[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2017163680A - 溶接電源装置 - Google Patents

溶接電源装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2017163680A
JP2017163680A JP2016045366A JP2016045366A JP2017163680A JP 2017163680 A JP2017163680 A JP 2017163680A JP 2016045366 A JP2016045366 A JP 2016045366A JP 2016045366 A JP2016045366 A JP 2016045366A JP 2017163680 A JP2017163680 A JP 2017163680A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
power supply
circuit
output
input
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2016045366A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6630196B2 (ja
Inventor
土井 敏光
Toshimitsu Doi
敏光 土井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Daihen Corp
Original Assignee
Daihen Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Daihen Corp filed Critical Daihen Corp
Priority to JP2016045366A priority Critical patent/JP6630196B2/ja
Publication of JP2017163680A publication Critical patent/JP2017163680A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6630196B2 publication Critical patent/JP6630196B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Ac-Ac Conversion (AREA)
  • Inverter Devices (AREA)
  • Arc Welding Control (AREA)

Abstract

【課題】様々な電源仕様に対応することができ、大型化および高額化を抑制することができる溶接電源装置を提供する。【解決手段】溶接電源装置A1において、変圧器3、電力変換回路4、電力変換回路4を制御する制御回路8、電力変換回路4の入力電圧を検出する入力側電圧センサ6および出力電流を検出する出力側電流センサ7を備えた。電力変換回路4は、双方向スイッチ41,42を直列接続した直列回路4aと、双方向スイッチ43,44を直列接続した直列回路4bとを有し、直列回路4a,4bはそれぞれ出力端子u,v間に並列接続され、双方向スイッチ41,42の接続点および双方向スイッチ43,44の接続点は、変圧器3の二次側巻線32の各端子にそれぞれ接続されている。制御回路8は、入力側電圧センサ6の検出信号と、出力側電流センサ7の検出信号とに基づいて生成した駆動信号を、各双方向スイッチ41〜44に入力する。【選択図】図1

Description

本発明は、アーク溶接に用いられる溶接電源装置に関する。
溶接トーチと被加工物との間にアークを発生させて、アークの熱で被加工物の溶接を行うアーク溶接が知られている。アークには、溶接電源装置から電力が供給される。溶接電源装置には、直流電力を出力するものと、交流電力を出力するものがある。
図15は、低スパッタ回路を備える溶接電源装置A100を説明するための図であり、溶接システムの全体構成を示している。溶接電源装置A100の一方の出力端子は、溶接トーチTの先端から突出する電極に接続される。溶接電源装置A100の他方の出力端子は、被加工物Wに接続される。溶接電源装置A100は、溶接トーチTの電極の先端と、被加工物Wとの間にアークを発生させ、アークに直流電力を供給する。溶接電源装置A100は、直流電源1が出力する直流電力をインバータ回路200によって高周波電力に変換し、変圧器3によって変圧し、整流回路400によって整流し、平滑用リアクトル5によって安定化させて出力する。溶接電源装置A100は、図示しない制御回路がインバータ回路200にPWM(Pulse Width Modulation:パルス幅変調)信号を入力することで、出力電流制御を行っている。
また、溶接電源装置A100は、低スパッタ回路100を備えている。低スパッタ回路100は、大型の抵抗器とスイッチング素子とを並列接続したものであり、スイッチング素子をオフにして電流を抵抗に流すことで減少させ、出力電流を小さくし、スパッタの発生を抑制するものである。低スパッタ回路を備える溶接電源装置については、例えば特許文献1に記載されている。低スパッタ回路を設けた場合、溶接電源装置は、大型化し、また、高額になるので、溶接品質をあまり重視しない場合は、低スパッタ回路を備えていない溶接電源装置を用いるのが一般的である。
交流電力を出力する溶接電源装置は、図15に示す溶接電源装置A100において、整流回路400の出力側にインバータ回路が設けられている。インバータ回路のスイッチング動作を停止させて用いれば、直流電力を出力することもできるが、インバータ回路の一部のスイッチング素子ばかりに電流が流れることにより、スイッチング素子の負荷にアンバランスが生じる。この場合、スイッチング素子の寿命にアンバランスが生じる。これを抑制するためには、負荷に応じて異なる容量のスイッチング素子を使用したり、負荷に応じた冷却構造にするなどの対策が必要になる。また、インバータ回路を備えることにより、大型化し、また、高額になるので、直流電力を用いて溶接を行う場合は、直流電力を出力する溶接電源装置を用いるのが一般的である。
特開2006−281219号公報
溶接の電源仕様に応じて溶接方法を変更する場合、各溶接に応じて溶接電源装置を使いわける必要がある。この場合、多数の溶接電源装置を用意する必要がある。また、1つの溶接電源装置に、直流用、交流用、低スパッタ用の各回路をすべて設けることで、1つの溶接電源装置で対応することもできるが、この場合、溶接電源装置が大型化し、また、高額になる。
本発明は上記した事情のもとで考え出されたものであって、様々な電源仕様に対応することができ、大型化および高額化を抑制することができる溶接電源装置を提供することをその目的としている。
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
本発明の第1の側面によって提供される溶接電源装置は、直流電力および交流電力を切り替えて出力可能な溶接電源装置であって、変圧器と、前記変圧器より入力される交流電力を変換して出力する電力変換回路と、前記電力変換回路を制御する制御回路と、前記電力変換回路に入力される電圧の正負を判別する判別手段と、前記電力変換回路から出力される電流または電圧を検出する出力側センサとを備えており、前記電力変換回路は、2つの双方向スイッチを直列接続した第1および第2の直列回路を有しており、前記第1および第2の直列回路は、それぞれ、前記電力変換回路の出力端子間に並列接続され、前記第1の直列回路の、2つの双方向スイッチの接続点は、前記変圧器の二次側巻線の一方の端子に接続され、前記第2の直列回路の、2つの双方向スイッチの接続点は、前記変圧器の二次側巻線の他方の端子に接続され、前記制御回路は、前記判別手段の判別結果と、前記出力側センサからの検出信号とに基づいて生成した駆動信号を、前記各双方向スイッチに入力することを特徴とする。この構成によると、制御回路は、判別手段の判別結果と、出力側センサからの検出信号とに基づいて、駆動信号を生成する。そして、電力変換回路の各双方向スイッチは、制御回路より入力される駆動信号に応じてスイッチングを行う。これにより、出力側センサからの検出信号に基づくフィードバック制御が行われる。したがって、フィードバック制御の目標信号を設定することで、様々な電源仕様に対応することができる。また、電力変換回路には、変圧器からの交流が直接入力されるので、変圧器からの交流を直流に変換する整流回路を必要としない。したがって、大型化および高額化を抑制することができる。
なお、「双方向スイッチ」とは、交流電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替えることができるスイッチであり、例えば、2つの単方向スイッチを直列接続または並列接続したものや、交流電流が流れる状態と流れない状態とを切り替える単体のスイッチなども含まれる。
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御回路は、前記出力側センサからの検出信号と目標信号との差分に基づいて算出された補償信号および当該補償信号を反転させた反転信号と、キャリア信号とに基づいて、第1PWM信号および第2PWM信号を生成するPWM制御部と、前記判別結果に基づいて、前記第1PWM信号または前記第2PWM信号を、そのままの状態と反転させた状態とを切り替えた駆動信号を生成する駆動信号生成部とを備えている。この構成によると、判別手段の判別結果と出力側センサからの検出信号とに基づいて、駆動信号を生成することができる。
本発明の好ましい実施の形態においては、前記駆動信号生成部は、前記判別結果が正の場合に前記第1PWM信号となり、前記判別結果が負の場合に前記第1PWM信号を反転させた信号となる第1の駆動信号と、前記判別結果が正の場合に前記第2PWM信号となり、前記判別結果が負の場合に前記第2PWM信号を反転させた信号となる第2の駆動信号と、前記判別結果が正の場合に前記第1PWM信号を反転させた信号となり、前記判別結果が負の場合に前記第1PWM信号となる第3の駆動信号と、前記判別結果が正の場合に前記第2PWM信号を反転させた信号となり、前記判別結果が負の場合に前記第2PWM信号となる第4の駆動信号とを生成する。この構成によると、判別結果に応じて、第1〜第4の駆動信号を生成することができる。
本発明の好ましい実施の形態においては、前記判別手段は、前記電力変換回路に入力される電圧を検出する入力側センサを備えており、前記入力側センサからの検出信号に基づいて判別を行う。この構成によると、入力側センサからの検出信号に基づいて、入力電圧の正負の判別を行うことができる。
本発明の好ましい実施の形態においては、前記溶接電源装置は、前記変圧器の前段に配置され、直流電力を高周波電力に変換するインバータ回路と、前記インバータ回路を駆動するためのインバータ駆動信号を生成するインバータ制御回路とをさらに備えており、前記判別手段は、前記インバータ駆動信号に基づいて判別を行う。この構成によると、入力側センサを備える必要がない。
本発明の好ましい実施の形態においては、前記溶接電源装置は、前記変圧器の前段に配置され、直流電力を高周波電力に変換するインバータ回路と、前記インバータ回路を駆動するためのインバータ駆動信号を生成するインバータ制御回路とをさらに備えており、前記インバータ制御回路は、前記制御回路のキャリア信号と同期した第2のキャリア信号に基づいて前記インバータ駆動信号を生成し、前記判別手段は、前記キャリア信号に基づいて判別を行う。この構成によると、入力側センサを備える必要がない。また、制御回路は、インバータ制御回路から信号を受信する必要がない。
本発明の好ましい実施の形態においては、前記溶接電源装置は、前記変圧器の一次側巻線に接続された共振コンデンサをさらに備えており、前記キャリア信号の周波数は、前記一次側巻線と前記コンデンサの共振周波数である。この構成によると、電力変換回路を構成する各双方向スイッチを、ゼロ電圧ターンオフまたはゼロ電圧ターンオンとすることができる。これにより、各双方向スイッチのターンオン時またはターンオフ時の電力損失を低減することができる。
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御回路は、前記キャリア信号の初期位相を、2つの値の間で、所定のタイミングで切り替える初期位相切替部を備えている。この構成によると、各双方向スイッチのゼロ電圧ターンオフになる時間と、ゼロ電圧ターンオンになる時間とを同等とすることができる。これにより、各双方向スイッチの発熱による素子の寿命のばらつきを低減することができる。
本発明の好ましい実施の形態においては、前記溶接電源装置は、前記電力変換回路の一方の出力端子に直列接続される平滑用リアクトルをさらに備えている。この構成によると、出力電流を安定させることができる。
本発明の好ましい実施の形態においては、前記双方向スイッチは、2つのIGBTを備えている。この構成によると、大きな電流を流すことができる。また、逆阻止型のIGBTを並列接続した場合、双方向スイッチの構造を簡略なものにすることができる。
本発明の好ましい実施の形態においては、前記双方向スイッチは、2つのMOSFETを備えている。この構成によると、電力の損失を低減することができる。
本発明の好ましい実施の形態においては、前記変圧器は、電力系統から交流電圧を入力される。この構成によると、交流を直流に変換する直流電源および直流を高周波に変換するインバータ回路を備える必要がないので、構造を簡略化することができる。
本発明によると、制御回路は、判別手段の判別結果と、出力側センサからの検出信号とに基づいて、駆動信号を生成する。そして、電力変換回路の各双方向スイッチは、制御回路より入力される駆動信号に応じてスイッチングを行う。これにより、出力側センサからの検出信号に基づくフィードバック制御が行われる。したがって、フィードバック制御の目標信号を設定することで、様々な電源仕様に対応することができる。また、電力変換回路には、変圧器からの交流が直接入力されるので、変圧器からの交流を直流に変換する整流器を必要としない。したがって、大型化および高額化を抑制することができる。
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
第1実施形態に係る溶接電源装置を説明するための図である。 駆動信号生成部が行う駆動信号生成処理を説明するためのフローチャートである。 駆動信号生成部が出力する駆動信号を説明するための図である。 溶接電源装置の構成でシミュレーションを行った時の各波形を示す図である。 溶接電源装置の構成でシミュレーションを行った時の各波形を示す図である。 溶接電源装置の構成でシミュレーションを行った時の各波形を示す図である。 第1実施形態に係る双方向スイッチの変形例を示す図である。 第2実施形態に係る溶接電源装置を説明するための図である。 第2実施形態に係る双方向スイッチの変形例を示す図である。 第3実施形態に係る溶接電源装置を説明するための図である。 第4実施形態に係る溶接電源装置を説明するための図である。 第4実施形態に係る双方向スイッチの電圧および電流の波形を示す図である。 第5実施形態に係る溶接電源装置を説明するための図である。 第6実施形態に係る溶接電源装置を説明するための図である。 従来の溶接電源装置を説明するための図である。
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
図1は、第1実施形態に係る溶接電源装置A1を説明するための図である。
溶接電源装置A1は、溶接トーチの先端から突出するワイヤ電極の先端と、被加工物との間にアークを発生させ、アークに電力を供給するものである。図1においては、アークを負荷Lとして示している。図1に示すように、溶接電源装置A1は、直流電源1、インバータ回路2、変圧器3、電力変換回路4、平滑用リアクトル5、入力側電圧センサ6、出力側電流センサ7、および、制御回路8を備えている。
直流電源1は、直流電流を出力するものであり、例えば、電力系統から入力される交流電流を整流する整流回路と、平滑する平滑コンデンサとを備えている。なお、直流電源1は、交流電流を直流電流に変換して出力するものに限られない。例えば、燃料電池、蓄電池、太陽電池などの直流電流を出力するものであってもよく、インバータ回路2に直流電流を出力するものであればよい。
インバータ回路2は、直流電源1から入力される直流電流を高周波電流に変換して、変圧器3に出力する。インバータ回路2は、単相フルブリッジ型のインバータであり、4個のスイッチング素子21〜24を備えている。本実施形態では、スイッチング素子21〜24としてIGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor : 絶縁ゲート・バイポーラトランジスタ)を使用している。なお、スイッチング素子21〜24はIGBTに限定されず、MOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor)、バイポーラトランジスタなどであってもよい。
スイッチング素子21とスイッチング素子22とは、スイッチング素子21のエミッタ端子とスイッチング素子22のコレクタ端子とが接続されて、直列接続されている。スイッチング素子21のコレクタ端子は直流電源1の正極側に接続され、スイッチング素子22のエミッタ端子は直流電源1の負極側に接続されて、ブリッジ構造を形成している。同様に、スイッチング素子23とスイッチング素子24とが直列接続されてブリッジ構造を形成している。スイッチング素子21とスイッチング素子22の接続点には出力ラインが接続され、スイッチング素子23とスイッチング素子24の接続点にも出力ラインが接続されている。これら2つの出力ラインの間に、変圧器3の一次側巻線31が接続されている。各スイッチング素子21〜24には、それぞれ逆並列にフライホイールダイオードが接続されている。各スイッチング素子21〜24のゲート端子には、駆動信号が入力される。各スイッチング素子21〜24は、それぞれ駆動信号に基づいて、オン状態とオフ状態とを切り替えられる。これにより、直流電流が交流電流に変換される。
溶接電源装置A1の出力制御は電力変換回路4で行われるので、インバータ回路2は出力制御を行わない。インバータ回路2は、直流電流を所定の周波数の高周波電流に変換するだけなので、所定の周波数で所定のデューティ比を有するパルス信号が、駆動信号として、インバータ回路2に入力される。なお、図1においては、インバータ回路2に駆動信号を入力する構成の記載を省略している。また、インバータ回路2は、これに限られない。
変圧器3は、インバータ回路2が出力する高周波電圧を変圧して、電力変換回路4に出力する。変圧器3は、一次側巻線31の2つの端子に電圧を印加され、一次側巻線31と二次側巻線32の巻き数比に応じた電圧に変圧して、二次側巻線32の2つの端子から出力する。変圧器3は、インバータ回路2が出力する高周波を入力されるので、高周波用の変圧器とすることができる。高周波用の変圧器は、低周波用に比べて軽量で小さいので、溶接電源装置A1を小型軽量化することができる。
電力変換回路4は、変圧器3より入力される高周波電力を、制御回路8より入力される駆動信号に応じて変換して、出力する。電力変換回路4は、2つの入力端子a,bと、2つの出力端子u,vを備えている。入力端子aは、変圧器3の二次側巻線32の一方の端子に接続され、入力端子bは、変圧器3の二次側巻線32の他方の端子に接続されている。また、出力端子uは、平滑用リアクトル5を介して、溶接電源装置A1の一方の出力端子dに接続され、出力端子vは、溶接電源装置A1の他方の出力端子eに接続されている。
電力変換回路4は、4つの双方向スイッチ41〜44を備えている。各双方向スイッチ41〜44は、交流電流を流すことができるスイッチであり、本実施形態では、2つのIGBTを逆直列接続したものを用いている。2つのIGBTはエミッタ端子同士が接続されており、各IGBTのコレクタ端子とエミッタ端子との間には、それぞれダイオードが逆並列に接続されている。2つのIGBTのゲート端子には、制御回路8より駆動信号が入力される。駆動信号がオン信号の場合、2つのIGBTのゲート端子がオンになる。この場合、一方の方向に流れる電流は、一方のIGBTと、他方のIGBTに接続されたダイオードとを流れ、他方の方向に流れる電流は、他方のIGBTと、一方のIGBTに接続されたダイオードとを流れる。つまり、双方向に電流を流すことができるので、交流電流を流すことができる。また、駆動信号がオフ信号の場合、2つのIGBTのゲート端子がオフになる。この場合、どちらの方向の電流も流れなくなる。つまり、双方向スイッチ41〜44は、入力される駆動信号に応じて、交流電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替えることができる。なお、双方向スイッチ41〜44の構成は限定されず、交流電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替えることができるものであればよい。例えば、2つのIGBTのコレクタ端子同士を接続するようにしてもよい。
双方向スイッチ41と双方向スイッチ42とは直列接続され、直列回路4aを構成し、双方向スイッチ43と双方向スイッチ44とは直列接続され、直列回路4bを構成している。直列回路4aおよび直列回路4bは、それぞれ、出力端子u,v間に並列接続されている。また、双方向スイッチ41と双方向スイッチ42との接続点は、入力端子aに接続され、双方向スイッチ43と双方向スイッチ44との接続点は、入力端子bに接続されている。
平滑用リアクトル5は、電力変換回路4の出力端子uと溶接電源装置A1の出力端子dとの間に直列接続されており、出力電流を安定させる。なお、平滑用リアクトル5は、電力変換回路4の出力端子vと溶接電源装置A1の出力端子eとの間に直列接続されていてもよい。出力端子d,eより出力される電流が、溶接電流として、負荷L(アーク)に流れる。
入力側電圧センサ6は、電力変換回路4の入力端子a,b間に配置されており、電力変換回路4の入力電圧(線間電圧)の瞬時値を検出する。入力側電圧センサ6は、検出した電圧信号Viを、制御回路8に入力する。制御回路8は、電圧信号Viをデジタル信号に変換して、入力電圧判別部86に入力する。本実施形態では、入力端子bの電位を基準としている。したがって、デジタル化された電圧信号Viは、入力端子aの電位が入力端子bの電位より高い場合に正の値になり、入力端子aの電位が入力端子bの電位より低い場合に負の値になる。電力変換回路4の入力電圧は交流電圧なので、デジタル化された電圧信号Viは、正の値の場合と負の値の場合がある。
出力側電流センサ7は、電力変換回路4の出力端子vと、溶接電源装置A1の出力端子eとの間の接続線に配置されており、電力変換回路4の出力電流の瞬時値を検出する。出力側電流センサ7は、検出した電流信号Ioを、制御回路8に入力する。制御回路8は、電流信号Ioをデジタル信号に変換して、減算部82に入力する。本実施形態では、電流の方向を、出力端子eから出力端子vに流れる場合を正の方向とし、逆に流れる場合を負の方向としている。したがって、デジタル化された電流信号Ioは、出力端子eから出力端子vの方向に流れている場合は正の値となり、出力端子vから出力端子eの方向に流れている場合は負の値となる。電力変換回路4の出力電流が交流電流の場合、デジタル化された電流信号Ioは、正の値と負の値の両方の値を取り得る。一方、電力変換回路4の出力電流が直流電流の場合、デジタル化された電流信号Ioは、正の値または負の値のいずれか一方の値となる。なお、出力側電流センサ7は、平滑用リアクトル5と溶接電源装置A1の出力端子dとの間(または、平滑用リアクトル5と電力変換回路4の出力端子uとの間)の接続線に配置してもよく、電力変換回路4の出力電流の瞬時値を検出できればよい。
制御回路8は、溶接電源装置A1を制御するものであり、例えばマイクロコンピュータなどによって実現されている。制御回路8は、フィードバック制御を行っており、本実施形態においては、出力電流を制御している。制御回路8は、電力変換回路4を制御するための駆動信号を生成して、電力変換回路4に出力する。実際には、制御回路8が生成した駆動信号は、ドライブ回路によって増幅されて、電力変換回路4に出力されるが、図1においては、ドライブ回路の記載を省略している。制御回路8は、出力電流設定部81、減算部82、補償信号生成部83、キャリア信号生成部84、PWM信号生成部85、入力電圧判別部86、および、駆動信号生成部87を備えている。
出力電流設定部81は、溶接電源装置A1の出力電流の目標信号I*を設定するものであり、設定された目標信号I*を減算部82に出力する。目標信号I*は、図示しない操作装置を操作者が操作することで設定される。なお、あらかじめ複数の目標信号I*を登録しておいて、操作装置の操作によって、選択するようにしてもよい。出力電流を直流電流とする場合は、目標信号I*を所望の直流信号とすればよく、出力電流を交流電流とする場合は、目標信号I*を所望の周波数の交流信号とすればよい。また、出力電流を急減させる場合は、目標信号I*を急減すればよい。
減算部82は、出力側電流センサ7より入力される電流信号Ioと、出力電流設定部81より入力される目標信号I*との偏差ΔI(=I*−Io)を算出して、補償信号生成部83に出力する。補償信号生成部83は、減算部82より入力される偏差ΔIに基づいて、例えばPI制御(比例積分制御)による補償信号を算出し、PWM信号生成部85に出力する。なお、補償信号生成部83は、例えばPID制御(比例積分微分制御)などの他の制御を行うようにしてもよい。キャリア信号生成部84は、例えば三角波などのキャリア信号を生成し、PWM信号生成部85に出力する。本実施形態においては、キャリア信号を、「0」を中心として正の値と負の値とで変化する信号としている。
PWM信号生成部85は、2つのPWM信号を生成するものである。PWM信号生成部85は、補償信号生成部83より入力される補償信号に「−1」を乗算することで、補償信号を反転させた反転信号を生成する。そして、補償信号と、キャリア信号生成部84より入力されるキャリア信号とを比較することでu相用のPWM信号を生成する。例えば、補償信号がキャリア信号より大きい場合にハイレベルとなり、補償信号がキャリア信号以下の場合にローレベルとなるパルス信号が、u相用のPWM信号として生成される。また、PWM信号生成部85は、反転信号とキャリア信号とを比較することで、v相用のPWM信号を生成する。u相用のPWM信号およびv相用のPWM信号が、本発明の「第1PWM信号」および「第2PWM信号」に相当する。各PWM信号には、デッドタイムが設けられる。PWM信号生成部85は、生成した各PWM信号を、駆動信号生成部87に出力する。出力電流設定部81、減算部82、補償信号生成部83、キャリア信号生成部84およびPWM信号生成部85が、本発明の「PWM制御部」に相当する。
入力電圧判別部86は、入力電圧の正負を判別する。入力電圧判別部86は、入力側電圧センサ6によって検出され、デジタル化された電圧信号Viを入力され、電圧信号Viが正の値であるか負の値であるかを判別する。具体的には、電圧信号Viが「0」以上であるか否かを判別する。入力電圧判別部86は、判別結果を判別信号として、駆動信号生成部87に出力する。入力電圧判別部86は、電圧信号Viが正の値である場合に、例えばハイレベル信号の判別信号を出力し、電圧信号Viが負の値である場合に、ローレベル信号の判別信号を出力する。入力側電圧センサ6および入力電圧判別部86が、本発明の「判別手段」に相当する。
駆動信号生成部87は、PWM信号生成部85より入力されるu相用のPWM信号およびv相用のPWM信号と、入力電圧判別部86より入力される判別信号とに基づいて、駆動信号を生成する。駆動信号生成部87は、電圧信号Viが正の値であることを示す判別信号(ハイレベル信号)が入力されている間はu相用のPWM信号となり、電圧信号Viが負の値であることを示す判別信号(ローレベル信号)が入力されている間はu相用のPWM信号を反転させた信号となる第1の駆動信号を生成する。そして、当該第1の駆動信号を、双方向スイッチ41に出力する。同様に、駆動信号生成部87は、判別信号(ハイレベル信号)が入力されている間はv相用のPWM信号となり、判別信号(ローレベル信号)が入力されている間はv相用のPWM信号を反転させた信号となる第2の駆動信号を生成する。そして、当該第2の駆動信号を、双方向スイッチ42に出力する。また、駆動信号生成部87は、判別信号(ハイレベル信号)が入力されている間はu相用のPWM信号を反転させた信号となり、判別信号(ローレベル信号)が入力されている間はu相用のPWM信号となる第3の駆動信号を生成する。そして、当該第3の駆動信号を、双方向スイッチ43に出力する。同様に、駆動信号生成部87は、判別信号(ハイレベル信号)が入力されている間はv相用のPWM信号を反転させた信号となり、判別信号(ローレベル信号)が入力されている間はv相用のPWM信号となる第4の駆動信号を生成する。そして、当該第4の駆動信号を、双方向スイッチ44に出力する。
図2は、駆動信号生成部87が行う駆動信号生成処理を説明するためのフローチャートである。当該駆動信号生成処理は、所定のタイミング毎に実施される。
まず、駆動信号生成部87は、入力電圧判別部86より判別信号を受信し、PWM信号生成部85よりu相用のPWM信号およびv相用のPWM信号を受信する(S1)。次に、判別信号に基づいて、電圧信号Viが正の値であるか否かを判別する(S2)。具体的には、判別信号がハイレベル信号であるかローレベル信号であるかを判別する。
電圧信号Viが正の値である場合(S2:YES)、駆動信号生成部87は、双方向スイッチ41にu相用のPWM信号を出力し、双方向スイッチ42にv相用のPWM信号を出力する(S3)。そして、双方向スイッチ43にu相用のPWM信号を反転させた信号を出力し、双方向スイッチ44にv相用のPWM信号を反転させた信号を出力する(S4)。一方、電圧信号Viが負の値である場合(S2:NO)、駆動信号生成部87は、双方向スイッチ41にu相用のPWM信号を反転させた信号を出力し、双方向スイッチ42にv相用のPWM信号を反転させた信号を出力する(S5)。そして、双方向スイッチ43にu相用のPWM信号を出力し、双方向スイッチ44にv相用のPWM信号を出力する(S6)。
所定のタイミング毎に、駆動信号生成処理が実施されることにより、双方向スイッチ41〜44には、それぞれ、第1〜第4の駆動信号が入力される。
図3は、駆動信号生成部87が出力する駆動信号を説明するための図である。
図3(a)は、入力電圧判別部86より入力される判別信号を示しており、高周波電圧である電力変換回路4の入力電圧(電圧信号Vi)の1周期分の波形が示されている。判別信号は、電圧信号Viが正の値の間はハイレベルとなり、電圧信号Viが負の値の間はローレベルとなっている。図3(b)は、PWM信号生成部85より入力されるu相用のPWM信号を示している。図3(c)は、PWM信号生成部85より入力されるv相用のPWM信号を示している。
図3(d)は双方向スイッチ41に入力される第1の駆動信号を示しており、図3(e)は双方向スイッチ42に入力される第2の駆動信号を示しており、図3(f)は双方向スイッチ43に入力される第3の駆動信号を示しており、図3(g)は双方向スイッチ44に入力される第4の駆動信号を示している。第1の駆動信号は、判別信号がハイレベルの間はu相用のPWM信号(図3(b)参照)と同じ波形であり、判別信号がローレベルの間はu相用のPWM信号を反転させた信号と同じ波形になっている。第2の駆動信号は、判別信号がハイレベルの間はv相用のPWM信号(図3(c)参照)と同じ波形であり、判別信号がローレベルの間はv相用のPWM信号を反転させた信号と同じ波形になっている。第3の駆動信号は、判別信号がハイレベルの間はu相用のPWM信号を反転させた信号と同じ波形であり、判別信号がローレベルの間はu相用のPWM信号と同じ波形になっている。第4の駆動信号は、判別信号がハイレベルの間はv相用のPWM信号を反転させた信号と同じ波形であり、判別信号がローレベルの間はv相用のPWM信号と同じ波形になっている。
図3(h)は、電力変換回路4の出力電圧を示している(出力端子uの電位が出力端子vの電位より高い場合を「正」とする)。電力変換回路4の入力電圧は、インバータ回路2のスイッチングに応じて、正の固定値と負の固定値とで切り替わるパルス状となる。入力電圧が正の固定値の場合、判別信号がハイレベルになる。この場合、第1の駆動信号と第4の駆動信号とがオンで第2の駆動信号と第3の駆動信号とがオフのときに、電力変換回路4の入力電圧が出力され、出力端子uの電位が出力端子vの電位より高くなる。また、第2の駆動信号と第3の駆動信号とがオンで第1の駆動信号と第4の駆動信号とがオフのときに、電力変換回路4の入力電圧の逆極性の電圧が出力され、出力端子uの電位が出力端子vの電位より低くなる。第1の駆動信号と第2の駆動信号とがオンで第3の駆動信号と第4の駆動信号とがオフのとき、および、第3の駆動信号と第4の駆動信号とがオンで第1の駆動信号と第2の駆動信号とがオフのときは、電力変換回路4の入力電圧は出力されず、出力端子uの電位が出力端子vの電位と同電位になる。つまり、u相用のPWM信号とv相用のPWM信号とに応じた電圧が出力される。
一方、入力電圧が負の固定値の場合、判別信号がローレベルになる。この場合、第3の駆動信号がu相のPWM信号となり、第4の駆動信号がv相のPWM信号となる。また、第1の駆動信号がu相用のPWM信号を反転した信号となり、第2の駆動信号がv相用のPWM信号を反転した信号となる。したがって、電位が高い入力端子bに接続された側の双方向スイッチ43に入力される第3の駆動信号がu相のPWM信号となり、双方向スイッチ44に入力される第4の駆動信号がv相のPWM信号となって、u相用のPWM信号とv相用のPWM信号とに応じた電圧が出力される。したがって、入力電圧の正負に関係なく、u相用のPWM信号とv相用のPWM信号とに応じて、電圧を出力することができる。
図4〜図6は、溶接電源装置A1の構成でシミュレーションを行った時の各波形を示している。各図(a),(b)とも、最上段は出力電流設定部81で設定された目標信号I*の波形を示しており、2段目は溶接電源装置A1(電力変換回路4)の出力電流を示す電流信号Ioの波形を示している。また、3段目は電力変換回路4への入力電圧を示す電圧信号Viの波形を示しており、最下段は電力変換回路4からの出力電圧の波形を示している。各図(b)は、それぞれ、各図(a)に示す波形を、時間軸を拡大して示したものである。いずれの場合も、電圧信号Viは周波数20kHzのパルス信号(各図(b)3段目参照)であり、キャリア信号の周波数も20kHzとしている。
図4は、目標信号I*として周波数が200Hzの正弦波を設定して、シミュレーションを行ったものである。この場合、出力電圧の波形(最下段参照)は、5mSの周期で、周波数が20kHzの正のパルスと負のパルスとが繰り返されるものとなっている。また、出力電流の波形(2段目参照)は、周波数が200Hzの正弦波になっていることが確認できる。
図5は、目標信号I*として周波数が200Hzの鋸歯状波を設定して、シミュレーションを行ったものである。この場合、出力電圧の波形(最下段参照)は、周波数が20kHzの正のパルスが続き、5mSの周期で、短い時間だけ負のパルスが現れる波形となっている。また、出力電流の波形(2段目参照)は、周波数が200Hzの鋸歯状波になっていることが確認できる。さらに、出力電流を急減させることができることも確認できた。
図6は、目標信号I*として周波数が200Hzの矩形波を設定して、シミュレーションを行ったものである。この場合、出力電圧の波形(最下段参照)は、周波数が20kHzの正のパルスが続き、5mSの周期で、短い時間だけ負のパルスが現れる波形となっている。また、出力電流の波形(2段目参照)は、周波数が200Hzの矩形波になっていることが確認できる。
いずれの場合も、目標信号I*として設定した波形と同様の電流波形を出力することができた。
本実施形態によると、PWM信号生成部85は、出力側電流センサ7より入力される電流信号Ioと、出力電流設定部81に設定された目標信号I*との偏差ΔIに基づいて、u相用のPWM信号およびv相用のPWM信号を生成する。そして、駆動信号生成部87は、PWM信号生成部85より入力されるu相用のPWM信号およびv相用のPWM信号と、入力電圧判別部86より入力される判別信号(入力電圧の正負を示す)とに基づいて、第1〜第4駆動信号を生成する。第1〜第4駆動信号は、電力変換回路4の入力電圧の正負に応じて反転する信号になる。電力変換回路4の各双方向スイッチ41〜44は、駆動信号生成部87より入力される第1〜第4駆動信号に基づいてスイッチングを行う。これにより、溶接電源装置A1の出力電流は、目標信号I*に応じて、フィードバック制御される。したがって、溶接電源装置A1は、目標信号I*として、直流電流を示す信号を設定すれば、直流電力を出力し、目標信号I*として、所望の周波数の交流信号を設定すれば、当該周波数の交流電力を出力する。つまり、溶接電源装置A1は、目標信号I*を変更するだけで、直流電力も交流電力も出力することができる。また、溶接電源装置A1は、目標信号I*を急減させることで、出力電流を急減させることができる。つまり、目標信号I*の変化だけで、低スパッタ回路と同じ機能を果たすことができる。以上のように、溶接電源装置A1は、様々な電源仕様に対応することができる。したがって、溶接の電源仕様に応じて、複数の溶接電源装置を用意する必要がない。
また、交流電力を出力する一般的な溶接電源装置は、変圧器の二次側に整流回路とインバータ回路とを備える必要があるが、溶接電源装置A1は、整流回路を備える必要がない。したがって、その分、小型化を図ることができるし、製造コストを抑制することができる。また、低スパッタ回路を備えていなくても、同じ機能を果たすことができるので、その分、小型化を図ることができるし、製造コストを抑制することができる。また、直流用、交流用、低スパッタ用のそれぞれの回路をすべて設ける場合と比べて、大型化および高額化を抑制することができる。
さらに、溶接電源装置A1は、同じハードウエアを用いて、目標信号I*を変更するだけで、直流用の溶接電源装置とすることができ、交流用の溶接電源装置とすることができ、また、低スパッタ回路を備えた溶接電源装置とすることもできる。したがって、それぞれ異なるハードウエアとして溶接電源装置を製造する場合と比べて、製造コストや評価コストを低減することができる。
なお、本実施形態においては、双方向スイッチ41〜44として、2つのIGBTを逆直列接続したものを用いた場合について説明したが、これに限られない。例えば、図7に示す各双方向スイッチを用いるようにしてもよい。
図7(a)は、2つのIGBTを逆並列接続したものである。各IGBTのエミッタ端子にはそれぞれダイオードが直列接続されている。これらのダイオードは、IGBTに逆バイアスがかからないようにしている。2つのIGBTのゲート端子がオンの場合、一方の方向に流れる電流は、一方のIGBTとこれに直列接続されたダイオードとを流れ、他方の方向に流れる電流は、他方のIGBTとこれに直列接続されたダイオードとを流れる。つまり、双方向に電流を流すことができるので、交流電流を流すことができる。また、2つのIGBTのゲート端子がオフの場合、どちらの方向の電流も流れなくなる。つまり、ゲート端子に入力される駆動信号に応じて、交流電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替えることができる。
用いるIGBTが、逆バイアスに対して十分な耐性を有する逆阻止型のIGBTの場合、図7(b)のように、ダイオードを省略した構成とすることができる。この場合、ダイオードによる電圧降下が抑制されるので、電力変換効率を向上させることができる。また、図7(c)のように、1つのIGBTと4つのダイオードを用いた双方向スイッチを用いるようにしてもよい。この場合、1つのIGBTだけで双方向スイッチを構成できるので、IGBTとその駆動回路の使用個数を削減することができる。
また、双方向スイッチ41〜44を、MOSFETやバイポーラトランジスタなど、他のスイッチング素子を用いたものとしてもよい。また、1つのスイッチング素子で交流電流のオンオフを制御できるものを用いてもよい。双方向スイッチ41〜44を、MOSFETを用いたものとした場合を第2実施形態として、以下に説明する。
図8は、第2実施形態に係る溶接電源装置A2を説明するための図である。図8において、第1実施形態に係る溶接電源装置A1(図1参照)と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。
図8に示す溶接電源装置A2は、双方向スイッチ41〜44に代えて、MOSFETを用いた双方向スイッチ41’〜44’を備えている点で、第1実施形態に係る溶接電源装置A1と異なる。
各双方向スイッチ41’〜44’は、2つのMOSFETを逆直列接続したものを用いている。2つのMOSFETはソース端子同士が接続されており、各MOSFETのドレイン端子とソース端子との間には、それぞれダイオードが逆並列に接続されている。2つのMOSFETのゲート端子には、制御回路8より駆動信号が入力される。駆動信号がオン信号の場合、2つのMOSFETのゲート端子がオンになる。この場合、2つのMOSFETが電流経路となって、双方向に電流を流すことができるので、交流電流を流すことができる。また、駆動信号がオフ信号の場合、2つのMOSFETのゲート端子がオフになる。この場合、どちらの方向の電流も流れなくなる。つまり、双方向スイッチ41’〜44’は、入力される駆動信号に応じて、交流電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替えることができる。なお、2つのMOSFETのドレイン端子同士を接続するようにしてもよい。
第2実施形態においても、第1実施形態と同様の効果を奏することができる。また、各双方向スイッチ41’〜44’は、2つのMOSFETのゲート端子がオンの場合、2つのMOSFETが電流経路となるので、ダイオードを流れる場合より、電力の損失を低減することができる。特に、溶接に用いられる電力は、低電圧、大電流となるので、オン抵抗が低いMOSFETを用いることにより、電力損失をより低減することができる。
なお、第2実施形態においては、双方向スイッチ41’〜44’として、2つのMOSFETを逆直列接続したものを用いた場合について説明したが、これに限られない。例えば、図9に示す各双方向スイッチを用いるようにしてもよい。
上記第1および第2実施形態においては、出力電流制御を行う場合について説明したが、これに限られない。出力電圧制御や出力電力制御を行うようにしてもよい。出力電圧制御を行う場合を第3実施形態として、以下に説明する。
図10は、第3実施形態に係る溶接電源装置A3を説明するための図である。図10において、第1実施形態に係る溶接電源装置A1(図1参照)と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。
図10に示す溶接電源装置A3は、出力側電流センサ7に代えて、出力側電圧センサ7’を備えている点と、制御回路8が、検出した電圧信号に基づいて駆動信号を生成する点とで、第1実施形態に係る溶接電源装置A1と異なる。
出力側電圧センサ7’は、溶接電源装置A3の出力端子d,e間に配置されており、電力変換回路4の出力電圧(線間電圧)の瞬時値を検出する。出力側電圧センサ7’は、検出した電圧信号Voを、制御回路8に入力する。制御回路8は、電圧信号Voをデジタル信号に変換して、減算部82に入力する。本実施形態では、入力端子eの電位を基準としている。したがって、デジタル化された電圧信号Voは、入力端子dの電位が入力端子eの電位より高い場合に正の値になり、入力端子dの電位が入力端子eの電位より低い場合に負の値になる。電力変換回路4の出力電圧が交流電圧の場合、デジタル化された電圧信号Voは、正の値と負の値の両方の値を取り得る。一方、電力変換回路4の出力電圧が直流電圧の場合、デジタル化された電圧信号Voは、正の値または負の値のいずれか一方の値となる。
出力電圧設定部81’は、溶接電源装置A3の出力電圧の目標信号V*を設定するものであり、設定された目標信号V*を減算部82に出力する。目標信号V*は、図示しない操作装置を操作者が操作することで設定される。なお、あらかじめ複数の目標信号V*を登録しておいて、操作装置の操作によって、選択するようにしてもよい。出力電圧を直流電圧とする場合は、目標信号V*を所望の直流信号とすればよく、出力電圧を交流電圧とする場合は、目標信号V*を所望の周波数の交流信号とすればよい。また、出力電圧を急減させる場合は、目標信号V*を急減すればよい。
減算部82は、出力側電圧センサ7’より入力される電圧信号Voと、出力電圧設定部81’より入力される目標信号V*との偏差ΔV(=V*−Vo)を算出して、補償信号生成部83に出力する。補償信号生成部83は、減算部82より入力される偏差ΔVに基づいて、例えばPI制御(比例積分制御)による補償信号を算出し、PWM信号生成部85に出力する。なお、補償信号生成部83は、例えばPID制御(比例積分微分制御)などの他の制御を行うようにしてもよい。
第3実施形態においても、第1実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第3実施形態においては、出力電圧制御を行うことができる。
次に、第4実施形態について説明する。第4実施形態は、インバータ回路2の出力電圧を正弦波交流電圧とし、インバータ回路2の発振周波数と電力変換回路4の変調周波数とを同一にすることで、電力変換回路4の双方向スイッチ41〜44の一部をゼロ電圧ターンオンまたはゼロ電圧ターンオフできるようにしたものである。
図11は、第4実施形態に係る溶接電源装置A4を説明するための図である。図11において、第1実施形態に係る溶接電源装置A1(図1参照)と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。
図11に示す溶接電源装置A4は、変圧器3の一次側巻線31に直列接続された共振コンデンサ33を備えている点と、制御回路8が初期位相切替部88を備えている点とで、第1実施形態に係る溶接電源装置A1と異なる。
共振コンデンサ33は、変圧器3の一次側巻線31の一方の端子に直列接続されており、一次側巻線31とで直列共振回路を構成する。共振コンデンサ33と一次側巻線31とは、共振周波数がインバータ回路2の発振周波数f0と一致するように設計される。すなわち、一次側巻線31の自己インダクタンスLと共振コンデンサ33のキャパシタンスCとが、下記(1)式の関係になるように設計される。これにより、インバータ回路2の出力電圧を正弦波交流電圧とすることができ、電力変換回路4への入力電圧を正弦波交流電圧とすることができる。なお、共振コンデンサ33を、変圧器3の一次側巻線31の2つの端子間に並列接続して、一次側巻線31とで並列共振回路を構成するようにしてもよい。
キャリア信号生成部84は、インバータ回路2の発振周波数f0と同じ周波数のキャリア信号を生成する。これにより、電力変換回路4の変調周波数が、インバータ回路2の発振周波数f0と同じ周波数になる。電力変換回路4への入力電圧が正弦波交流電圧となり、電力変換回路4の変調周波数がインバータ回路2の発振周波数f0と一致するので、電力変換回路4を構成する各双方向スイッチ41〜44を、ゼロ電圧ターンオフまたはゼロ電圧ターンオンとすることができる。キャリア信号生成部84が生成するキャリア信号と同期したキャリア信号(周波数および位相が同じ信号であって、同じキャリア信号であってもよい)を用いて、インバータ回路2の駆動信号を生成することで、インバータ回路2と電力変換装置4とを同期させてもよい。
図12は、溶接電源装置A4の構成でシミュレーションを行った時の、双方向スイッチ41の電圧および電流と、双方向スイッチ42の電圧および電流の波形を示している。図12(a)は、双方向スイッチ41の端子間に印加される電圧を示しており、図12(b)は、双方向スイッチ41に流れる電流を示している。図12(c)は、双方向スイッチ42の端子間に印加される電圧を示しており、図12(d)は、双方向スイッチ42に流れる電流を示している。
例えば時刻t1において、双方向スイッチ41は、端子間電圧が「0」のときにターンオフしている(ゼロ電圧ターンオフ)。また、双方向スイッチ42は、端子間電圧が「0」のときにターンオンしている(ゼロ電圧ターンオン)。
図12に示すように、双方向スイッチ41は、ゼロ電圧ターンオフになるが、ゼロ電圧ターンオンにならない。一方、双方向スイッチ42は、ゼロ電圧ターンオンになるが、ゼロ電圧ターンオフにならない。ゼロ電圧ターンオフによる電力損失の低減効果と、ゼロ電圧ターンオンによる電力損失の低減効果とには差がある場合がある。一般的には、ゼロ電圧ターンオフによる電力損失の低減効果の方が大きい。したがって、ゼロ電圧ターンオンになるスイッチの方が、ゼロ電圧ターンオフになるスイッチより、電力損失により発生する発熱量が大きくなる。図12の場合、双方向スイッチ42の方が、双方向スイッチ41より発熱量が大きくなるので、熱によって素子の寿命が短くなってしまう。これを避けるために、本実施形態では、電力変換回路4の変調用キャリア信号の初期位相を定期的に変更することで、ゼロ電圧ターンオフになる時間と、ゼロ電圧ターンオンになる時間とが同等となるようにしている。
初期位相切替部88は、キャリア信号生成部84が生成するキャリア信号の初期位相を、定期的に切り替えて、キャリア信号生成部84に出力する。キャリア信号生成部84は、初期位相切替部88より入力された初期位相を用いて、キャリア信号を生成する。初期位相切替部88は、2種類の初期位相(例えば0[rad]とπ[rad])を設定されており、所定のタイミング(例えば、10分毎)で切り替えて出力する。なお、切替のタイミングは限定されない。また、設定される初期位相も限定されない。なお、キャリア信号生成部84および初期位相切替部88の構成は限定されない。キャリア信号生成部84が生成するキャリア信号の位相を定期的に変更して、各双方向スイッチ41〜44のゼロ電圧ターンオフになる時間とゼロ電圧ターンオンになる時間とが同等となればよい。
第4実施形態においても、第1実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第4実施形態においては、共振コンデンサ33と変圧器3の一次側巻線31とが直列共振回路を構成するので、インバータ回路2の出力電圧が正弦波交流電圧となり、電力変換回路4への入力電圧が正弦波交流電圧となる。また、電力変換回路4の変調周波数は、インバータ回路2の発振周波数f0と一致する。したがって、電力変換回路4を構成する各双方向スイッチ41〜44を、ゼロ電圧ターンオフまたはゼロ電圧ターンオンとすることができる。これにより、各双方向スイッチ41〜44のターンオン時またはターンオフ時の電力損失を低減することができる。さらに、第4実施形態においては、キャリア信号生成部84が生成するキャリア信号の初期位相を、初期位相切替部88が定期的に変更する。したがって、各双方向スイッチ41〜44のゼロ電圧ターンオフになる時間と、ゼロ電圧ターンオンになる時間とが同等となる。これにより、各双方向スイッチ41〜44の発熱による素子の寿命のばらつきを低減することができる。
上記第1〜第4実施形態においては、入力側電圧センサ6によって検出された電圧信号Viに基づいて、入力電圧の正負を判別したが、これに限られない。他の手法でも、入力電圧の正負を判別することができればよい。インバータ回路2を駆動するための信号に基づいて入力電圧の正負を判別する場合を第5実施形態として、以下に説明する。
図13は、第5実施形態に係る溶接電源装置A5を説明するための図である。図13において、第1実施形態に係る溶接電源装置A1(図1参照)と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。
図13に示す溶接電源装置A5は、入力側電圧センサ6を備えておらず、インバータ回路2を駆動するためのインバータ駆動信号に基づいて入力電圧の正負を判別する点で、第1実施形態に係る溶接電源装置A1と異なる。
インバータ制御回路9は、インバータ回路2を駆動するための駆動信号を生成するものである。なお、図1,図8,図10,図11においては記載を省略している。インバータ回路2は出力制御を行わず、直流電流を所定の周波数の高周波電流に変換するだけなので、所定の周波数で所定のデューティ比を有するパルス信号が、駆動信号として生成される。インバータ制御回路9は、生成した駆動信号を、インバータ回路2のスイッチング素子21〜24に出力する。また、インバータ制御回路9は、例えば、スイッチング素子21に出力する駆動信号を入力電圧判別部86にも出力する。なお、他の駆動信号を入力電圧判別部86に出力するようにしてもよい。また、インバータ制御回路9を別途設けるのではなく、制御回路8が、インバータ回路2を駆動するための駆動信号も生成するようにしてもよい。
入力電圧判別部86は、インバータ制御回路9より入力される駆動信号に基づいて、電力変換回路3の入力電圧の正負を判別する。スイッチング素子21およびスイッチング素子24に入力される駆動信号がオンであり、スイッチング素子22およびスイッチング素子23に入力される駆動信号がオフの場合、インバータ回路2は、直流電源1の電圧を出力する。この場合、変圧器3を介して電力変換回路3に入力される電圧は正(入力端子aの電位が入力端子bの電位より高い)となる。一方、スイッチング素子21およびスイッチング素子24に入力される駆動信号がオフであり、スイッチング素子22およびスイッチング素子23に入力される駆動信号がオンの場合、インバータ回路2は、直流電源1の逆極性の電圧を出力する。この場合、変圧器3を介して電力変換回路3に入力される電圧は負(入力端子aの電位が入力端子bの電位より低い)となる。したがって、インバータ制御回路9より入力される駆動信号に基づいて、電力変換回路3の入力電圧の正負を判別することができる。例えば、インバータ制御回路9より、スイッチング素子21に出力する駆動信号を入力される場合、入力電圧判別部86は、当該駆動信号がオンの場合、入力電圧は正であると判別し、当該駆動信号がオフの場合、入力電圧は負であると判別する。
第5実施形態においても、第1実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第5実施形態においては、入力側電圧センサ6を備える必要がない。
なお、インバータ制御回路9が、インバータ回路2の駆動信号の代わりに、当該駆動信号を生成するためのキャリア信号を入力電圧判別部86に出力し、入力電圧判別部86が、当該キャリア信号に基づいて、電力変換回路3の入力電圧の正負を判別するようにしてもよい。また、インバータ制御回路9が、キャリア信号生成部84が生成するキャリア信号と同期したキャリア信号を用いてインバータ回路2の駆動信号を生成することで、インバータ回路2と電力変換装置4とが同期している場合は、入力電圧判別部86が、キャリア信号生成部84が生成するキャリア信号に基づいて、電力変換回路3の入力電圧の正負を判別するようにしてもよい。この場合、インバータ回路2の駆動信号を生成するためのキャリア信号が、本発明の「第2のキャリア信号」に相当する。
上記第1〜5実施形態においては、電力系統から入力される交流電力を直流電源1が直流電力に変換し、当該直流電力をインバータ回路2が高周波電力に変換して変圧器3の一次側に入力する場合について説明したが、これに限られない。電力系統から入力される交流電力を、そのまま、変圧器3の一次側に入力するようにしてもよい。この場合を第6実施形態として、以下に説明する。
図14は、第6実施形態に係る溶接電源装置A6を説明するための図である。図14において、第1実施形態に係る溶接電源装置A1(図1参照)と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。
図14に示す溶接電源装置A6は、直流電源1およびインバータ回路2を備えておらず、高周波用の変圧器3に代えて低周波用の変圧器3’を備えている点で、第1実施形態に係る溶接電源装置A1と異なる。
変圧器3’は、電力系統Bより入力される交流電圧を変圧して、電力変換回路4に出力する。電力変換回路4に入力される交流電力は、電力系統Bの系統周波数(例えば60Hz)の交流電力であるが、電力変換回路4によって、所望の電力に変換されて出力される。
第6実施形態においても、第1実施形態と同様の効果を奏することができる。また、直流電源1およびインバータ回路2を備えていないので、構造を簡略化することができる。
本発明に係る溶接電源装置は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る溶接電源装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
A1,A2,A3,A4,A5,A6 溶接電源装置
1 直流電源
2 インバータ回路
21,22,23,24 スイッチング素子
3 変圧器
31 一次側巻線
32 二次側巻線
33 共振コンデンサ
4 電力変換回路
4a,4b 直列回路(第1の直列回路、第2の直列回路)
41,42,43,44 双方向スイッチ(IGBT使用)
41’,42’,43’,44’ 双方向スイッチ(MOSFET使用)
5 平滑用リアクトル
6 入力側電圧センサ(入力側センサ、判別手段)
7 出力側電流センサ(出力側センサ)
7’ 出力側電圧センサ(出力側センサ)
8 制御回路
81 出力電流設定部(PWM制御部)
81’ 出力電圧設定部(PWM制御部)
82 減算部(PWM制御部)
83 補償信号生成部(PWM制御部)
84 キャリア信号生成部(PWM制御部)
85 PWM信号生成部(PWM制御部)
86 入力電圧判別部(判別手段)
87 駆動信号生成部
88 初期位相切替部
9 インバータ制御回路
L 負荷
B 電力系統

Claims (12)

  1. 直流電力および交流電力を切り替えて出力可能な溶接電源装置であって、
    変圧器と、
    前記変圧器より入力される交流電力を変換して出力する電力変換回路と、
    前記電力変換回路を制御する制御回路と、
    前記電力変換回路に入力される電圧の正負を判別する判別手段と、
    前記電力変換回路から出力される電流または電圧を検出する出力側センサと、
    を備えており、
    前記電力変換回路は、2つの双方向スイッチを直列接続した第1および第2の直列回路を有しており、
    前記第1および第2の直列回路は、それぞれ、前記電力変換回路の出力端子間に並列接続され、
    前記第1の直列回路の、2つの双方向スイッチの接続点は、前記変圧器の二次側巻線の一方の端子に接続され、
    前記第2の直列回路の、2つの双方向スイッチの接続点は、前記変圧器の二次側巻線の他方の端子に接続され、
    前記制御回路は、前記判別手段の判別結果と、前記出力側センサからの検出信号とに基づいて生成した駆動信号を、前記各双方向スイッチに入力する、
    ことを特徴とする溶接電源装置。
  2. 前記制御回路は、
    前記出力側センサからの検出信号と目標信号との差分に基づいて算出された補償信号および当該補償信号を反転させた反転信号と、キャリア信号とに基づいて、第1PWM信号および第2PWM信号を生成するPWM制御部と、
    前記判別結果に基づいて、前記第1PWM信号または前記第2PWM信号を、そのままの状態と反転させた状態とを切り替えた駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
    を備えている、
    請求項1に記載の溶接電源装置。
  3. 前記駆動信号生成部は、
    前記判別結果が正の場合に前記第1PWM信号となり、前記判別結果が負の場合に前記第1PWM信号を反転させた信号となる第1の駆動信号と、
    前記判別結果が正の場合に前記第2PWM信号となり、前記判別結果が負の場合に前記第2PWM信号を反転させた信号となる第2の駆動信号と、
    前記判別結果が正の場合に前記第1PWM信号を反転させた信号となり、前記判別結果が負の場合に前記第1PWM信号となる第3の駆動信号と、
    前記判別結果が正の場合に前記第2PWM信号を反転させた信号となり、前記判別結果が負の場合に前記第2PWM信号となる第4の駆動信号と、
    を生成する、
    請求項2に記載の溶接電源装置。
  4. 前記判別手段は、
    前記電力変換回路に入力される電圧を検出する入力側センサを備えており、
    前記入力側センサからの検出信号に基づいて判別を行う、
    請求項2または3に記載の溶接電源装置。
  5. 前記変圧器の前段に配置され、直流電力を高周波電力に変換するインバータ回路と、
    前記インバータ回路を駆動するためのインバータ駆動信号を生成するインバータ制御回路と、
    をさらに備えており、
    前記判別手段は、前記インバータ駆動信号に基づいて判別を行う、
    請求項2または3に記載の溶接電源装置。
  6. 前記変圧器の前段に配置され、直流電力を高周波電力に変換するインバータ回路と、
    前記インバータ回路を駆動するためのインバータ駆動信号を生成するインバータ制御回路と、
    をさらに備えており、
    前記インバータ制御回路は、前記制御回路のキャリア信号と同期した第2のキャリア信号に基づいて前記インバータ駆動信号を生成し、
    前記判別手段は、前記キャリア信号に基づいて判別を行う、
    請求項2または3に記載の溶接電源装置。
  7. 前記変圧器の一次側巻線に接続された共振コンデンサをさらに備えており、
    前記キャリア信号の周波数は、前記一次側巻線と前記コンデンサの共振周波数である、
    請求項2ないし6のいずれかに記載の溶接電源装置。
  8. 前記制御回路は、前記キャリア信号の初期位相を、2つの値の間で、所定のタイミングで切り替える初期位相切替部を備えている、
    請求項7に記載の溶接電源装置。
  9. 前記電力変換回路の一方の出力端子に直列接続される平滑用リアクトルをさらに備えている、
    請求項1ないし8のいずれかに記載の溶接電源装置。
  10. 前記双方向スイッチは、2つのIGBTを備えている、
    請求項1ないし9のいずれかに記載の溶接電源装置。
  11. 前記双方向スイッチは、2つのMOSFETを備えている、
    請求項1ないし9のいずれかに記載の溶接電源装置。
  12. 前記変圧器は、電力系統から交流電圧を入力される、
    請求項1ないし4のいずれかに記載の溶接電源装置。
JP2016045366A 2016-03-09 2016-03-09 溶接電源装置 Expired - Fee Related JP6630196B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016045366A JP6630196B2 (ja) 2016-03-09 2016-03-09 溶接電源装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016045366A JP6630196B2 (ja) 2016-03-09 2016-03-09 溶接電源装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017163680A true JP2017163680A (ja) 2017-09-14
JP6630196B2 JP6630196B2 (ja) 2020-01-15

Family

ID=59853223

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016045366A Expired - Fee Related JP6630196B2 (ja) 2016-03-09 2016-03-09 溶接電源装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6630196B2 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN111098009A (zh) * 2019-12-30 2020-05-05 上海沪工焊接集团股份有限公司 一种新型逆变式等离子切割机弧压采样方法和电路
CN112825459A (zh) * 2019-11-20 2021-05-21 三菱电机株式会社 功率模块
WO2024011875A1 (zh) * 2022-07-14 2024-01-18 阳光电源股份有限公司 一种变换器及其封波控制方法

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN112825459A (zh) * 2019-11-20 2021-05-21 三菱电机株式会社 功率模块
CN112825459B (zh) * 2019-11-20 2024-05-31 三菱电机株式会社 功率模块
CN111098009A (zh) * 2019-12-30 2020-05-05 上海沪工焊接集团股份有限公司 一种新型逆变式等离子切割机弧压采样方法和电路
WO2024011875A1 (zh) * 2022-07-14 2024-01-18 阳光电源股份有限公司 一种变换器及其封波控制方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP6630196B2 (ja) 2020-01-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4784717B2 (ja) インバータ制御装置およびインバータ制御方法
JP5575235B2 (ja) 電力変換装置
TWI538351B (zh) 不斷電電源裝置
US10164546B2 (en) Electric power conversion device
JP2011109789A (ja) 電力変換装置
JP2008048483A (ja) 直流交流変換装置
JP6279080B2 (ja) 電力変換装置
JP2019104040A (ja) 被覆アーク溶接システム、および、被覆アーク溶接用の溶接電源装置
JP2018121473A (ja) 電力変換装置
JP6630196B2 (ja) 溶接電源装置
JP6630220B2 (ja) 溶接電源装置
JP4735013B2 (ja) 電力変換装置
JP2013150412A (ja) 可変出力充電装置
JP5169679B2 (ja) 共振型電力変換装置
JP2008048484A (ja) 直流交流変換装置の駆動方法
JP2020108246A (ja) 制御回路、および、dc/dcコンバータ装置
JP6328506B2 (ja) Acdcコンバータの制御装置
JP5950970B2 (ja) 電力変換装置
JP5748804B2 (ja) 電力変換装置
JP6510972B2 (ja) インバータ制御回路、および、電源装置
CN108321834B (zh) 一种并网逆变器的控制方法及控制器
JP6121919B6 (ja) 電力変換装置
JP6121919B2 (ja) 電力変換装置
JP6484654B2 (ja) コンバータ及びコンバータ制御方法
JP2017011857A (ja) 電源制御装置および電源制御方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20181129

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190918

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190924

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20191108

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20191203

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20191206

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6630196

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees