ｒの走行面１０Ｒｕから上方に向かうに従って第１方向Ｘ１へ向かう面３３Ａ（傾斜面）と、その逆側の面３３Ｂと、を備えている。本実施形態では、面３３Ａが案内面に相当する。すなわち、規制体３３は案内面（面３３Ａ）を備え、案内面は、固定レール１０Ｒの延在方向Ｘに見て走行車輪２０Ｗと重複する位置に配置され、かつ、固定レール１０Ｒの走行面Ｒｕから上方に向かうに従って第１方向Ｘ１側へ向かう傾斜面を備えている。

規制体３３は、図５及び図７に示すように、延在方向Ｘに見て走行車輪２０Ｗと重複する位置に面３３Ａが配置される姿勢（通過規制姿勢）と、図４及び図６に示すように、当該規制体３３の全体が延在方向Ｘに見て走行車輪２０Ｗと重複しない位置に退避する姿勢（通過許容姿勢）とに切換え可能に構成されている。また、規制体３３は、自重により通過規制姿勢に復帰するように構成されている。また、上記操作ハンドル３４は、図８に示すように、横幅方向Ｙに見て、規制体３３が通過許容姿勢である場合の操作ハンドル３４の存在領域が、閉状態である場合の扉部１０Ｄの存在領域と重複し、図１に示すように、横幅方向Ｙに見て、規制体３３が通過規制姿勢である場合の操作ハンドル３４の存在領域が、閉状態である場合の扉部１０Ｄの存在領域と重複しないように構成されている。

本実施形態では、操作ハンドル３４が操作部に相当する。すなわち、規制体３３は、横幅方向Ｙに沿う回動軸周りに回動自在に支持され、規制体３３を通過許容姿勢と通過規制姿勢とに切換える人為操作用の操作ハンドル３４が設けられている。

そして、図６に示すように、規制体３３が通過許容姿勢であるときの規制体３３の下端と固定レール１０Ｒの走行面１０Ｒｕとの距離は、走行車輪２０Ｗの直径よりも大きく設定されている。

このような構成により、図７に示すように、天井搬送車２０を第１空間Ｓ１から第２空間Ｓ２に移動させてリフタ１０の昇降レール１１Ｒに支持させる状態とするべく、天井搬送車２０を第２方向に沿って移動させて固定レール１０Ｒを通過させる場合、図７の二点鎖線に示すように、走行車輪２０Ｗが規制体３３の面３３Ｂに接触して規制体３３を押し上げることにより規制体３３が通過許容姿勢となり、作業者が操作ハンドル３４を操作することなく天井搬送車２０を昇降レール１１Ｒに移動させることができる。

また、図７に示すように、天井搬送車２０をリフタ１０の昇降レール１１Ｒに支持された状態から開口１０Ｎｄを介して第１空間Ｓ１に取り出すべく第１方向Ｘ１に沿って移動させて固定レール１０Ｒを通過させる場合、作業者が操作ハンドル３４を操作して規制体３３を図６に示す許容姿勢にしなければ、図７に示すように走行車輪２０Ｗが規制体３３に衝突する状態となる。

図６及び図７に示すように、面３３Ａには、横幅方向Ｙに見て走行車輪２０Ｗの外周の曲率半径よりも大きな曲率半径の曲線に沿う凹入面３３Ｃが形成されている。図７に示すように、凹入面３３Ｃは、面３３Ａにおいて、固定レール１０Ｒの延在方向に見て走行面１０Ｒｕ上を転動している走行車輪２０Ｗと重複する領域内に形成されており、凹入面３３Ｃを覆う平板状の板状体３３Ｐが取り付けられている。板状体３３Ｐは、天井搬送車２０が設定速度以上の速度で走行して走行車輪２０Ｗが衝突した場合に折損する強度の樹脂板で構成されている。なお、設定速度とは、天井搬送車２０が昇降レール１１Ｒ上の昇降用位置から規制位置までの距離だけ走行した場合に達する速度に基づいて設定される速度であり、板状体３３Ｐの強度は、この設定速度と天井搬送車２０の重量に基づいて設定されている。

このような構成により、走行車輪２０Ｗが規制体３３に衝突した場合には、板状体３３Ｐに走行車輪２０Ｗが規制体３３に衝突した痕跡が残ることになる。このため、上記のように板状体３３Ｐに衝突の痕跡が残っていた場合には規制体３３に金属疲労や損傷が生じている虞があるため、規制体３３を交換することが望ましい。

次に、図８のブロック図に基づいて、本実施形態における制御構成を説明する。
本実施形態のリフタ１０では、扉部１０Ｄの開閉状態を検出する近接検出式の扉開閉検出センサＳＷが設けられており、当該扉開閉検出センサＳＷの検出情報が、天井搬送車２０の作動を制御する制御部Ｈに入力される。制御部Ｈは、走行車輪２０Ｗを駆動する走行モータ２１Ｍの作動を制御するように構成されている。

そして、図９のフローチャートに示すように、制御部Ｈは、当該扉開閉検出センサＳＷの検出情報に基づいて扉部１０Ｄが開状態であるか閉状態であるかを判別し（ステップ＃１）、扉部１０Ｄが開状態であると判別すると、走行モータ２１Ｍの駆動を禁止し（ステップ＃２）、扉部１０Ｄが閉状態であると判別すると、走行モータ２１Ｍの駆動を許可する（ステップ＃３）ように構成されている。

本実施形態では、扉開閉検出センサＳＷが扉開閉検出部に相当し、走行モータ２１Ｍが駆動部に相当する。すなわち、扉部１０Ｄが開状態であるか閉状態であるかを検出する扉開閉検出センサＳＷが設けられ、天井搬送車２０は、走行車輪２０Ｗを駆動する走行モータ２１Ｍと、走行モータ２１Ｍを制御する制御部Ｈと、を備え、制御部Ｈは、扉開閉検出センサＳＷが扉部１０Ｄの開状態を検出している場合には、走行モータ２１Ｍによる走行車輪２０Ｗの駆動を禁止するように構成されている。

このように、本実施形態の搬送設備では、天井搬送車２０が走行レールＲ（固定レール１０Ｒ）から落下する事態を防止できるとともに、必要な場合には規制体３３を通過許容姿勢として走行車輪２０Ｗが規制位置を通過可能な状態とし、第１空間Ｓ１に天井搬送車２０を取り出すことができる。また、規制体３３が通過許容姿勢である場合には扉部１０Ｄを閉状態に切換えることができず、制御部Ｈは、扉開閉検出センサＳＷによって扉部１０Ｄの開状態が検出されている間は走行モータ２１Ｍによる走行車輪２０Ｗの駆動を禁止するから、規制体３３が通過許容姿勢である状態で後操作等により天井搬送車２０が移動して走行レールＲから落下する事態を抑制することができる。

〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、搬送設備を半導体工場の天井搬送設備に適用する例を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、床面よりも上方に設置された走行レールの上面を転動する走行車輪を備えた各種の移動体を備えた設備に適用することが可能である。また、移動体は、搬送対象の物品を搬送するものに限定されるものではなく、例えば監視カメラを搭載した監視用の移動体や、加工機械を搭載して移動しながら対象物を加工する移動体等に適用してもよい。

（２）上記実施形態では、移動体として、物品支持部２２が走行レールＲの下方に位置するように走行体２１に支持されたものを例示したが、物品支持部２２が走行レールＲよりも上方に位置するものであってもよい。

（３）上記実施形態では、規制体をリフタ１０の固定レール１０Ｒに設ける構成を説明したが、規制体をリフタ１０の昇降レール１１Ｒに設けてもよい。また、規制体をリフタ１０に備えるレールではなく天井走行レール５１Ｒや引込レール５０Ｒに設ける構成としてもよい。

（４）上記実施形態では、走行レールＲを横幅方向Ｙに離間して一対設ける構成を説明したが、走行レールＲを１本だけ設ける構成としてもよい。

（５）上記実施形態では、規制体３３を横幅方向Ｙに一対の走行レールＲの一方にのみ設ける構成を説明したが、規制体３３を横幅方向Ｙに一対の走行レールＲの双方に備える構成としてもよい。

（６）上記実施形態では、規制体３３の面３３Ａに、横幅方向Ｙに見て走行車輪２０Ｗの外周の曲率半径よりも大きな曲率半径の曲線に沿う凹入面３３Ｃを形成する例を示したが、凹入面３３Ｃを横幅方向Ｙに見て走行車輪２０Ｗの外周の曲率半径と同じ曲率半径となるように構成してもよい。また、規制体３３に凹入面３３Ｃを形成しないものであってもよい。この場合、板状体３３Ｐを規制体３３に代えて、圧力を検出して変色する部材等を面３３Ａに貼り付けておくこと等が考えられる。

（７）上記実施形態では、規制体３３を、通過許容姿勢と通過規制姿勢とに切換え可能に構成したが、規制体３３を通過規制姿勢から姿勢変更できない構成としてもよい。
また、上記実施形態では、規制体の回動軸周りでの回動によって通過許容姿勢と通過規制姿勢とを切換える構成を説明したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば規制体を上下方向にスライド可能に備え、規制体を上方にスライドさせることで通過許容姿勢とし、規制体を下方にスライドさせることで通過規制姿勢とするように構成してもよい。

（８）上記実施形態では、リフタ１０に走行レールＲの存在する第２空間Ｓ２と走行レールＲの存在しない第１空間Ｓ１とを仕切る壁体１０Ｗを備える構成としたが、壁体１０Ｗを設けない構成としてもよい。また、この場合、扉部１０Ｄを設けない構成としてもよい。また、上記実施形態では、扉部１０Ｄの開閉状態を近接検出式の扉開閉検出センサＳＷとする例を説明したが、これを接触式のスイッチとしたり、カメラの画像に基づいて検出する構成とする等、扉部１０Ｄの開閉を適切に検出できる構成であれば各種の構成を適用可能である。

（９）上記実施形態では、規制体３３が自重により通過規制姿勢に付勢される構成を示したが、規制体３３をバネや弾性体等を用いて通過規制姿勢に付勢するものであってもよい。また、位置固定ピン等により規制体３３を通過許容姿勢に維持可能に構成してもよい。

１０Ｄ 扉部
１０Ｎｄ 開口
１０Ｒ 固定レール（走行レール）
１０Ｒｅ 端部
１０Ｒｕ 走行面
１０Ｗ 壁体
１１Ｒ 昇降レール
２０ 天井搬送車（移動体）
２０Ｗ 走行車輪
２１ 走行体
２１Ｍ 走行モータ（駆動部）
２２ 物品支持部
３２ 回動軸
３３ 規制体
３３Ｂ 面（案内面）
３３Ｃ 凹入面
３３Ｐ 板状体
３４ 操作ハンドル（操作部）
Ｆ 床面
Ｈ 制御部
Ｒｕ 走行面
Ｓ１ 第１空間
Ｓ２ 第２空間
ＳＷ 扉開閉検出センサ（扉開閉検出部）
Ｘ 延在方向
Ｘ１ 第１方向
Ｘ２ 第２方向
Ｙ 横幅方向

Claims (8)

1. 床面より上方に配置される走行レールと、
   前記走行レールの上面である走行面上を転動する走行車輪を有して前記走行レールに沿って移動する物品搬送用の移動体と、を備えた搬送設備であって、
   前記走行レールに設定された規制位置に、当該走行レールの延在方向における一方側へ向かう方向である第１方向への前記走行車輪の移動を規制する規制体が設けられ、
   前記規制体は案内面を備え、
   前記案内面は、前記走行レールの延在方向に見て前記走行車輪と重複する位置に配置され、かつ、前記走行レールの前記走行面から上方に向かうに従って前記第１方向側へ向かう傾斜面を備えている搬送設備。
2. 前記移動体は、前記走行車輪を備えた走行体と、前記走行体に吊下げられて前記走行レールの下方に位置し、搬送対象の物品を支持する物品支持部とを備えている請求項１に記載の搬送設備。
3. 前記案内面に、前記走行車輪の外周の曲率半径よりも大きな曲率半径の曲線に沿う凹入面が形成されている請求項１又は２に記載の搬送設備。
4. 前記凹入面は、前記案内面において、前記走行レールの延在方向に見て前記走行面上を転動している前記走行車輪と重複する領域内に形成され、
   前記凹入面を覆う平板状の板状体が取り付けられ、
   前記板状体は、前記移動体が設定速度以上の速度で走行して前記走行車輪が衝突した場合に折損する強度とされている請求項３に記載の搬送設備。
5. 前記規制体は、前記走行レールの延在方向に見て前記走行車輪と重複する位置に前記案内面が配置される通過規制姿勢と、当該規制体の全体が前記走行レールの延在方向に見て前記走行車輪と重複しない位置に退避する通過許容姿勢とに切換え可能に構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の搬送設備。
6. 前記規制体が、平面視で前記走行レールの延在方向と直交する横幅方向に沿う回動軸周りに回動自在に支持され、かつ、前記規制体が前記通過許容姿勢であるときの前記規制体の下端と前記走行面との距離が、前記走行車輪の直径よりも大きい請求項５に記載の搬送設備。
7. 前記走行レールの延在方向における前記第１方向とは反対方向を第２方向として、
   前記規制体を前記通過許容姿勢と前記通過規制姿勢とに切換える人為操作用の操作部と、
   前記走行レールの端部よりも前記第２方向側に設けられて、前記走行レールの存在する第１空間と前記走行レールの存在しない第２空間とを仕切る壁体と、
   前記壁体に形成され、前記第１空間と前記第２空間との間で前記移動体が通過可能な開口と、
   前記開口を閉塞する閉状態と、前記開口を開放する開状態とに切換え可能な扉部と、を更に備え、
   前記規制体は、前記通過規制姿勢に付勢されており、
   平面視で前記走行レールの延在方向と直交する横幅方向に見て、前記規制体が前記通過許容姿勢である場合の前記操作部の存在領域が、前記閉状態である場合の前記扉部の存在領域と重複している請求項５又は６に記載の搬送設備。
8. 前記扉部が前記開状態であるか前記閉状態であるかを検出する扉開閉検出部を更に備え、
   前記移動体は、前記走行車輪を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、を備え、
   前記制御部は、前記扉開閉検出部が前記扉部の前記開状態を検出している場合には、前記駆動部による前記走行車輪の駆動を禁止するように構成されている請求項７に記載の搬送設備。

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