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JP2017191150A - 定着装置、画像形成装置、加熱装置及び加熱装置の製造方法 - Google Patents

定着装置、画像形成装置、加熱装置及び加熱装置の製造方法 Download PDF

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JP2017191150A
JP2017191150A JP2016079127A JP2016079127A JP2017191150A JP 2017191150 A JP2017191150 A JP 2017191150A JP 2016079127 A JP2016079127 A JP 2016079127A JP 2016079127 A JP2016079127 A JP 2016079127A JP 2017191150 A JP2017191150 A JP 2017191150A
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高橋 睦也
Mutsuya Takahashi
睦也 高橋
浩一 羽賀
Koichi Haga
浩一 羽賀
和廣 林
Kazuhiro Hayashi
和廣 林
山田 秀一
Shuichi Yamada
秀一 山田
道昭 村田
Michiaki Murata
道昭 村田
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Abstract

【課題】発熱体に印加される電圧が場所によりばらつきにくく、定着むらが生じにくい定着装置等を提供する。
【解決手段】基板と、基板上に設けられ電流によって発熱する抵抗発熱体120を形成した発熱体層120Lと、基板上に設けられ抵抗発熱体120に対し電流を供給する配線140を形成した配線層140Lと、発熱体層120Lと配線層140Lとの間に設けられ抵抗発熱体120と配線140とを電気的に接続するビア130を形成した中間層130Lと、を有する加熱部材と、加熱部材に接して加熱されるとともに循環するベルト部材と、ベルト部材に接してニップ部を形成する加圧部材と、を備える定着装置。
【選択図】図3

Description

本発明は、定着装置、画像形成装置、加熱装置、及び加熱装置の製造方法に関する。
特許文献1には、長尺状の基部と、基部の表面側又は内部に、この基部に対して、電気的絶縁状態で形成された、通電発熱する複数の並列配線を有する抵抗発熱配線部及び少なくとも2つの給電用端子部であって、抵抗発熱配線部に電力を供給するために、抵抗発熱配線部を介して一方の端子部及び他方の端子部を電気的に接続する給電用電極部とを備え、抵抗発熱配線部は、抵抗値温度係数が500〜4,400ppm/℃の材料を含み、並列配線は、傾斜した矩形パターンを含むヒータが記載されている。
国際公開2013/073276号
ベルトなどの被加熱部材に押し当てて被加熱部材を加熱する加熱部材を有し、加熱されたベルトと加圧部材との間に設けられたニップ部において記録部材にトナー像を定着する定着装置において、ヒータなどの発熱体を使用することがある。このとき発熱体は、基板上に予め定められたパターンにより形成することがある。さらにこの発熱体に対し電流を供給する配線を同様に予め定められたパターンにより形成することがある。このとき発熱体と配線とを同じ面上に形成した場合、発熱量をより大きくするため発熱体の占める面積をより大きくすると、配線が占める面積は、より小さくならざるをえず、そのため配線の幅は、より小さくなる。
しかしながら配線の幅を小さくすると、電圧降下が生じやすくなり、発熱体に印加される電圧が、場所によりばらつくことがある。その結果、発熱量が場所によりばらつき、定着むらが生じることがある。
本発明は、発熱体に印加される電圧が場所によりばらつきにくく、定着むらが生じにくい定着装置等を提供することを目的とする。
請求項1に記載の発明は、基板と、当該基板上に設けられ電流によって発熱する発熱体を形成した発熱体層と、当該基板上に設けられ当該発熱体に対し電流を供給する配線を形成した配線層と、当該発熱体層と当該配線層との間に設けられ当該発熱体と当該配線とを電気的に接続する接続部を形成した中間層と、を有する加熱部材と、前記加熱部材に接して加熱されるとともに循環するベルト部材と、前記ベルト部材に接してニップ部を形成する加圧部材と、を備える定着装置である。
請求項2に記載の発明は、前記配線は、少なくとも一部が軸方向の長さに応じた幅となることを特徴とする請求項1に記載の定着装置である。
請求項3に記載の発明は、前記配線は、軸方向の長さがより長いほど幅がより大きく、軸方向の長さがより短いほど幅がより小さいことを特徴とする請求項2に記載の定着装置
である。
請求項4に記載の発明は、前記発熱体層は、前記配線層よりも前記基板側に設けられることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の定着装置である。
請求項5に記載の発明は、記録媒体にトナー像を転写する転写部と、基板と、当該基板上に設けられ電流によって発熱する発熱体を形成した発熱体層と、当該基板上に設けられ当該発熱体に対し電流を供給する配線を形成した配線層と、当該発熱体層と当該配線層との間に設けられ当該発熱体と当該配線とを電気的に接続する接続部を形成した中間層と、を有する加熱部材と、当該加熱部材に接して加熱されるとともに循環するベルト部材と、当該ベルト部材に接してニップ部を形成する加圧部材と、を備え、当該ニップ部に挟まれた前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着部と、を備える画像形成装置である。
請求項6に記載の発明は、基板と、前記基板上に設けられ、電流によって発熱して被加熱部材を加熱する発熱体を形成した発熱体層と、前記基板上に設けられ、前記発熱体に対し電流を供給する配線を形成した配線層と、前記発熱体層と前記配線層との間に設けられ、前記発熱体と前記配線とを電気的に接続する接続部を形成した中間層と、を備える加熱装置である。
請求項7に記載の発明は、基板上に設けられ、電流によって発熱する発熱体を有する発熱体層を形成する発熱体層形成工程と、前記発熱体層上に設けられ、前記発熱体と当該発熱体に対し電流を供給する配線とを電気的に接続する接続部を配するための孔部を有し、当該接続部以外の箇所で当該発熱体と当該配線とを電気的に絶縁する絶縁層を形成する中間層形成工程と、前記絶縁層上に設けられ、前記配線と前記孔部に配される接続部とを形成する配線層形成工程と、を含む加熱装置の製造方法である。
請求項1に係る発明によれば、定着むらが生じにくい定着装置が提供できる。
請求項2に係る発明によれば、加熱部材の表面の熱分布がより均一化しやすくなる。
請求項3に係る発明によれば、配線の幅をより容易に決定できる。
請求項4に係る発明によれば、加熱部材の表面の熱分布がより均一化しやすくなる。
請求項5に係る発明によれば、画像欠陥が生じにくい画像形成装置が提供できる。
請求項6に係る発明によれば、発熱むらが生じにくい加熱装置が提供できる。
請求項7に係る発明によれば、発熱むらが生じにくい加熱装置を製造することができる。
画像形成装置の概略断面図である。 画像形成装置における定着ユニットの断面図である。 (a)〜(c)は、本実施の形態に係るソリッドヒータを説明する図である。 図3(a)〜(c)のIV−IV断面図である。 従来のソリッドヒータの上面図である。 図5のVI−VI線でのソリッドヒータの断面図である。 第2の実施の形態に係るソリッドヒータについて説明した図である。 ソリッドヒータの製造方法の一例を説明するフローチャートである。
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
<画像形成装置1>
図1は、画像形成装置1の概略断面図である。図示の画像形成装置1は、画像データに基づいて画像を印刷する電子写真式のカラープリンタである。
画像形成装置1は、本体ケース90の内部に、用紙P(記録媒体の一例)が収容された用紙収容部40と、用紙Pに画像を形成する画像形成部10と、用紙収容部40から画像形成部10を通って本体ケース90の用紙排出口96まで用紙Pを搬送する搬送部50とを備えている。また、画像形成装置1は、画像形成装置1全体の動作を制御する制御部31と、例えばパーソナルコンピュータ(PC)3や画像読取装置(スキャナ)4等と通信を行って画像データを受信する通信部32と、通信部32にて受信された画像データに対して画像処理を施す画像処理部33とを備えている。
用紙収容部40は、用紙Pを収容する。
搬送部50は、用紙収容部40から、画像形成部10を通って用紙排出口96まで延びた用紙Pの搬送路51と、用紙Pを搬送路51に沿って搬送する搬送ローラ52とを備えている。搬送部50は、用紙Pを矢印C方向に搬送する。
画像形成部10は、予め定められた間隔で配置された4つの画像形成ユニット11Y、11M、11C、11Kを備えている。なお、以下、画像形成ユニット11Y、11M、11C、11Kをそれぞれ区別しないときは、画像形成ユニット11と表記する。各画像形成ユニット11はそれぞれ、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム12、感光体ドラム12の表面を予め定めた電位で帯電する帯電器13、帯電器13によって帯電された感光体ドラム12を各色の画像データに基づき露光するLED(Light Emitting Diode)プリントヘッド14、感光体ドラム12の表面に形成された静電潜像を現像する現像器15、転写後の感光体ドラム12の表面を清掃するドラムクリーナ16を備えている。
4つの画像形成ユニット11Y、11M、11C、11Kは、現像器15に収納されるトナーを除いて同様に構成され、イエロー(Y)のトナーを収容した現像器15を備えた画像形成ユニット11Yはイエローのトナー像を形成する。同様に、マゼンタ(M)のトナーを収容した現像器15を備えた画像形成ユニット11Mはマゼンタのトナー像を形成し、シアン(C)のトナーを収容した現像器15を備えた画像形成ユニット11Cはシアンのトナー像を形成し、黒(K)のトナーを収容した現像器15を備えた画像形成ユニット11Kは黒のトナー像を形成する。
また、画像形成部10は、各画像形成ユニット11の感光体ドラム12に形成された各色のトナー像が重畳されるように多重転写される中間転写ベルト20と、各画像形成ユニット11にて形成された各色のトナー像を中間転写ベルト20に順次静電転写(一次転写)する一次転写ロール21とを備えている。さらに、画像形成部10は、中間転写ベルト20の表面に各色のトナー像が重畳して転写された重畳トナー像を用紙Pに一括して静電転写(二次転写)する二次転写部Tの二次転写ロール22と、用紙Pに二次転写された重畳トナー像を定着させる定着ユニット60(定着部の一例及び定着装置の一例)とを備えている。
画像形成装置1は、制御部31による動作の制御の下で、次のプロセスによる画像形成処理を行う。すなわち、PC3やスキャナ4から送出された画像データは、通信部32にて受信され、画像処理部33により予め定めた画像処理が施された後、各色の画像データとなって、対応する色の各画像形成ユニット11に送られる。そして、例えば黒のトナー像を形成する画像形成ユニット11Kでは、感光体ドラム12が矢印A方向に回転しながら帯電器13により予め定めた電位で帯電される。
その後、画像処理部33から送信された黒の画像データに基づきプリントヘッド14が感光体ドラム12を走査露光する。これにより、感光体ドラム12の表面には黒の画像データに対応した静電潜像が形成される。感光体ドラム12上に形成された黒の静電潜像は現像器15により現像され、感光体ドラム12上に黒のトナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット11Y、11M、11Cは、それぞれイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)の各トナー像を形成する。
各画像形成ユニット11の感光体ドラム12に形成された各色のトナー像は、一次転写ロール21により矢印B方向に移動する中間転写ベルト20上に順次静電転写され、中間転写ベルト20上に、各色のトナー像が重畳された重畳トナー像が形成される。
中間転写ベルト20が矢印B方向へ移動することにより、中間転写ベルト20上の重畳トナー像は二次転写部T(転写部の一例)に送られる。重畳トナー像が二次転写部Tに送られると、そのタイミングに合わせて、用紙収容部40の用紙Pが、搬送部50の搬送ローラ52により、搬送路51に沿って矢印C方向に搬送される。そして、中間転写ベルト20上に形成された重畳トナー像は、二次転写部Tにて二次転写ロール22が形成する転写電界により、搬送路51に沿って搬送されてきた用紙P上に一括して静電転写される。
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Pは、搬送路51に沿って定着ユニット60まで搬送される。定着ユニット60に搬送された用紙P上の重畳トナー像は、定着ユニット60によって熱および圧力を受け、用紙P上に定着される。そして、定着された重畳トナー像が形成された用紙Pは、搬送路51に沿って矢印C方向に搬送され、本体ケース90の用紙排出口96から排出され、用紙を載せる用紙積載部95に積載される。
一方、一次転写後に感光体ドラム12に残存しているトナー及び二次転写後に中間転写ベルト20に残存しているトナーは、それぞれドラムクリーナ16、およびベルトクリーナ25によって除去される。
画像形成装置1による、用紙Pに画像を印刷する処理が、印刷の枚数に対応したサイクルだけ繰り返し実行される。
<定着ユニット60>
図2は、画像形成装置1における定着ユニット60の断面図である。
定着ユニット60は、ヒータユニット70と加圧ロール80(加圧部材の一例)とを備えている。ヒータユニット70及び加圧ロール80は、いずれも図2の紙面奥行き方向に軸が延びた円柱状に構成されている。
ヒータユニット70は、循環する(回転する)定着ベルト78(被加熱部材の一例及びベルト部材の一例)と、定着ベルト78が移動する方向において断面が弧状に湾曲するように形成され、発熱するソリッドヒータ71(加熱部材の一例及び加熱装置の一例)と、定着ベルト78を介して加圧ロール80から押圧される押圧パッド79とを備えている。なお、ソリッドヒータ71は、定着ベルト78が循環する方向において表面が弧状であればよい。
以下では、ソリッドヒータ71は、熱容量を小さくするために、板状の部材であるとして説明する。
定着ベルト78は、無端の円筒形状で、その内周面がソリッドヒータ71の外周面及び押圧パッド79に接して配置されている。定着ベルト78は、ソリッドヒータ71に接することにより加熱される。
定着ベルト78は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形(円筒形状)時の直径が30mm、幅方向の長さが300mmに形成されている。後述するように、定着ベルト78は、押圧パッド79に押圧されて変形する。ここで、原形とは、押圧パッド79により押圧されていない状態、すなわち、変形していない状態をいう。
定着ベルト78は、基材層と、基材層の上に被覆された離型層とからなる。基材層は、定着ベルト78全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成される。基材層としては、例えば、ポリイミド樹脂からなる厚さ60μm〜200μmのシートが用いられる。また、定着ベルト78の温度分布をより均一にするためにアルミニウム等からなる熱伝導フィラーをポリイミド樹脂中に含有させてもよい。
離型層は、用紙P上に保持された未定着のトナー像と直接接触するため、離型性の高い材質が使用される。例えばPFA(テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体)、PTFE(ポリテトラフルオロエチレン)、シリコーン共重合体、又は、これらの複合層等が用いられる。離型層の厚さとしては、薄すぎると、耐摩耗性の面で充分でなく、定着ベルト78の寿命を短くする。その一方で、厚すぎると、定着ベルト78の熱容量が大きくなりすぎ、ウォームアップタイムが長くなる。そこで、離型層の厚さは、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、1μm〜50μmとするのがよい。
なお、基材層と離型層との間に、シリコーンゴム等による弾性層が含まれてもよい。
押圧パッド79は、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴムあるいは機械的強度や耐熱性の高い所謂エンジニアリングプラスチックスが用いられる。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、PEEK(Poly Ether Ether Ketone)樹脂、PES(Poly Ether Sulfone)樹脂、PPS(Poly Phenylene Sulfide)樹脂、LCP樹脂(Liquid Crystal Polymer)等の剛体で構成された、断面において定着ベルト78に接する側が略円弧形状のブロック部材であり、定着ベルト78の内側においてフレーム(不図示)に支持されている。そして、加圧ロール80が定着ベルト78を圧接する領域にて、軸方向全域に亘って固定配置されている。そして、押圧パッド79は、定着ベルト78を介して加圧ロール80を予め定められた幅領域に亘って予め定められた荷重(例えば、平均10kgf)で均一に押圧する。
加圧ロール80は、定着ベルト78に対向するように配置され、定着ベルト78に従って図2の矢印D方向に、例えば140mm/sのプロセススピードで回転する。そして、加圧ロール80と押圧パッド79とにより定着ベルト78を挟み込んだ状態でニップ部(定着加圧部)Nを形成する。
加圧ロール80は、例えば、直径18mmの中実のステンレス製あるいはアルミニウム製コア(円柱状芯金)と、コアの外周面に被覆された例えば厚さ5mmのシリコーンスポンジ等の耐熱性弾性体層と、さらに例えば厚さ50μmのカーボン配合のPFA等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層とが積層されて構成される。そして、押圧バネ(不図示)により、例えば25kgfの荷重で定着ベルト78を介して押圧パッド79を押圧している。
搬送部50(図1参照)によりニップ部Nに搬送されてきた用紙Pは、ニップ部Nにおいて、定着ベルト78により加熱されるとともに、定着ベルト78を介した押圧パッド79と加圧ロール80とにより加圧され、用紙Pに保持された未定着の重畳トナー像が用紙Pに定着される。
ニップ部Nにおいて、加圧ロール80に接する用紙Pは、加圧ロール80の矢印D方向への回転によって矢印C方向に送られ、この用紙Pの移動により、用紙Pに接する定着ベルト78が従動し、定着ベルト78は矢印E方向(進行方向)に回転する。
<ソリッドヒータ71>
定着ベルト78の加熱には、ハロゲンランプや電磁誘導による方法などが用いられてきた。しかし、これらの方法は、定着ベルト78が予め定められた温度に達するまでに要する時間(スタンバイ時間)が長く、消費電力が大きく、構成が複雑であった。
以下に説明するソリッドヒータ71は、構成が簡単である。また、ソリッドヒータ71は、熱容量が小さいため、スタンバイ時間を設けることを要しないことから、利便性が向上する。すなわち、定着ユニット60にソリッドヒータ71を用いることで、低コスト及び低消費電力が図れる。
[第1の実施の形態]
まず第1の実施の形態について説明を行なう。
図3(a)〜(c)は、本実施の形態に係るソリッドヒータ71を説明する図である。図3は、図2における矢印IIIの方向から見たソリッドヒータ71の上面図である。
なお、ソリッドヒータ71は、図2で示したように定着ベルト78が移動する方向において断面が弧状であるが、図3に示すソリッドヒータ71は、説明の便宜上、平面状に図示する。
また本実施の形態のソリッドヒータ71は、基板110上に、図3(a)で示す発熱体層120Lと、図3(b)で示す中間層130Lと、図3(c)で示す配線層140Lとが、この順で積層する構造を採る。即ち、基板110の上には、発熱体層120Lが配される。また発熱体層120Lの直上には、中間層130Lが配される。さらに中間層130Lの直上には、配線層140Lが配される。
なお詳しくは後述するが、基板110と発熱体層120Lとの間には、後述する絶縁層160Lが配される。さらに配線層140Lの直上には、後述する保護層170Lが配され、最表面層を形成する。ただしここでは絶縁層160Lおよび保護層170Lについては、図示を省略している。
まず図3(a)〜(c)により、ソリッドヒータ71の上面構造を説明する。
発熱体層120Lは、図3(a)に示すように、複数の抵抗発熱体120(発熱体の一例)を備える。
抵抗発熱体120は、例えば、Pdの比率が高いAgPdなどで構成されている。抵抗発熱体120は、電流を流すことにより発熱する。
図示するように抵抗発熱体120は、ジグザグ形状(つづら折り形状)に形成される。このようにすることでソリッドヒータ71は、抵抗発熱体120が形成される箇所においてより均一に発熱を行なうことができ、温度分布がより均一になる。また図示する抵抗発熱体120は、軸方向(紙面左右方向)に20分割され、それぞれが発熱するようにジグザグ形状のパターンが形成されている。ここでは、分割された抵抗発熱体120のそれぞれをセルCeと言い、Ce1〜Ce20として図示している。セルCeは、ソリッドヒータ71のそれぞれの端部に位置するセルCe1、Ce20については、台形形状となっている。また端部を除く中央部に位置するセルCe2〜Ce19では、平行四辺形形状となっている。なお抵抗発熱体120のパターンの幅は、例えば、0.7mmである。
中間層130Lは、図3(b)に示すように、発熱体層120Lと配線層140Lとの間に設けられる。中間層130Lは、ビア130を備える。またビア130以外の箇所は、絶縁層131となっている。これは、絶縁層131は、ビア130を配するための孔部Uを有し、ビア130は、この孔部Uに配される、と見ることもできる。
ビア130は、例えばPdの比率が低いAgPdなどで構成されている。ビア130は、抵抗発熱体120と配線140とを電気的に接続する接続部の一例である。
また絶縁層131は、例えば、ガラス材料で構成される。これにより予め定められた抵抗発熱体120と配線140とが電気的に接続されるとともに、その他は、電気的に絶縁される。絶縁層131は、ガラス材料で構成された場合、中間グレイズと表記されることがある。
配線層140Lは、図3(c)に示すように、複数の配線140と配線140の一部としての複数の端子150とを備える。
配線140は、例えばPdの比率が低いAgPdなどで構成されている。配線140は、抵抗発熱体120に対し電流を供給する。
配線140は、配線141aと、配線141b1と、配線141b2と、配線142とを有している。
そして、図3(c)では、141a(140)、141b1(140)、141b2(140)、142(140)などと表記する。なお、配線141a、141b1、141b2、142をそれぞれ区別しない場合は、配線140と表記する。
端子150は、配線140(配線141a、141b1、141b2、142)の一部である。端子150は、配線141aの端部に設けられた端子151aと、配線141b1、141b2の端部に設けられた端子151bと、配線142に接続される端子152とからなる。図3(c)では、151a(150)、151b(150)、152(150)と表記する。
そして、端子151aと端子152との間、および/または端子151bと端子152との間に電圧を印加して電流を流すことで、抵抗発熱体120のそれぞれのセルCe毎に電流が流れる。そして、抵抗発熱体120が発熱する。
本実施の形態では、幅が大きい用紙P(例えば、用紙PがA3のとき)が搬送されてきた場合は、端子151aと端子152との間、および端子151bと端子152との間の双方に電圧を印加して電流を流す。この場合、配線141a、141b1、141b2の全てに電流が流れ、これらに接続される抵抗発熱体120の全てのセルCe(セルCe1〜Ce20)が発熱する。これにより用紙Pの幅が大きい場合でも用紙幅に合わせて定着ベルト78の加熱をすることができる。
一方、幅が小さい用紙P(例えば、用紙PがA4のとき)が搬送されてきた場合は、端子151aと端子152との間に電圧を印加して電流を流すが、端子151bと端子152との間には電圧を印加せず電流を流さない。この場合、配線141aには電流が流れるが、配線141b1、141b2には電流が流れない。その結果、配線141aに接続する抵抗発熱体120の中央部のセルCe4〜Ce17が発熱する。対して配線141b1に接続する左端部のセルCe1〜Ce3、および配線141b2に接続する右端部のセルCe18〜Ce20は発熱しない。これにより用紙Pの幅に合わせて定着ベルト78の加熱をすることができる。
なお、端子151と端子152との間に印加される電圧は、例えばAC100Vである。
図4は、図3(a)〜(c)のIV−IV断面図である。
以下、図4の断面図により、ソリッドヒータ71の断面構造を説明する。ソリッドヒータ71の基板110の直上には、一様に絶縁層160Lが設けられている。そして、絶縁層160L上に、発熱体層120L、中間層130L、配線層140Lがこの順で積層して設けられている。さらに配線層140Lの直上には、保護層170Lが設けられている。
ここで、基板110は、例えば、ステンレス鋼(SUS)で構成されている。そして、基板110はソリッドヒータ71の形状に合わせ加工されている。即ち、基板110は、定着ベルト78が移動する方向において断面が弧状に湾曲するように形成されている。また基板110は、軸方向と交差する方向(図3の紙面上下方向)に曲率を有する曲面形状となるように形成されていると言ってもよい。
この曲面形状の曲率は一定であってもよいし、また、例えば、軸方向と交差する方向の端部(紙面上部および下部)では曲率を大きくし、端部以外の中央部では曲率を小さくしてもよい。即ち、軸方向と交差する方向の中央部では端部よりも、より平面に近い形状としてもよい。
なお、基板110は、ステンレス鋼(SUS)以外の、アルミニウム、銅などの金属材料で構成されてもよい。またセラミック材料で構成されてもよい。さらに耐熱性のプラスチック材料で構成されてもよい。
絶縁層160Lは、基板110がステンレス鋼(SUS)などの導電性の金属材料などで構成された場合に、抵抗発熱体120、ビア130、配線140(配線141a、141b1、141b2、142)と基板110とが電気的に短絡することを抑制する。なお、基板110がセラミック材料などの絶縁性の材料で構成されていれば、絶縁層160Lを設けなくともよい。
絶縁層160Lは、基板110がステンレス鋼(SUS)などの耐熱性の金属材料である場合、例えば、ガラス材料で構成される。絶縁層160Lは、ガラス材料で構成された場合、アンダーグレイズと表記されることがある。
保護層170Lは、抵抗発熱体120、ビア130、配線140などが、定着ベルト78と直接接触することを抑制する。即ち、保護層170Lは、ソリッドヒータ71の最表面に設けられ、抵抗発熱体120、ビア130、および配線140を保護する。例えば、定着ベルト78とソリッドヒータ71とを円滑に摺動させるために、ソリッドヒータ71と定着ベルト78との間に、シリコーンオイルなどの潤滑材を供給することがある。この場合、保護層170Lを設けないと、抵抗発熱体120、ビア130、配線140などにおいて電気的な短絡が生じるおそれがある。
保護層170Lは、基板110がステンレス鋼(SUS)などの耐熱性の金属材料である場合、例えば、ガラス材料で構成される。保護層170Lは、ガラス材料で構成された場合、オーバーグレイズと表記されることがある。
絶縁層160L、絶縁層131、保護層170Lは、ガラス材料で構成される場合、ガラス粒子を分散させたガラスペーストを塗布し、ガラスペーストを加熱により軟化(溶融)及び流動(粘性流動)させて形成される。すなわち、絶縁層160L、絶縁層131、保護層170Lは、ガラス粒子が軟化(溶融)により一体化して、より緻密な構造となるとともに、表面は、粘性流動により凹凸が抑制されたなだらかで且つ滑らかな(平滑化された)形状になっている。
図5および図6は、従来のソリッドヒータを説明する図である。このうち図5は、従来のソリッドヒータであるソリッドヒータ71aの上面図である。また図6は、図5のVI−VI線でのソリッドヒータ71aの断面図である。
図6に示すように、ソリッドヒータ71aは、図3および図4で説明した本実施の形態のソリッドヒータ71と同様に基板110の直上に絶縁層160Lを備える。また絶縁層160Lの直上には、抵抗発熱体120、配線140を備える。さらに抵抗発熱体120、配線140上には、保護層170Lを備える。
即ち、従来のソリッドヒータ71aは、本実施の形態のソリッドヒータ71と比較して、ビア130および絶縁層131を備える中間層130Lがない点で異なる。また抵抗発熱体120、配線140および端子150は、全て絶縁層160Lの直上に設けられ、同じ面上に設けられている点でも異なる。
しかしながら抵抗発熱体120と、配線140および端子150とが、同じ面上に設けられているために、図5に示すように抵抗発熱体120と、配線140および端子150とは各々を別々の箇所に形成する必要がある。
図5の例では、抵抗発熱体120は、図中上下方向において中央部に配される。
また配線140は、図中上下方向において上下に分けて配される。具体的には、図中上側に配線141a、141b1、141b2を配し、図中下側に配線142を配している。なお端子150は、本実施の形態のソリッドヒータ71でも抵抗発熱体120を配さない箇所に配していたため、端子150については、従来のソリッドヒータ71aと本実施の形態のソリッドヒータ71とで設ける箇所はほぼ同様である。
そして発熱量をより大きくするため抵抗発熱体120の占める面積をより大きくすると、配線140が占める面積は、より小さくならざるをえない。その結果、図5に示すように配線140である配線141a、141b1、141b2、142の幅は、小さくならざるをえない。
ただし配線140の幅を小さくした場合、配線140自体の抵抗がより大きくなりやすく、電圧降下が生じやすくなる。そのためそれぞれのセルCeに印加される電圧が場所によりばらつきやすくなる。具体的には、端子151aや151bからより遠いセルCeに印加される電圧が降下しやすくなる。そしてその結果、従来のソリッドヒータ71aでは、場所により発熱量のばらつきが生じやすい。さらにこのようなソリッドヒータ71aを定着ユニット60に使用した場合、定着むらが生じやすくなる。
一方、本実施の形態のソリッドヒータ71では、図3(a)に示すように配線140である配線141a、141b1、141b2、142の幅を、より大きくすることができる。これは、抵抗発熱体120と配線140とが、同じ面上に配されず、異なる面上に配されるためである。そしてその結果、配線140自体の抵抗がより小さくなりやすく、電圧降下が生じにくくなる。そしてそれぞれのセルCeに印加される電圧が場所によりばらつきにくくなり、本実施の形態のソリッドヒータ71では、場所により発熱量のばらつきが生じにくく、温度分布がより均一になる。さらにこのようなソリッドヒータ71を定着ユニット60に使用した場合、定着むらが生じにくくなる。
[第2の実施の形態]
次に第2の実施の形態について説明を行なう。
図7は、第2の実施の形態に係るソリッドヒータ71について説明した図である。
なお第2の実施の形態では、第1の実施の形態に比較して配線層140Lだけに相違点があり、他の層の構成は同一である。そのため図7では、配線層140Lについてのみ図示している。
図示する配線層140Lは、図3(c)に図示する第1の実施の形態の配線層140Lに対し、配線140の幅が異なる。図7の配線140では、配線141a、141b1、141b2について、少なくとも一部が軸方向(図中左右方向、長手方向)の長さに応じた幅となっている。より具体的には、本実施の形態では、配線140は、軸方向の長さがより長いほど幅がより大きく、軸方向の長さがより短いほど幅がより小さい。
配線141a、141b1、141b2のうち、軸方向に最も短い長さで配されるのは、配線141b2である。配線として配される長さが短い場合、上述した電圧降下の影響をより受けにくい。そのため配線141b2では、幅を小さくしてもセルCeに達するまでの電圧降下は、小さい。そのため配線141b2については、幅をより小さくしている。
また他の配線である配線141a、141b1は、配線141b2よりも、軸方向により長く配される。そのため電圧降下の影響を配線141b2に比較して、より受けやすい。そのため配線141a、141b1は、電圧降下の影響をより受けにくくするため、配線141b2よりも幅をより大きくしている。
第2の実施の形態のソリッドヒータ71は、配線140の電圧降下の影響をさらに小さくすることができ、場所による発熱量のばらつきがさらに生じにくく、温度分布がより均一になる。
<ソリッドヒータ71の製造方法>
図8は、ソリッドヒータ71の製造方法の一例を説明するフローチャートである。以下、図3および図8を使用してソリッドヒータ71の製造方法を説明する。
まず基板110を作成する(ステップ101:基板作成工程)。具体的には、基板110は、例えば、ステンレス鋼(SUS)板をソリッドヒータ71の形状に切り抜き、断面が弧状に湾曲するようにプレス加工することで得られる。なおこのとき第2の実施の形態のように凹部112をともに形成することもできる。
次に基板110上に、絶縁層160Lを形成する(ステップ102:絶縁層形成工程)。
絶縁層形成工程によりガラス材料で構成された絶縁層160Lが形成される。またガラス材料は、ガラスペーストの塗布によって形成される。
ガラスペーストは、ガラス材料の微粒子(ガラス粒子)と、ガラス粒子を懸濁しておくバインダと、ガラスペーストの粘度を調整する溶剤とを含んでいる。ガラス粒子は、予め定められた温度で軟化するように組成が調整されたガラスの粒子である。バインダは、エチルセルロースなどで構成され、ガラス粒子の凝集を抑制する。
絶縁層160Lを形成するためのガラスペーストは、スクリーン印刷などによって基板110上に塗布される。
そして、ガラスペーストの流動性により表面をなだらかに(平坦化)するために、予め定められた時間放置する(レべリング)。その後、溶媒を蒸発させるため、溶媒が蒸発する温度に設定された電気炉(オーブン)などにより乾燥させる。
その後、塗布されたガラスペーストを、ガラス粒子が溶融又は軟化して一体化するように焼成する。すなわち、ガラスペーストに含まれるガラス粒子の特性によって予め定められた温度で、焼成する。ここでは、空気など酸素を含む雰囲気(酸素雰囲気)で焼成することで、エチルセルロースなどのバインダが燃焼してCOになって除去される。さらに、ガラス粒子が軟化(溶融)して一体化し、緻密なガラス膜となる。
そして基板110上であって絶縁層160L上に抵抗発熱体120を有する発熱体層120Lを形成する(ステップ103:発熱体層形成工程)。
発熱体層形成工程において、例えば、Pdの比率が高いAgPdで構成された抵抗発熱体120が形成される。
抵抗発熱体120は、例えば、スクリーン印刷によりPdの比率が高いAgPdを含む抵抗発熱体用ペーストを塗布することで形成される。
抵抗発熱体用ペーストは、ガラスペーストと同様に、AgPd、バインダ、溶媒などを含んでいる。なお、絶縁層160Lとの接着性を向上させるために、ガラス粒子を含んでもよい。
スクリーン印刷された抵抗発熱体用ペーストは、レべリングのために予め定められた時間放置された後、溶媒を蒸発させるために、予め定められた温度のオーブンなどで乾燥される。
その後、予め定められた温度で焼成することで抵抗発熱体120が形成される。
次に発熱体層120L上に設けられ、抵抗発熱体120と抵抗発熱体120に対し電流を供給する配線140とを電気的に接続するビア130を配するための孔部Uを有し、孔部U以外の箇所で抵抗発熱体120と配線140とを電気的に絶縁する絶縁層131を形成する(ステップ104:中間層形成工程)。
絶縁層131を形成するためには、絶縁層160Lを形成したのと同様のガラスペーストが使用できる。そしてこのガラスペーストをスクリーン印刷などによって、抵抗発熱体120、絶縁層160L上に塗布する。またこのときビア130を形成するための孔部Uも同時に形成することができる。
スクリーン印刷されたガラスペーストは、レべリングの後、溶媒を蒸発させるために乾燥される。
その後、ガラスペーストを焼成することで、絶縁層131が形成される。
さらに、基板110上であって絶縁層131上に配線140を形成する(ステップ105:配線層形成工程)。
配線層形成工程において、例えば、Agの比率が高いAgPdで構成された配線140(配線141a、141b1、141b2、142)が形成される。
配線140は、例えば、スクリーン印刷によりAgの比率が高いAgPdを含む配線用ペーストを塗布することで形成される。またこの際に、中間層形成工程で形成した孔部Uにも配線用ペーストが入り込み、孔部Uに配されるビア130についてもともに形成される。
配線用ペーストは、抵抗発熱体用ペーストと同様に、AgPd、バインダ、溶剤などを含んでいる。なお、絶縁層131との接着性を向上させるために、ガラス粒子を含んでもよい。
スクリーン印刷された配線用ペーストは、レべリングの後、溶媒を蒸発させるために乾燥される。
その後、配線用ペーストを焼成することで、配線140(配線141a、141b1、141b2、142)、ビア130が形成される。
次に、保護層170Lを形成する(ステップ106:保護層形成工程)。
保護層形成工程において、配線140上に保護層170Lが形成される。
保護層170Lを形成するためには、絶縁層160Lを形成したのと同様のガラスペーストが使用できる。そしてこのガラスペーストをスクリーン印刷などによって、配線140上に塗布する。
スクリーン印刷されたガラスペーストは、レべリングの後、溶媒を蒸発させるために乾燥される。
その後、ガラスペーストを焼成することで、保護層170Lが形成される。
なお上述した例では、発熱体層120Lは、配線層140Lよりも基板110側に設けられていた。即ち、中間層130Lを挟み、基板110側(下側)に発熱体層120Lが設けられ、保護層170L側(上側)に配線層140Lが設けられていた。ただしこれに限られるものではなく、発熱体層120Lと配線層140Lとは、逆の位置関係であってもよい。つまり配線層140Lは、発熱体層120Lよりも基板110側に設けてもよい。この場合、中間層130Lを挟み、基板110側(下側)に配線層140Lが設けられ、保護層170L側(上側)に発熱体層120Lが設けられる。
1…画像形成装置、10…画像形成部、11、11K、11C、11M、11Y…画像形成ユニット、40…用紙収容部、50…搬送部、60…定着ユニット、70…ヒータユニット、71…ソリッドヒータ、78…定着ベルト、79…押圧パッド、80…加圧ロール、110…基板、120L…発熱体層、120…抵抗発熱体、130L…中間層、130…ビア、131、160L…絶縁層、140L…配線層、140…配線、150…端子、170L…保護層

Claims (7)

  1. 基板と、当該基板上に設けられ電流によって発熱する発熱体を形成した発熱体層と、当該基板上に設けられ当該発熱体に対し電流を供給する配線を形成した配線層と、当該発熱体層と当該配線層との間に設けられ当該発熱体と当該配線とを電気的に接続する接続部を形成した中間層と、を有する加熱部材と、
    前記加熱部材に接して加熱されるとともに循環するベルト部材と、
    前記ベルト部材に接してニップ部を形成する加圧部材と、
    を備える定着装置。
  2. 前記配線は、少なくとも一部が軸方向の長さに応じた幅となることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
  3. 前記配線は、軸方向の長さがより長いほど幅がより大きく、軸方向の長さがより短いほど幅がより小さいことを特徴とする請求項2に記載の定着装置。
  4. 前記発熱体層は、前記配線層よりも前記基板側に設けられることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の定着装置。
  5. 記録媒体にトナー像を転写する転写部と、
    基板と、当該基板上に設けられ電流によって発熱する発熱体を形成した発熱体層と、当該基板上に設けられ当該発熱体に対し電流を供給する配線を形成した配線層と、当該発熱体層と当該配線層との間に設けられ当該発熱体と当該配線とを電気的に接続する接続部を形成した中間層と、を有する加熱部材と、当該加熱部材に接して加熱されるとともに循環するベルト部材と、当該ベルト部材に接してニップ部を形成する加圧部材と、を備え、当該ニップ部に挟まれた前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着部と、
    を備える画像形成装置。
  6. 基板と、
    前記基板上に設けられ、電流によって発熱して被加熱部材を加熱する発熱体を形成した発熱体層と、
    前記基板上に設けられ、前記発熱体に対し電流を供給する配線を形成した配線層と、
    前記発熱体層と前記配線層との間に設けられ、前記発熱体と前記配線とを電気的に接続する接続部を形成した中間層と、
    を備える加熱装置。
  7. 基板上に設けられ、電流によって発熱する発熱体を有する発熱体層を形成する発熱体層形成工程と、
    前記発熱体層上に設けられ、前記発熱体と当該発熱体に対し電流を供給する配線とを電気的に接続する接続部を配するための孔部を有し、当該接続部以外の箇所で当該発熱体と当該配線とを電気的に絶縁する絶縁層を形成する中間層形成工程と、
    前記絶縁層上に設けられ、前記配線と前記孔部に配される接続部とを形成する配線層形成工程と、
    を含む加熱装置の製造方法。
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