JP2017172136A

JP2017172136A - 避難階段塔

Info

Publication number: JP2017172136A
Application number: JP2016056783A
Authority: JP
Inventors: 智文野村; Tomofumi Nomura
Original assignee: Daiwa House Industry Co Ltd
Current assignee: Daiwa House Industry Co Ltd
Priority date: 2016-03-22
Filing date: 2016-03-22
Publication date: 2017-09-28
Anticipated expiration: 2036-03-22
Also published as: JP6182232B1

Abstract

【課題】津波等に起因して水平方向の荷重を受けた場合でも、梁の曲がりを生じ難くすることができる避難階段塔を提供することを課題とする。
【解決手段】多層階に設けられた住戸への通路となる階段３１および主架構となる柱３１１と梁３０を備える避難階段塔３において、各階の床部３４から踊り場床部３５に掛けて段差梁３０Ａが設けられており、この段差梁３０Ａは、上記床部３４と上記踊り場床部３５との間の階段空間に対応した箇所に傾斜部３０ａを有し、上記床部３４および上記踊り場床部３５の各々に対応した床高さの水平部が上記傾斜部３０ｂで連結されている。
【選択図】図２

Description

この発明は、主に津波が発生したときの緊急の避難場所を提供する避難階段塔に関する。

津波等が発生したときの緊急の避難場所を提供するものとして、図５に示す避難階段塔１００を考えることができる。この避難階段塔１００は、例えば、四隅に柱１０１が設けられ、２階および３階の床部１０６を形成する梁１０２が上記柱１０１に固定される構造を有する。上記柱１０１および梁１０２は、当該避難階段塔１００の主架構をなす。そして、折れ曲がり階段１０３に対して設けられる踊り場床１０４には、上記梁１０２とは別に踊り場梁１０５が設けられる。

なお、緊急の避難場所を提供するものではないが、特許文献１には、階段フレーム等を工場で製造し、これを施工現場で組み立てるだけで自立した階段となすことができ、上端部階段支持梁と下端部階段支持梁が２重にならず、階段梁が邪魔になったり外観を壊すことのない屋外階段が開示されている。また、特許文献２には、重い階段パーツを支えながら取り付ける必要がなく構築し易く、階段下を有効利用し易いし、部材点数が少なく、しかも、階段梁が邪魔になったり外観を壊すことのない屋外階段が開示されている。

特許第４１７１３５０号特許第４２５７１５３号

図５に示した避難階段塔１００では、津波等に起因して水平方向の荷重を受けた場合に、上記梁１０２には水平方向に曲げる力が作用することになる。そして、上記梁１０２の上記床部１０６の箇所であれば、当該床部１０６を介して上記水平方向の荷重を上記柱１０１に伝達することができる。しかしながら、上記梁１０２の上記折れ曲がり階段１０３が設けられる階段空間（吹き抜け）および上記踊り場梁１０５が設けられる箇所では、上記梁１０２について床部は存在しておらず、さらに、これらの箇所が連続して長い区間で存在するため、上記水平方向の荷重で梁１０２が曲げ変形するおそれがある。一方、この曲げ変形を防止するために大きなサイズの梁を用いるとすると、空間が狭くなり、また、資材コストが増大する等の問題が生じる。

そして、上記特許文献１、２に記載の技術は、津波等を受けることを考慮した構造ではなく、また、傾斜する梁部分が存在するにしても、この梁部分は主架構をなすものではない。

この発明は、上記の事情に鑑み、津波等に起因して水平方向の荷重を受けた場合でも、梁の曲がりを生じ難くすることができる避難階段塔を提供することを課題とする。

この発明の避難階段塔は、上記の課題を解決するために、階段および主架構となる柱と梁を備え、緊急の避難場所を提供する避難階段塔において、各階の床部から踊り場床部に掛けて主架構となる梁が設けられており、この梁は、上記床部と上記踊り場床部との間の階段空間に対応した箇所に傾斜部を有し、この傾斜部によって上記床部および上記踊り場床部の各々に対応した床高さの水平部を連結していることを特徴とする。

上記の構成であれば、上記梁の各水平部にかかる水平方向の荷重を、上記床部と上記踊り場床部の各々で上記柱に伝達することができる。一方、上記梁の上記傾斜部の箇所では、階段空間のために床部が存在しないものの、従来に比べて床部不存在の区間は短くなるので、上記水平方向の荷重で梁が曲げ変形するおそれを低減することができる。また、大きなサイズの梁を用いなくてもよくなり、資材コストの低減も図れる。

上記階段は、多層階に設けられた住戸への通路となる共用階段であり、避難場所となる屋上部および上記屋上部に至る避難手段を備えてもよい。これによれば、上記共用階段および上記避難階段等の避難手段を昇って上記屋上に避難することができる。

周囲側に外壁が設けられていてもよい。これによれば、当該避難階段塔が集合住宅の一部外観をなす場合において、外壁を備えないとする場合の集合住宅全体としての美観の低下を回避でき、また防犯性を向上できる。一方、上記外壁を備えた場合には、大きな荷重を水平方向に受けることになるが、このような大きな水平荷重にも耐えることが可能である。

外壁板が固定される胴縁と、上記胴縁を支持する間柱とを備えており、上記間柱は、上記床部における上記階段空間との境界側および上記踊り場床部における上記階段空間との境界側に設けられていてもよい。これによれば、上記外壁が受ける水平方向の荷重を、上記間柱を介して上記床部および上記踊り場床部に伝達することができる。

本発明であれば、避難階段塔が津波等に起因して水平方向の荷重を受けた場合でも、梁の曲がりを生じ難くすることができるという効果を奏する。

本発明の実施形態に係る避難階段塔および避難建物の一部を斜視により示した説明図である。図１に示した避難階段塔の概略側面図である。図１に示した避難階段塔の概略平面図である。図１の避難階段塔の主架構を例示した概略側面図である。本発明と対比される避難階段塔の概略側面図である。

以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１、図２および図３に示しているように、避難建物１は、集合住宅部２と、この実施形態にかかる避難階段塔３とを備えている。上記集合住宅部２は、多層階に住戸を備えている。この例では、上記集合住宅部２は、津波に対する構造耐力を備えるものとする。津波に対する構造耐力は、例えば、国土交通省の「津波避難ビル等の構造上の要件の解説」等に基づいて設定することができる。

上記避難階段塔３は、上記住戸への通路となる共用階段３１を備える。また、この避難階段塔３の高さは、上記集合住宅部２の屋根よりも高く、例えば、１０ｍ程度となっている。この避難階段塔３の構造耐力は、上記集合住宅部２の構造耐力よりも大きく、深さ５ｍ程度の津波波力に耐えうることができ、上記集合住宅部２が破壊されるような大きな津波が来たときでも、上記避難階段塔３の破壊は免れうるように設計される。

上記避難階段塔３は、主架構となる柱（例えば、角形鋼管等）３１１と梁（例えば、Ｈ形鋼等）３０とを接合したラーメン構造を用いて構築される。上記柱３１１は、上記避難階段塔３の四隅に立てられており、各梁３０は、上記柱３１１に固定される。また、この避難階段塔３は、横断面が長方形状をなしており、短辺側の１階には玄関部３６が設けられており、２階および３階には柵付き開口部３７が設けられている。上記柵付き開口部３７は、当該避難階段塔３の踊り場床部３５の側に設けられており、この踊り場床部３５の側は、上記集合住宅部２の外壁面よりも突出して設けられている。そして、上記避難階段塔３の外周の長辺側には外壁３８が設けられている。また、上記避難階段塔３の上記外壁３８には、開口３８ａが形成されている。もちろん、このような開口３８ａを設けない構成とすることもできる。

上記避難階段塔３には、避難場所となる屋上部３２が設けられている。この屋上部３２の周囲縁には多数の隙間が形成された柵が設けられている。また、この避難階段塔３には、上記屋上部３２に至る例えば螺旋階段からなる避難階段３３が設けられている。

上記避難階段塔３における上記長辺側の２階床と３階床をなす箇所には、上記梁３０として段差梁３０Ａが設けられている。この段差梁３０Ａは、上下階の共用階段３１の折り返し部となる上記踊り場床部３５から各階の床部３４に架け渡されている。なお、図３においては、上記床部３４および踊り場床部３５をクロスハッチングで示している。そして、上記段差梁３０Ａは、上記床部３４と上記踊り場床部３５との間の階段空間（吹き抜け）に対応した箇所に傾斜部３０ａを有しており、上記床部３４および上記踊り場床部３５の各々に対応した床高さの水平部３０ｂが上記傾斜部３０ａで連結されたものとなっている。上記段差梁３０Ａは、上記避難階段塔３の両長辺側に設けられている。また、上記床部３４および上記踊り場床部３５は、鉛直方向の荷重を支持できることはもちろん、水平方向の荷重を、この水平方向上に位置する構造物に伝達できるものであり、例えば、デッキプレートにコンクリートを打設した床構造、或いは、ＡＬＣ（軽量発泡コンクリート）板等を敷いた床構造などが採用される。上記ＡＬＣ板等を敷いた床構造においては、水平ブレースを用いた構造とするのが水平方向の荷重を伝達する上で望ましい。

また、上記避難階段塔３の上記外壁３８には、図４に示すように、間柱３８ｂが設けられている。上記間柱３８ｂの幾つかは、上記床部３４における上記階段空間との境界側および上記踊り場床部３５における上記階段空間との境界側に設けられている。すなわち、上記間柱３８ｂは、床が存在する箇所に設けられる。そして、上記間柱３８ｂには、図示しない胴縁が水平に支持されており、この胴縁に外壁板が固定されることで、上記外壁３８が造られる。なお、上記図４では、上記段差梁３０Ａ等における溶接箇所や接合箇所の詳細を示したが、このような接合態様に限定されるものではない。

上記の構成であれば、上記段差梁３０Ａの各水平部３０ｂにかかる水平方向の荷重を、上記床部３４と上記踊り場床部３５の各々で上記柱３１１に伝達することができる。一方、上記段差梁３０Ａの上記傾斜部３０ａの箇所では、床が存在しないものの、従来に比べて床部不存在の区間は短くされるので、上記水平方向の荷重で上記段差梁３０Ａが曲げ変形するおそれを低減することができる。また、大きなサイズの梁を用いなくてもよくなり、資材コストの低減も図れる。さらに、仮に従来のように主架構の梁と踊り場梁とが二重になると、２階および３階に設けられる上記柵付き開口部３７から、上記二重の梁が見えて美観を低下させてしまうが、上記避難階段塔３であれば、このような美観の低下は生じない。また、上記踊り場梁が不要になることからも資材コストの低減が図れる。

多層階に設けられた住戸への通路となる上記共用階段３１を有し、また、避難場所となる屋上部３２および上記屋上部３２に至る避難階段３３を備えていると、上記共用階段３１および上記避難階段３３を昇って上記屋上３２に避難することができる．

上記避難階段塔３の外周に外壁３８が設けられていると、当該避難階段塔３が集合住宅の一部をなす場合において、外壁３８を備えない場合の集合住宅全体としての美観の低下を回避でき、また防犯性を向上できる。一方、上記外壁３８を備えた場合には、より大きな荷重を水平方向に受けることになるが、このような大きな水平荷重にも耐えることが可能である。

上記外壁３８において、上記間柱３８ｂが上記床部３４における上記階段空間との境界側および上記踊り場床部３５における上記階段空間との境界側に設けられていると、上記外壁３８が受ける水平方向の荷重を、上記間柱３８ｂを介して上記床部３４および上記踊り場床部３５に伝達することができる。

なお、上記段差梁３０Ａの上記傾斜部３０ａにおける傾斜角度は、上記共用階段３１の側板傾斜の角度と一致させてもよいものである。また、住居内のいわゆるスキップフロアにおいて上記段差梁３０Ａのような段差梁を適用することが可能である。

以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。また、主に津波を想定しているが、洪水や高潮など、建物が水没するような災害に対する緊急の避難場所としても用いることができる。

１：避難建物
２：集合住宅部
３：避難階段塔
２８ｂ：間柱
３０：梁
３０Ａ：段差梁
３０ａ：傾斜部
３０ｂ：水平部
３１：共用階段
３２：屋上部
３３：避難階段（避難手段）
３４：床部
３５：踊り場床部
３６：玄関部
３７：柵付き開口部
３８：外壁部
３８ａ：開口
３８ｂ：間柱
３１１：柱

Claims

階段および主架構となる柱と梁を備え、緊急の避難場所を提供する避難階段塔において、各階の床部から踊り場床部に掛けて主架構となる梁が設けられており、この梁は、上記床部と上記踊り場床部との間の階段空間に対応した箇所に傾斜部を有し、この傾斜部によって上記床部および上記踊り場床部の各々に対応した床高さの水平部を連結していることを特徴とする避難階段塔。
請求項１に記載の避難階段塔において、上記階段は、多層階に設けられた住戸への通路となる共用階段であり、避難場所となる屋上部および上記屋上部に至る避難手段を備えることを特徴とする避難階段塔。
請求項１または請求項２に記載の避難階段塔において、周囲側に外壁が設けられていることを特徴とする避難階段塔。
請求項３に記載の避難階段塔において、外壁板が固定される胴縁と、上記胴縁を支持する間柱とを備えており、上記間柱は、上記床部における上記階段空間との境界側および上記踊り場床部における上記階段空間との境界側に設けられていることを特徴とする避難階段塔。