JP2017176453A - 天板昇降式什器 - Google Patents

Abstract

【課題】天板昇降式什器において、昇降可能な複数の天板を並べて配置しても、安定的に支持することができ、天板の下方の空間を効率的に利用できるようにする。【解決手段】デスク装置１００は、支持脚体ＳＬ１と、複数の天板１からなる天板群と、各天板１に少なくとも１つずつ設けられ、各天板１を独立に昇降可能に支持する昇降脚部材２と、を備え、支持脚体ＳＬ１は、Ｘ方向における最外の外縁部をそれぞれ形成する天板端部の下方にそれぞれ位置し、Ｙ方向に延ばされた端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒと、それらの間に位置する中間支持脚ユニット５と、を有し、Ｘ方向において端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒよりも内側に位置する、支持脚体ＳＬ１の部分および昇降脚部材２は、Ｙ方向における端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒの、天板１の正面外縁側の端縁および正面外縁のいずれよりも、Ｙ方向において正面外縁と反対側の背面外縁側に配置されている。【選択図】図１

Description

本発明は、天板昇降式什器に関する。

オフィスや公共施設等においては、各種作業を行うことのできる天板を備えたデスク、テーブル、作業台、実験台等の天板付什器が用いられている。
天板付什器においては、使用者の姿勢、体格、性別、好み等によって、作業のしやすい天板の高さは個々に異なる。このため、天板の高さを上下に変更可能とした天板昇降式什器が使用されている。天板昇降式什器においては、使用者の要望に応じた天板高さの作業エリアを提供することができ、作業効率を向上させることができるとともに、使用者の体への負荷を軽減することができる。
この種の天板昇降式什器の天板の昇降機構としては、ガススプリングやギアを用いるもの、電動式駆動ユニットを用いるもの等が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。

特許第３３７１９５９号公報 特許第３３９１２８５号公報 実用新案登録第３１６４７３９号公報 特開２０１４−１１３５０５号公報 特許第５７１８５０３号公報

しかしながら、従来の天板昇降式什器においては、支持脚に昇降機構を含むため、前側から見た支持脚の幅が、高さ固定の天板付什器に比べて太くなる。
また、天板昇降式什器の支持脚は、天板上の配置物を安定的に支えるために、いずれも前後方向において天板と同程度の位置まで延ばされている。支持脚は、天板の長手方向の両端部に設けられることが多い。
したがって、昇降可能に支持された複数の天板を配列した天板昇降式什器では、隣り合う天板の支持脚が隣り合うため、隣り合う天板の境界部の下側にデッドスペースが生じる。このデッドスペースは、高さ固定の天板付什器の支持脚によるデッドスペースよりも大きくなる。
例えば、天板昇降式什器をデスクとして用いる場合には、天板のサイズは高さ固定の天板付什器と同じでも、使用者の下肢および椅子などを収容する天板の下方の空間が、より狭くなるため、使い勝手が悪くなる。

本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、昇降可能な複数の天板を並べて配置しても、安定的に支持することができ、天板の下方の空間を効率的に利用できる天板昇降式什器を提供することを目的とする。

本発明は、上記の課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明の天板昇降式什器は、床面上に配置される支持脚体と、水平面における第１の方向に配列され、水平面において前記第１の方向と直交する第２の方向における一方の外縁を正面外縁とする複数の天板からなる天板群と、前記天板群の前記天板ごとに少なくとも１つずつ設けられ、前記支持脚体上で前記複数の天板をそれぞれ独立に昇降可能に支持する昇降脚部材と、を備え、前記支持脚体は、支持脚部材として、前記天板群において前記第１の方向における最外の外縁部をそれぞれ形成する天板端部の下方にそれぞれ位置し、前記第２の方向に延ばされた端部支持脚部材と、前記第１の方向において前記端部支持脚部材の間に位置する中間支持脚部材と、を有し、前記第１の方向において前記端部支持脚部材よりも内側に位置する、前記支持脚体の部分および前記昇降脚部材は、前記第２の方向における前記端部支持脚部材の前記正面外縁側の端縁および前記正面外縁のいずれよりも、前記第２の方向において前記正面外縁と反対側の背面外縁側に配置されている。

このように構成することで、天板群において複数の天板が受ける力が、昇降脚部材を介して支持脚体に分散される。支持脚体の支持脚部材のうち、端部支持脚部材は、天板群において第１の方向における最外の外縁部をそれぞれ形成する天板端部の下方に位置するため、複数の天板が受ける外力によるねじれを抑制することができる。第１の方向において端部支持脚部材よりも内側に位置する、支持脚体の部分および昇降脚部材は、第２の方向における端部支持脚部材の正面外縁側の端縁および正面外縁のいずれよりも、第２の方向において正面外縁と反対側の背面外縁側に配置されている。このため、端部支持脚部材の間では、正面外縁と、支持脚体の部分および昇降脚部材との間における天板の下方の空間に、物や使用者の下肢などを配置することができる。

上記天板昇降式什器においては、前記端部支持脚部材の前記正面外縁側の端縁は、
前記天板端部における前記正面外縁と略同じ位置まで延ばされていてもよい。
このように構成することで、複数の天板が受けるより大きな外力に抗することができる。

上記天板昇降式什器においては、前記支持脚体は、前記第１の方向にて互いに隣り合う前記支持脚部材同士を、互いに連結する連結部材を備えてもよい。
このように構成することで、互いに隣り合う支持脚部材同士が連結部材と連結されることで支持脚体の剛性が向上する。

上記天板昇降式什器においては、前記連結部材は、配線ケーブルを収容する配線ダクトを備えてもよい。
このように構成することで、連結部材の配線ダクトを通して、配線ケーブルをコンパクトに収容することができる。連結部材が配線ダクトを兼ねるため、部品点数を低減できる。

上記天板昇降式什器においては、昇降可能に支持された４以上の天板が前記第２の方向に２列をなした天板列が形成されており、前記天板列の少なくとも一方に、前記支持脚体、前記天板群、および前記昇降脚部材が含まれてもよい。
このように構成することで、天板列が２列をなしている場合に、上記天板群が含まれる天板列では、正面外縁と、支持脚体の部分および昇降脚部材との間における天板の下方の空間に、物や使用者の下肢などを配置することができる。

上記天板昇降式什器においては、前記天板群は、前記天板列の一方に配置された第１の天板群と、前記天板列の他方に配置された第２の天板群とを含み、前記第１の天板群および前記第２の天板群は、それぞれの前記天板における前記背面外縁が前記第２の方向において互いに隣り合うように配置され、前記支持脚体は、前記第２の方向において互いに隣り合う、前記第１の天板群における前記昇降脚部材および前記第２の天板群における前記昇降脚部材の両方を支持してもよい。
このように構成することで、天板列が２列をなしている場合に、支持脚体が、第２の方向において互いに隣り合う、第１の天板群における昇降脚部材およびを第２の天板群における昇降脚部材の両方を支持するため、支持脚体が第１の天板群および第２の天板群をより安定的に支持することができる。さらに、支持脚部材の部品点数が低減される。

本発明の天板昇降式什器によれば、昇降可能な複数の天板を並べて配置しても、安定的に支持することができ、天板の下方の空間を効率的に利用できる。

本発明の第１の実施形態の天板昇降式什器の構成例を示す模式的な斜視図である。 図１におけるＡ視の平面図である。 図１におけるＢ視の正面図である。 本発明の第１の実施形態の天板昇降式什器における端部支持脚部材の構成例を示す模式的な斜視図である。 図３におけるＣ−Ｃ断面図である。 本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）の天板昇降式什器の構成例を示す模式的な斜視図である。 本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）の天板昇降式什器の主要部の模式的な分解斜視図である。 本発明の第２の実施形態の天板昇降式什器の構成例を示す模式的な分解斜視図である。 本発明の第２の実施形態の天板昇降式什器における中間支持脚部材の構成例を示す模式的な分解斜視図である。 図８におけるＤ−Ｄ断面図である。 本発明の第３の実施形態の天板昇降式什器の構成例を示す模式的な斜視図である。

以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。

［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の天板昇降式什器について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の天板昇降式什器の構成例を示す模式的な斜視図である。図２は、図１におけるＡ視の正面図である。図３は、図１におけるＢ視の平面図である。図４は、本発明の第１の実施形態の天板昇降式什器における端部支持脚部材の構成例を示す模式的な斜視図である。図５は、図３におけるＣ−Ｃ断面図である。
なお、各図面（以下の図面も同様）では、見易さのために形状が簡素化されている。見易さのため、構成部材の一部または全部が省略されている場合がある。例えば、後述する天板１Ａ、１Ｂ，１Ｃ、１Ｄのそれぞれに設けられた配線ケーブル８は、図面によっては、一部または全部が省略されている。また、固定用のビスなどの部材も適宜省略されている。

図１に示すように、本実施形態のデスク装置１００は、４つの天板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを備える。さらにデスク装置１００は、天板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを昇降可能に支持する複数の昇降脚部材２と、各昇降脚部材２を床面Ｆ上に支持する支持脚体ＳＬ１を備える。
支持脚体ＳＬ１は、端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒ（支持脚部材、端部支持脚部材）と、中間支持脚ユニット５（支持脚部材、中間支持脚部材）と、連結部材６Ｌ、６Ｒと、を備える。

図２に示すように、本実施形態では、天板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、いずれも平面視矩形状の平板であり、互いに同形状である。平面視は、鉛直上方から下方を見ることを意味する。
以下では、天板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに共通する説明では、天板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの一つを単に天板１と言う場合や、天板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを総称して各天板１と言う場合がある。

後述するように、各天板１は、それぞれ２つの昇降脚部材２によって昇降可能に支持されている。図１に示す各天板１の鉛直方向における位置関係は一例である。各天板１は、例えば、図１における天板１Ｄの位置を最下位置、天板１Ａの位置を最上位置として、この間の適宜位置に昇降可能である。

図２に示すように、天板１の平面視の外形は、矩形状の長辺を構成する正面外縁１ｆおよび背面外縁１ｂと、矩形状の短辺を構成する左側外縁１ｈおよび右側外縁１ｍとを有する。
正面外縁１ｆは、デスク装置１００の標準的な使用状態において天板１の周りで使用者が立ったり座ったりする場合に、使用者が正対する外縁である。左側外縁１ｈ（右側外縁１ｍ）は、正面外縁１ｆから背面外縁１ｂに向かって左側（右側）の外縁である。
各天板１には、背面外縁１ｂ寄りの端部において、Ｘ方向の両端部に、天板１の厚さ方向に貫通する配線挿通孔（不図示。以下同じ。）が設けられ、各配線挿通孔には、配線キャップ１ａが嵌合されている。

天板１Ｂは、平面視では、その左側外縁１ｈが天板１Ａの右側外縁１ｍと対向する位置に配置されている。
天板１Ｃは、平面視では、その背面外縁１ｂが天板１Ａの背面外縁１ｂと対向する位置に配置されている。
天板１Ｄは、平面視では、その右側外縁１ｍが天板１Ｃの左側外縁１ｈと対向する位置に配置されている。さらに、天板１Ｄの背面外縁１ｂは、天板１Ｂの背面外縁１ｂと対向している。
平面視では、天板１Ａ、１Ｂは、それぞれの長辺に沿うＸ方向（第１の方向）において対向しており、１列の天板列である天板群Ｐ１を構成している。平面視では、天板１Ｃ、１Ｄは、天板１Ａ、１Ｂの並びに対して平行に配列されている。このため、平面視では、天板１Ｃ、１Ｄは、Ｘ方向に対向しており、１列の天板列である天板群Ｐ２を構成している。
以下では、水平面におけるＸ方向と直交する方向をＹ方向（第２の方向）と言う。

本実施形態では、天板１Ａ、１Ｂと、天板１Ｃ、１Ｄとの配置および形状は、平面視において、互いに対向する背面外縁１ｂ間の距離を二等分する直線に関して線対称である。以下では、この対称軸を通る鉛直面を鉛直面Ｃと言う場合がある。
本実施形態のデスク装置１００は、各天板１が同一高さに位置する場合は、鉛直面Ｃに関して略面対称な形状を有する。
例えば、鉛直面Ｃから各正面外縁１ｆまでの距離はいずれもｄ１である。

図１に示すように、各天板１の下面には、後述する昇降脚部材２の上端部と固定するための支持ブラケット３が固定されている。本実施形態では、各天板１の支持ブラケット３は、各天板１の左側外縁１ｈ、右側外縁１ｍの近傍において、Ｙ方向に延びて設けられている。

さらに、各天板１は、後述する各昇降脚部材２の動作を制御する制御ユニット（不図示。以下同じ。）と、制御ユニットに昇降動作信号を入力するための操作部７と、配線ケーブル８（図１では図示略。図３、図５参照）と、を備えている。

制御ユニットは、例えば、各天板１の下面等に固定されている。制御ユニットには、電気配線（不図示。以下同じ。）を通して、後述する配線ケーブル８、昇降脚部材２に内蔵された伸縮駆動装置（不図示。以下同じ。）、および操作部７と電気的に接続されている。

操作部７は、各天板１の正面外縁１ｆの近傍の下面にそれぞれ設けられている。各操作部７は、天板１の制御ユニットに、電気配線（不図示。以下同じ。）を介して電気的に接続されている。

図３に一部を省略して示すように、配線ケーブル８は、その一端が、各天板１の下面に固定され、下方に垂下されている。配線ケーブル配線ケーブル８の他端部は、後述する連結部材６Ｌ、６Ｒのいずれかに固定されている。配線ケーブル８の平面視の位置は、図２に示すように、各天板１の背面外縁１ｂ側の端部である。
配線ケーブル８は、電源用、通信用等の配線を備える。配線ケーブル８内の配線は、少なくとも、制御ユニットおよび伸縮駆動装置への電源配線を含む。配線ケーブル８の配線は、例えば、電気配線でもよいし、光ファイバなどの光配線でもよい。
配線ケーブル８は、単数または複数の配線自体でもよい。複数の配線の場合、束ねられていれもよいし、束ねられていなくてもよい。
以下では、配線ケーブル８が固定された天板１を明示する必要がある場合には、天板１の添字と同様の添字を付して表す。例えば、配線ケーブル８Ａは、一端が天板１Ａに固定された配線ケーブル８である。

次に、支持脚体ＳＬ１および昇降脚部材２の構成について説明する。
図２に示すように、端部支持脚ユニット４Ｌは、天板群Ｐ１、Ｐ２のそれぞれのＸ方向における最外の外縁部の一方を形成する天板端部の下方に位置する。具体的には、端部支持脚ユニット４Ｌは、天板１Ａの左側外縁１ｈと天板１Ｃの右側外縁１ｍの近傍となる天板１Ａ、１Ｃの天板端部の下方に位置する。
図１に示すように、端部支持脚ユニット４Ｌの外形は、Ｘ方向から見て矩形状であり、Ｘ方向における厚さは後述する昇降脚部材２のＸ方向の幅よりも厚い。
端部支持脚ユニット４ＬのＹ方向における幅寸法は、２・ｄ０である。
端部支持脚ユニット４Ｌの上面４ｋの床面Ｆからの高さは、天板１Ａ、１Ｃの最下位置にて、少なくとも後述する支持ブラケット３との間に隙間が生じる高さである。

図２に示すように、端部支持脚ユニット４Ｒは、天板群Ｐ１、Ｐ２のそれぞれのＸ方向における最外の外縁部の他方を形成する天板端部の下方に位置する。具体的には、端部支持脚ユニット４Ｒは、天板１Ｂの右側外縁１ｍと天板１Ｄの左側外縁１ｈの近傍となる天板１Ｂ、１Ｄの天板端部の下方に位置する。
本実施形態では、端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒは、水平方向における配置位置が異なるのみで、部材構成は同一である。このため、端部支持脚ユニット４Ｒの外形状も端部支持脚ユニット４Ｌと同様である。
以下、端部支持脚ユニット４Ｌの詳細構成について説明するが、この説明は端部支持脚ユニット４Ｒにも同様に当てはまる。

図４に示すように、端部支持脚ユニット４Ｌは、ベース部材４ａと、第１カバー４ｃと、第２カバー４ｈとを備える。
ベース部材４ａは、天板１Ａ、１Ｃにおける上述した天板端部の下方においてＹ方向に延びて配置される。ベース部材４ａのＸ方向における幅は、後述する昇降脚部材２が固定可能な幅であればよい。
ベース部材４ａの下面には、複数の接地部材４ｂが突出されている。ベース部材４ａは、複数の接地部材４ｂを介して床面Ｆ上に配置される。接地部材４ｂは、ベース部材４ａの配置高さおよび水平レベルを調整できるようになっている。
接地部材４ｂの個数は２以上であれば、特に限定されない。本実施形態では、一例として、ベース部材４ａの長手方向における両端部と中央部とにそれぞれ１つずつ設けられている。

本実施形態では、天板１Ａの下方に延びるベース部材４ａの長手方向の端面Ｅ１は、平面視では、天板１Ａの正面外縁１ｆと略同位置である。
ただし、支持脚体ＳＬ１の安定性が得られれば、端面Ｅ１は、天板１Ａの正面外縁１ｆよりも天板１Ａの背面外縁１ｂ側に位置してもよい。端面Ｅ１は、設置スペースが確保できれば、天板１Ａの正面外縁１ｆよりも外側に延出していてもよい。
同様に、本実施形態では、天板１Ｃの下方に延びるベース部材４ａの長手方向の端面Ｅ２は、平面視では、天板１Ｃの正面外縁１ｆと略同位置である。ただし、端面Ｅ１と同様に、端面Ｅ２は、天板１Ｃの正面外縁１ｆよりも天板１Ｃの背面外縁１ｂ側に位置してもよいし、天板１Ｃの正面外縁１ｆよりも外側に延出していてもよい。

図４に示すように、ベース部材４ａの長手方向の中央部には、天板１Ａと図示略の天板１Ｃとをそれぞれ下方から支持する２つ昇降脚部材２が固定されている。
昇降脚部材２は、ベース部材４ａ上に固定された第１筒部２ａと、第１筒部２ａ内に鉛直方向に移動可能に挿入された第２筒部２ｂと、第２筒部２ｂ内に鉛直方向に移動可能に挿入された第３筒部２ｃと、を有している。
第１筒部２ａ、第２筒部２ｂ、および第３筒部２ｃは、それぞれ角筒状をなしている。
昇降脚部材２は、図示略の駆動源によって、第１筒部２ａに対し、第２筒部２ｂ、第３筒部２ｃが鉛直方向に沿って出没することで、鉛直方向の長さが調整可能となっている。

天板１Ａ（１Ｃ）の下方に位置する昇降脚部材２の第３筒部２ｃの上端は、天板１Ａ（１Ｃ）の天板端部に下方から取り付けられた支持ブラケット３と、例えば、ビス止めなどによって固定されている。
ベース部材４ａ上のＹ方向における各昇降脚部材２の位置は、それぞれ天板１Ａ、１Ｃの下方であれば、特に限定されない。
ただし、本実施形態では、一例として天板１Ａ、１Ｃの各背面外縁１ｂの近傍の位置において支持ブラケット３と固定されている。
ここで、Ｙ方向において天板１の背面外縁１ｂの近傍の位置とは、Ｙ方向において天板１の正面外縁１ｆよりも背面外縁１ｂに近い位置である。

第１カバー４ｃは、ベース部材４ａおよびベース部材４ａ上の各昇降脚部材２の第１筒部２ａをＸ方向における外方から覆う板状部材である。
Ｘ方向から見た第１カバー４ｃの外形は矩形状である。第１カバー４ｃの鉛直上方の端部には、水平方向に延ばされベース部材４ａの上方を覆う板状部である上面４ｋが形成されている。第１カバー４ｃのＹ方向の両端部には、ベース部材４ａの端面Ｅ１、Ｅ２と当接し、上面４ｋまで延びる板状部である端面４ｍ、４ｎ（端縁）が形成されている。端面４ｍ、４ｎは、端部支持脚ユニット４ＬにおけるＹ方向における各正面外縁１ｆ側の端縁を構成する。
端面４ｍ、４ｎの距離は、２・ｄ０である。ここで、ｄ０は、鉛直面Ｃから端面４ｍ（４ｎ）までの距離に等しい。本実施形態で、ｄ０は、ｄ１と略同じ寸法である。

Ｙ方向における第１カバー４ｃの中央部には、ベース部材４ａ上の各昇降脚部材２の第１筒部２ａを外嵌するチャンネル部材４ｄが鉛直方向に延びて固定されている。
チャンネル部材４ｄの上端部は、上面４ｋにおいて２箇所に開口している。チャンネル部材４ｄの内部には、各昇降脚部材２を個別に挿入する矩形孔状の挿入孔部４ｆが形成されている。
Ｙ方向においてチャンネル部材４ｄの中央部には鉛直方向に延びる溝部４ｇが形成されている。

第２カバー４ｈは、ベース部材４ａおよびベース部材４ａ上の各昇降脚部材２の第１筒部２ａを、Ｘ方向において第１カバー４ｃと反対側から覆う板状部材である。
第２カバー４ｈの外周部は、第１カバー４ｃの端面４ｍ、４ｎおよび上面４ｋの延出方向の端部に設けられた取付部と当接した状態で、第１カバー４ｃと接合される。
第２カバー４ｈのＹ方向における中央部は、第１カバー４ｃのチャンネル部材４ｄに設けられた図示略の取付部においてビス止めされる。
第２カバー４ｈのＹ方向における中央部の上側には、後述する配線ケーブルが第１カバー４ｃの溝部４ｇに挿通可能な上部開口４ｉが形成されている。
上部開口４ｉの下方には、溝部４ｇ内を挿通された配線ケーブルを下方に延出する下部開口４ｊが形成されている。

このような構成の端部支持脚ユニット４Ｌを組み立てるには、まず、ベース部材４ａ上の各昇降脚部材２の上端に支持ブラケット３が接合される前に、第１カバー４ｃの各溝部４ｇの下端部から各昇降脚部材２を挿通させて、第１カバー４ｃを鉛直方向に位置決めする。その後、第２カバー４ｈを、ベース部材４ａおよび昇降脚部材２の下端部を覆うように、第１カバー４ｃに組み立てて、第１カバー４ｃにビス止めする。
このように端部支持脚ユニット４Ｌが組み立てられると、ベース部材４ａ上の各昇降脚部材２の変形が第１カバー４ｃの挿入孔部４ｆによって拘束されるため、ベース部材４ａ上の各昇降脚部材２の倒れが抑制される。このため、端部支持脚ユニット４Ｌは、ベース部材４ａのみからなる場合に比べて、より互い剛性を有する支持脚部材になっている。

図１に示すように、中間支持脚ユニット５は、Ｘ方向において端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒの間に配置され、４つの昇降脚部材２を床面Ｆ上で支持する装置部分である。中間支持脚ユニット５は、略四角柱状の外形を有しており、その内側の四隅に４つの昇降脚部材２を収容している。
これらの昇降脚部材２は、本実施形態においては、上述の昇降脚部材２と同様の構成を有する。ただし、配置場所によって昇降脚部材２を区別する場合には、端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒ上に設けられた昇降脚部材２を昇降脚部材２Ｅと称し、中間支持脚ユニット５に設けられた昇降脚部材２を昇降脚部材２Ｍと称する。
各昇降脚部材２Ｍは、Ｘ方向において、端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒよりも内側に位置する昇降脚部材２である。

４つの昇降脚部材２Ｍの上端は、昇降脚部材２Ｅが固定された支持ブラケット３と反対側の支持ブラケット３を介して、それぞれ別々の天板１と固定されている。
このため、各天板１は、Ｘ方向において互いに離間した一対の昇降脚部材２Ｅ、２Ｍによって、昇降可能に支持されている。

中間支持脚ユニット５の詳細構成について、図５を参照して説明する。
図５に示すように、中間支持脚ユニット５は、ベース部材５ａと、外カバー５ｃと、上面部５ｄとを備える。
ベース部材５ａは、４つの昇降脚部材２Ｍの下端部が固定された平面視矩形状の板状部材である。ベース部材５ａの下面には、複数の接地部材５ｂが下方に突出されている。ベース部材５ａは、複数の接地部材５ｂを介して床面Ｆ上に配置される。接地部材５ｂは、ベース部材５ａの配置高さおよび水平レベルを調整できるようになっている。接地部材５ｂは、接地部材４ｂと同様の構成が用いられてもよい。接地部材５ｂは、３つ以上の適宜個数が用いられる。

外カバー５ｃは、ベース部材５ａの外周部に立設された略矩形断面を有する筒状部材である。外カバー５ｃは、Ｘ方向に対向する一対の側面部５ｅ（奥側の側面部５ｅは不図示）と、Ｙ方向に対向する一対の正面部５ｆとを有する。
外カバー５ｃのＹ方向における幅は、２・ｄ２である。このため、Ｙ方向における各正面部５ｆの位置は、各正面部５ｆの間を二等分する鉛直面Ｃから、距離ｄ２の位置である。本実施形態では、ｄ２は、ｄ２＜ｄ１、かつ、ｄ２＜ｄ０を満足する。
距離ｄ２は、正面部５ｆから直上の天板１の正面外縁１ｆまでのＹ方向における距離が、必要な寸法を満足するように決められる。
例えば、天板１の下方に、奥行き寸法がｄ３のワゴンＷ等の配置物を天板１からＹ方向にはみ出すことなく配置できるようにするには、ｄ１−ｄ２≧ｄ３とする。
例えば、天板１の正面外縁１ｆ側に、使用者が椅子に座った状態で作業できるようにするには、ｄ１−ｄ２は、使用者の着座時の下肢寸法（腹からつま先までの寸法）以上にする。

上面部５ｄは、外カバー５ｃの上端に固定された平板部である。上面部５ｄには、ベース部材５ａに固定された各昇降脚部材２の第１筒部２ａを外嵌する図示略の挿通孔部が形成されている。この挿通孔部に挿通された第１筒部２ａは、図示略の取付部において、上面部５ｄまたは外カバー５ｃと固定される。
上面部５ｄの床面Ｆからの高さは、第１筒部２ａの上端部を外嵌することができ、後述する連結部材６Ｌ、６Ｒが固定できれば特に限定されない。本実施形態では、上面部５ｄの床面Ｆからの高さは、一例として端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒの上面４ｋと同じ高さである。

このように、本実施形態では、各昇降脚部材２Ｍは、第１筒部２ａの下端と上端部とにおいて中間支持脚ユニット５と固定されている。各昇降脚部材２Ｍは、このような中間支持脚ユニット５によって支持されているため、例えば、ベース部材５ａのみと固定されている場合に比べて、より高剛性で支持されている。

図３に示すように、連結部材６Ｌ（６Ｒ）は、Ｘ方向にて互いに隣り合う端部支持脚ユニット４Ｌ（４Ｒ）と中間支持脚ユニット５とを、互いに連結する。
連結部材６Ｌ、６Ｒは、互いに同一の構成を有し、配置位置のみが異なる。このため、以下では、連結部材６Ｌの詳細構成について説明するが、以下の説明は、連結部材６Ｒにも同様に当てはまる。ただし、下記の天板１Ａ、１Ｃ、配線ケーブル８Ａ、８Ｃ、端部支持脚ユニット４Ｌは、それぞれ天板１Ｂ、１Ｄ、配線ケーブル８Ｂ、８Ｄ、端部支持脚ユニット４Ｒに読み換える。連結部材６Ｌ、６Ｒを特に区別しなくてもよい説明では、単に連結部材６Ｌと言う場合がある。

図５に断面形状を示すように、連結部材６Ｌは、上側が開口し、Ｘ方向に延ばされたチャンネル状の本体部６Ａと、本体部６Ａの内部を上下に仕切る仕切り板６Ｂとを備える。
本体部６Ａは、Ｘ方向に延びる平板状の底板部６ａと、底板部６ａにおけるＹ方向の両端部から鉛直上方に延ばされた側板部６ｂと、側板部６ｂの上端において本体部６Ａの内側に折り曲げられた折り曲げ部６ｃとを備える。
連結部材６ＬのＹ方向における幅寸法（各側板部６ｂを挟む幅寸法）は、中間支持脚ユニット５におけるＹ方向の幅寸法である２・ｄ２よりも小さい。
各側板部６ｂにおいて、Ｘ方向の両端部には、それぞれ端部支持脚ユニット４Ｌの第２カバー４ｈおよび中間支持脚ユニット５の側面部５ｅにビス止めするため、取付部６ｄ（図４、図５参照）が設けられている。
連結部材６Ｌは、各取付部６ｄにおいて、端部支持脚ユニット４Ｌおよび中間支持脚ユニット５とビス止めされることによって、中間支持脚ユニット５のＹ方向の幅の範囲内で端部支持脚ユニット４Ｌおよび中間支持脚ユニット５の上半部を含む領域に梁状に渡された状態で固定される。これにより、端部支持脚ユニット４Ｌと中間支持脚ユニット５とは、Ｙ方向から見て門型に連結される。

底板部６ａ上には、配線ケーブル８の電源配線のプラグ８ｂを差し込むテーブルタップ９が配置されている。テーブルタップ９から延出されるケーブル９ａは、底板部６ａ上を配回されて、図３に示すように、端部支持脚ユニット４Ｌの上部開口４ｉに挿入される。上部開口４ｉに挿入されたケーブル９ａは、溝部４ｇ内を下降して、下部開口４ｊから床面Ｆ上に延出される。ケーブル９ａの端部は、例えば、床面Ｆの下に設けられた図示略の商用電源等に接続される。

図５に示すように、各折り曲げ部６ｃの間に形成される開口部６ｅは、天板１Ａ、１Ｃから垂下する配線ケーブル８Ａ、８Ｃの真下に開口している。このため、天板１Ａ、１Ｃの昇降に伴って移動する配線ケーブル８Ａ、８Ｃは、各折り曲げ部６ｃと触れることなく開口部６ｅの内側に進退できる。

本実施形態では、各配線ケーブル８は、電源配線を含むケーブル本体８ａと、ケーブル本体８ａを挿通するケーブル保護チェーン８ｄと、を備える。
ケーブル保護チェーン８ｄは、複数のコマ部材がピンを介して回動自在に連結されたチェーン状部材である。これにより、ケーブル保護チェーン８ｄは、鉛直面Ｃに平行な面内で、屈曲（湾曲）自在に変形するようになっている。
図３に示すように、配線ケーブル８Ａのケーブル保護チェーン８ｄの上端部は、Ｘ方向において天板１Ａにおいて右側外縁１ｍ寄りの位置で、天板１Ａの下面に固定されている。
配線ケーブル８Ａのケーブル保護チェーン８ｄの下端部は、Ｘ方向において上端部の固定位置よりも左側外縁１ｈ寄りの位置で、連結金具８ｃを介して仕切り板６Ｂ上に固定されている。このため、配線ケーブル８Ａは、天板１Ａの正面外縁１ｆから背面外縁１ｂに向かうＹ方向から見てＪ字状に湾曲して垂下している。

配線ケーブル８Ｃも同様にして、天板１Ｃと仕切り板６Ｂとの間に垂下されている。ただし、天板１Ｃでは、右側外縁１ｍと左側外縁１ｈとが逆転するため、Ｙ方向から見た配線ケーブル８Ｃの湾曲形状は、配線ケーブル８Ａとは逆向きである。
図３では、天板１Ａが最上位置に位置するため、配線ケーブル８Ａの下端部は、ほとんど仕切り板６Ｂの上方に浮いている。しかし、天板１Ａが下降すれば、配線ケーブル８Ａの下端部は、下降位置に応じて、仕切り板６Ｂの位置まで下降する。
仕切り板６Ｂには、各配線ケーブル８が下降し得る領域には開口が形成されていないため、下降した配線ケーブル８は仕切り板６Ｂ上に支持される。
例えば、天板１Ｃは、天板１Ａよりも下降しているため、配線ケーブル８Ｃの下端部は、仕切り板６Ｂに当接している部分が多くなっている。このため、配線ケーブル８Ｃの上部は略鉛直線に沿って垂下している。

Ｘ方向から見ると、図５に示すように、配線ケーブル８Ａ、８Ｃは、Ｙ方向に互いに隣り合って平行に垂下されている。このため、配線ケーブル８Ａ、８Ｃは、Ｙ方向から見て交差する位置関係に垂下していても、互いに干渉することがない。

図２に示すように、仕切り板６Ｂにおいて、配線ケーブル８が下降しない領域には、挿通孔６ｆが貫通している。挿通孔６ｆは、配線ケーブル８のケーブル保護チェーン８ｄから延出するケーブル本体８ａを下方に挿通可能な大きさを有する。
例えば、図５に示すように、ケーブル本体８ａに含まれる電源配線は、挿通孔６ｆを通して、仕切り板６Ｂの下方に延ばされ、先端のプラグ８ｂがテーブルタップ９に差し込まれている。

次に、デスク装置１００の作用について説明する。
デスク装置１００は、使用者が操作部７を操作することによって、各天板１の高さを独立に変えることができる。
使用者が操作部７に対して所定の操作を入力すると、操作部７から電気配線を通して、制御ユニットに操作信号が送信される。制御ユニットは、操作部７から操作信号を受信すると、受信した信号に基づいて、天板１を支持する昇降脚部材２に昇降動作を実行させる指令信号を出力する。昇降脚部材２は、指令信号を受信すると、その指令信号に応じて、例えば、昇降脚部材２に内蔵された伸縮駆動装置によって伸縮駆動される。これによって、天板１の高さの調整がなされる。
本実施形態では、各天板１は、それぞれ昇降脚部材２Ｅ、２Ｍの２本によって支持されている。このため、操作信号を受信した特定の天板１の制御ユニットは、特定の天板１に固定された２つの昇降脚部材２Ｅ、２Ｍを同期して駆動する。これにより、特定の天板１が水平を保って昇降移動される。

天板１の昇降に伴って、天板１から垂下する配線ケーブル８は、湾曲状態を変えて、連結部材６の開口部６ｅに進退する。
本実施形態では、連結部材６は、配線ケーブル８と、テーブルタップ９とを仕切り板６Ｂの上下に分けて配置することができる。すなわち、配線ケーブル８と、テーブルタップ９のケーブル９ａとが上下に分かれている。このため、各天板１の昇降に伴って、配線ケーブル８が移動しても、配線ケーブル８とテーブルタップ９あるいはケーブル９ａとが、絡まり合うなどの不具合が生じない。これにより、各天板１の円滑な昇降が可能となる。

配線ケーブル８は、天板１の昇降に伴って、開口部６ｅ上で移動する。このため、配線ケーブル８は、連結部材６における各側板部６ｂの間に挟まれた鉛直領域の範囲内で移動する。
さらに各側板部６ｂは、Ｘ方向から見て、中間支持脚ユニット５の各正面部５ｆの間に挟まれた領域に位置する。
すなわち、各天板１の下方の空間において、端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒを除くと、連結部材６Ｌ、６Ｒおよび連結部材６Ｌ、６Ｒ内の収容物は、いずれも、中間支持脚ユニット５の各正面部５ｆで挟まれてＸ方向に延びる鉛直領域の範囲内に位置する。
この結果、図２に示すように、天板群Ｐ１、Ｐ２のそれぞれにおいて、各天板１の下方かつ端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒ間において、各正面外縁１ｆから距離ｄ１−ｄ２の範囲に、有効利用可能な天板下空間Ｖが形成される。

例えば、天板下空間Ｖの奥行き寸法をｄ１−ｄ２を、使用者の下肢寸法以上とすれば、使用者は、各天板群Ｐ１、Ｐ２において、各正面外縁１ｆのどこに対向する位置でも、下肢を天板下空間Ｖに入れて着座することができる。例えば、天板１Ａ、１Ｂを一続きの長テーブルとして、一人の使用者の作業に用いることができる。あるいは、天板１Ａ、１Ｂの境界も含めた位置に席を設けることで、天板１Ａ、１Ｂの各正面外縁１ｆに沿って、多数の使用者が着座することができるため、会議テーブルなどにも用いることができる。

例えば、天板下空間Ｖの奥行き寸法をｄ１−ｄ２を、ワゴンＷなどの什器あるいは物品の奥行き寸法以上とすれば、これらワゴンＷ等を、Ｘ方向に隣り合う天板１の境界部の下方を含めて、天板下空間Ｖ内の任意の位置に配置することができる（図２の二点鎖線で示すワゴンＷ参照）。
これにより、例えば、ワゴンＷを適宜移動することで、ワゴンＷと端部支持脚ユニット４Ｒ（４Ｌ）との間の隙間を必要に応じて拡げることができる。このため、使用者がワゴンＷと端部支持脚ユニット４Ｒ（４Ｌ）との間に着座して作業をする場合に、使用者が窮屈に感ずることなく作業を行うことができる。

デスク装置１００によれば、このように端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒよりも背面外縁１ｂ側に引っ込んだ中間支持脚ユニット５を有する一方、端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒは、各天板１の正面外縁１ｆの近くまでＹ方向に延ばされている。
このため、端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒは、デスク装置１００が受けるねじり変形に対してＸ方向の両端部で抗することができるため、デスク装置１００の全体としては、ねじれ変形に強い構造になっている。
さらに、本実施形態では、中間支持脚ユニット５が、連結部材６Ｌ、６Ｒを介して、端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒと連結されている。このため、昇降脚部材２Ｍを介して伝達される荷重が、中間支持脚ユニット５および連結部材６Ｌ、６Ｒを介して、端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒに分散されるため、中間支持脚ユニット５のＹ方向の幅が短くても、デスク装置１００全体としては、高い剛性が得られる。

以上説明したように、デスク装置１００によれば、昇降可能な複数の天板１を並べて配置しても、安定的に支持することができ、天板１の下方の空間を効率的に利用できる。

［第１変形例］
上記第１の実施形態の変形例（第１変形例）について説明する。
図６は、本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）の天板昇降式什器の構成例を示す模式的な斜視図である。図７は、本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）の天板昇降式什器の主要部の模式的な分解斜視図である。

図６に示すように、本変形例のデスク装置１０１（天板昇降式什器）は、上記第１の実施形態のデスク装置１００の端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒ、中間支持脚ユニット５に代えて、端部支持脚ユニット１４Ｌ、１４Ｒ（支持脚体、支持脚部材、端部支持脚部材）、中間支持脚ユニット１５（支持脚体、支持脚部材、中間支持脚部材）を備え、仕切り板１０を追加して構成される。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

仕切り板１０は、天板１Ａ、１Ｃにおける各背面外縁１ｂ間と、天板１Ｂ、１Ｄ（図６では天板１Ｄは不図示）における各背面外縁１ｂ間と、において、鉛直面Ｃに沿って配置された２枚の矩形板である。
各仕切り板１０は、Ｘ方向におけるデスク装置１０１の両端部に位置する端部支持脚ユニット１４Ｌ、１４Ｒの間に延ばされ、中間支持脚ユニット５上では、ほぼ隙間なく隣り合っている。各仕切り板１０の高さは特に限定されないが、本実施形態では、各仕切り板１０の上端は、各天板１の最上位置における上面よりも上側に位置する。

図７に示すように、仕切り板１０は、仕切り板本体１０ａと、仕切り板本体１０ａの下端から下方に延出された複数の取付部１０ｂとを有する。
複数の取付部１０ｂは、後述する端部支持脚ユニット１４Ｌ（１４Ｒ）および中間支持脚ユニット１５にそれぞれに設けられた後述する装着部１４ｂ、１５ａに着脱可能に装着されている。本実施形態では、取付部１０ｂは軸状部材からなる。
各取付部１０ｂは、Ｘ方向において互いに隣り合う装着部１４ｂ、１５ａのスパンと同じスパンで設けられている。

端部支持脚ユニット１４Ｌ（１４Ｒ）は、上記第１の実施形態における端部支持脚ユニット４Ｌ（４Ｒ）の第１カバー４ｃに代えて、第１カバー１４ｃを備える。
第１カバー１４ｃは、装着部１４ｂが設けられた点以外は、上記第１の実施形態における第１カバー４ｃと同様の構成を有する。
装着部１４ｂは、第１カバー１４ｃ上部において、各挿入孔部４ｆの中間部に設けられ、仕切り板１０の取付部１０ｂを装着する装置部分である。
装着部１４ｂは、上面４ｋにおいて、取付部１０ｂを上方から挿入可能な開口と、第１カバー１４ｃの溝部４ｇ（不図示）において、取付部１０ｂの下端部が、水平方向に移動しないように係止する係止部（不図示）とを有する。装着部１４ｂにおいて上面４ｋにおける開口と内部の係止部とは、例えば、孔部のように一続きで形成されていてもよいし、それぞれ別部材で構成されていてもよい。

中間支持脚ユニット１５は、上記第１の実施形態における中間支持脚ユニット５の上面部５ｄに代えて、上面部１５ｄを備える。
上面部１５ｄは、２つの装着部１５ａが設けられた点以外は、上記第１の実施形態における上面部５ｄと同様の構成を有する。
装着部１５ａは、上面部１５ｄにおいて、Ｙ方向に互いに対向する各昇降脚部材２Ｍの中間部に設けられ、仕切り板１０の取付部１０ｂを装着する装置部分である。
装着部１５ａは、上面部１５ｄの上面において、取付部１０ｂを上方から挿入可能な開口と、この開口の下方において、取付部１０ｂの下端部を係止する係止部（不図示）とを有する。装着部１５ａは、装着部１４ｂと同様な構成が可能である。

このような構成のデスク装置１０１は、天板１Ａ、１Ｃの間および天板１Ｂ、１Ｄの間に、仕切り板１０を装着した点のみが、上記第１の実施形態のデスク装置１００と相違している。このため、デスク装置１０１は、上記第１の実施形態におけるデスク装置１００と同様に、昇降可能な複数の天板１を並べて配置しても、安定的に支持することができ、天板１の下方の空間を効率的に利用できる。

［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の天板昇降式什器について説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態の天板昇降式什器の構成例を示す模式的な分解斜視図である。図９は、本発明の第２の実施形態の天板昇降式什器における中間支持脚部材の構成例を示す模式的な分解斜視図である。図１０は、図８におけるＤ−Ｄ断面図である。

図８に一部の図示を省略して示すように、本実施形態のデスク装置１０２（天板昇降式什器）は、６つの天板１を備える点（うち３つは図示略）と、第１仕切り板２０Ａおよび第２仕切り板２０Ｂを備える点とが、上記第１の実施形態と異なる。本実施形態における天板１は、Ｘ方向に並んで１つの天板列をなす３つの天板１が、Ｙ方向において２列に配置されている（うち１列は図示略）。
Ｘ方向に互いに隣り合う各天板１の間には、後述する第２仕切り板２０Ｂの厚さよりもわずかに広い距離の隙間が設けられている。
Ｙ方向に互いに隣り合う各天板１の間には、後述する第１仕切り板２０Ａの厚さよりもわずかに広い距離の隙間が設けられている。
デスク装置１０２は、各天板１の高さが同一の場合、Ｙ方向に対向する各背面外縁１ｂ間の距離を二等分する直線を通る鉛直面Ｃに関して略面対称な形状を有する。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

デスク装置１０２の６つの天板１の下面には、左側外縁１ｈおよび右側外縁１ｍの近傍の下面に固定された支持ブラケット２３を介して、それぞれ昇降脚部材２の上端が固定されている。支持ブラケット２３は、上記第１の実施形態の支持ブラケット３とは、Ｙ方向における昇降脚部材２の固定位置のみが異なる。
支持ブラケット２３における昇降脚部材２の固定位置は、背面外縁１ｂ寄りの位置であるが、背面外縁１ｂまでの距離が上記第１の実施形態よりは長くなっている。
デスク装置１０２では、昇降脚部材２は、各天板１に２つずつ、合計１２個用いられている。

各昇降脚部材２を支持する支持脚体ＳＬ２としては、上記第１の実施形態における端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒ、中間支持脚ユニット５、および連結部材６Ｌ、６Ｒに代えて、端部支持脚ユニット２４Ｌ、２４Ｒ（支持脚部材、端部支持脚部材）、中間支持脚ユニット２５Ｌ、２５Ｒ（支持脚部材、中間支持脚部材）、および連結部材２６Ｌ、２６Ｍ、２６Ｒを備える。
支持脚体ＳＬ２は、上記第１の実施形態における支持脚体ＳＬ１と同様、鉛直面Ｃに関して略面対称な形状を有する。

端部支持脚ユニット２４Ｌ（２４Ｒ）は、上記第１の実施形態における端部支持脚ユニット４Ｌ（４Ｌ）における第１カバー４ｃに代えて、第１カバー２４ｃを備える。
第１カバー２４ｃは、本実施形態における昇降脚部材２のＹ方向の位置に合わせて、第１カバー４ｃの挿入孔部４ｆが移動された挿入孔部２４ｆを備える点のみが、第１カバー４ｃと異なる。
以下、端部支持脚ユニット２４Ｌ（２４Ｒ）に支持された昇降脚部材２は、昇降脚部材２Ｅという場合がある。

中間支持脚ユニット２５Ｌ、２５Ｒは、互いに同一の構成を有するため、以下では、中間支持脚ユニット２５Ｌの構成の例で説明する。
中間支持脚ユニット２５Ｌは、上記第１の実施形態における中間支持脚ユニット５と同様、互いに隣り合う４つの天板１をそれぞれ支持する４つの昇降脚部材２を支持する。ただし、デスク装置１０２では、Ｙ方向に対向する各昇降脚部材２の配置間隔が、上記第１の実施形態よりも広いことに対応して、中間支持脚ユニット２５ＬのＹ方向における幅が中間支持脚ユニット５の幅２・ｄ２よりも広い２・ｄ４（ただし、ｄ４＞ｄ２）になっている。ｄ４の具体的な寸法は、上記第１の実施形態と同様、ｄ１−ｄ４が、必要に応じて、下肢寸法やワゴンＷの奥行き寸法などより大きくなる範囲から適宜選択することができる。
中間支持脚ユニット２５Ｌの高さは、上記第１の実施形態における中間支持脚ユニット５と同様である。
中間支持脚ユニット２５Ｌの上部には、Ｙ方向の中間部にＸ方向に貫通する溝部２５ｎが形成されている。溝部２５ｎは、適宜の配線ケーブルがＸ方向に挿通可能な大きさに形成されている。

図９を参照して、中間支持脚ユニット２５Ｌの詳細構成について説明する。
中間支持脚ユニット２５Ｌは、鉛直面Ｃ（不図示）に関して面対称な形状を有し、２つのベース部材２５Ａと、互いにＹ方向に対向する一対の側面カバー２５Ｂと、互いにＹ方向に対向する一対の上面カバー２５Ｃと、を備える。

各ベース部材２５Ａは、Ｙ方向に延びて配置され、Ｘ方向の幅は昇降脚部材２ＥのＸ方向の幅に等しい。ベース部材２５Ａは、Ｙ方向に対向する各天板１を支持する２つの昇降脚部材２Ｅを、Ｙ方向の両端部で支持する。各ベース部材２５Ａは、接地部材５ｂを介して、床面Ｆ上に配置される。接地部材５ｂの個数は、ベース部材２５Ａごとに、２以上であれば、特に限定されない。
このようなベース部材２５Ａは、互いにＹ方向に隣り合う昇降脚部材２Ｅの配置間隔に合わせて互いに平行に配置されている。ただし、Ｘ方向における各ベース部材２５Ａの間には、例えば、ケーブル９ａなどの配線ケーブルを挿通可能な隙間があけられている。

各側面カバー２５Ｂは、各ベース部材２５ＡのＹ方向の端面ｅ１と、端面ｅ１上に延びる各昇降脚部材２Ｅの第１筒部２ａの端面ｅ２とに当接する端面部２５ｄと、端面部２５ｄのＸ方向における両端部からベース部材２５Ａの中間部まで延出された側面部２５ｃとを備える。
端面部２５ｄのＸ方向における幅および各側面部２５ｃの間の距離は、互いに離間して配置された２つのベース部材２５ＡのＸ方向における最外の側面の間の距離に等しい。このため、各端面部２５ｄの内面は、Ｘ方向に並列されたベース部材２５Ａの両方および昇降脚部材２Ｅの両方をＸ方向において挟持できる形状になっている。
各側面カバー２５Ｂの延出方向の先端部における上隅には、Ｘ方向から見て矩形状の切欠き部２５ｅが形成されている。このため、側面カバー２５Ｂの上端は、端面部２５ｄから切欠き部２５ｅまでは水平に延びており、その先端部には、切欠き部２５ｅによる段部が形成されている。
各側面カバー２５Ｂの切欠き部２５ｅは、組立状態では、Ｘ方向からみて矩形溝形状を形成している。

上面カバー２５Ｃは、側面カバー２５Ｂの上端の形状に沿って屈曲された屈曲板からなる。上面カバー２５Ｃは、下面部２５ｇ、側面部２５ｈ、および上面部２５ｉを備える。 下面部２５ｇは、各切欠き部２５ｅが形成する下段部の間に水平面に沿って渡される板状部である。側面部２５ｈは、各切欠き部２５ｅが形成する段差部の間に鉛直面に沿って渡される板状部である。上面部２５ｉは、各切欠き部２５ｅと端面部２５ｄとの間の各側面部２５ｃの上端において、水平面に沿って渡される板状部である。

下面部２５ｇには、鉛直面Ｃに向かう先端部に、ケーブル９ａを挿通する貫通孔を形成する下面切欠き部２５ｍが形成されている。
上面部２５ｉには、Ｘ方向の中間部に後述する第２仕切り板２０Ｂの取付部１０ｂを装着する装着部２５ｋが開口している。装着部２５ｋは、上記第１の実施形態における装着部１４ｂと同様の構成が可能である。
上面部２５ｉにおいて、組立時に側面カバー２５Ｂの側面部２５ｃおよび端面部２５ｄによって挟まれる２つの隅部には、それぞれ、平面視矩形状の上面切欠き部２５ｊが形成されている。
組立時に、各上面切欠き部２５ｊと、側面カバー２５Ｂの側面部２５ｃおよび端面部２５ｄによって囲まれる平面視矩形状の孔部は、昇降脚部材２Ｅの第１筒部２ａに外嵌する形状に形成されている。

このような構成を有する中間支持脚ユニット２５Ｌは、ベース部材２５Ａと側面カバー２５Ｂとが、例えば、ビス止めなどによって互いに固定され、さらに、側面カバー２５Ｂと上面カバー２５Ｃとが、例えば、ビス止めなどによって互いに固定される。
このため、中間支持脚ユニット２５Ｌは、平面視では、Ｘ方向よりもＹ方向の幅が広い矩形状の支持脚部材になっている。
中間支持脚ユニット２５Ｌは、Ｘ方向から見ると、上端部の中心に、各下面部２５ｇおよび各側面部２５ｈとで囲まれ、上方に開口する矩形状の溝部２５ｎが、Ｘ方向に貫通して形成されている。

図８に示すように、連結部材２６Ｌ、２６Ｍ、２６Ｒは、配置位置が異なるのみで、いずれも同様の構成を有する。
連結部材２６Ｌは、Ｘ方向にて互いに隣り合う端部支持脚ユニット２４Ｌと中間支持脚ユニット２５Ｌとを、ビスＳなどを介して互いに連結する。
連結部材２６Ｍは、Ｘ方向にて互いに隣り合う中間支持脚ユニット２５Ｌ、２５Ｒを、ビスＳなどを介して互いに連結する。
連結部材２６Ｒは、Ｘ方向にて互いに隣り合う中間支持脚ユニット２５Ｒと端部支持脚ユニット２４Ｒとを、ビスＳなどを介して互いに連結する。
以下では、連結部材２６Ｒの構成の例で説明する。

上記第１の実施形態における連結部材６Ｌ、６Ｒは、配線ケーブル８とテーブルタップ９とを２層に分けて収容していたのに対して、連結部材２６Ｒは、これらを同一面上に収容する点と、後述する第１仕切り板２０Ａの装着部２６ｃが設けられている点が上記第１の実施形態と異なる。
このため、連結部材２６Ｒは、上記第１の実施形態における連結部材６Ｌの仕切り板６Ｂが削除され、本体部６Ａの上端に上板部２６Ｂが設けられ、本体部６Ａの内部に配線ガイド２６ｄ（図１０参照）が設けられた点が上記第１の実施形態と異なる。

図８に示すように、上板部２６Ｂは、本体部６Ａの上端を覆って、本体部６Ａと同じ長さに延ばされた板部材である。上板部２６ＢのＹ方向の両端部は、剛性を向上するため上方に折り曲げられている。この折り曲げ部は、上板部２６Ｂ上に配線等を配置する場合には、配線等をガイドしたり落下を防止したりする側壁の機能を備える。
上板部２６ＢのＹ方向の幅は、本体部６Ａと同幅でもよい。しかし、上板部２６ＢのＹ方向の幅は、中間支持脚ユニット２５ＲのＹ方向の幅より小さければ、上板部２６ＢのＹ方向の幅より広くてもよい。
上板部２６ＢのＹ方向における中央部には、上記第１の実施形態と同様にして、各天板１から垂下する配線ケーブル８を挿通する開口部２６ｂが２箇所に形成されている。
各開口部２６ｂは、Ｙ方向に対向する各天板１からそれぞれ垂下する２つの配線ケーブル８が挿通可能である。各開口部２６ｂは、Ｘ方向に長い平面視矩形状に形成されている。各開口部２６ｂのＸ方向の大きさは、天板１の昇降によって配線ケーブル８がＸ方向に移動しても、配線ケーブル８と干渉しない大きさである。

上板部２６ＢのＹ方向における中間部には、後述する第１仕切り板２０Ａの取付部１０ｂを装着する装着部２６ｃが開口している。装着部２６ｃは、上記第１の実施形態における装着部１４ｂと同様の構成が可能である。
本実施形態では、装着部２６ｃは、後述する第１仕切り板２０Ａの取付部１０ｂの個数に合わせて、Ｘ方向における両端部および中間部の３箇所としている。しかし、装着部２６ｃは、装着する仕切り板の取付部１０ｂの個数に合わせて適宜数設けることができる。

連結部材２６Ｒは、本体部６Ａの長手方向の端部における各取付部６ｄを介して、端部支持脚ユニット２４Ｒと、中間支持脚ユニット２５Ｒの側面部２５ｃと固定されている。
連結部材２６ＲのＹ方向における固定位置は、端部支持脚ユニット２４Ｒおよび中間支持脚ユニット２５ＲのＹ方向における中央部であり、鉛直面Ｃに関して面対称となるように固定される。
連結部材２６Ｒの鉛直方向の固定位置は、底板部６ａ、各側板部６ｂ、および上板部２６Ｂで囲まれる内部空間が、必要な配線ケーブルを挿通可能な大きさで、中間支持脚ユニット２５Ｒの溝部２５ｎと連通していればよい。
本実施形態では、本体部６Ａの底板部６ａは、下面部２５ｇよりも下方であり、各側板部６ｂは、各側面部２５ｈよりもＹ方向の外側である。上板部２６Ｂは、上面部２５ｉよりも下方に位置している。

図１０に示すように、配線ガイド２６ｄは、本体部６Ａ内における配線ケーブル８とテーブルタップ９との干渉を防止するため、底板部６ａ上にて、Ｘ方向に延ばして立設された板状部材である。
連結部材２６Ｒでは、上板部２６Ｂ上には、鉛直面Ｃに沿って後述する第１仕切り板２０Ａが装着されている。配線ケーブル８は、第１仕切り板２０Ａの近傍に垂下されて、開口部２６ｂ内に上方から挿通されている。
底板部６ａ上において、配線ケーブル８の下端部を固定する連結金具８ｃと側板部６ｂとの間に、それぞれ配線ガイド２６ｄが立設されている。配線ガイド２６ｄの上端は上板部２６Ｂよりも下方に位置しており、配線ケーブル８から延出されたケーブル本体８ａを上方に配回すことができる。
各配線ガイド２６ｄと側板部６ｂとの間の空間には、テーブルタップ９が配置されている。テーブルタップ９には、配線ガイド２６ｄを乗り越えたケーブル本体８ａの先端のプラグ８ｂが挿入されている。

連結部材２６Ｒ内のテーブルタップ９から延出されたケーブル９ａは、図９に示すように、中間支持脚ユニット２５Ｒの各下面切欠き部２５ｍの間を通して、中間支持脚ユニット２５Ｒの内部を下降し、各ベース部材２５Ａ間の隙間を通して下方から中間支持脚ユニット２５Ｒの外部に延出されている。
以上では、ケーブル９ａを溝部２５ｎの底部における下面切欠き部２５ｍを挿通して下降させる配線レイアウトを説明したが、配線ケーブルの種類によっては、溝部２５ｎを通して、連結部材２６Ｌ、２６Ｍ、２６Ｒのうちの２以上の連結部材内をＸ方向に横断する配線レイアウトを行ってもよい。この配線ケーブルは、端部支持脚ユニット２４Ｌ、２４Ｒのいずれか一方を通して外部に延出するようにしてもよい。

図８に示すように、第１仕切り板２０Ａは、上記第１変形例の仕切り板１０と外形が異なる仕切り板本体２０ａと、仕切り板本体２０ａの下端から下方に延出された３つの取付部１０ｂとを有する。
仕切り板本体２０ａは、天板１のＸ方向の幅と等しい横幅と、上板部２６Ｂから、最上位置の天板１の上面までの距離よりも大きな縦幅とを有する矩形板である。
各取付部１０ｂの配列ピッチは、上板部２６Ｂ上の装着部２６ｃの配列ピッチと等しい。第１仕切り板２０Ａは、各取付部１０ｂを、上板部２６Ｂの装着部２６ｃに装着したとき、仕切り板本体２０ａのＸ方向の端部が、天板１の右側外縁１ｍおよび左側外縁１ｈに整列するようになっている。

第２仕切り板２０Ｂは、上記第１変形例の仕切り板１０と外形が異なる仕切り板本体２０ｂと、仕切り板本体２０ｂの下端から下方に延出された２つの取付部１０ｂとを有する。
仕切り板本体２０ｂは、２・ｄ１に等しい横幅と、中間支持脚ユニット２５Ｒの上面部２５ｉから、最上位置の天板１の上面までの距離よりも大きな縦幅とを有する矩形板である。本実施形態では、装着時の第１仕切り板２０Ａの上端と、第２仕切り板２０Ｂの上端とは、同一平面上に整列するようになっている。
各取付部１０ｂの配列間隔は、中間支持脚ユニット２５Ｒ上の装着部２６ｃの配列間隔と等しい。第２仕切り板２０Ｂは、各取付部１０ｂを、中間支持脚ユニット２５Ｒの装着部２６ｃに装着したとき、仕切り板本体２０ｂのＸ方向の端部が、Ｙ方向に対向する各天板１の正面外縁１ｆに整列するようになっている。

デスク装置１０２では、第１仕切り板２０Ａは最大３枚、第２仕切り板２０Ｂは最大２枚備えることができる。図８では、見易さのため、それぞれ１枚ずつを図示している。

このような構成のデスク装置１０２は、３つの天板１からなる天板群がＸ方向に並んだ天板列を２列有する天板昇降式什器の例になっている。
しかし、上記第１の実施形態と同様に、各天板１の下方の空間において、端部支持脚ユニット２４Ｌ、２４Ｒを除くと、連結部材２６Ｌ、２６Ｍ、２６Ｒおよび連結部材２６Ｌ、２６Ｍ、２６Ｒ内の収容物は、いずれも、中間支持脚ユニット２５Ｌ、２５Ｒの各端面部２５ｄで挟まれてＸ方向に延びる鉛直領域の範囲内に位置する。
この結果、特に図示しないが、各天板群において、各天板１の下方かつ端部支持脚ユニット２４Ｌ、２４Ｒ間において、各正面外縁１ｆから距離ｄ１−ｄ４の範囲に、有効利用可能な天板下空間が形成される。

デスク装置１０２によれば、このように端部支持脚ユニット２４Ｌ、２４Ｒよりも背面外縁１ｂ側に引っ込んだ中間支持脚ユニット２５Ｌ、２５Ｒを有する一方、端部支持脚ユニット２４Ｌ、２４Ｒは、各天板１の正面外縁１ｆの近くまでＹ方向に延ばされている。
このため、端部支持脚ユニット２４Ｌ、２４Ｒは、デスク装置１０２が受けるねじり変形に対してＸ方向の両端部で抗することができるため、デスク装置１０２の全体としては、ねじれ変形に強い構造になっている。
さらに、本実施形態では、中間支持脚ユニット２５Ｌ、２５Ｒが、互いに連結部材２６Ｍを介して連結され、かつ、連結部材２６Ｌ、２６Ｒを介して、端部支持脚ユニット２４Ｌ、２４Ｒと連結されている。このため、昇降脚部材２Ｍを介して伝達される荷重が、中間支持脚ユニット２５Ｌ。２５Ｒおよび連結部材２６Ｌ、２６Ｒを介して、端部支持脚ユニット２４Ｌ、２４Ｒに分散されるため、中間支持脚ユニット２５Ｌ、２５ＲのＹ方向の幅が短くても、デスク装置１０２全体としては、高い剛性が得られる。

以上説明したように、デスク装置１０２によれば、昇降可能な複数の天板１を並べて配置しても、安定的に支持することができ、天板１の下方の空間を効率的に利用できる。

［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態の天板昇降式什器について説明する。
図１１は、本発明の第３の実施形態の天板昇降式什器の構成例を示す模式的な斜視図である。

図１１に示すように、本実施形態のデスク装置１０３（天板昇降式什器）は、各昇降脚部材２Ｅが削除され、各天板１がそれぞれ１つずつの昇降脚部材２Ｍによって支持されている点が、上記第１の実施形のデスク装置１００と異なる。
デスク装置１０３は、上記第１の実施形態のデスク装置１００の端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒ、中間支持脚ユニット５、連結部材６Ｌ、６Ｒに代えて、端部支持脚ユニット３４Ｌ、３４Ｒ（支持脚体、支持脚部材、端部支持脚部材）、中間支持脚ユニット３５Ｌ、３５Ｒ（支持脚体、支持脚部材、中間支持脚部材）、連結部材３６Ｌ、３６Ｍ、３６Ｒを備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。

端部支持脚ユニット３４Ｌ（３４Ｒ）は、上記第１の実施形態の端部支持脚ユニット４Ｌ（４Ｒ）の第１カバー４ｃに代えて、第１カバー３４ｃを備え、第１カバー４ｃ上に、昇降脚部材２Ｅに代えて、支柱部材３４ｄを固定して構成される。
第１カバー３４ｃは、第１カバー４ｃの上面４ｋの挿入孔部４ｆが塞がれた上面３４ｋを有する点が、第１カバー４ｃと相違する。
支柱部材３４ｄは、昇降脚部材２Ｅに代えてチャンネル部材４ｄの内部に嵌合される角柱部材であり、チャンネル部材４ｄの内部において上面３４ｋの近傍まで延ばされている。
このような構成により、端部支持脚ユニット３４Ｌ（３４Ｒ）は、Ｘ方向から見ると、上面３４ｋ上に突出物を有しない矩形状に形成されている。端部支持脚ユニット３４Ｌ（３４Ｒ）のＸ方向およびＹ方向における配置位置と、Ｘ方向の幅と、床面Ｆから端部支持脚ユニット３４Ｌ（３４Ｒ）の上面３４ｋまでの高さとは、いずれも上記第１の実施形態における端部支持脚ユニット４Ｌ（４Ｒ）と同様である。
このため、端部支持脚ユニット３４Ｌ（３４Ｒ）は、上記第１の実施形態の端部支持脚ユニット４Ｌ（４Ｒ）と同等の支持剛性を有する。

中間支持脚ユニット３５Ｌ、３５Ｒは、いずれも同様の構成を有する。
中間支持脚ユニット３５Ｌ（３５Ｒ）は、上記第１の実施形態における中間支持脚ユニット５の４つの昇降脚部材２ＭをＹ方向に隣り合う一対の昇降脚部材２Ｍに減らして構成される。
中間支持脚ユニット３５Ｌ（３５Ｒ）のＹ方向における幅寸法は中間支持脚ユニット５と同様である。ただし、中間支持脚ユニット３５Ｌ（３５Ｒ）のＸ方向における幅寸法は昇降脚部材２ＭのＸ方向の幅より広い幅寸法であれば、中間支持脚ユニット５のＸ方向の幅寸法より狭くてもよい。
中間支持脚ユニット３５Ｌ（３５Ｒ）の上面部３５ｄは、２つの昇降脚部材２Ｍの第３筒部２ｃを挿通させる開口部が形成されている。

中間支持脚ユニット３５Ｌ、３５ＲのＹ方向の配置位置は、上記第１の実施形態の中間支持脚ユニット５と同様である。
中間支持脚ユニット３５Ｌ、３５ＲにおけるＸ方向の各端面３５ｆには、端部支持脚ユニット３４Ｌ、３４Ｒの内側に延ばされたカバー３６が固定されている。
Ｙ方向における各カバー３６間の距離は、２・ｄ２である。
中間支持脚ユニット３５ＬのＸ方向の配置位置は、天板１Ａ、１Ｃにおける各右側外縁１ｍ、左側外縁１ｈの間の中間部である。

中間支持脚ユニット３５Ｌ、３５Ｒに支持された昇降脚部材２Ｍの上端は、支持ブラケット３３を介して、各天板１の背面外縁１ｂ側の端部に固定されている。支持ブラケット３３は、昇降脚部材２Ｍの上端を各天板１の背面外縁１ｂ側の端部に固定する適宜の構成を用いることができる。

連結部材３６Ｌ、３６Ｍ、３６Ｒは、Ｘ方向の長さが連結部材６Ｌよりも短い以外は、連結部材６Ｌと同様に構成されている。
連結部材３６Ｌは、端部支持脚ユニット３４Ｌと中間支持脚ユニット３５ＬとをＸ方向に連結している。
連結部材３６Ｍは、中間支持脚ユニット３５Ｌ、３５ＲをＸ方向に連結している。
連結部材３６Ｒは、端部支持脚ユニット３４Ｒと中間支持脚ユニット３５Ｒとを、上記第１の実施形態と同様にしてＸ方向に連結している。
連結部材３６Ｌ、３６Ｍ、３６Ｒは、各カバー３６によってＹ方向に挟まれた領域に配置されている。

このような構成のデスク装置１０３は、各天板１を１つずつの昇降脚部材２Ｍによって昇降可能に支持した例になっている。
デスク装置１０３においては、上記第１の実施形態と同様に、各天板群のそれぞれにおいて、各天板１の下方かつ端部支持脚ユニット３４Ｌ、３４Ｒ間において、各正面外縁１ｆから距離ｄ１−ｄ２の範囲に、有効利用可能な天板下空間が形成される。
デスク装置１０３によれば、上記第１の実施形態の端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒと同等の支持剛性を有する端部支持脚ユニット３４Ｌ、３４Ｒによって、Ｘ方向の両端部が支持される。このため、上記第１の実施形態と同様に、デスク装置１０３の全体としては、ねじれ変形に強い構造になっている。
さらに、本実施形態では、中間支持脚ユニット３５Ｌ、３５Ｒが、互いに連結部材３６Ｍを介して連結され、かつ、連結部材３６Ｌ、３６Ｒを介して、端部支持脚ユニット３４Ｌ、３４Ｒと連結されている。このため、昇降脚部材２Ｍを介して伝達される荷重が、中間支持脚ユニット３５Ｌ。３５Ｒおよび連結部材３６Ｌ、３６Ｒを介して、端部支持脚ユニット３４Ｌ、３４Ｒに分散されるため、中間支持脚ユニット３５Ｌ、３５ＲのＹ方向の幅が短くても、デスク装置１０３全体としては、高い剛性が得られる。

以上説明したように、デスク装置１０３によれば、昇降可能な複数の天板１を並べて配置しても、安定的に支持することができ、天板１の下方の空間を効率的に利用できる。

なお、上記各実施形態および変形例の説明では、第１の方向であるＸ方向において互いに隣り合う支持脚部材同士が、連結部材で互いに連結されている例で説明した。しかし、連結部材によって連結されていなくても、許容荷重内の天板昇降式什器の変形を許容範囲に収められる場合には、連結部材の一部または全部が省略されてもよい。

上記各実施形態および変形例の説明では、連結部材が、配線ケーブルを収容する配線ダクトになっている場合の例で説明した。しかし、配線ケーブルを収容する配線ダクトは、連結部材の他に設けられてもよい。この場合、連結部材は、配線を収容する内部空間や開口を有しない構造部材を用いることができる。

上記各実施形態および変形例の説明では、天板昇降式什器が、Ｘ方向にそれぞれ延びる２列の天板列を有する両面テーブル型の場合の例で説明した。
しかし、天板昇降式什器は、Ｘ方向に延びる天板列が１列の片面テーブル型であってもよい。
さらに、天板昇降式什器の天板列における天板数は、４以上でもよい。

上記各実施形態および変形例の説明では、天板昇降式什器における天板列全体が、１つの天板群を構成し、天板群の両端に端部支持脚部材が配置されている場合の例で説明した。
しかし、本発明の構成が適用される天板群は、天板列の一部のみであってもよいし、天板列内に、本発明の構成が適用される天板群が複数あってもよい。
例えば、両面テーブル型の構成において一方の天板列のみが本発明の構成を適用する天板群になっていてもよい。
例えば、上記第１の実施形態のデスク装置１００において、Ｘ方向外側に、本発明の構成を有しない昇降式天板が追加されるなどしてもよい。
例えば、Ｘ方向において４つ天板を有する天板列において、支持脚体は、第１の端部支持脚体、第１の中間支持脚部材、第２の端部支持脚体、第２の中間支持脚部材、および第３の端部支持脚部材を備える構成とし、第１および第２の端部支持脚部材との間に２つの天板からなる第１の天板群を有し、第２および第３の端部支持脚部材との間に２つの天板からなる第２の天板群を有する構成でもよい。

上記各実施形態および変形例の説明では、各天板を支持する昇降脚部材が１つまたは２つの場合の例で説明したが、１つの天板は、３以上の昇降脚部材によって支持されてもよい。例えば、上記第１の実施形態において、端部支持脚ユニット４Ｌ（４Ｒ）において、端面Ｅ１側に昇降脚部材２Ｅを追加してもよい。例えば、上記第１の実施形態において、連結部材６Ｌ（６Ｒ）上に、昇降脚部材２Ｍを追加してもよい。

上記各実施形態および変形例の説明では、天板が平面視矩形状の場合の例で説明した。しかし、天板の外縁は、湾曲していてもよいし、一部に凹部や凸部が設けられていていてもよい。

上記第３の実施形態の説明では、昇降脚部材２Ｍが、中間支持脚ユニット３５Ｌ（３５Ｒ）上に支持された場合の例で説明した。しかし、上記第１の実施形態のように、支持脚体が、端部支持脚ユニット４Ｌ、４Ｒと中間支持脚ユニット５とが連結部材６Ｌ、６Ｒで連結されて構成されている場合には、昇降脚部材２Ｍを連結部材６Ｌ、６Ｒ上に設けてもよい。

上記第２の実施形態の説明では、本体部６Ａの底板部６ａ上に、配線ケーブル８とテーブルタップ９とが、配線ガイド２６ｄによって仕切られて配置された例で説明した。しかし、配線ケーブル８を底板部６ａ上に固定しテーブルタップ９を上板部２６Ｂ上に配置することによって、あるいは、この逆に配置することによって、配線ケーブル８とテーブルタップ９を二層に分けて配置してもよい。この場合、配線ガイド２６ｄは省略されてもよい。

以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態及びその変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。

１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ 天板
１ｂ 背面外縁
１ｆ 正面外縁
１ｈ 左側外縁
１ｍ 右側外縁
２、２Ｅ、２Ｍ 昇降脚部材
２ａ 第１筒部
４ａ、５ａ、２５Ａ ベース部材
４ｃ、１４ｃ、２４ｃ、３４ｃ 第１カバー
４ｈ 第２カバー
４ｋ、３４ｋ 上面
４Ｌ、４Ｒ、１４Ｌ、１４Ｒ、２４Ｌ、２４Ｒ、３４Ｌ、３４Ｒ 端部支持脚ユニット（支持脚体、支持脚部材、端部支持脚部材）
４ｍ、４ｎ 端面（端縁）
５、１５、２５Ｌ、２５Ｒ 中間支持脚ユニット（支持脚体、支持脚部材、中間支持脚部材）
５ｄ 上面部
５ｆ 正面部
６Ｌ、６Ｒ、２６Ｌ、２６Ｍ、２６Ｒ、３６Ｌ、３６Ｍ、３６Ｒ 連結部材（支持脚体）
８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ 配線ケーブル
８ｄ ケーブル保護チェーン
９ テーブルタップ
９ａ ケーブル
１０ 仕切り板
２０Ａ 第１仕切り板
２０Ｂ 第２仕切り板
２５ｎ 溝部
２６Ｂ 上板部
１００、１０１、１０２、１０３ デスク装置（天板昇降式什器）
Ｃ 鉛直面
Ｆ 床面
Ｐ１、Ｐ２ 天板群
ＳＬ１、ＳＬ２ 支持脚体
Ｖ 天板下空間
Ｗ ワゴン

Claims (6)

1. 床面上に配置される支持脚体と、
   水平面における第１の方向に配列され、水平面において前記第１の方向と直交する第２の方向における一方の外縁を正面外縁とする複数の天板からなる天板群と、
   前記天板群の前記天板ごとに少なくとも１つずつ設けられ、前記支持脚体上で前記複数の天板をそれぞれ独立に昇降可能に支持する昇降脚部材と、
   を備え、
   前記支持脚体は、
   支持脚部材として、
   前記天板群において前記第１の方向における最外の外縁部をそれぞれ形成する天板端部の下方にそれぞれ位置し、前記第２の方向に延ばされた端部支持脚部材と、
   前記第１の方向において前記端部支持脚部材の間に位置する中間支持脚部材と、
   を有し、
   前記第１の方向において前記端部支持脚部材よりも内側に位置する、前記支持脚体の部分および前記昇降脚部材は、
   前記第２の方向における前記端部支持脚部材の前記正面外縁側の端縁および前記正面外縁のいずれよりも、前記第２の方向において前記正面外縁と反対側の背面外縁側に配置されている、
   天板昇降式什器。
2. 前記端部支持脚部材の前記正面外縁側の端縁は、
   前記天板端部における前記正面外縁と略同じ位置まで延ばされている、
   請求項１に記載の天板昇降式什器。
3. 前記支持脚体は、
   前記第１の方向にて互いに隣り合う前記支持脚部材同士を、互いに連結する連結部材を備える、
   請求項１または２に記載の天板昇降式什器。
4. 前記連結部材は、
   配線ケーブルを収容する配線ダクトを備える、
   請求項３に記載の天板昇降式什器。
5. 昇降可能に支持された４以上の天板が前記第２の方向に２列をなした天板列が形成されており、
   前記天板列の少なくとも一方に、前記支持脚体、前記天板群、および前記昇降脚部材が含まれる、
   請求項１〜４のいずれか１項に記載の天板昇降式什器。
6. 前記天板群は、
   前記天板列の一方に配置された第１の天板群と、前記天板列の他方に配置された第２の天板群とを含み、
   前記第１の天板群および前記第２の天板群は、
   それぞれの前記天板における前記背面外縁が前記第２の方向において互いに隣り合うように配置され、
   前記支持脚体は、
   前記第２の方向において互いに隣り合う、前記第１の天板群における前記昇降脚部材および前記第２の天板群における前記昇降脚部材の両方を支持する、
   請求項５に記載の天板昇降式什器。

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