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JP2017097218A - 像振れ補正装置、像振れ補正方法、撮像装置およびプログラム - Google Patents

像振れ補正装置、像振れ補正方法、撮像装置およびプログラム Download PDF

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Abstract

【課題】高精度な平行振れ補正を行うこと
【解決手段】撮像装置101が撮像する画像の振れを補正する像振れ補正装置は、撮像装置の角速度と加速度の情報に基づいて第1平行振れ量の情報を取得し、画像における被写体の動きベクトルに基づいて第2平行振れ量の情報を取得し、画像において被写体の合焦範囲を検出し、第2平行振れ量に補正係数を乗じ、第1平行振れ量と、補正係数が乗じられた第2平行振れ量と、を加算するCPU150を有する。合焦範囲の割合が閾値未満である場合の補正係数を、合焦範囲の割合が閾値以上である場合の補正係数よりも大きく設定する。
【選択図】図2

Description

本発明は、手振れ等による像振れを補正する像振れ補正装置、像振れ補正方法、撮像装置およびプログラムに関する。
特許文献1は、被写体の画像全体に占める割合に基づいて、平行振れ量を補正するための補正ゲインを決定し、角度振れ量と、平行振れ量を補正ゲインにより補正した値との合成値に基づいて、振れ補正手段を駆動する防振制御装置を提案している。
特開2011−615721号公報
特許文献1は、被写体の画像全体に占める割合が大きいほど、補正ゲインを大きく設定しているため、被写体の合焦範囲が狭いマクロ撮影時などでは補正ゲインが小さくなり、平行振れ量が残る懸念がある。また、従来の平行振れ量の情報は、角速度計と加速度計の情報に基づいて得られていたため、特に、低周波の振動に対しては平行振れ量の検出精度が低く、高精度な平行振れ補正を行うことができなかった。
本発明は、高精度な平行振れ補正を行うことが可能な像振れ補正装置、像振れ補正方法、撮像装置およびプログラムを提供することを目的とする。
本発明の像振れ補正装置は、撮像装置の回転による角度振れ量と前記撮像装置の平行移動による平行振れ量の情報に基づいて、前記撮像装置が撮像する画像の振れを補正する像振れ補正装置であって、前記撮像装置の角速度と加速度の情報に基づいて、第1平行振れ量の情報を取得する第1取得手段と、前記画像における動きベクトルの情報に基づいて、被写体の動きベクトルを選択する被写体ベクトル選択手段と、前記被写体の動きベクトルに基づいて、第2平行振れ量の情報を取得する第2取得手段と、前記画像において前記被写体の合焦範囲を検出する合焦範囲検出手段と、前記第2平行振れ量に補正係数を乗じる乗算手段と、前記第1平行振れ量と、前記乗算手段によって前記補正係数が乗じられた前記第2平行振れ量と、を加算することによって前記画像の振れを補正する補正量を設定する設定手段と、前記乗算手段は、前記合焦範囲検出手段が検出した前記合焦範囲の割合が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記合焦範囲の割合が閾値以上である場合の前記補正係数よりも大きく設定することを特徴とする。
本発明によれば、高精度な平行振れ補正を行うことが可能な像振れ補正装置、像振れ補正方法、撮像装置およびプログラムを提供することができる。
本実施形態による撮像装置の上面図と側面図である。 図1に示す像振れ補正装置の制御ブロック図である。 本実施形態における平行振れ補正を説明するための図である。 画面内のベクトル検出を説明するための図である。 図2に示す乗算器とベクトル信頼度判定部との関係を示すグラフである。 図1に示す像振れ補正装置の動作を説明するためのフローチャートである。
従来から、角速度計によって検出された角速度に基づいて、像振れ補正レンズの一部や撮像素子を光軸垂直方向に移動させる像振れ補正装置は知られている。至近距離での撮影(マクロ撮影時などの撮影倍率の高い撮影条件)では、角速度計のみでは検出できない、カメラの光軸に対して平行あるいは垂直な方向に加わる、いわゆる平行振れによる像劣化も無視できない。例えば、マクロ撮影のように被写体に20cm程度まで接近して撮影する条件や、被写体は1m程度に位置していても、撮影光学系の焦点距離が非常に大きい(例えば、400mm)場合は積極的に平行振れを検出して補正を行う必要が生じる。
撮像装置に加わる振れには回転中心周りに回転による角度振れと撮像装置の平行移動による平行振れの2種類がある。角度振れによる像の劣化は、被写体距離と撮像装置の焦点距離が長い程大きくなる。平行振れによる像劣化は、被写体距離と焦点距離に関連し、像倍率が大きい(被写体距離が近く、焦点距離も長い)程劣化量は大きくなる。
一般の撮影条件(例えば、被写体距離1m)では、平行振れによる像劣化の影響はほぼ無視できるが、近接撮影(例えば、被写体距離10cm)においては、撮影倍率が高いために平行振れによる像劣化が無視できない。このため、平行振れを検出(例えば、光学防振システムでは加速度計などを用いて検出、電子防振システムは画像のずれを検出)し、その結果に応じて像振れを補正する。画面内には様々な撮影距離の被写体が混在している。被写体の撮影距離に合わせて像振れ補正を行えば、被写体に対しては平行振れによる像劣化は防げるが、背景などそれ以外の撮影距離の被写体に対しては十分な振れ補正ができず、像劣化の原因となる。
図1(a)は、本実施形態に係る撮像装置101を示す平面図、図1(b)は、その側面図である。撮像装置101は、矢印103p、103yで示す振れ(以下、「角度振れ」)、及び矢印104p、104yで示す振れ(以下、「平行振れ」)に対して振れ補正を行う像振れ補正装置を有する。像振れ補正装置は、角度振れ量と平行振れ量に基づいて、撮像装置が撮像する画像の振れを補正する。
105はレリーズボタン(S1)、106は測光部、107は撮像素子、150はカメラCPUである。
レリーズボタン105は、ユーザによる半押しに応じてSW1信号をCPU150に送信し、ユーザによる全押しに応じてSW2信号をCPU150に送信する。レリーズボタン105は、撮影準備および撮影を指示する指示手段として機能する。本実施例では、レリーズボタン105の半押しは撮影準備の指示に相当し、レリーズボタン105の全押しは撮影の指示に相当する。
測光部(輝度値情報取得手段)106は、撮像素子107からの出力を用いて撮像光学系を通過した光量(輝度)を測定し、輝度値情報をCPU150に送信する。
撮像素子107は、CCDセンサやCMOSセンサ等の光電変換素子により構成され、撮像光学系が形成した光学像を光電変換することによって被写体を撮像する。撮像素子107から出力されるアナログ電気信号は、不図示のA/D変換部によってデジタル信号に変換され、デジタル信号は不図示の画像処理手段に入力される。画像処理手段は、ホワイトバランス、γ処理等の所定の処理をデジタル信号に施し、CPU150に結果を送信する。画像処理手段は、後述する動きベクトル検出部180を含む。
CPU150は、撮像装置101の各部の動作を制御する制御手段であり、マイクロコンピュータから構成される。CPU150は、SW1信号に応じて、AE(オートフォーカス)、像振れ補正、AWB(オートホワイトバランス)処理、EF(フラッシュプリ発光)処理、顔検出等の撮影準備動作を開始する。また、CPU150は、SW2信号に応じて、不図示のシャッター駆動回路を駆動し、撮影光束を撮像素子107に導き、露光(撮影)を行う。また、CPU150は、SW2信号に応じて、撮像素子107からの信号読み出しから画像記録手段に画像データを書き込むまでの一連の撮影処理の動作を制御する。
108p、108yは各々矢印108pa、108ya回りの角度振れを検出する角速度計(角速度検出手段)である。109p、109yは各々矢印109pa、109yaで示す平行振れを検出する加速度計(加速度検出手段)である。pはピッチ、yはヨーを表している。
112は、像振れ補正レンズ111を矢印110p、110yの方向に自在に駆動するレンズ駆動部であり、角度振れと平行振れの両方に基づく像振れ補正を行う。角速度計108p、108y、及び加速度計109p、109yの出力は、CPU150に入力される。レンズ駆動部112による駆動は、CPU150によって制御される。
像振れ補正レンズ111は、像振れ補正手段の一例であり、撮像光学系を構成する。像振れ補正レンズ111は、光軸102に直交する方向にレンズ駆動部112によって移動されて光軸102を偏心させることによって像振れを補正する。なお、「直交する方向」は光軸102に直交する成分があれば足り、光軸102に斜めに移動されてもよい。像振れ補正レンズ111の位置は、後述する位置検出部113によって検出され、位置検出部113の検出信号は後述するA/D変換器114によって変換されてCPU150に入力される。
撮像光学系は、撮像素子107の撮像面に被写体の光学像(被写体像)を形成し、ズームレンズ(変倍レンズ)、絞り、フォーカスレンズ等を有する。ズームレンズ(変倍レンズ)は、光軸方向に移動されて焦点距離を変更する。絞りは、撮像光学系の射出瞳位置に配置され、不図示の駆動手段によって駆動され、撮像素子107に入射する光量を調節する。フォーカスレンズは、光軸方向に移動されて焦点調節を行う。
本実施形態は、像振れ補正手段として、算出された補正量に基づいて像振れ補正レンズ111を光軸に垂直な面内で移動させる光学防振を用いている。しかし、補正方法は、撮像素子を光軸に垂直な面内で移動させることで振れ防振を行う方法、撮像素子が出力する各撮影フレームの切出位置を変更することで振れの影響を軽減させる電子防振、それらの組み合わせなどでもよい。
図2は、本実施形態に係る像振れ補正装置の制御ブロック図である。同図に示す像振れ補正装置は、測光部106、角速度計108p、加速度計109p、CPU150、動きベクトル検出部180、レンズ駆動部112、像振れ補正レンズ111、位置検出部113、A/D変換部114を有する。図2では、撮像装置101の鉛直方向に生じる振れ(ピッチ方向:図1の矢印103p、104p方向)の構成のみを示している。しかし、同様な構成は撮像装置101の水平方向に生じる振れ(ヨー方向:図1の矢印103y、104y方向)にも設けられている。これらは基本的には同じ構成になっているので、以下、ピッチ方向の構成についてのみ説明を行う。
CPU150は、HPF積分フィルタ151、154、158、敏感度調整部152、ズーム・フォーカス情報取得部153、ゲイン調整部155、HPF位相調整部156、角速度BPF部157、加速度BPF部159、比較部160を有する。また、CPU106は、平行振れ加算部161、演算部162、被写体ベクトル選択部163、ベクトル演算部164、積分器165、乗算器166、被写体検出部167、合焦範囲検出部168、ベクトル信頼度判定部169を更に有する。
画像の角度振れ補正において、角速度計108pからの角速度信号は、CPU150のHPF積分フィルタ151に入力され、HPF(ハイパスフィルタ或いは高域透過フィルタ)でDC成分をカットされた後に積分され、角度信号に変換される。手振れ周波数帯域は、1Hz〜10Hzの間であるため、HPFとしては、例えば、手振れ周波数帯域から十分離れた、例えば、0.1Hz以下の周波数成分をカットする1次のHPF特性になっている。
HPF積分フィルタ151の出力と、ズーム・フォーカス情報取得部153が取得した情報は、敏感度調整部152に入力される。敏感度調整部152は、ズーム・フォーカス情報取得部153から得られる情報に基づいて、HPF積分フィルタ151の出力を増幅し、角度振れ補正目標値(角度振れ補正量)を生成する。これにより、撮像光学系のフォーカスやズームなどの光学情報の変化による像振れ補正レンズ111の移動量に対する像面上での振れ量の比である振れ補正敏感度の変化を補正することができる。CPU150は、補正された角度振れ補正目標値をレンズ駆動部112に出力し、像振れ補正レンズ111を駆動することで画像振れを補正する。
図3は、撮像装置101に加わる角度振れ103pと平行振れ104pを示す図である。カメラ101の撮像光学系の主点位置における平行振れY(104p)と角度振れθ(103p)と回転中心Oを定めた場合の回転半径Lの関係は、以下の(1)(2)(3)式にて表すことができる。なお、回転半径Lは、回転中心Oから加速度計109pまでの距離である。
Y=Lθ ・・・・・・・・・(1)
V=Lω ・・・・・・・・・(2)
A=Lωa ・・・・・・・・・(3)
(1)式は、加速度計109pの出力を2階積分して変位Yを求め、角速度計108pを1階積分して角度θを求めた場合の回転半径Lである。(2)式は、加速度計109pの出力を1階積分して速度Vを求め、角速度計108pの出力より角速度ωを求めた場合の回転半径Lである。(3)式は、加速度計109pの出力より加速度Aを求め、角速度計108pの出力を1階微分することより角加速度ωaを求めた場合の回転半径Lである。これらいずれの方法でも回転半径Lを求めることができる。
一方、撮像光学系の主点位置における平行振れYと撮像光学系の振れ角度θ及び撮像光学系の焦点距離fと撮影倍率βより撮像面に生ずる振れδは、(4)式で求められる。
δ=(1+β)fθ+βY ・・・・・・・・・(4)
ここで、焦点距離fは、撮像光学系のズーム・フォーカスの情報を取得するズーム・フォーカス情報取得部153が取得した情報によって求めることができる。撮像倍率βは、画面における被写体の大きさに対応する、撮像素子107上に結像された被写体の像の大きさの倍率を表すものであり、これもズーム・フォーカス情報取得部153が取得した情報によって求めることができる。振れ角度θは、角速度計108pの積分結果より求めることができる。よって、これらの情報から、角度振れ補正を行うことができる。つまり、HPF積分フィルタ151からはθが出力され、敏感度調整部152は、θに(1+β)fを乗算して、右辺第1項の(1+β)fθを合成演算手段154に出力する。
右辺第2項に関しては、加速度計109pの2階積分値Yと撮影倍率βにより求まるので、その情報に応じて平行振れ補正を行うことができる。
本実施形態は、第1平行振れ量と第2平行振れ量とを加算した値を画像の平行振れ量として設定している。特許文献1は、第1平行振れ量だけを使用しており、従来、第2平行振れ量は考慮されておらず、平行振れ補正を高精度に行うことができなかった。本実施形態は、第2平行振れ量を考慮することによって高精度な平行振れ補正を実現している。
第1平行振れ量は、角速度計108pによって検出される撮像装置の角速度と加速度計109pによって検出される撮像装置の加速度の情報に基づいて得られる平行振れ量であり、構成要素154〜160を含む第1取得手段によって取得される。第2平行振れ量は、被写体の動きベクトルに基づいて得られる平行振れ量であり、構成要素163〜168を含む第2取得手段によって取得される。
角速度計108pと加速度計109pは、撮像装置101に加わる振動のうち低周波領域を正確に測定しにくい。これに対して、動きベクトル検出部180は、低周波領域をより正確に測定することができる。但し、動きベクトル検出部180の計測結果は、被写体の画面内の割合や輝度による誤差の影響を受けやすいので、本実施形態では、Y=Y・Kvに設定し、後述するように補正係数(補正ゲイン)Kvを調整している。
第1平行振れ量の取得において、角速度計108pからの角速度信号が、HPF積分フィルタ154に入力され、HPFでDC成分をカットされた後、積分されて角度信号に変換される。HPF積分フィルタ154の出力は、ゲイン調整部(利得調整フィルタ)155に入力される。ゲイン調整部155とHPF積分フィルタ154により、平行振れ補正を行うべき周波数帯域におけるゲインと位相特性を調整する。
角速度計108pの出力はHPF位相調整部(位相調整フィルタ)156にも入力され、角速度計108pの出力に重畳するDC成分がカットされると共にその信号の位相調整が行われる。ここでのカットオフ周波数は、後述するHPF積分フィルタ158のHPFのカットオフ周波数と合わせており、周波数特性が一致するように設定されている。HPF位相調整部156の出力からは、帯域透過手段である角速度BPF部(バンドパスフィルタ或いは帯域透過フィルタ)157で所定帯域の周波数成分のみ抽出される。
加速度計109pの出力は、HPF積分フィルタ158に入力され、HPFでDC成分をカットされた後、積分されて速度信号に変換される。このときのHPFのカットオフ周波数は、上述したように、HPF位相調整部156のHPFの周波数特性と合わせて設定されている。HPF積分フィルタ158の出力からは、帯域透過手段である加速度BPF部(バンドパスフィルタ或いは帯域透過フィルタ)159で所定帯域の周波数成分のみ抽出される。
角速度BPF部157及び加速度BPF部159の出力は、比較部160に入力され、ゲイン調整部155の出力を補正する補正量(補正係数)が算出される。比較部160は、(2)式からL=V/ωを求める。また、(1)(4)式から、δ=(1+β)fθ+βLθとなる。このため、ゲイン調整部155は、HPF積分フィルタ154から出力されるθにズーム・フォーカス情報取得部から取得するβと比較部160から取得するLを乗算することによって第1平行振れ量を作成する。
動きベクトル検出部(動きベクトル検出手段)180は、撮像素子107から得られる画像信号に含まれる輝度信号と画像メモリに格納された1フィールド前の映像信号に含まれる輝度信号に基づいて画像における動きベクトルを検出する。動きベクトルは、例えば、ブロックマッチング法を使用して検出することができる。ブロックマッチング法では、画像信号を複数の適当な大きさのブロック領域に分割し、ブロック単位で前のフィールド(又はフレーム)の一定範囲の画素との差を計算し、この差の絶対値の和が最小となる前のフィールド(又はフレーム)のブロックを探索する。画面間の相対的なズレがそのブロックの動きベクトルを示す。動きベクトル検出部180により得られた動きベクトルは、被写体ベクトル選択部(被写体ベクトル選択手段)163に入力される。
被写体ベクトル選択部163は、被写体検出部167が検出した被写体に基づいて、動きベクトル検出部180によって検出された画面内の動きベクトルのうち、被写体の動きベクトルを選択して出力する。
図4(a)は、画面内における動きベクトルを検出する方法を説明するための図である。図4(a)に示すように、被写体Oの合焦範囲が狭い場合は、被写体Oと背景との第2平行振れ補正差が目立つようになる。画面内には、ベクトルを検出するためのブロック10が、画面水平方向にn個、画面垂直方向にm個配置されている。11は焦点検出範囲を示すAF枠である。動きベクトル検出部180は、検出したベクトルから被写体か背景のベクトルかを区別することはできないため、角速度情報を用いて角速度とベクトルの度数分布を比較することで被写体と背景のベクトルを区別する。
図4(b)は、角速度とベクトルの度数分布を示すヒストグラムであり、横軸が角速度、縦軸が度数である。12は被写体ベクトル、13は背景ベクトルを、14は角速度を表している。理想的には、被写体Oの角速度と撮像装置101の角速度が一致していれば、撮像装置101から見ると被写体Oは止まって見えるので角速度は0dpsになる。背景は撮像装置101の角速度で動いているので、例えば、10dpsでパンニングをしていれば背景の角速度は10dpsになる。このように、角速度14付近におけるベクトルは背景ベクトル13であり、角速度14から離れたベクトルは被写体ベクトル12である。ユーザは、被写体OにAF枠11を合わせるので、AF枠11の周辺のブロック10が検出したベクトルに重み付けを行い、被写体と背景のベクトル抽出の精度を上げる。合焦範囲検出部(合成範囲検出手段)168は、図4(B)に示す被写体ベクトル12付近の度数分布範囲を合焦範囲として検出することができる。
被写体検出部167は、角速度情報とAF枠11の情報を使って被写体と背景のベクトルを区別してもよいが、顔認識等の被写体判別情報を使って表示される被写体枠情報を使ってその枠を用いてもよい。被写体ベクトル選択部163により区別された被写体のベクトルをベクトル演算部164へ出力する。
合焦範囲検出部168は、画面内の被写体Oの合焦範囲を検出する。合焦範囲検出部168からは被写体の全画角に対する割合(画像における被写体の割合)の情報が得られる。例えば、ブロック10と被写体検出部167を用いて画面内の被写体ベクトル12を全ベクトルで除算することで画角全体に対して被写体の割合を算出してもよいし、ズーム位置と被写体距離情報から求まる撮影倍率を用いて算出してもよい。図4(a)において、合焦範囲検出部168は、AF枠11の内側にある被写体Oの範囲を合焦範囲として認識することができる。
ベクトル演算部(ベクトル演算手段)164は、入力されたベクトルを焦点距離やフレームレート情報を用いて角速度へ変換し、積分器(積分手段)165に出力する。積分器165は、角速度を積分することで角度情報に変換する。乗算器(乗算手段)166が、これに、ズーム・フォーカス情報取得部から取得した撮像倍率βとベクトルフィードバックゲインとしての補正係数(補正ゲイン)Kvを乗算して平行振れ加算部161に出力する。補正係数Kvは、合焦範囲検出部168とベクトル信頼度判定部169の出力に基づいて0から1まで可変できる値を選択する。
乗算器158は、合焦範囲検出部168が検出した画像における被写体の合焦範囲の割合が閾値未満である場合の補正係数Kvを、割合が閾値以上である場合の補正係数Kvよりも大きく設定している。本実施形態では、被写体の合焦範囲の割合が閾値以上である場合の補正係数Kvを0(ゼロ)に設定し、割合が閾値未満である場合の補正係数Kvを1に設定しているが、これに限定されない。
特許文献1は、被写体の画像全体に占める割合が大きいほど、補正ゲインを大きく設定することによって、動画撮影中に、被写体の像振れ補正と背景の像振れ補正のバランスをとっている。しかしながら、被写体の画像全体に占める割合が小さいときは補正ゲインが小さくなり、平行振れ量の補正が効かなくなり、被写体の合焦範囲が狭いマクロ撮影時などでは平行振れの影響が残る懸念がある。本実施形態によれば、近接撮影条件において、被写体の合焦範囲が狭い場合にも適切な平行振れ補正を行うことができる。
ベクトル信頼度判定部169は、動きベクトル検出部180が出力するベクトルが正しく検出できたベクトルか否かを判定する。ベクトル信頼度判定部169は、測光部106が検出した輝度が閾値未満であるかどうかを判断する。低コントラストなど物体の特徴点が分かりづらい画像信号ではベクトル検出が難しい。そこで、ベクトル信頼度判定部169が動きベクトル検出部180がエラー値を出力した場合、乗算器158は、1よりも小さい補正ゲインKvを設定し、像振れ補正が過補正になることを防ぐ。乗算器158は、画像の輝度値が閾値未満である場合の補正係数Kvを、輝度値が閾値以上である場合の補正係数Kvよりも小さく設定する。
図5は、乗算器158とベクトル信頼度判定部169との関係を示すグラフである。横軸はベクトル信頼度判定部169の出力であるベクトル信頼度、縦軸は補正係数Kvであるが、横軸を輝度値に置き換えてもよい。
乗算器158は、動きベクトル検出部180と測光部106の検出結果に基づいて、補正係数を決定し、積分器165の出力に乗じる。1フィールド毎に出力されるベクトル判定値が閾値T1未満である場合、乗算器158は、0.3倍程度の補正ゲインを設定する。例えば、夜の撮影シーン等で動きベクトル検出部180の検出精度が低下する撮影シーンの場合である。次に、ベクトル判定値が閾値T1以上T2未満である場合、乗算器158は、0.8倍程度の補正係数を設定する。例えば、撮像装置101のISO感度を上げてノイズが顕著になり、ベクトル検出へ影響するような撮影シーン(例えば、ISO感度1200以上)の場合である。ベクトル判定値が閾値T2以上の場合、正しくベクトル検出が出来ていると判断し、積極的に平行振れ補正を行うので、乗算器158は、1倍の補正ゲインを設定する。
平行振れ加算部161は、ゲイン調整部155の出力(第1平行振れ量)と乗算値166の出力(第2平行振れ量)を加算することによって前記画像の振れを補正する補正量を設定する設定手段(加算手段)である。演算部162は、敏感度調整部152からの出力(角度振れ量)と平行振れ加算部161の出力(合成平行振れ量)を加算し、画像の振れを補正するための補正量を設定すると共に、A/D変換器114の出力(現在の補正値)を減算する演算手段である。
図6は、像振れ補正装置(CPU150)による像振れ補正方法(カメラの電源起動後一定の割込み周期で演算される、被写体ベクトル12の検出から像振れ補正量算出までの処理)を説明するためのフローチャートである。「S」はステップ(工程)を表している。図6に示すフローチャートは、コンピュータに各ステップを実行させるためのプログラムとして具現化が可能である。かかるプログラムは、例えば、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体などの記憶手段に記憶可能である。なお、本実施形態の像振れ補正方法は、動画撮影と静止画撮影のいずれにおいても適用可能である。
S600では、CPU150は、像振れ補正が有効になっているか(不図示の防振スイッチがオンにされ、SW1信号が生成されたかどうか)を判定し、有効である場合はS601へ進み、無効である場合は処理を終了する。S601では、CPU150は、角速度計108p、108yによって検出された情報と、加速度計109p、109yによって検出された取得する。S602では、CPU150は、角速度計108p、108yの出力値や焦点距離情報等を用いて角度振れ量(角度振れ補正量)を算出する。
S603では、CPU150は、テンプレートマッチング法により画面内にベクトル検出ブロックを配置し、1フレーム前との差分で画面内の動きベクトルを検出する。S604では、CPU150は、ベクトルと角速度の度数分布を用いて、被写体と背景のベクトルに区別する。S605では、CPU150は、検出されたベクトルに対して角速度換算した後、積分することで角度情報へ変換する。S606では、CPU150は、検出されたベクトルのエラー判定を行う。全ベクトルに対して合焦範囲の割合と輝度値が閾値以上ある場合はS608へ、いずれかが閾値未満であればS607へ進む。
S607では、CPU150は、ベクトルが正しく検出できているので、1倍程度の補正係数Kvを設定する。S608では、CPU150は、過補正を防止するために、1倍よりも小さい補正係数Kvを設定する。
S609では、CPU150は、画像における被写体の合焦範囲の割合が閾値未満であるかどうかを判定する。閾値以上であればS610へ進み、閾値未満であればS611へ進む。S610では、合焦範囲が狭いので、背景との平行振れ補正差が目立つ。そこで、CPU150は、ゲイン調整部155の出力に角度換算したベクトルを加算して平行振れ補正量を演算する。S611では、CPU150は、ベクトルを加味した平行振れ補正を角度振れ補正と加算して最終的な振れ補正量として像振れ補正レンズ111を駆動させる。一方、閾値以上であれば、被写体の合焦範囲が広いので、背景との平行振れ補正差が目立たない。そこで、CPU150は、ベクトルフィードバックは行わず平行振れ補正量と角度振れ補正量と加算し最終的な振れ補正量として像振れ補正レンズ111を駆動させる。本実施形態によれば、被写体の合焦範囲が閾値未満の場合において、ベクトルを平行振れ補正量に加算することで平行振れ補正の精度が向上できる。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はその要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。本発明は、上述の実施形態の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路(例えば、ASIC)によっても実現可能である。
本発明は、デジタル一眼レフやデジタルコンパクトカメラの像振れ補正装置に限らず、監視カメラ、Webカメラ、携帯電話などの撮影装置にも搭載できる。
151…HPF積分フィルタ、152…敏感度調整部、161…平行振れ加算部(加算手段)、162…演算部(演算手段)、168…合成範囲検出部(合成範囲検出手段)、180…動きベクトル検出部(動きベクトル検出手段)

Claims (15)

  1. 撮像装置の回転による角度振れ量と前記撮像装置の平行移動による平行振れ量の情報に基づいて、前記撮像装置が撮像する画像の振れを補正する像振れ補正装置であって、
    前記撮像装置の角速度と加速度の情報に基づいて、第1平行振れ量の情報を取得する第1取得手段と、
    前記画像における動きベクトルの情報に基づいて、被写体の動きベクトルを選択する被写体ベクトル選択手段と、
    前記被写体の動きベクトルに基づいて、第2平行振れ量の情報を取得する第2取得手段と、
    前記画像において前記被写体の合焦範囲を検出する合焦範囲検出手段と、
    前記第2平行振れ量に補正係数を乗じる乗算手段と、
    前記第1平行振れ量と、前記乗算手段によって前記補正係数が乗じられた前記第2平行振れ量と、を加算することによって前記画像の振れを補正する補正量を設定する設定手段と、
    前記乗算手段は、前記合焦範囲検出手段が検出した前記合焦範囲の割合が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記合焦範囲の割合が閾値以上である場合の前記補正係数よりも大きく設定することを特徴とする像振れ補正装置。
  2. 前記乗算手段は、前記合焦範囲の割合が閾値以上である場合の前記補正係数をゼロに設定することを特徴とする請求項1に記載の像振れ補正装置。
  3. 前記第2取得手段は、
    前記被写体の動きベクトルを角速度に変換するベクトル演算手段と、
    該ベクトル演算手段によって変換された前記角速度を角度情報に変換する積分手段と、
    を有することを特徴とする請求項1または2に記載の像振れ補正装置。
  4. 前記画像における動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段を更に有し、
    前記被写体ベクトル選択手段は、前記動きベクトル検出手段によって検出された前記動きベクトルの情報に基づいて、前記被写体の動きベクトルを選択することを特徴とする請求項1乃至4のうちいずれか1項に記載の像振れ補正装置。
  5. 前記画像の輝度値の情報を取得する輝度値情報取得手段を更に有し、
    前記乗算手段は、前記輝度値情報取得手段が取得した前記輝度値が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記輝度値が閾値以上である場合の前記補正係数よりも小さく設定することを特徴とする請求項1乃至4のうちいずれか1項に記載の像振れ補正装置。
  6. 前記合焦範囲検出手段は、前記動きベクトル検出手段によって検出されたベクトルの度数分布に基づいて、前記合焦範囲を検出することを特徴とする請求項4に記載の像振れ補正装置。
  7. 前記合焦範囲検出手段は、前記撮像装置の焦点距離と被写体距離から算出される撮影倍率によって前記合焦範囲を検出することを特徴とする請求項1乃至5のうちいずれか1項に記載の像振れ補正装置。
  8. 前記被写体ベクトル選択手段は、前記動きベクトル検出手段によって検出されたベクトルの度数分布に基づいて、前記被写体の動きベクトルを選択することを特徴とする請求項4に記載の像振れ補正装置。
  9. 撮像装置の回転による角度振れ量と前記撮像装置の平行移動による平行振れ量の情報に基づいて、前記撮像装置が撮像する画像の振れを補正する像振れ補正装置であって、
    前記画像における動きベクトルに基づいて被写体の動きベクトルを選択する被写体ベクトル選択手段と、
    前記被写体ベクトル選択手段によって選択された前記被写体の動きベクトルに基づいて、前記平行振れ量の情報を取得する取得手段と、
    を有することを特徴とする像振れ補正装置。
  10. 前記画像において前記被写体の合焦範囲を検出する合焦範囲検出手段と、
    前記取得手段が取得した前記平行振れ量に補正係数を乗じる乗算手段と、
    を更に有し、
    前記乗算手段は、前記合焦範囲検出手段が検出した前記合焦範囲の割合が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記合焦範囲の割合が閾値以上である場合の前記補正係数よりも大きく設定することを特徴とする請求項9に記載の像振れ補正装置。
  11. 前記画像の輝度値の情報を取得する輝度値情報取得手段を更に有し、
    前記乗算手段は、前記輝度値情報取得手段が取得した前記輝度値が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記輝度値が閾値以上である場合の前記補正係数よりも小さく設定することを特徴とする請求項10に記載の像振れ補正装置。
  12. 請求項1乃至11のうちいずれか1項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする撮像装置。
  13. 撮像装置の回転による角度振れ量と前記撮像装置の平行移動による平行振れ量の情報に基づいて、前記撮像装置が撮像する画像の振れを補正する像振れ補正方法であって、
    前記撮像装置の角速度と加速度の情報に基づいて、第1平行振れ量の情報を取得するステップと、
    前記画像における動きベクトルの情報に基づいて、被写体の動きベクトルを選択するステップと、
    前記被写体の動きベクトルに基づいて、第2平行振れ量の情報を取得するステップと、
    前記画像において前記被写体の合焦範囲を検出するステップと、
    前記第2平行振れ量に補正係数を乗じるステップと、
    前記第1平行振れ量と、前記補正係数が乗じられた前記第2平行振れ量と、を加算することによって前記画像の振れを補正する補正量を設定するステップと、
    を有し、
    前記合焦範囲の割合が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記合焦範囲の割合が閾値以上である場合の前記補正係数よりも大きく設定することを特徴とする像振れ補正方法。
  14. 撮像装置の回転による角度振れ量と前記撮像装置の平行移動による平行振れ量の情報に基づいて、前記撮像装置が撮像する画像の振れを補正する像振れ補正方法であって、
    前記画像における動きベクトルの情報に基づいて被写体の動きベクトルを選択するステップと、
    前記被写体の動きベクトルに基づいて、前記平行振れ量の情報を取得するステップと、
    を有することを特徴とする像振れ補正方法。
  15. コンピュータに請求項13または14に記載の像振れ補正方法を実行させるためのプログラム。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019125880A (ja) * 2018-01-15 2019-07-25 キヤノン株式会社 撮像装置およびその制御方法
JP2021026180A (ja) * 2019-08-08 2021-02-22 キヤノン株式会社 像振れ補正装置及び撮像装置
CN113014796A (zh) * 2019-12-20 2021-06-22 佳能株式会社 图像处理设备、摄像设备、图像处理方法和存储介质

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014126861A (ja) * 2012-12-27 2014-07-07 Canon Inc 撮像装置及びその制御方法、プログラム、記憶媒体
JP2015034879A (ja) * 2013-08-08 2015-02-19 キヤノン株式会社 像振れ補正装置およびその制御方法、レンズ鏡筒、光学機器、並びに撮像装置

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014126861A (ja) * 2012-12-27 2014-07-07 Canon Inc 撮像装置及びその制御方法、プログラム、記憶媒体
JP2015034879A (ja) * 2013-08-08 2015-02-19 キヤノン株式会社 像振れ補正装置およびその制御方法、レンズ鏡筒、光学機器、並びに撮像装置

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2019125880A (ja) * 2018-01-15 2019-07-25 キヤノン株式会社 撮像装置およびその制御方法
JP2021026180A (ja) * 2019-08-08 2021-02-22 キヤノン株式会社 像振れ補正装置及び撮像装置
CN113014796A (zh) * 2019-12-20 2021-06-22 佳能株式会社 图像处理设备、摄像设备、图像处理方法和存储介质
CN113014796B (zh) * 2019-12-20 2023-11-03 佳能株式会社 图像处理设备、摄像设备、图像处理方法和存储介质

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