JP2017091150A - 携帯用情報機器 - Google Patents

Abstract

【課題】カメラ部のコストや設置スペースを抑えつつ、用途に応じた撮影が可能となる携帯用情報機器を提供する。
【解決手段】携帯用情報機器１０は、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４とをヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによって回動可能に連結し、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の表面１４ａ，１６ａ同士が対面する０度位置から本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の表面１４ａ，１６ａが同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の裏面１４ｂ，１６ｂ同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした構成において、本体筐体１６の表面１６ａに設けられたカメラ部２４と、本体筐体１６に対するディスプレイ筐体１４の回動動作と連動してカメラ部２４の角度を変化させる角度可変機構２８とを備える。
【選択図】図６

Description

本発明は、本体筐体とディスプレイ筐体との間をヒンジ機構によって回動可能に連結した携帯用情報機器に関する。

近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、持ち運びが容易で入力作業もタッチパネルによって行うことができるため操作が容易である。

しかしながらタブレット型ＰＣは物理的なキーボードを持たないため、長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。そこで、例えば特許文献１に開示されているように、ディスプレイを有するディスプレイ筐体をキーボードを有する本体筐体に対して、１８０度を超えて３６０度まで回動可能としたコンバーチブルタブレット型パーソナルコンピュータ（コンバーチブル型ＰＣ）が提案されている。コンバーチブル型ＰＣは、通常のノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）とタブレット型ＰＣの２通りの使用方法が可能であり、使用者の利便性が非常に高い。

特開２０１４−６７３９６号公報

ところで、上記のようなコンバーチブル型ＰＣにおいても一般的なノート型ＰＣやタブレット型ＰＣのようにカメラ部を設けた構成の要望がある。

ところが、ノート型ＰＣでのカメラ部の用途は主に使用者自身の撮影である一方、タブレット型ＰＣでのカメラ部の用途は主にディスプレイ側とは反対の背面側での通常のカメラとしての撮影である。このため、コンバーチブル型ＰＣでこれらノート型ＰＣとタブレット型ＰＣの２つの用途に対応するためにはカメラ部を２台設ける必要があり、コストや設置スペースの点で問題がある。しかも高性能のカメラモジュールは高コストであると共にその厚みも大きく、このような高性能のカメラモジュールを２台用いることはコストや設置スペースの点で一層大きな問題となる。

本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、カメラ部のコストや設置スペースを抑えつつ、用途に応じた撮影が可能となる携帯用情報機器を提供することを目的とする。

本発明に係る携帯用情報機器は、表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、前記本体筐体の表面に設けられたカメラ部と、前記本体筐体に対する前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して前記カメラ部の角度を変化させる角度可変機構とを備えることを特徴とする。

このような構成によれば、角度可変機構によりディスプレイ筐体の回動動作と連動して本体筐体の表面に設けたカメラ部の角度が変化する。これにより、１台のカメラ部を、例えばディスプレイ筐体を９０度位置から１３５度位置程度に設定したノート型ＰＣの使用形態と、３６０度位置に設定したタブレット型ＰＣの使用形態とに適した角度位置とに変化させ、各使用形態で有効に利用できる。その結果、カメラ部を各使用形態のために２台設ける必要がなく、カメラ部のコストや設置スペースを抑えつつ、各使用形態に適した用途に応じた撮影が可能となる。

前記角度可変機構は、前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に対して所定角度位置まで回動させる回動動作では前記カメラ部が前記本体筐体の表面で前記ディスプレイ筐体側とは反対側の斜め上方を向く角度位置に設定する一方、前記３６０度位置では前記カメラ部が前記本体筐体の表面から垂直方向を向く角度位置に設定する構成としてもよい。そうすると、例えばノート型ＰＣの使用形態となる９０度位置から１３５度位置の角度範囲ではカメラ部を使用者側に向けて撮影することができる一方、タブレット型ＰＣの使用形態となる３６０度位置ではカメラ部をディスプレイの背面側に向けて撮影することができ、その使用形態に応じた高い利便性が得られる。

前記所定角度位置は、０度位置から１８０度位置までの角度範囲に設定されていると、ノート型ＰＣの使用形態時にカメラ部を使用者側に向けることができる。

前記カメラ部は、前記本体筐体の前記ヒンジ機構が設けられた一縁部側に配置された構成であってもよい。そうすると、ノート型ＰＣの使用形態時の撮影時にカメラ部が本体筐体の奥側に配置されるため、使用者側の撮影が良好となる。しかも、タブレット型ＰＣの使用形態時、例えば使用者によってヒンジ機構側を上部とした横向き姿勢で把持された携帯用情報機器の背面上部にカメラ部が配置されるため、通常のカメラとしての撮影も良好となる。

前記角度可変機構は、前記ヒンジ機構の回転と連動して前記カメラ部の角度を変化させるリンク機構を有する構成であると、ディスプレイ筐体の回動動作とカメラ部の角度変化とをより円滑に連動させることができる。

前記リンク機構は、前記カメラ部が設けられ、前記本体筐体に対して回動可能に軸支されたカメラ支持部材と、前記ヒンジ機構と共に回転するカム部材と、前記本体筐体に対してスライド可能に設けられ、前記カム部材が回転することで該カム部材によって押圧されて移動して前記カメラ支持部材を回動させるスライド部材とを有する構成であってもよい。そうすると、ヒンジ機構の回転をカム部材、スライド部材及びカメラ支持部材を介する簡素な構造でカメラ部まで伝達することができる。

前記カメラ支持部材を前記スライド部材側に向かう回動方向に付勢する弾性部材を有すると、カメラ支持部材を常時スライド部材に当接する方向に付勢しておくことができ、カメラ支持部材のがたつきが防止される。

前記リンク機構は、前記カメラ部が設けられ、前記本体筐体に対して回動可能に軸支されたカメラ支持部材と、前記本体筐体に移動可能に設けられ、前記ヒンジ機構の回転動作に伴って移動する可動部材と、前記可動部材と前記カメラ支持部材との間を連結することで、前記可動部材の移動に連動して前記カメラ支持部材を回動させるアーム部材とを有する構成であってもよい。そうすると、ヒンジ機構の回転を可動部材、アーム部材及びカメラ支持部材を介する簡素な構造でカメラ部まで伝達することができる。

前記カメラ支持部材は、前記本体筐体の表面に形成されたカメラ配置穴の開口部で該本体筐体の表面に沿って配置される角度位置から、一端側が前記カメラ配置穴の内部へと下降して埋没した角度位置まで回動可能な構成であってもよい。

前記カメラ支持部材は、前記本体筐体の表面に形成されたカメラ配置穴の開口部で該本体筐体の表面に沿って配置される角度位置から、一端側が前記カメラ配置穴の外部へと上昇して突出した角度位置まで回動可能な構成であってもよい。

本発明によれば、１台のカメラ部を、例えばディスプレイ筐体を９０度位置から１３５度位置程度に設定したノート型ＰＣの使用形態と、３６０度位置に設定したタブレット型ＰＣの使用形態とに適した角度位置とに変化させ、各使用形態で有効に利用できる。その結果、カメラ部を各使用形態のために２台設ける必要がなく、カメラ部のコストや設置スペースを抑えつつ、各使用形態に適した用途に応じた撮影が可能となる。

図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器の斜視図である。 図２は、図１に示す携帯用情報機器をノート型ＰＣでの使用形態とした場合の側面図である。 図３は、図２に示す状態からディスプレイ筐体を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣでの使用形態とした場合の側面図である。 図４は、０度位置から１３５度位置でのヒンジ機構及び角度可変機構の状態を模式的に示す平面図である。 図５は、１８０度位置から３６０度位置でのヒンジ機構及び角度可変機構の状態を模式的に示す平面図である。 図６は、０度位置でのヒンジ機構及び角度可変機構の状態を模式的に示す側面図である。 図７は、９０度位置でのヒンジ機構及び角度可変機構の状態を模式的に示す側面図である。 図８は、１３５度位置でのヒンジ機構及び角度可変機構の状態を模式的に示す側面図である。 図９は、１８０度位置でのヒンジ機構及び角度可変機構の状態を模式的に示す側面図である。 図１０は、３６０度位置でのヒンジ機構及び角度可変機構の状態を模式的に示す側面図である。 図１１は、第１変形例に係る角度可変機構に適用されるヒンジ機構の一構成例を模式的に示す平面図である。 図１２は、図１１に示すヒンジ機構に設けられるスパイラルピンの外周面に形成されたレール溝の展開図である。 図１３は、０度位置から１３５度位置でのヒンジ機構及び第１変形例に係る角度可変機構の状態を模式的に示す平面図である。 図１４は、１８０度位置から３６０度位置でのヒンジ機構及び第１変形例に係る角度可変機構の状態を模式的に示す平面図である。 図１５は、０度位置から１３５度位置での第１変形例に係る角度可変機構の状態を模式的に示す側面図である。 図１６は、１８０度位置から３６０度位置での第１変形例に係る角度可変機構の状態を模式的に示す側面図である。 図１７は、第２変形例に係る角度可変機構のノートモード撮影位置でのカメラ部の状態を模式的に示す側面図である。 図１８は、図１７に示す角度可変機構のタブレットモード撮影位置でのカメラ部の状態を模式的に示す側面図である。

以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０の斜視図であり、ヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開いたノート型ＰＣでの使用形態を示す。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０をノート型ＰＣでの使用形態とした場合の側面図であり、図３は、図２に示す状態からディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣでの使用形態とした場合の側面図である。

本実施形態に係る携帯用情報機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度〜１３５度程度の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用でき（図１及び図２参照）、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図３参照）、いわゆるコンバーチブル型ＰＣである。本発明は、このようなコンバーチブル型ＰＣ以外、例えば携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等の各種の携帯用情報機器に適用可能である。

以下、図１及び図２に示すノート型ＰＣでの使用形態を基準とし、ディスプレイ筐体１４の表面（前面）１４ａに設けられたディスプレイ１８を視認しながら本体筐体１６の表面（上面）１６ａに設けられたキーボード２０やタッチパッド２１等の操作手段を操作する使用者から見た方向で、手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と呼び、本体筐体１６の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。

また説明の便宜上、ヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによる本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の角度位置について、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して完全に閉じた状態とし、互いの表面１４ａ，１６ａ同士、つまりディスプレイ１８とキーボード２０が対面した姿勢を０度位置（図２中に２点鎖線で示す一方のディスプレイ筐体１４参照）と呼ぶ。そしてこの０度位置を基準として、ディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させる方向で角度を刻みながら説明するものとし、例えばディスプレイ筐体１４と本体筐体１６とが直交した姿勢を９０度位置と呼び、互いの表面１４ａ，１６ａが同一方向（上方）を向いて互いに平行した姿勢を１８０度位置（図２中に２点鎖線で示す他方のディスプレイ筐体１４参照）と呼ぶ。さらにディスプレイ筐体１４と本体筐体１６の背面同士、つまりディスプレイ筐体１４の裏面（背面）１４ｂと本体筐体１６の裏面（下面）１６ｂが対面した姿勢を３６０度位置（図３参照）と呼ぶものとする。なお、０度位置、１８０度位置及び３６０度位置等の表記については、本体筐体１６、ディスプレイ筐体１４又はヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒの構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じるものであり、これらのずれた角度位置も含めて本実施形態では０度位置等と呼んで説明している。

図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０は、ディスプレイ１８を有するディスプレイ筐体１４と、キーボード２０を有する本体筐体１６とが左右一対のヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒ（以下、まとめて「ヒンジ機構１２」とも呼ぶ）によって０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結されている。

ディスプレイ筐体１４は、ヒンジ機構１２を通過した図示しないケーブルにより、本体筐体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ１８は、例えばタッチパネル式の液晶表示部によって構成される。

本体筐体１６は扁平な箱状に形成され、その後端縁部にヒンジ機構１２が設けられると共に、その内部に図示しない基板、演算装置及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。本体筐体１６の表面１６ａにキーボード２０及びタッチパッド２１に代えて図示しないディスプレイを設け、このディスプレイにキーボードを表示したソフトウェアキーボードを操作手段として利用する構成であってもよい。

本体筐体１６の表面１６ａの後端側中央部、つまりキーボード２０の後方中央部には、その撮影画像をディスプレイ１８に表示可能なカメラモジュールであるカメラ部２４が設けられている。

カメラ部２４は、本体筐体１６の表面１６ａに形成されたカメラ配置穴２６に配置され（図１参照）、カメラ配置穴２６の開口部で表面１６ａに沿って略面一に配置される角度位置（タブレットモード撮影位置）（図３参照）と、前端側がカメラ配置穴２６の内部に下降・埋没して傾斜した角度位置（ノートモード撮影位置）（図１及び図２参照）とに角度変化可能である。これによりカメラ部２４は、タブレットモード撮影位置では本体筐体１６の表面１６ａから垂直方向を撮影可能であり、ノートモード撮影位置では本体筐体１６の表面１６ａからディスプレイ筐体１４側とは反対側となる前方斜め上方を撮影可能となる。詳細は後述するが、カメラ部２４は角度可変機構２８（図４等参照）を介してヒンジ機構１２と連係されており、その角度位置はヒンジ機構１２によるディスプレイ筐体１４の回動動作と連動して変更される。

図４は、０度位置から１３５度位置でのヒンジ機構１２Ｒ及び角度可変機構２８の状態を模式的に示す平面図であり、図５は、１８０度位置から３６０度位置でのヒンジ機構１２Ｒ及び角度可変機構２８の状態を模式的に示す平面図であり、図４及び図５では本体筐体１６の後方角部での内部構造を一部断面平面図で示している。また、図６〜図１０は、それぞれ０度位置、９０度位置、１３５度位置、１８０度位置、３６０度位置でのヒンジ機構１２Ｒ及び角度可変機構２８の状態を模式的に示す側面図であり、本体筐体１６の後方角部での内部構造を一部断面側面図で示している。

以下ではヒンジ機構１２として、図４〜図１０に示すように右側のヒンジ機構１２Ｒに連動する角度可変機構２８を介してカメラ部２４の角度を変化させる構成を例示して説明するが、角度可変機構２８は左側のヒンジ機構１２Ｌと連動してカメラ部２４の角度を変化させる構成であってもよい。

図２及び図３に示すように、ヒンジ機構１２Ｒ（１２Ｌ）は、左右方向に延在するシャフト部材であるディスプレイ軸３０と、ディスプレイ軸３０と平行して設置されたシャフト部材である本体軸３１と、ディスプレイ軸３０及び本体軸３１を回転可能に軸支したヒンジ筐体３２とを備える。

ディスプレイ軸３０は、一端部が取付板３４を介してディスプレイ筐体１４に固定されることで該ディスプレイ筐体１４と一体的に回転する（図５参照）。本体軸３１は、一端部が取付板３５を介して本体筐体１６に固定されることで該本体筐体１６と一体的に回転する（図４及び図５参照）。なお、図４では実際には本体軸３１の上方に位置しているディスプレイ軸３０の図示を省略している。

本実施形態の場合、ディスプレイ軸３０と本体軸３１との間は図示しない歯車機構を介して連結され、互いの回転が同期する。これにより、本体筐体１６に対してディスプレイ筐体１４を回動させると、ディスプレイ軸３０及び本体軸３１は０度位置から３６０度位置まで同期して回転する（図２及び図３参照）。この際、本体筐体１６側の本体軸３１を基準とすると、ヒンジ筐体３２が図２に示す位置から図３に示す位置まで１８０度回動する。

図４及び図６に示すように、角度可変機構２８は、ヒンジ機構１２Ｒの回転と連動してカメラ部２４の角度を変化させるリンク機構４０を備える。リンク機構４０は、カメラ部２４が設けられたカメラ支持部材４２と、ヒンジ機構１２Ｒを構成する本体軸３１の端部外周面に設けられたカム部材４４と、本体筐体１６の内面上で前後方向にスライド可能に設けられたスライド部材４６とを有する。

カメラ支持部材４２は、カメラ部２４が上面に臨むように配設された正方形状の支持板４２ａと、支持板４２ａの一側面からヒンジ機構１２Ｒ側へと突出した長尺な帯板状のリンク板４２ｂとを有する。カメラ支持部材４２は、支持板４２ａの他側面とリンク板４２ｂの一側面にそれぞれ設けられた回動軸４２ｃにより、本体筐体１６に対して回動可能に軸支されている。回動軸４２ｃにはねじりコイルばね（弾性部材）４８が外挿されており、カメラ支持部材４２はねじりコイルばね４８によって常時支持板４２ａの前端側が下降する回動方向に常時付勢されている（図６参照）。本実施形態ではカメラ部２４を本体筐体１６の左右中央部に配置しているが、例えばカメラ部２４をヒンジ機構１２Ｒの近傍に配置する場合はリンク板４２ｂを省略してもよい。

カム部材４４は、本体軸３１の取付板３５側とは反対側の端部の外周面に設けられた略扇状（周面円弧状の三角形）に形成された部材である。カム部材４４は本体軸３１と共に一体的に回転する。カム部材４４の周面は本体軸３１から偏心しており、屈曲形状を成して本体軸３１からの距離が近い第１カム面４４ａと、円弧形状を成して本体軸３１からの距離が遠い第２カム面４４ｂとを有する。

スライド部材４６は、前端側の上縁部に前下がりに傾斜する押圧面４６ａを有したブロック形状であり、その後端面がカム部材４４によって押圧される受圧面４６ｂとなる。スライド部材４６は、本体軸３１と共に回転するカム部材４４の半径が変化する部分、つまり第１カム面４４ａと第２カム面４４ｂの境界部分によって押圧された場合に前方へとスライドし（図９及び図１０参照）、これによりリンク板４２ｂを押圧面４６ａによって押圧してカメラ支持部材４２を回動させる。一方、スライド部材４６はカム部材４４の第１カム面４４ａ及び第２カム面４４ｂによっては押圧されず、つまり第１カム面４４ａが受圧面に摺接している状態ではスライド部材４６はその場に留まる（図６〜図８参照）。

次に、角度可変機構２８によるカメラ部２４の角度変化動作について説明する。

先ず、ディスプレイ筐体１４が０度位置にある場合には、図４及び図６に示すようにカム部材４４は、第１カム面４４ａがスライド部材４６の受圧面４６ｂに当接した回転位置にある。このため、スライド部材４６はその押圧面４６ａが、ねじりコイルばね４８によって下降位置に付勢されたカメラ支持部材４２のリンク板４２ｂからの押圧力を受けて最も後方にスライドした後退位置にある。つまり、本体筐体１６の表面１６ａがディスプレイ筐体１４によって閉塞されてはいるが、カメラ部２４は前端側がカメラ配置穴２６の内部に下降して傾斜したノートモード撮影位置にある。なお、ねじりコイルばね４８によってカメラ支持部材４２を常時スライド部材４６に当接する方向に付勢しておくことで、カメラ支持部材４２のがたつきが防止されるという効果も得られる。

続いて、ディスプレイ筐体１４が０度位置から開き方向に回動されると本体軸３１も回転し、カム部材４４も回転する。但し、ディスプレイ筐体１４が図２に示す０度位置から図８に示す１３５度位置まで回動する間、カム部材４４は第１カム面４４ａがスライド部材４６の受圧面４６ｂに摺接しながら回転する。このため、スライド部材４６はカム部材４４からの押圧力は受けずに後退位置に留まり、カメラ部２４は前端側がカメラ配置穴２６の内部に下降して傾斜したノートモード撮影位置に維持される。つまり、例えば図７に示す９０度位置から図８に示す１３５度位置までの間のノート型ＰＣとしての使用形態ではカメラ部２４がノートモード撮影位置に維持される。その結果、カメラ部２４によって本体筐体１６の表面１６ａから前方斜め上方を撮影可能となり、使用者はディスプレイ１８を視認しながらカメラ部２４で自身の顔を撮影することができ、例えばテレビ電話機能の利用が可能となる（図２も参照）。

次に、ディスプレイ筐体１４が１３５度位置から開き方向に回動されると本体軸３１もさらに回転し、カム部材４４もさらに回転する。ディスプレイ筐体１４が図８に示す１３５度位置から図９に示す１８０度位置まで回動する間、カム部材４４は第１カム面４４ａと第２カム面４４ｂの境界部分（第１カム面４４ａの終端部或いは第２カム面４４ｂの始端部）がスライド部材４６の受圧面４６ｂに摺接しながら回転する。このため、スライド部材４６は、第１カム面４４ａの終端部によって押圧されて次第に前方にスライドし、押圧面４６ａのリンク板４２ｂに対する押圧作用によってカメラ支持部材４２をねじりコイルばね４８の付勢力に抗して次第に上方へと回動させる。

そして、ディスプレイ筐体１４が１８０度位置（本体軸３１の回転角度は９０度）となった状態でスライド部材４６が最も前方にスライドした前進位置となる。その結果、図５及び図９に示すようにカメラ支持部材４２はリンク板４２ｂが押圧面４６ａを乗り越えてスライド部材４６の上面に着地した状態となる。これにより、カメラ部２４はカメラ配置穴２６の開口部で本体筐体１６の表面１６ａに沿って略面一に配置されたタブレットモード撮影位置となる。

続いて、ディスプレイ筐体１４が１８０度位置からさらに開き方向に回動されると本体軸３１もさらに回転し、カム部材４４も回転する。ところが、ディスプレイ筐体１４が図９に示す１８０度位置から図１０に示す３６０度位置まで回動する間、カム部材４４は第２カム面４４ｂがスライド部材４６の受圧面４６ｂに摺接しながら回転する。このため、スライド部材４６はカム部材４４からの押圧力は受けずに前進位置に留まり、カメラ部２４は本体筐体１６の表面１６ａと略面一に配置され、垂直方向を撮影可能なタブレットモード撮影位置に維持される。つまり、図１０に示す３６０度位置でのタブレット型ＰＣとしての使用形態ではカメラ部２４がタブレットモード撮影位置にある。その結果、カメラ部２４によってディスプレイ１８の背面側にある本体筐体１６の表面１６ａの垂直方向を撮影可能となり、使用者はディスプレイ１８を視認しながらカメラ部２４を通常のカメラのように利用して撮影することが可能となる（図３も参照）。

ところで、上記では１３５度位置から１８０度位置の間でカメラ部２４がノートモード撮影位置からタブレットモード撮影位置に変化する構成を例示したが、ノートモード撮影位置を１３５度位置を越えた角度位置（例えば１５０度位置）でも維持する構成としてもよい。またタブレットモード撮影位置は１８０度位置ではなく少なくとも３６０度位置で設定されればよい。これらの角度位置は、例えばカム部材４４の形状等を変更することで設定できる。

一方、３６０度位置にあるディスプレイ筐体１４を閉じ方向に回動動作させる場合には、上記の開き方向への回動動作と逆方向の動作が生じる。すなわち、ディスプレイ筐体１４が１８０度位置から１３５度位置へと回動されるのに伴い、スライド部材４６がねじりコイルばね４８の付勢力によって下降位置に向かって付勢されたカメラ支持部材４２のリンク板４２ｂからの押圧力を受けて次第に後方へとスライドする。これにより、１３５度位置ではカメラ部２４は再びノートモード撮影位置に復帰することになる。

上記ではカム部材４４を備えた角度可変機構２８を用いてカメラ部２４の角度を変化させる構成を例示したが、他の構成によってカメラ部２４の角度を変化させてもよい。

そこで、変形例に係る角度可変機構２８Ａの構成の説明に先立ち、この角度可変機構２８Ａに適用されるヒンジ機構１２Ｌの構成例を説明する。図１１は、第１変形例に係る角度可変機構２８Ａに適用されるヒンジ機構１２Ｌの一構成例を模式的に示す平面図である。以下では角度可変機構２８Ａに左側のヒンジ機構１２Ｌを連動させる構成を例示して説明するが、角度可変機構２８Ａは右側のヒンジ機構１２Ｒと連動してカメラ部２４の角度を変化させる構成であってもよい。

図１１に示すように、この場合のヒンジ機構１２Ｌでは、ヒンジ筐体３２には本体筐体１６の後端縁部に設けられた凸状部が入り込む凹状部３２ａが設けられており、この凹状部３２ａの一側面にはスパイラルピン５０が突設されている。スパイラルピン５０は本体軸３１と同軸上に設けられ、ヒンジ筐体３２の回動動作に連動して本体軸３１と同軸で回転する。スパイラルピン５０の外周面には、図１２に示す展開図に示された形状からなるレール溝５２が螺旋状に形成されている。

レール溝５２は、スパイラルピン５０の外周面で周方向に沿って形成された空振り部５２ａ，５２ｂと、空振り部５２ａ，５２ｂ間に設けられ、スパイラルピン５０の外周面で軸方向に沿って螺旋を描くように形成された作動部５２ｃとを有する。空振り部５２ａ，５２ｂは左右方向にずれがなく、スパイラルピン５０の周方向に沿った溝である。作動部５２ｃはスパイラルピン５０の右側から左側に向かう溝である。図１２に示すように、空振り部５２ａはディスプレイ筐体１４の０度位置から１３５度位置に対応する位置に形成され、作動部５２ｃは１３５度位置から１８０度位置に対応する位置に形成され、空振り部５２ｂは１８０度位置から３６０度位置に対応する位置に形成されている。

レール溝５２には、角度可変機構２８Ａのリンク機構５４を構成するヒンジリンク５６の係合片５６ａが摺動可能に係合している。係合片５６ａは、ディスプレイ筐体１４の０度位置から１３５度位置までの回動の間は空振り部５２ａを移動し、１３５度位置から１８０度位置までの回動の間は作動部５２ｃを移動し、１８０度位置から３６０度位置までの回動の間は空振り部５２ｂを移動する。

次に、このようなレール溝５２を設けたヒンジ機構１２Ｌを用いた角度可変機構２８Ａの構成を説明する。

図１３は、０度位置から１３５度位置でのヒンジ機構１２Ｌ及び角度可変機構２８Ａの状態を模式的に示す平面図であり、図１４は、１８０度位置から３６０度位置でのヒンジ機構１２Ｌ及び角度可変機構２８Ａの状態を模式的に示す平面図である。また、図１５は、０度位置から１３５度位置での角度可変機構２８Ａの状態を模式的に示す側面図であり、図１６は、１８０度位置から３６０度位置での角度可変機構２８Ａの状態を模式的に示す側面図である。

図１３〜図１６に示すように、角度可変機構２８Ａは、ヒンジ機構１２Ｌの回転と連動してカメラ部２４の角度を変化させるリンク機構５４を備える。リンク機構５４は、カメラ部２４が設けられたカメラ支持部材５８と、本体筐体１６の内面で左右方向に移動可能に支持されたヒンジリンク（可動部材）５６と、本体筐体１６の内面上で揺動可能に設けられた揺動部材（可動部材）６０と、揺動部材６０とカメラ支持部材５８との間を連結するアーム部材６２とを有する。

カメラ支持部材５８は、上記したカメラ支持部材４２からリンク板４２ｂ及びねじりコイルばね４８を省略し、支持板４２ａの左右側面にそれぞれ回動軸４２ｃを設けた構成である。支持板４２ａにはアーム部材６２の一端に設けられた球面軸受６２ａが連結されている。

ヒンジリンク５６は、後方へと突出してスパイラルピン５０のレール溝５２に係合する係合片５６ａを有したＬ字形状のプレートである。ディスプレイ筐体１４が回動されてスパイラルピン５０が回転すると、ヒンジリンク５６は係合片５６ａがレール溝５２の空振り部５２ａ，５２ｂに位置している際は移動せず、係合片５６ａが作動部５２ｃに位置している際には左右方向にスライド移動する。

揺動部材６０は、回動軸６４が設けられたヒンジリンク５６側の一端側に膨らんだ湾曲形状を有する略三角形状のプレートである。揺動部材６０は、回動軸６４の後側となる位置でヒンジリンク５６との間が連結ピン６６によって互いに回転可能な状態で連結されている。揺動部材６０の回動軸６４とは反対側の他端側は、球面軸受６２ｂによってアーム部材６２の他端と連結されている。

アーム部材６２は、球面軸受６２ａ，６２ｂを介して両端がそれぞれカメラ支持部材５８と揺動部材６０に回転可能に連結された棒状部材である。アーム部材６２は、ヒンジリンク５６が左右方向にスライドすることで揺動部材６０の先端側が前後方向に揺動した場合に一体的に前後方向に移動し、これにより両端の球面軸受６２ａ，６２ｂを介してカメラ支持部材５８を回動させる。なお、アーム部材６２を設けず、揺動部材６０によって上記した角度可変機構２８を構成するリンク機構４０のスライド部材４６をスライドさせる構成としてもよい。

次に、角度可変機構２８Ａによるカメラ部２４の角度変化動作について説明する。

先ず、ディスプレイ筐体１４が０度位置にある場合には、図１３に示すように初期位置にあるヒンジリンク５６によって揺動部材６０が図中で最も反時計方向に回動して後退した位置にある。このため、図１５に示すようにアーム部材６２が後退した位置にあり、カメラ支持部材５８はアーム部材６２によって下降位置に引き寄せられている。つまり、本体筐体１６の表面１６ａがディスプレイ筐体１４によって閉塞されてはいるが、カメラ部２４は前端側がカメラ配置穴２６の内部に下降して傾斜したノートモード撮影位置にある。この際、ヒンジリンク５６の係合片５６ａはヒンジ機構１２Ｌのスパイラルピン５０に形成されたレール溝５２の空振り部５２ａの始点となる位置に位置している（図１２参照）。

続いて、ディスプレイ筐体１４が０度位置から開き方向に回動されるとヒンジ機構１２Ｌのヒンジ筐体３２も回動し、スパイラルピン５０が回転する。０度位置から１３５度位置の間では、ヒンジリンク５６の係合片５６ａがレール溝５２の空振り部５２ａに位置している（図１２参照）。このため、ヒンジ筐体３２が回動してスパイラルピン５０が回転してもヒンジリンク５６は移動しない。すなわち揺動部材６０の位置も変化しないため、カメラ部２４は前端側がカメラ配置穴２６の内部に下降して傾斜したノートモード撮影位置に維持される。つまり、例えば９０度位置から１３５度位置までの間のノート型ＰＣとしての使用形態ではカメラ部２４がノートモード撮影位置に維持される。その結果、カメラ部２４によって本体筐体１６の表面１６ａから前方斜め上方を撮影可能となり、使用者はディスプレイ１８を視認しながらカメラ部２４で自身の顔を撮影することができ、例えばテレビ電話機能の利用が可能となる（図２も参照）。

次に、ディスプレイ筐体１４が１３５度位置から開き方向に回動されると、ヒンジリンク５６の係合片５６ａがレール溝５２の作動部５２ｃを移動するため、ヒンジリンク５６が進動方向（図１３中で右側）に押し出し移動されて揺動部材６０を図１１中で時計方向に回動させる。このため、アーム部材６２が次第に前進してカメラ支持部材５８を次第に上方へと回動させる。

そして１８０度位置では、係合片５６ａが作動部５２ｃの終点となる位置に位置するため、図１４に示すように最も進動した位置にあるヒンジリンク５６によって揺動部材６０が図中で最も時計方向に回動した位置となる。このため、揺動部材６０と共に最も前進した位置にあるアーム部材６２により、図１６に示すようにカメラ支持部材５８は最も上動した位置となり、カメラ部２４はカメラ配置穴２６の開口部で本体筐体１６の表面１６ａに沿って略面一に配置されたタブレットモード撮影位置となる。

続いて、ディスプレイ筐体１４が１８０度位置からさらに開き方向に回動されても係合片５６ａはレール溝５２の空振り部５２ｂを移動する（図１２参照）。このため、ヒンジ筐体３２が回動してスパイラルピン５０が回転してもヒンジリンク５６は移動しない。すなわち揺動部材６０の位置も変化しないため、カメラ部２４は本体筐体１６の表面１６ａと略面一に配置され、垂直方向を撮影可能なタブレットモード撮影位置に維持される。つまり、図１４及び図１６に示す３６０度位置でのタブレット型ＰＣとしての使用形態ではカメラ部２４がタブレットモード撮影位置にある。その結果、カメラ部２４によってディスプレイ１８の背面側にある本体筐体１６の表面１６ａの垂直方向を撮影可能となり、使用者はディスプレイ１８を視認しながらカメラ部２４を通常のカメラのように利用して撮影することが可能となる（図３も参照）。

なお、当該角度可変機構２８Ａにおいても、ノートモード撮影位置を１３５度位置を越えた角度位置（例えば１５０度位置）でも維持する構成としてもよく、またタブレットモード撮影位置は１８０度位置ではなく少なくとも３６０度位置で設定されればよい。

一方、３６０度位置にあるディスプレイ筐体１４を閉じ方向に回動動作させる場合には、上記の開き方向への回動動作と逆方向の動作が生じる。すなわち、ディスプレイ筐体１４が１８０度位置から１３５度位置へと回動されるのに伴い、係合片５６ａがレール溝５２の作動部５２ｃを移動する。このため、アーム部材６２によってカメラ支持部材５８が下降位置に向かって引き下げられ、１３５度位置ではカメラ部２４は再びノートモード撮影位置に復帰することになる。

ところで、上記では、タブレットモード撮影位置ではカメラ部２４がカメラ配置穴２６の開口部で表面１６ａに沿って略面一に配置され、ノートモード撮影位置ではカメラ部２４がカメラ配置穴２６の内部に下降・埋没して傾斜して配置される構成としたが、ノートモード撮影位置ではカメラ部２４が本体筐体１６の表面１６ａから突出させた位置とされてもよい。

例えば図１７及び図１８に示す第２変形例に係る角度可変機構２８Ｂでは、ノートモード撮影位置ではカメラ部２４の後端側が本体筐体１６の表面１６ａから上方に突出した回動位置となり（図１７参照）、タブレットモード撮影位置ではカメラ部２４が表面１６ａと略面一な水平位置となるように構成されている（図１８参照）。すなわち、この角度可変機構２８Ｂは、例えば角度可変機構２８Ａのリンク機構５４と同様な構成を用いており、揺動部材６０が前進位置にある状態でアーム部材６２によってカメラ支持部材５８が上方に突出した位置となり（図１７参照）、揺動部材６０が後退位置にある状態でアーム部材６２によってカメラ支持部材５８が下方に引き寄せられて表面１６ａと略面一な位置となる（図１８参照）。

但し、この角度可変機構２８Ｂの場合、ディスプレイ筐体１４を閉じた０度位置でカメラ部２４が表面１６ａから突出していると該カメラ部２４がディスプレイ筐体１４と干渉するおそれがある。そこで、図１２に示すレール溝５２の形状を変更し、例えば０度位置から６０度位置程度ではカメラ部２４を図１８に示す位置となるようにヒンジリンク５６、揺動部材６０及びアーム部材６２を動作させ、例えば９０度位置でカメラ部２４が図１７に示す位置となり、１８０度位置で再びカメラ部２４が図１８に示す位置となるように構成すればよい。具体的には、このような設定とする場合、図１２に示すレール溝５２の形状を、例えば０度位置から５０度位置まではカメラ部２４を下降した位置に維持することができる空振り部とし、５０度位置から９０度位置まではカメラ部２４を上昇させるように動作させる作動部とし、９０度位置から１３５度位置まではカメラ部２４を上昇した位置に維持することができる空振り部とし、１３５度位置から１８０度位置まではカメラ部２４を再び下降させるように動作させる作動部とし、１８０度位置から３６０度位置までは下降したカメラ部２４をそのまま維持することができる空振り部とすればよい。

以上のように、本実施形態に係る携帯用情報機器１０は、表面１６ａに操作手段であるキーボード２０やタッチパッド２１を有する本体筐体１６と、表面１４ａにディスプレイ１８を有するディスプレイ筐体１４とをヒンジ機構１２によって回動可能に連結し、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の表面１４ａ，１６ａ同士が対面する０度位置から本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の表面１４ａ，１６ａが同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の裏面１４ｂ，１６ｂ同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした構成において、本体筐体１６の表面１６ａに設けられたカメラ部２４と、本体筐体１６に対するディスプレイ筐体１４の回動動作と連動してカメラ部２４の角度を変化させる角度可変機構２８（２８Ａ，２８Ｂ）とを備える。

従って、角度可変機構２８（２８Ａ，２８Ｂ）により、ディスプレイ筐体１４の回動動作と連動して本体筐体１６の表面１６ａに設けたカメラ部２４の角度が変化する。これにより、１台のカメラ部２４をディスプレイ筐体１４を９０度位置から１３５度位置程度に設定したノート型ＰＣの使用形態と、３６０度位置に設定したタブレット型ＰＣの使用形態とに適した角度位置とに変化させ、各使用形態で有効に利用できる。その結果、カメラ部２４を各使用形態のために２台設ける必要がなく、カメラ部２４のコストや設置スペースを抑えつつ、各使用形態に適した用途に応じた撮影が可能となる。特にカメラ部２４を高性能のカメラモジュールで構成した場合、より高コスト且つ厚みが大きくなるが、このような高性能のカメラモジュールを用いる場合であっても当該携帯用情報機器１０では１台のカメラ部２４を各使用形態に兼用できるため、コストや設置スペースの削減効果が一層大きくなる。また、カメラ部２４が本体筐体１６に設置されることで、本体筐体１６内に収容されたＣＰＵ等への配線が短くなり、設置スペースを一層低減できる。

角度可変機構２８（２８Ａ，２８Ｂ）は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して所定角度位置（本実施形態では１３５度位置）まで回動させる回動動作ではカメラ部２４が本体筐体１６の表面１６ａでディスプレイ筐体１４側とは反対側である前側の斜め上方を向く角度位置に設定する一方、３６０度位置ではカメラ部２４が本体筐体１６の表面１６ａから垂直方向を向く角度位置に設定する。これにより、例えばノート型ＰＣの使用形態となる９０度位置から１３５度位置の角度範囲ではカメラ部２４を使用者側に向けて撮影することができる一方、タブレット型ＰＣの使用形態となる３６０度位置ではカメラ部２４をディスプレイ１８の背面側に向けて撮影することができ、携帯用情報機器１０の使用形態に応じた高い利便性が得られる。

この場合、所定角度位置は、０度位置から１８０度位置までの角度範囲に設定されていると、ノート型ＰＣの使用形態時にカメラ部２４を使用者側に向けることができる。

カメラ部２４は、本体筐体１６のヒンジ機構１２が設けられた後縁部側に配置されている。これにより、ノート型ＰＣの使用形態時の撮影時にカメラ部２４が本体筐体１６の奥側に配置されるため、使用者側の撮影が良好となる。しかも、タブレット型ＰＣの使用形態時、例えば使用者によってヒンジ機構１２側を上部とした横向き姿勢で把持された携帯用情報機器１０の背面上部にカメラ部２４が配置されるため、通常のカメラとしての撮影も良好となる。

角度可変機構２８（２８Ａ，２８Ｂ）は、ヒンジ機構１２の回転と連動してカメラ部２４の角度を変化させるリンク機構４０（５４）を備える。これにより、ディスプレイ筐体１４の回動動作とカメラ部２４の角度変化とをより円滑に連動させることができる。

なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。

上記では、リンク機構４０，５４を備えた角度可変機構２８，２８Ａ，２８Ｂを例示したが、角度可変機構はディスプレイ筐体１４の回動動作に応じてカメラ部２４の角度を変化させることができれば他の構成であってもよい。

１０ 携帯用情報機器
１２Ｌ，１２Ｒ ヒンジ機構
１４ ディスプレイ筐体
１４ａ，１６ａ 表面
１４ｂ，１６ｂ 裏面
１６ 本体筐体
１８ ディスプレイ
２０ キーボード
２１ タッチパッド
２４ カメラ部
２６ カメラ配置穴
２８，２８Ａ，２８Ｂ 角度可変機構
３０ ディスプレイ軸
３１ 本体軸
３２ ヒンジ筐体
４０，５４ リンク機構
４２，５８ カメラ支持部材
４４ カム部材
４６ スライド部材
４８ ねじりコイルばね
５０ スパイラルピン
５２ レール溝
５６ ヒンジリンク
６０ 揺動部材
６２ アーム部材

Claims (10)

1. 表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、
   前記本体筐体の表面に設けられたカメラ部と、
   前記本体筐体に対する前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して前記カメラ部の角度を変化させる角度可変機構と、
   を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
2. 請求項１記載の携帯用情報機器において、
   前記角度可変機構は、前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に対して所定角度位置まで回動させる回動動作では前記カメラ部が前記本体筐体の表面で前記ディスプレイ筐体側とは反対側の斜め上方を向く角度位置に設定する一方、前記３６０度位置では前記カメラ部が前記本体筐体の表面から垂直方向を向く角度位置に設定することを特徴とする携帯用情報機器。
3. 請求項２記載の携帯用情報機器において、
   前記所定角度位置は、０度位置から１８０度位置までの角度範囲に設定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
   前記カメラ部は、前記本体筐体の前記ヒンジ機構が設けられた一縁部側に配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
   前記角度可変機構は、前記ヒンジ機構の回転と連動して前記カメラ部の角度を変化させるリンク機構を有することを特徴とする携帯用情報機器。
6. 請求項５記載の携帯用情報機器において、
   前記リンク機構は、前記カメラ部が設けられ、前記本体筐体に対して回動可能に軸支されたカメラ支持部材と、
   前記ヒンジ機構と共に回転するカム部材と、
   前記本体筐体に対してスライド可能に設けられ、前記カム部材が回転することで該カム部材によって押圧されて移動して前記カメラ支持部材を回動させるスライド部材とを有することを特徴とする携帯用情報機器。
7. 請求項６記載の携帯用情報機器において、
   前記カメラ支持部材を前記スライド部材側に向かう回動方向に付勢する弾性部材を有することを特徴とする携帯用情報機器。
8. 請求項５記載の携帯用情報機器において、
   前記リンク機構は、前記カメラ部が設けられ、前記本体筐体に対して回動可能に軸支されたカメラ支持部材と、
   前記本体筐体に移動可能に設けられ、前記ヒンジ機構の回転動作に伴って移動する可動部材と、
   前記可動部材と前記カメラ支持部材との間を連結することで、前記可動部材の移動に連動して前記カメラ支持部材を回動させるアーム部材とを有することを特徴とする携帯用情報機器。
9. 請求項６〜８のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
   前記カメラ支持部材は、前記本体筐体の表面に形成されたカメラ配置穴の開口部で該本体筐体の表面に沿って配置される角度位置から、一端側が前記カメラ配置穴の内部へと下降して埋没した角度位置まで回動可能であることを特徴とする携帯用情報機器。
10. 請求項６〜８のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
    前記カメラ支持部材は、前記本体筐体の表面に形成されたカメラ配置穴の開口部で該本体筐体の表面に沿って配置される角度位置から、一端側が前記カメラ配置穴の外部へと上昇して突出した角度位置まで回動可能であることを特徴とする携帯用情報機器。

Images