JP2017088180A - 注出口付き包装袋 - Google Patents

Abstract

【課題】上記事情に鑑みてなされたものであり、引き裂きが開封補助線を外れにくい構造の注出口付き包装袋を提供する。
【解決手段】注出口１４の流路となる未シール部１５に膨らみ部を有する包装袋１０であって、注出口１４を含む２枚のフィルムのそれぞれには、未シール部１５を横断するように設けられたハーフカット線からなる開封補助線１８が設けられ、開封補助線１８は、開封開始側で１本から複数本に分岐する分岐点１９ａと、開封終了側で複数本から１本に合流する合流点１９ｂとを有し、分岐点１９ａと合流点１９ｂとの間で開封補助線１８が複数本となる領域１９の少なくとも一部が、膨らみ部に含まれている。
【選択図】図２

Description

本発明は、注出口の流路となる未シール部が包装袋の上側の隅部に設けられた注出口付き包装袋に関する。

注出口が設けられた包装袋は、例えば詰め替え用の内容物を収納する包装袋（パウチ）において、内容物の注ぎ出しを容易にするため、広く用いられている。また、この種のパウチの注出口部には、流路の開口性を向上させるための膨らみ部、膨らみ部の保形性を向上させるための筒状体、開封性を向上させるための易開封性手段が設けられている（例えば特許文献１参照）。易開封性手段としては、ハーフカット線等の開封補助線と、ノッチの組み合わせが挙げられる。

特開２００７−２８４１３６号公報

従来の注出口付き包装袋では、易開封性手段による引き裂き方向が膨らみ部において開封補助線を外れてしまい、正しく開封できないことがある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、引き裂きが開封補助線を外れにくい構造の注出口付き包装袋を提供することを課題とする。

前記課題を解決するため、本発明は、注出口の流路となる未シール部に膨らみ部を有する包装袋であって、前記注出口を含む２枚のフィルムのそれぞれには、前記未シール部を横断するように設けられたハーフカット線からなる開封補助線が設けられ、前記開封補助線は、開封開始側で１本から複数本に分岐する分岐点と、開封終了側で前記複数本から１本に合流する合流点とを有し、前記分岐点と前記合流点との間で前記開封補助線が前記複数本となる領域の少なくとも一部が、前記膨らみ部に含まれていることを特徴とする注出口付き包装袋を提供する。

前記複数本となる前記開封補助線が、前記包装袋の平面視において、前記分岐点と前記合流点とを結ぶ直線の両側にそれぞれ少なくとも１本の開封補助線を含むことができる。
前記複数本となる前記開封補助線が、前記包装袋の平面視において、前記分岐点と前記合流点とを結ぶ直線上に１本の開封補助線を含むことができる。
前記膨らみ部は、前記未シール部において前記２枚のフィルムが互いに離れるように変形されていてもよい。

本発明によれば、膨らみ部において、分岐点と合流点との間で複数本となっている開封補助線を有するので、引き裂きが開封補助線を外れにくく、またそれが外れても開封補助線に戻って引き裂きを続けやすくなる。

本発明の注出口付き包装袋の一例を示す平面図である。 図１の左上側の注出口付近を示す部分拡大図である。 図２のＳ−Ｓ線に沿う断面図である。 （ａ）および（ｂ）は開封補助線の形状を説明する平面図である。 （ａ）〜（ｅ）は開封補助線の改変例を示す注出口部分の平面図である。

以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態の包装袋１０は、互いに平面形状が同一である２枚の胴部フィルム１１，１１と、折り線１２ａを中心線にして２つ折りにされた底部フィルム１２とから構成されたスタンディングパウチである。図１に示すように、底部フィルム１２は、折り線１２ａが内向きとなるように折り重ねられて一対の胴部フィルム１１，１１の下部同士の間に介装されている。包装袋１０は、左右両側の側端に沿ってそれぞれ側端シール部１１ａ，１１ｂが形成されているとともに、包装袋１０の下部には、各胴部フィルム１１，１１と底部フィルム１２とが互いに対向する対向面の下端縁部同士でシールされることにより底シール部１２ｂが形成されている。

図１および図２に示すように、包装袋１０の上側の隅部すなわち上辺１４ａと側端１４ｂとの間には、注出口１４の流路となる未シール部１５が包装袋１０の斜め上方を向くように設けられている。未シール部１５は、胴部フィルム１１，１１がシール（接着または接合）されることなく、相互に分離可能に重なり合った部分である。本実施形態の場合、注出口１４は、開封後に流路の両側を構成する流路形成シール部１５ａ，１５ｂと、開封前に流路を封止する流路封止シール部１５ｃと、開封中につまみとなるプルタブ１６が、側端シール部１１ｂの上部から連続して胴部フィルム１１，１１同士をシールすることにより形成されている。

流路形成シール部１５ａ，１５ｂは、注出口１４の先端部を除去して流路を開口したときに、それぞれ流路の両側部を区画している。すなわち、一方の流路形成シール部１５ａと他方の流路形成シール部１５ｂとの間の未シール部１５が流路となる。一方の流路形成シール部１５ａは、未シール部１５の上方（上辺１４ａとの間）に設けられ、他方の流路形成シール部１５ｂは、未シール部１５の側方（側端１４ｂとの間）に設けられている。未シール部１５の先端部は、流路封止シール部１５ｃによって閉鎖されている。流路形成シール部１５ａと側端シール部１１ａとの間は充填口１３として開口されており、この充填口１３を通して包装袋１０の収容部１０ａに内容物を充填することが可能である。なお、内容物の充填後は、充填口１３の周縁において胴部フィルム１１，１１同士をシールすることにより、充填口１３が閉鎖される。

注出口１４には、開封を容易にするため、流路となる未シール部１５を横断するように形成された開封補助線１８や、開封補助線１８の一端側に切り抜き線１７によって形成されたプルタブ（つまみ）１６が設けられている。開封補助線１８は、注出口１４を含む２枚の胴部フィルム１１，１１のそれぞれに設けられている。

流路となる未シール部１５の上方（上辺１４ａとの間）の流路形成シール部１５ａには、開封を開始するための切り抜き線１７が設けられている。この切り抜き線１７は、上辺１４ａから流路へ向けて開始され、上辺１４ａに対して垂直に延在した後、流路近傍で方向を変えて流路に沿って斜め上方に延設され、さらに方向を変えて開封補助線１８の開封開始側の端部１８ａに向けて延設された平面形状を有する。
また、未シール部１５の上方の流路形成シール部１５ａは、切り抜き線１７により、未シール部１５との間に所定幅の流路形成シール部１５ａを残して切り取ることができる。切り抜き線１７が流路に沿って延設された部分は、未シール部１５と切り抜き線１７との間に流路形成シール部１５ａのシール幅を確保しつつ、開封後に突出した注出口が形成されるように、未シール部１５の近傍に設けられる。

切り抜き線１７には、１箇所または複数個所のジョイント（未切断部）１７ｂ，１７ｃを設けることが好ましい。ジョイント１７ｂ，１７ｃの幅（隣接する切り抜き線の端部同士の間隙長さ）としては、胴部フィルム１１の材質にもよるが、開封時には人手で容易に引き離すことができるよう、例えば０．５〜１．５ｍｍ程度が挙げられる。
本実施形態の場合、切り抜き線１７が方向を変えて未シール部１５に沿って斜め上方に延設された部分１７ｄには、ジョイントがなく、切り抜き線が連続している。
また、切り抜き線１７が上辺１４ａで開始する位置には、例えばＶ字状の切欠などからなるノッチ１７ａが設けられている。

切り抜き線１７は、ジョイント１７ｂ，１７ｃ以外の部分では、２枚の胴部フィルム１１を貫通してなる切り抜き線（貫通傷痕）として形成されている。このため、開封時には、ジョイント１７ｂ，１７ｃを引き離すだけでプルタブ１６を形成することができる。ジョイント１７ｂ，１７ｃを設けることにより、未使用時にプルタブ１６の引っ掛かりによって開封補助線１８が不用意に引き裂かれることが防止できる。開封時にプルタブ１６を引き出してつまむことにより、開封補助線１８に沿った注出口１４の引き裂きを開始するときに、手の引き裂き力を胴部フィルム１１に十分に良く伝えることができる。

本実施形態の場合、開封補助線１８の開封開始側の端部１８ａは、切り抜き線１７に近接または交差している。開封開始側の端部１８ａが切り抜き線１７から離れた形態とすることもできる。開封開始側の端部１８ａが切り抜き線１７の終端部に向かってハの字状に開いた開き部を有することもできる。この場合、開き部の開き角は例えば６０〜１２０°程度、開き幅は３〜７ｍｍ程度が好ましい。

本実施形態の包装袋１０を開封するときには、まず切り抜き線１７のジョイント１７ｂ，１７ｃを破断してプルタブ１６を流路形成シール部１５ａから分離する。そして、このプルタブ１６をつまんで引き裂きを開始し、切れ目を開封補助線１８に沿って、未シール部１５の上方から側方に向け、進行させる。これにより、流路封止シール部１５ｃが分離し、流路に開口が形成される。また、切れ目が開封補助線１８の開封終了側の端部１８ｂまたは側端１４ｂまで引き裂きを継続することにより、流路封止シール部１５ｃと流路形成シール部１５ｂとの間が切り離される。開封補助線１８の開封終了側の端部１８ｂは、未シール部１５の側方の流路形成シール部１５ｂに設けられてもよく、開封補助線１８が注出口１４の側端１４ｂに達してもよい。

開封補助線１８は、ハーフカット線から構成されている。ハーフカット線は、胴部フィルム１１の厚さ方向の一部が長手方向に連続して切断された構造を有する。厚さ方向の少なくとも一部でフィルムがつながっているため、開封前にハーフカット線を通して内容物が漏れることはない。フィルムの厚さ方向において開封補助線１８が形成される範囲は特に限定されないが、切断部がフィルムの内側または外側（その一方または両方）に露出されないことが好ましい。フィルムの内部にハーフカット線を形成する方法として、レーザー加工が挙げられる。フィルムの表面にハーフカット線を形成する方法として、レーザー加工や刃物などが挙げられる。

図２に示すように、開封補助線１８は、開封開始側で１本から複数本に分岐する分岐点１９ａと、開封終了側で複数本から１本に合流する合流点１９ｂとを有する。分岐点１９ａと合流点１９ｂとの間では、開封補助線１８が複数本となる領域１９が設けられている。分岐点１９ａにおいて、複数の開封補助線１９ｃ，１９ｄ，１９ｅは、分岐前の１本の開封補助線１８と接触している。また、合流点１９ｂにおいて、複数の開封補助線１９ｃ，１９ｄ，１９ｅは、合流後の１本の開封補助線１８と接触している。ハーフカット線を形成する際、各開封補助線１８，１９ｃ，１９ｄ，１９ｅの始点または終点を分岐点１９ａまたは合流点１９ｂに設定してもよく、２以上の開封補助線が一連の線として分岐点１９ａまたは合流点１９ｂを通過してもよい。あるいは２以上の開封補助線が分岐点１９ａまたは合流点１９ｂで交差してもよい。

このように、開封補助線１８が、複数の開封補助線１９ｃ，１９ｄ，１９ｅに分かれていることにより、開封の途中で切れ目の方向が変化しても、切れ目が開封補助線１９ｃ，１９ｄ，１９ｅのいずれかに案内されるので、切れ目が開封補助線から外れにくく、開封が容易になる。図２に示す例では、包装袋１０の平面視において、開封補助線１９ｃは、分岐点１９ａと合流点１９ｂとを結ぶ直線上に位置している。また、開封補助線１９ｄは、分岐点１９ａと合流点１９ｂとを結ぶ直線より上側を通っている。また、開封補助線１９ｅは、分岐点１９ａと合流点１９ｂとを結ぶ直線より下側を通っている。

注出口１４の未シール部１５において、図３に示すように、２枚の胴部フィルム１１，１１が互いに離れるように変形されている膨らみ部２１，２１を有することが好ましい。膨らみ部２１，２１を設けることにより、開封後に流路が広がりやすくなり、注出が容易になる。ところで、膨らみ部２１，２１を設けた場合には顕著であるが、２枚の胴部フィルム１１，１１の間隔が開くと、それぞれのフィルム上の開封補助線１８に沿った引き裂きの方向がずれることがある。

例えば一方の胴部フィルム１１では下側の開封補助線１９ｅに沿って引き裂きが起こり、他方の胴部フィルム１１では上側の開封補助線１９ｄに沿って引き裂きが起こることがある。これは、人が開封時に力を上向きに加えないで、例えば手前側に加えた場合、注出口１４が曲がる等して、２枚の胴部フィルム１１，１１に対し、力が不均等に掛かるためと考えられる。その場合でも、本実施形態によれば、切れ目がいずれかの開封補助線１９ｃ，１９ｄ，１９ｅに案内され、容易に開封することができる。

図４（ａ）に示すように、分岐点１９ａと合流点１９ｂとを結ぶ直線（中央の開封補助線１９ｃの位置）に対して、上側の開封補助線１９ｄまでの距離Ａや、下側の開封補助線１９ｅまでの距離Ｂは、流路の径（未シール部１５の幅）等に応じて、適宜設定することが好ましい。例えば、ＡおよびＢの範囲として、各々１ｍｍ〜３ｍｍ〜７ｍｍ程度が挙げられる。また、図４（ｂ）に示すように、中央の開封補助線１９ｃを省略することも可能である。開封補助線の長さは特に限定されないが、分岐点１９ａと合流点１９ｂとの距離として、例えば数ｍｍから数十ｍｍあるいは数百ｍｍであり、一例として３〜５０ｍｍが挙げられる。未シール部１５の幅は、例えば１０〜５０ｍｍが挙げられる。

膨らみ部２１は、胴部フィルム１１の圧空成形または真空成形により、あるいは胴部フィルム１１の表面に硬化樹脂のコーティングを設ける等により、フィルムの永久的な変形として形成することができる。また、流路となる未シール部１５内にチューブなどの保形材２０を設けることで、膨らみ部２１を保持することもできる。保形材２０によるフィルムの変形は、永久的でも弾性的でもよい。

保形材２０を構成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリオレフィン系樹脂のほか、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート等の合成樹脂が挙げられる。なかでも、胴部フィルム１１の内面のシーラント層とヒートシールで熱接着する観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＶＡなどのポリオレフィン系樹脂が好適である。

保形材２０の形状としては、円筒体、楕円筒体、断面が四角形等の多角形である角筒体などの両端が開口したチューブに限定されるものではなく、このほか、断面が円形、楕円形、三角形や四角形等の多角形等である棒状体、断面コ字状、Ｈ字状、Ｔ字状の部材など、種々の形態が採用可能である。保形材２０は、流路を閉塞しないように断面が長手方向にわたって一定である形状（筒状体や棒状体など）が好ましく、胴部フィルム１１に固定する作業が容易で、内容物の流動を妨げないので筒状体がより好ましい。中でも円筒体は固定される面が自在であり、胴部フィルム１１に固定する際の位置決めが容易なので、さらに好ましい。そして、固定に際しては、保形材２０の長手方向を流路の方向に揃えることが望ましい。

保形材２０の位置は、開封補助線１８（複数本の開封補助線１９ｃ，１９ｄ，１９ｅに分岐した領域１９を含む）から少なくとも０．３ｍｍ以上離れていることが好ましい。例えば、保形材２０と開封補助線１８との間の最も近い距離が０．３〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。

開封補助線が複数本となる領域１９を形成する範囲は、種々の改変が可能である。例えば図５（ａ）の場合、分岐点１９ａは、未シール部１５と流路形成シール部１５ａとの境界上に位置している。また、合流点１９ｂは、未シール部１５と流路形成シール部１５ｂとの境界上に位置している。
図５（ｂ）の場合、分岐点１９ａは、未シール部１５のうち流路形成シール部１５ａ寄りに位置している。また、合流点１９ｂは、未シール部１５のうち流路形成シール部１５ｂ寄りに位置している。
図５（ｃ）の場合、開封補助線が複数本となる領域１９全体が、未シール部１５の中心線Ｃよりも、上方の流路形成シール部１５ａ側に位置している。合流点１９ｂは、中心線Ｃ上に位置してもよく、中心線Ｃより流路形成シール部１５ａ側に位置してもよい。
図５（ｄ）の場合、開封補助線が複数本となる領域１９全体が、未シール部１５の中心線Ｃよりも、側方の流路形成シール部１５ｂ側に位置している。分岐点１９ａは、中心線Ｃ上に位置してもよく、中心線Ｃより流路形成シール部１５ｂ側に位置してもよい。
図５（ｅ）の場合、分岐点１９ａは、流路形成シール部１５ａの内部に位置している。また、合流点１９ｂは、流路形成シール部１５ｂの内部に位置している。
なお、分岐点１９ａの位置と合流点１９ｂの位置は、図５の例示と異なる組み合わせを採用することも可能である。

包装袋１０の寸法は特に限定されるものではないが、詰め替え用容器として好適な範囲としては、包装袋１０の高さとしては１００〜５００ｍｍ程度、包装袋１０の幅（両側端間の最大幅）は７０〜３００ｍｍ程度、内容物の充填量は１００〜５０００ｃｍ^３程度である。内容物は、特に限定されるものではないが、液状物、粉体や顆粒体等の固体、あるいは粘稠体、液体等、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。

胴部フィルム１１および底部フィルム１２として使用するフィルムとしては、従来より使用されているもの、例えば二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリアミド、二軸延伸ポリエステル等からなるフィルムを基材フィルムとし、これらの基材フィルムに、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をシーラント層として積層した積層体が用いられる。積層フィルムを製造する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法などが挙げられる。基材フィルム層とシーラント層との間には接着強度の向上のため、接着剤やアンカー剤等を設けることができる。この場合、包装袋の強度を高めるために基材フィルムを複数枚積層してもよい。あるいは気体や紫外線のバリア性を高めるため、アルミニウム箔等の金属箔、金属蒸着層、セラミック等の無機質蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどを積層してもよい。

側端シール部１１ａ，１１ｂ、底シール部１２ｂ、流路形成シール部１５ａ，１５ｂ、流路封止シール部１５ｃ、充填口１３を閉鎖するシール部などのシール部は、複数枚のフィルム同士、または１枚のフィルムを折り返し等により重ね合わせた部分を接触させ、フィルム同士を接着した部分（接合部）である。熱や超音波等によりシールした場合には、フィルム内面の構成材料自体が接着剤として機能するので、フィルムの間に別の接着剤を供給することは不要であるが、フィルム間に接着剤層を介在させてもよい。なお、図１、図２および図５では、シール部の範囲を明示するため、平面図であるが、ハッチングを付した。

以上、本発明を好適な実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。

上述の実施形態では、注出口１４が、内容物の収容部１０ａよりも幅の狭い未シール部１５を有しているが、注出口１４の幅をより広くすることもできる。図１の包装袋１０は折り線１２ａを有する底部フィルムにより自立性を有するスタンディングパウチであるが、本実施形態の注出口１４の構造は、底部フィルムを省略した平袋や、側端にガゼットを設けたガゼット袋などにも適用可能である。包装袋１０に対する注出口１４の向きは、斜め方向に限らず、上向きや横向きとすることも可能である。注出口１４からプルタブ１６やノッチ１７ａを省略することもできる。

開封補助線１８は、少なくとも分岐点１９ａと合流点１９ｂとの間で複数本となる領域１９において、複数の開封補助線１９ｃ〜１９ｅが連続して設けられることが好ましいが、一部に開封補助線１８、１９ｃ〜１９ｅが途切れた箇所を設けることも可能である。

図１〜３および図４（ａ）に示す構造のスタンディングパウチにおいて、中央の開封補助線１９ｃから上下の開封補助線１９ｄ，１９ｅまでの距離Ａ，Ｂをそれぞれ２ｍｍとした構造を、実施例１とした。同様に、距離Ａ，Ｂをそれぞれ３ｍｍとした構造を、実施例２とした。実施例と対比するため、上下の開封補助線１９ｄ，１９ｅを省略して、開封補助線１８が１本のみである構造を、比較例１とした。

各サンプル（包装袋１０）の切り抜き線１７のジョイント１７ｂ，１７ｃを切断した状態から、開封補助線１８の上側と下側を、各々つかみ治具で挟み込み保持した。その後、つかみ治具を１０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動することにより、開封補助線１８に沿って注出口１４を開封したとき、サンプルに加えた力を計測し、その力の最大値（ピーク値）を開封強度（単位：Ｎ）として求めた。

実施例１、実施例２、比較例１のそれぞれ１５個のサンプルを用意して、サンプルごとに開封強度を測定した結果は、次の表のとおりである。

（開封強度）
実施例１：平均値１１．７Ｎ、最大値１３．２Ｎ、最小値１０．１Ｎ。
実施例２：平均値１２．４Ｎ、最大値１４．２Ｎ、最小値１０．５Ｎ。
比較例１：平均値１８．２Ｎ、最大値２０．２Ｎ、最小値１６．１Ｎ。

この測定結果からも分かるように、膨らみ部に複数本の開封補助線を設けることにより、開封強度を低減して、注出口をより開封しやすくすることができた。

１０…包装袋、１０ａ…収容部、１１…胴部フィルム、１１ａ，１１ｂ…側端シール部、１２…底部フィルム、１２ａ…折り線、１２ｂ…底シール部、１３…充填口、１４…注出口、１４ａ…上辺、１４ｂ…側端、１５…未シール部、１５ａ，１５ｂ…流路形成シール部、１５ｃ…流路封止シール部、１６…プルタブ、１７…切り抜き線、１７ａ…ノッチ、１７ｂ，１７ｃ…ジョイント、１７ｄ…斜め上方に延設された部分、１８…開封補助線、１８ａ…開封開始側の端部、１８ｂ…開封終了側の端部、１９…開封補助線が複数本となる領域、１９ａ…分岐点、１９ｂ…合流点、１９ｃ，１９ｄ，１９ｅ…複数本の開封補助線、２０…保形材、２１…膨らみ部。

Claims (4)

1. 注出口の流路となる未シール部に膨らみ部を有する包装袋であって、
   前記注出口を含む２枚のフィルムのそれぞれには、前記未シール部を横断するように設けられたハーフカット線からなる開封補助線が設けられ、
   前記開封補助線は、開封開始側で１本から複数本に分岐する分岐点と、開封終了側で前記複数本から１本に合流する合流点とを有し、前記分岐点と前記合流点との間で前記開封補助線が前記複数本となる領域の少なくとも一部が、前記膨らみ部に含まれていることを特徴とする注出口付き包装袋。
2. 前記複数本となる前記開封補助線が、前記包装袋の平面視において、前記分岐点と前記合流点とを結ぶ直線の両側にそれぞれ少なくとも１本の開封補助線を含むことを特徴とする請求項１に記載の注出口付き包装袋。
3. 前記複数本となる前記開封補助線が、前記包装袋の平面視において、前記分岐点と前記合流点とを結ぶ直線上に１本の開封補助線を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の注出口付き包装袋。
4. 前記膨らみ部は、前記未シール部において前記２枚のフィルムが互いに離れるように変形されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の注出口付き包装袋。

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