JP2016510407A - 測定装置用の装置ハウジング - Google Patents

Abstract

測定装置３０は、少なくとも１つのハウジング部３７、３６を有する装置ハウジング３１と、装置ハウジング３１内に少なくとも部分的に配置される測定機器３２とを備える。少なくとも１つのハウジング部３７、３６は、第１の材料からできた第１区分と、第１の材料とは異なる第２の材料からできた第２区分とを備える。第１の材料は、材料反発弾性が４０％未満でショアＡ硬度が８０未満のエラストマー系又は熱可塑性エラストマー系のプラスティックである。第２の材料は、高硬度の熱可塑性プラスティック又は金属である。【選択図】図２

Description

本発明は、請求項１の前提部分に記載する、装置ハウジングと測定機器とを備えた測定装置に関する。

本発明の範囲において、「測定装置」という用語は光学又は電子光学部品を有する測定機器を使用する全ての装置を包含する。測定装置の例としては、レーザー距離測定装置、ドット及びラインレーザー装置、回転レーザー装置、及び地面上の物を探知する探知器がある。

既知の測定装置は、ハウジングと、装置ハウジング内に配置された測定機器とを備える。図１は、回転レーザーとして構成される従来の測定装置１０であって、装置ハウジング１１と、測定機器１２から成る。測定機器１２は装置ハウジング１に配置され、図１で概略的に示されている。回転レーザー１０の装置ハウジング１１は、ベースハウジング１３と、回転ヘッド１４と、複数のハンドル１５とを有する。ベースハウジング１３は実質的に円筒として構成されており、底面１６と、底面１６とは反対側の上面１７と、底面１６と上面１７を接続する側面１８とを備える。回転ヘッド１４は、互いに接続された複数の横方向ウェブ２２を介してベースハウジング１３の上面１７に接続された、カバー要素２１を備える。ハンドル１５は、グリップ要素２３と、ベースハウジング１３にハンドル１５を取り付けるための上部取付要素２４と下部要素２５とを備える。図１が示す例では、上端２６においてハンドル１５をベースハウジング１３に留め、下端２７においてハンドル１５をベースハウジング１３にネジで留めている。

ベースハウジング１３、回転ヘッド１４、及びハンドル１５として構成される装置ハウジング１１の様々な部分が熱可塑性プラスティックからできており、高硬度の熱可塑性プラスティックから成るか、又は多成分射出成形法によって製造される高硬度の熱可塑性プラスティック及び低硬度のエラストマー系熱可塑性プラスティックから成る。ハンドル及び回転ヘッドのカバー要素は、高硬度の熱可塑性プラスティックとして構成される第１及び第２の材料と、低硬度のエラストマー系熱可塑性プラスティックから成る。従来の測定装置は１メートルを超える高さからの落下又は衝撃に対して十分な強度がなく、それは採用する構成と材料による。

本発明の目的は、測定装置用の高強度な装置ハウジングを開発することである。測定装置が有する測定機器は装置ハウジングに配置され、よって測定機器は１メートルを超える高さからの落下又は衝撃の際に損傷から保護される。測定機器のみならず、装置ハウジング及び装置ハウジングに取り付けられた装置の部品も保護される。

本発明において、この目的は独立請求項が記載する特徴を有する上述の測定装置によって達成される。効果的な改良は、従属項の記載により実現する。

本発明において、第１の材料は材料反発弾性（Ｒ）が４０％未満でショアＡ硬度が８０未満のエラストマー系又はエラストマー系熱可塑性プラスティックで、第２の材料は高硬度の熱可塑性プラスティック又は金属である。

熱の影響下での機械的挙動により、プラスティックは熱可塑性プラスティック、熱硬化性プラスティック、エラストマー系プラスティックに分類される。熱可塑性プラスティックは、繰り返し変形することが可能な非架橋プラスティックであり、加熱するほど良好に変形できるようになる。室温で熱可塑性プラスティックが高硬度か低硬度かはガラス転移温度により決まる。ガラス転移温度を超えると低硬度で変形が可能になる一方、下回ると高硬度になり変形は不可能である。既知の熱可塑性プラスティックには、ポリオレフィン（ＰＥ、ＰＰ）、スチレンプラスティック（ＰＳ、ＡＢＳ、ＳＡＮ）、ポリエステル（ＰＢＴ、ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）等がある。熱可塑性プラスティックを成形する主な手法としては、射出成形がある。エラストマー又はゴム材料は寸法安定性且つ弾性的に変形可能なプラスティックであって、引張荷重及び圧縮荷重により弾性的に変形し、その後に変形のない当初の形状に戻る。エラストマー系プラスティックとしては、ゴム（天然ゴム（ＮＲ）、ニトリル・ブタジエン・ゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコンゴム（ＬＳＲ、ＲＴＶ）等）及びポリウレタン（ＰＵＲ）エラストマーがある。ポリウレタンは多用途のプラスティックであり、反応形態とモノマーの選択が適切であれば、様々な架橋度のポリウレタンが得られる。架橋度の高いポリウレタンは硬度、靭性及び弾力性が高く、熱硬化性プラスティックに属する。対照的に、架橋度の低いポリウレタンは低硬度のゴム状弾性体であり、エラストマー系プラスティックに属する。非架橋ポリウレタンは、熱可塑性プラスティックの特性を有する。その優れた機械的、物理的特性のため、発泡により製造されたポリウレタンは、硬質ポリウレタン・フォームとして建設業界で使用されているうえ、恒久的に可撓性のポリウレタンの技術用途で使用されている。オレフィン（ＴＰＥ−Ｏ）系、スチレン（ＴＰＥ−Ｓ）系、又はウレタン（ＴＰＥ−Ｕ）系等の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）は特別なエラストマーの範疇に属し、エラストマーの一般特性と熱可塑性プラスティックの成形特性を併せ持つ。

材料反発弾性（Ｒ）は、エラストマー系プラスティックの特性値であり、ＤＩＮ５３５１２規格で定義され、衝撃に晒された際の弾性挙動の評価に用いられる。ＩＳＯ４６６２規格はゴムに関するものである。反発弾性を求めるために試験片に特定の振子ハンマーを衝突させると、振子ハンマーの作業量は０．５Ｊとなる。直径が１５ｍｍの半球形の頭部が振子ハンマーとして用いられる。反発弾性は、振子ハンマーの撓みから求める。開放角は９０°で、振子ハンマーの長さは２００ｍｍである。反発弾性材料（Ｒ）は、反発高さを初期の高さで割って求めた商に１００を掛けた値である。

ショア硬度はエラストマー系プラスティックの特性値であり、ＤＩＮ５３５０５規格及びＤＩＮ７８６８規格で定義されている。低硬度のエラストマーと高靭性のエラストマーでは測定方法が異なる。ショアＡ硬度は低硬度のエラストマーの硬度で、ショアＤ硬度は高靭性のエラストマーの硬度である。ショアＡ硬度は、端面の直径が０．７９ｍｍで開角度が３５°である円錐台形の先端部を有するロッドで測定する。加重量は１ｋｇで、保持時間は１５秒である。ショアＤ硬度は、円錐点の半径が０．１ｍｍで開角度が３０°である先端部を有するロッドで測定する。加重量は５ｋｇで、保持時間は１５秒である。ショア硬度の測定精度は、通常±５単位と推定される。

反発弾性材料（Ｒ）が４０％未満でショアＡ硬度が８０未満のエラストマー系又はエラストマー系熱可塑プラスティックからできた測定装置用のハウジング部の構造により、非常に高い場所からの落下又は衝撃の際には、ハウジング部が弾性変形し、その後に変形のない当初の形状に戻り得る。衝突エネルギーが装置ハウジング内で消散し、測定機器に伝播しないため、測定機器が損傷から保護される。第１の材料の特性は、高水準のエネルギー消散を達成することを目的に選択される。反発弾性材料が４０％未満でショアＡ硬度８０が未満のエラストマー系又はエラストマー系熱可塑性プラスティックは、１メートルを超える高さからの落下又は衝撃の際に測定機器を損傷から保護する。第２の材料が用いられるのは、その他の装置ハウジング部と隣接する領域であって、その他のハウジング部に接続されなけれなければならない領域である。高硬度の熱可塑性プラスティック又は金属として構成された第２の材料を含むハウジング部の二部構造により、ハウジング部を装置ハウジングの周辺部に安全に接続できる。熱可塑性プラスティックのエラストマー系プラスティックに対する優位性としては、溶接が可能であることと、ネジ接続により周囲のハウジング部との接続が可能なことが挙げられる。

ハウジング部の第１区分が第２区分に多成分（複合）法により接続されることが好ましい。多成分法により、成型部品が１つの作業サイクルで低価格で製造できる。材料と材料の特性を効果的に組み合わせることにより、デザイン、触感、密封機能、又は組立補助といった特性の融合が可能となる。ポリウレタンをエラストマー系プラスティックとして使用すると、発泡によって第１の材料を第２の材料に接続することができる。第１の材料の成形並びに第１及び第２の材料の接続は、第１の材料を発泡する１つの工程により実行される。

第２区分は、第１区分へとつながる接続領域に弾性撓曲接続要素を有することが特に好ましい。この接続要素により、ハウジング部の第１及び第２区分間の接続面が広くとれる。接続面が広いほど、第１及び第２区分間の接続が良好となる。バネ要素は落下又は衝撃の影響で弾性変形し、その後に変形のない当初の形状へと戻り得るが、接続要素もバネ要素と同様に機能する。

第１区分における第１の材料の体積含有率は、少なくとも４０％であることが好ましい。エラストマー系又はエラストマー系熱可塑性プラスティックの体積含有率が少なくとも４０％であることから、１メートルを超える高さから落下しても衝撃エネルギーが装置ハウジングに吸収され、測定機器に伝播しないため、測定機器が損傷から確実に保護される。

好ましい態様において、測定装置は回転レーザーとして構成され、装置ハウジングは複数の部分を有する。すなわち、ハウジング部はベースハウジング、回転ヘッド、及びハンドルとして構成される。ここで、装置ハウジングの各ハウジング部は第１及び第２の材料で構成することができる。回転レーザーにおいては、ハンドルと回転ヘッドが第１及び第２の材料からできた２部構造に特に適している。理由は、これらのハウジング部が装置ハウジングから突出し、落下又は衝撃の際にエネルギーがこれらのハウジング部を介して伝播するからである。回転レーザーのベースハウジングは、第１の材料からできた第１区分も有し得る。

回転レーザーが少なくとも３つのハンドルを有し、よって回転ヘッド及びハンドルがベースハウジングに取り付けられていることが特に好ましい。ここで、少なくとも３つのハンドルがベースハウジングの周りに実質的に一様に配置されるとともに、ベースハウジングに接続されている。回転レーザーが３つ以上ハンドルを有する場合、ベースハウジングの側面に働く直接力の影響からベースハウジングを保護することができる。装置ハウジングが落下又は衝撃に晒される際には、突出ハンドルに衝突が発生し、突出ハンドルが衝撃エネルギーを吸収及び消散する。このため、ハンドルの数と寸法をお互いに調節し、ベースハウジングの側面が隣接ハンドル間の最外部の正接接続面の後方になるようにする。

ハンドルは、グリップ要素として構成され、第１の材料からできた第１区分と、ハンドルをベースハウジングに取り付けるための取付要素として構成され、第２の材料からできた第２区分とを備え、よってハンドルにおける第１区分の体積含有率が少なくとも５０％であることを特徴とすることが特に好ましい。高硬度の熱可塑性プラスティック又は金属として構成される第２の材料は、ハンドルの領域で用いられる。この領域は、その他のハウジング部に隣接する領域であって、その他のハウジング部に接続されなければならない領域である。第２の材料により、ハンドルのベースハウジングへの接続が良好となる。グリップ要素における第１区分の体積含有率が少なくとも５０％であれば、１メートルを超える高さから落下した場合、衝撃エネルギーは吸収、消散され、確実に測定機器まで伝播しない。

ハンドルの第１区分における第１の材料の体積含有率は、少なくとも５０％であることが好ましい。エラストマー系又はエラストマー系熱可塑性プラスティックの体積含有率が少なくとも５０％になると、１メートルを超える高さから落下しても装置ハウジングは衝撃エネルギーを吸収でき、測定機器に衝撃エネルギーが伝播しないことから、測定機器は損傷から確実に保護される。

第１の変形実施例において、ハンドルの第１区分における第１の材料の体積含有率は１００％である。ハンドルの第１区分における第１の材料の体積含有率が高くなる程、弾性変形の過程で消散される衝撃エネルギー量が増加する。

第２の別の形態では、ハンドルの第１区分が別の材料からできており、よってその別の材料は第１の材料とは異なる。別の材料としては、エラストマー系プラスティック、エラストマー系熱可塑性プラスティック、熱可塑性プラスティック、又は金属等があり得る。ハンドルの第１区分における別の材料の選択は、ハンドルの必要条件に依る。

ハンドルの第１区分は、別の材料からできた弾性撓曲挿入要素を有することが特に好ましい。制振、補強、または作業工程に関連する機能をハンドルの第１区分の挿入要素に取り込むことができる。その別の材料及び挿入要素の形状の選択は、ハンドルの必要条件に依る。

ハンドルの第２区分は、回転ヘッドに面する上端において上部取付要素を備え、ハンドルをベースハウジングに取り付けるための回転ヘッドとは反対側の下端において下部取付要素を備えることが特に好ましい。上部及び下部取付要素により、落下又は衝撃の際にも確実にハンドルがベースハウジングに永続的に取り付けられた状態になる。

好ましい形態において、ハンドルの第１区分は少なくとも１つの衝撃吸収要素を備える。衝撃吸収要素は落下又は衝撃の際に衝撃エネルギーを吸収し、弾性変形の過程で衝撃エネルギーを消散する。落下又は衝撃の際にハンドルがベースハウジングを超えて突出し、ハンドルを介して装置ハウジングに力が働くため、衝撃吸収要素はとりわけハンドルの領域に設置される。この衝撃吸収要素の構成により、ベースハウジングの底面、上面、及び側面が全て保護される。

ハンドルの第１区分はその下端に下部衝撃吸収要素を有し、よって回転レーザーの回転軸と平行な軸方向にハンドルの下部衝撃吸収要素がベースハウジングから突出することが特に好ましい。このような回転レーザーの下端における下部衝撃吸収要素の構成により、装置ハウジングが底面の方向に落下する際に衝突するのは下部衝撃吸収要素であって、下部衝撃吸収要素が衝撃エネルギーを吸収し、弾性変形の過程で消散させる。落下又は衝撃の際、ベースハウジングの底面は下部衝撃吸収要素により直接力の影響から保護される。ベースハウジングの側面は、さらなる下部衝撃吸収要素を側面に配置することで保護することができる。

下部衝撃吸収要素は、水平方向でのレーザー作業用の基板で回転レーザーを直立配置にするための起立面を有することが特に好ましい。下部衝撃吸収要素がベースハウジングの底面から突出するため、通常起立面として設置される底面は回転レーザーの起立面として適さない。

ハンドルの第１区分は、上端で上部衝撃吸収要素を有することが特に好ましい。ハンドルの上端における上部衝撃吸収要素の構成により、ベースハウジングの側面及び回転ヘッドを保護することができる。上部衝撃吸収要素の保護効果は、回転ヘッドの衝撃吸収要素及びハンドルの下部衝撃吸収要素と連携すると特に有効である。上部衝撃吸収要素が横向きの配置はベースハウジングの側面を保護する一方、回転ヘッドへ向けた配置は回転ヘッドを保護する。ここで、上部衝撃吸収要素の回転ヘッドに向けた拡張は、回転軸の周りを回るレーザービームが上部衝撃吸収要素によって遮断されてはならないという制約条件があることを考慮すべきである。

垂直方向のレーザー作業用の基板上で回転レーザーを腹臥位にするための設置要素が回転レーザーの少なくとも２つのハンドルの第１区分に組み込まれていることが好ましい。

好ましい形態において回転ヘッドは、上面として構成され、第１の材料からできた第１区分と、横方向ウェブを有し、第２の材料からできた第２区分とを備え、よって第１区分の体積含有率が少なくとも５０％であることを特徴とする。回転ヘッドにおける第１区分の体積含有率が少なくとも５０％であれば、１メートルを超える高さから落とした場合に、装置が落下して回転ヘッドが衝撃を受けても、衝撃エネルギーは装置ハウジングに吸収、消散され、測定機器には伝播しない。

回転ヘッドの第１区分における第１の材料の体積含有率は、少なくとも５０％であることが特に好ましい。エラストマー系又はエラストマー系熱可塑性プラスティックの体積含有率が少なくとも５０％であれば、１メートルを超える高さから落下した場合でも、衝撃エネルギーは回転ヘッドに吸収され、測定機器に伝搬しないことから、測定機器は損傷から保護される。

第１の例において、回転ヘッドの第１区分における第１の材料の体積含有率は１００％である。回転ヘッドの第１区分における第１の材料の体積含有率が高いほど、弾性変形の過程での衝撃エネルギーの消散量が増加する。

第２の例において、回転ヘッドの第１区分は別の材料からできており、よってその別の材料は第１の材料とは異なる。その別の材料は、エラストマー系プラスティック、エラストマー系熱可塑性プラスティック、熱可塑性プラスティック、又は金属等である。その別の材料の選択は、回転ヘッドの必要条件に依る。

回転ヘッドの第１区分は、部分的に別の材料からできた弾性撓曲挿入要素を有することが特に好ましい。制振、補強、または作業工程に関連する機能を回転ヘッドの第１区分の挿入要素に取り込むことができる。その別の材料及び挿入要素の形状の選択は、回転ヘッドの必要条件に依る。

回転ヘッドの第１区分は、少なくとも１つの衝撃吸収要素を有することが特に好ましい。このような回転ヘッドの衝撃吸収要素の構成により、装置ハウジングが落下及び衝撃に晒される際に衝突するのは衝撃吸収要素であって、衝撃吸収要素が衝撃エネルギーを吸収し、弾性変形の過程で衝撃エネルギーを消散する。落下及び衝撃の際に衝撃吸収要素は、回転ヘッドのカバー要素及び横方向ウェブを過大な直接力の影響から保護する。衝撃吸収要素の回転ヘッドに対する保護効果は、ハンドルの上部衝撃吸収要素と連携すると特に有効である。

回転ヘッドの衝撃吸収要素の数は、ハンドルの数と一致することが特に好ましい。ここで、回転ヘッドの衝撃吸収要素及びハンドルの上部衝撃吸収要素の形状と向きは、お互いに合わせて調節する。理由は、ハンドルの上部衝撃吸収要素と連携すると回転ヘッドの衝撃吸収要素の保護効果が特に有効になるからである。

回転レーザーの落下又は衝撃の際に障害物に衝突又は地面に落ちる衝撃吸収要素及びグリップ要素の外面は、９０°から１８０°までの鈍角であると特に有利である。このような外面の構成により、落下又は衝撃の際に回転レーザーが地面上を回転し、衝撃エネルギーの一部を消散させることができる。

本発明の模範的な実施例を図面に基づき記載する。これらの図面は必ずしも実施例と同じ縮尺になってはないが、図面には説明がしやすいように概略的及び／又は若干の変更を加えてある。関連の技術水準については、図面から直接認識できる教示に追加した事項に基づいて述べている。その意味で、実施例の形態及び詳細への変更を多数加えたとしても、本発明の広義の概念から逸脱することはない。発明の詳細な説明、図面、及び請求項に開示された本発明の特徴は、単独又は任意の組み合わせで、本発明の改良に不可欠となる。さらに、本発明の技術的範囲には、発明の詳細な説明、図面、及び／又は請求項に開示された少なくとも２つの特徴の組み合わせのすべてが含まれる。本発明の広義の概念は以下で記載する好ましい実施例の具体的な形態又は詳細に限られることもなければ、請求項が請求する法定主題との比較において限定されるであろう法定主題に限られることもない。引用された寸法幅については、境界内に入ると記載されている数値は限定値であり、任意に適用可能及び請求可能とすべきである。簡素化のため、同一若しくは類似の要素、又は同一若しくは類似の機能を有する要素に同じ参照番号を用いている。

回転レーザーとして構成された従来の測定装置であって、ベースハウジングと、回転ヘッドと、及び複数のハンドルから成る装置ハウジングを有する測定装置を示す図である。 装置ハウジングを有する回転レーザーとしての測定装置であって、ベースハウジングと、回転ヘッドと、及び複数のハンドルから成り、よって回転ヘッド及びハンドルはエラストマー系プラスティック及び熱可塑性プラスティックからできた複数の部分から成ることを特徴とする本発明の測定装置を示す図である。 図２の回転レーザーのハンドルの構造を示す三次元図である。 回転レーザーの回転軸に平行なハンドルの断面図である。 図２の回転レーザーの回転ヘッドの構造を上から見た図である。 図２の回転レーザーのハンドルの代替の実施例を示す図である。

図２は、回転レーザーとして構成される本発明の測定装置３０を示す。回転レーザー３０は、装置ハウジング３１と、装置ハウジング３１内に配置された測定機器３２とを備える。測定機器３２は、図２に概略的に示されている。測定機器３２は放射源でレーザービームを発し、このレーザービームは回転光偏向器３３に照射される。レーザービームは軸方向に放射源から出射され、光偏向器３３により径方向に９０°の方向に偏向される。光偏向器３３は、発射されたレーザービームの軸方向に平行な回転軸３４の周りを回転する。

回転レーザー３０の装置ハウジング３１は、ベースハウジング３５と、回転ヘッド３６と、複数のハンドル３７とを備える。図２は、４つの同一構成のハンドル３７を有する装置ハウジング３１を示す。４つのハンドル３７は、ベースハウジング３５の周りに一様に配置される。代わりに、装置ハウジング３１は１つ、２つ、３つ、又は４つ以上のハンドル３７を備えることもでき、及び／又はハンドルはそれぞれ別の構成とすることができる。装置ハウジング３１が少なくとも３つのハンドル３７を有する構成において、ハンドル３７は基板上で回転レーザー３０が直立する起立面を有し得る。

ベースハウジング３５は、底面３８と、底面３８と反対側にある上面３９と、底面３８と上面３９を接続する側面４１とを備える。回転ヘッド３６はベースハウジング３５と上面３９で接続され、ハンドル３７は上端４２及び下端４３でベースハウジング３５に取り付けられている。上端４２は回転ヘッド３６に面しており、下端４３は上端４２とは反対側にある。

ハンドル３７は、回転レーザー３１を保持するグリップ要素４５と、ハンドル３７をベースハウジング３５に取り付けるための上部取付要素４６及び下部取付要素４７とを備える。さらにハンドル３７は、上端４２において上部衝撃吸収要素４８を備え、下端４３において下部衝撃吸収要素４９を備える。衝撃吸収要素４８、４９は、衝撃又は落下の際に、ハンドル３７でのエネルギーの吸収及び消散を改善する。下部衝撃吸収要素４９はそれぞれ起立面５１を有し、水平方向でのレーザー作業用に回転レーザー３０が基板上で直立するように設置される。このようなハンドル３７の下端４３での下部衝撃吸収要素４９の構成により、底面３８の方向で装置ハウジング３１が落下又は衝撃に晒される際に衝突するのは下部衝撃吸収要素４９であって、下部衝撃吸収要素４９が衝撃エネルギーを吸収及び消散する。衝撃又は落下の際に下部衝撃吸収要素４９は、ベースハウジング３５の底面３８を保護し直接力がかからないようにする。

回転ヘッド３６は光偏向器３３を保護し、カバー要素５２と複数の横方向ウェブ５３とを備える。カバー要素５２と横方向ウェブ５３はお互いに接続され、ベースハウジング３５の上面３９に回転ヘッド３６を取り付けるために用いられる。横方向ウェブ５３によるレーザービームの遮断が最小限になるように、横方向ウェブ５３はできるだけ幅が狭くなるように構成されている。カバー要素５２にある複数の衝撃吸収要素５４が回転軸３４と平行な軸方向及び回転軸３４に垂直なレーザー面と平行な方向にカバー要素５２から突出している。このように衝撃吸収要素５４がカバー要素５２に設置される構成になっているため、装置ハウジング３１が落下又は衝撃に晒される際に衝突するのは、衝撃エネルギーを吸収及び消散する衝撃吸収要素５４である。衝撃又は落下の際に衝撃吸収要素５４は、回転ヘッド３６のカバー要素５２及び横方向ウェブ５３を保護し直接過大な力がかからないようにする。

グリップ要素４５及び衝撃吸収要素４８、４９、５４の形状は、エネルギーの消散が大きくなるように選択されている。衝撃又は落下の際に障害物又は地面に衝突するグリップ要素４５及び衝撃吸収要素４８、４９、５４の表面では、９０°〜１８０°の鈍角がそれぞれ形成される。表面がこのように構成されているため、衝撃又は落下の際に回転レーザーが地面を回転でき、衝撃エネルギーの一部を消散させることができる。グリップ要素４５及び衝撃吸収要素４８、４９、５４は衝撃エネルギーを吸収する弾性プラスティックからできており、弾性変形を通じてさらに衝撃エネルギーを消散させる。

図３Ａ及び図３Ｂは、図２の回転レーザー３０のハンドル３７の構成の詳細図である。図３Ａはハンドル３７の三次元図で、図３Ｂは図２の回転レーザー３０の回転軸３４と平行なハンドル３７の断面を示す。

グリップ要素４５、上部衝撃吸収要素４８、及び下部衝撃吸収要素４９がハンドル３７の第１区分６１を形成する。第１区分６１は、材料反発弾性が４０％未満でショアＡ硬度が８０未満のエラストマー系プラスティックとして構成された第１の材料６２からできている。第１区分６１の熱可塑性プラスティック６２の特性は、衝撃又は落下の際のエネルギーの消散が大きくなるような見地から選択される。グリップ要素４５を十分に安定させることにより、ハンドル３７により回転レーザー３０を保持することができる。第１区分に適したエラストマー系プラスティックには、ポリウレタンエラストマーに加え、発泡状のゴム及び熱可塑性エラストマー等がある。グリップ要素４５には設置要素６３が設けられ、設置要素６３により回転レーザー３０が垂直方向のレーザー作業用に基板上で腹臥位に配置され得る。

上部及び下部取付要素４６、４７は、ハウジング３７の第２区分６４を形成する。第２区分６４は熱可塑性プラスティックとして構成される第２の材料６５からできており、射出成形法等により製造される。多成分（複合）法でグリップ要素４５と、衝撃吸収要素４８、４９と、設置要素６３とを有する第１区分６１を製造し、上部及び下部取付要素４６、４７で第２区分６４に第１区分６１を接続する。

グリップ要素４５への接続領域において，上部及び下部取付要素４６、４７はそれぞれ、第１及び第２区分６１、６４間の接続面が大きくとれる弾性撓曲接続部６６、６７を有する。第１及び第２区分６１、６４間の接続面が大きいほど、接続が良好となる。さらに、接続要素６６、６７は、ばね要素のように弾性変形し、変形した後に当初の形状に戻る。図３Ｂが示す接続要素の松の木構造６６、６７以外にも、接続面を拡張する形状であればどのような形状でも採用が可能である。

第２の材料６５は熱可塑性プラスティックとして構成され、ハンドル３７の領域で使用される。このハンドル３７の領域はその他のハウジング部と隣接し、またその他のハウジング部と接続されなければならない領域である。高硬度の熱可塑性プラスティック６５により、ハンドル３７からベースハウジング３５への接続が良好となる。熱可塑性プラスティックはエラストマー系プラスティックに対して、溶接が可能なことと、ネジ接続によりハウジング部の周りに永続的に接続できることといった優位性がある。

図４は、図２の回転レーザー３０の回転ヘッド３６の構造を上から見た詳細図である。回転ヘッド３６は、カバー要素５２と、複数の横方向ウェブ５３と、複数の衝撃吸収要素５４から成る。

光偏向器３３とは反対側の上面において、カバー要素５２は衝撃吸収要素５４を有する。衝撃吸収要素５４は、回転軸３４に平行な軸方向及び回転軸３４と垂直なレーザー面に平行となる方向にカバー要素５２から突出する。さらに、衝撃吸収要素５４は、回転軸３４に垂直なレーザー面でベースハウジング３５から突出する。このように衝撃吸収要素５４がカバー要素５２に設置される構成になっているため、装置ハウジング３１が落下又は衝撃に晒される際に衝突するのは、衝撃エネルギーを吸収及び消散する衝撃吸収要素５４である。衝撃又は落下の際、衝撃吸収要素５４は回転ヘッド３６のカバー要素５２、横方向ウェブ５３、及び光偏向器３３を保護し過剰な力が直接かからないようにする。

カバー要素５２及び衝撃吸収要素５４は、回転ヘッド３６の第１区分７１を形成する。第１区分７１は、材料反発弾性が４０％未満でショアＡ硬度が８０未満のエラストマー系プラスティックとして構成される第１の材料７２からできている。お互いに接続された横方向ウェブ５３は、回転ヘッド３６の第２区分７３を形成する。第２区分７３は、熱可塑性プラスティックとして構成される第２の材料７４からできている。

図５は、図２の回転レーザー３０のハンドル８１の代替実施例を示す。この回転レーザー３０では、ハンドル３７ではなくハンドル８１が使用される。ハンドル８１は、グリップ要素８２と、上部取付要素８３と、下部取付要素８４と、上部衝撃吸収要素８５と、下部衝撃吸収要素８６とを備える。

グリップ要素８２、上部衝撃吸収要素８５、及び下部衝撃吸収要素８６は、ハンドル８１の第１区分８７を形成する。第１区分８７は、第１の材料８８及び別の材料８９からできている。第１の材料８８は、材料反発弾性が４０％未満でショアＡ硬度が８０未満のエラストマー系プラスティックとして構成されている。ここで、第１区分８７における第１の材料８８の体積含有率は、少なくとも５０％である。第１の材料８８には挿入要素９１が埋め込まれている。挿入要素９１は別の材料８９から成り、制振、補強、または作業工程に関連する追加機能を持たせることができる。上部及び下部取付要素８３、８４は、熱可塑性プラスティックとして構成される第２の材料９３からできた第２区分９２を形成する。第２区分９２及び挿入要素９１は、同じ熱可塑性プラスティックで製造することができる。代わりに、挿入要素９１の製造に使用する別の材料８９は、第１の材料８８とは異なるエラストマー系プラスティック、又は第２の材料９３とは異なる熱可塑性プラスティックとすることもできる。

図５はハンドル８１を示す。ハンドル８１の表面で埋め込み要素９１が部分的に可視状態となっており、材料８８、８９に別々の色を選択すること等で埋め込み要素９１はデザイン要素として構成することができる。代わりに、埋め込み要素８１はハンドル８１に配置することもできるうえ、熱可塑性プラスティック８８で完全に囲むこともできる。また、取付要素とグリップ要素の埋め込み要素を一体化することもできる。

Claims (25)

1. 第１及び第２区分（６１、６４、７１、７３、８７、９２）からできた少なくとも１つのハウジング部（３７、３６、８１）を有する装置ハウジング（３１）であって、前記第１区分（６１、７１、８７）は第１の材料（６２、７２、８８）からできており、前記第２区分（６４、７３、９２）は前記第１の材料（６２、７２、８８）とは異なる第２の材料（６５、７４、９３）からできている前記装置ハウジング（３１）と、
   前記装置ハウジング（３１）内に少なくとも部分的に配置される測定機器（３２）と
   を備え、
   前記第１の材料（６２、７２、８８）は材料反発弾性が４０％未満でショアＡ硬度が８０未満のエラストマー系又はエラストマー系熱可塑性プラスティックであり、前記第２の材料（６５、７４、９３）は高硬度の熱可塑性プラスティック又は金属である
   ことを特徴とする測定装置（３０）。
2. 前記第１区分（６１、７１、８７）が多成分射出成形法により前記第２区分（６３）に接続される、ことを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
3. 前記第１区分（６１、８７）につながる接続領域で前記第２区分（６４、９２）が弾性撓曲接続部（６６、６７）を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
4. 前記第１区分（６１、７１、８７）における前記第１の材料（６２、７２、８８）の体積含有率が少なくとも４０％である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の測定装置。
5. 前記測定装置は回転レーザー（３０）として構成され、前記装置ハウジング（３１）は複数の部分（３５、３６、３７、８１）を有し、よって前記ハウジング部は前記ベースハウジング（３５）、前記回転ヘッド（３６）、及び前記ハンドル（３７、８１）として構成される、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の測定装置。
6. 前記回転レーザー（３０）は少なくとも３つのハンドル（３７、８１）を有し、よって前記回転ヘッド（３６）及び前記ハンドル（３７、８１）が前記ベースハウジング（３５）に取り付けられる、ことを特徴とする請求項５に記載の測定装置。
7. 前記ハンドル（３７、８１）は、グリップ要素（４５、８２）として構成され、前記第１の材料（６２、８８）からできている第１区分（６１、８７）と、前記ハンドル（３７、８１）を前記ベースハウジング（３５）に取り付けるための取付要素（４６、４７、８３、８４）として構成され、前記第２の材料（６５、９３）からできている第２区分（６４、９２）とを備え、前記ハンドル（３７、８１）における前記第１区分（６１、８７）の体積含有率が少なくとも５０％である、ことを特徴とする請求項６に記載の測定装置。
8. 前記ハンドル（３７、８１）の前記第１区分（６１）における前記第１の材料（６２）の体積含有率が少なくとも５０％である、ことを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
9. 前記ハンドル（３７）の前記第１区分（６１）における前記第１の材料（６２）の体積含有率が１００％である、ことを特徴とする請求項８に記載の測定装置。
10. 前記ハンドル（８１）の前記第１区分（８７）が別の材料（８９）からできており、よって前記別の材料（８９）は前記第１の材料（８８）とは異なる、ことを特徴とする請求項８に記載の測定装置。
11. 前記ハンドル（８１）の前記第１区分（８７）が少なくとも部分的に前記別の材料（８９）からできた弾性撓曲挿入要素（９１）を有する、ことを特徴とする請求項１０に記載の測定装置。
12. 前記ハンドル（３７、８１）の前記第２区分（６４、９２）は、前記回転ヘッド（３６）に面する前記上端（４２）において上部取付要素（４６、８３）を備え、前記ベースハウジング（３５）に前記ハンドル（３７、８１）を取り付けるための前記回転ヘッド（３６）とは反対側の前記下端（４３）において下部取付要素（４７、８４）とを備える、ことを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
13. 前記ハンドル（３７、８１）の前記第１区分（６１、８７）が少なくとも１つの衝撃吸収要素（４８、４９、８５、８６）を備える、ことを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１つに記載の測定装置。
14. 前記ハンドル（３７、８１）の前記第１区分（６１、８７）が前記下端（４３）に下部衝撃吸収要素（４９、８６）を有し、よって前記回転レーザー（３０）の前記回転軸（３４）と平行な方向に前記下部衝撃吸収要素（４９、８６）が前記ベースハウジング（３５）から突出する、ことを特徴とする請求項１３に記載の測定装置。
15. 水平方向でのレーザー作業用の基板で前記回転レーザー（３０）を直立に配置する起立面（５１）を前記下部衝撃吸収要素（４９、８６）が有する、ことを特徴とする請求項１４に記載の測定装置。
16. 前記ハンドル（３７、８１）の前記第１区分（６１、８７）が前記上端（４２）で上部衝撃吸収要素（４８、８５）を有する、ことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１つに記載の測定装置。
17. 少なくとも２つの前記ハンドル（３７、８１）の前記第１区分（６１、８７）が、垂直方向でのレーザー作業用の基板で前記回転レーザー（３０）を腹臥位で配置させる一体となった設置要素（６３）を有する、ことを特徴とする請求項６乃至１６のいずれか１つに記載の測定装置。
18. 前記回転ヘッド（３６）は、上面要素（５２）として構成され、前記第１の材料（７２）からできている第１区分（７１）と、複数の横方向ウェブ（５３）を有し、前記第２の材料（７４）からできた第２区分（７３）とを備え、よって前記第１区分（７１）の体積含有率が少なくとも５０％である、ことを特徴とする請求項５乃至１７のいずれか１つに記載の測定装置。
19. 前記回転ヘッド（３６）の前記第１区分（７１）における前記第１の材料（７２）の体積含有率が少なくとも５０％である、ことを特徴とする請求項１８に記載の測定装置。
20. 前記回転ヘッド（３６）の前記第１区分（７１）における前記第１の材料（７２）の体積含有率が１００％である、ことを特徴とする請求項１９に記載の測定装置。
21. 前記回転ヘッド（３６）の前記第１区分（７１）が別の材料からできており、よって前記別の材料は前記第１の材料（７２）とは異なる、ことを特徴とする請求項１９に記載の測定装置。
22. 前記回転ヘッド（３６）の前記第１区分（７１）が少なくとも部分的に前記別の材料からできた弾性撓曲挿入要素を有する、ことを特徴とする請求項２１に記載の測定装置。
23. 前記回転ヘッド（３６）の前記第１区分（７１）が少なくとも１つの衝撃吸収要素（５４）を備える、ことを特徴とする請求項１８乃至２２の少なくとも１つに記載の測定装置。
24. 前記回転ヘッド（３６）の衝撃吸収要素（５４）の数が前記回転レーザー（３０）のハンドル（３７、８１）の数と一致する、ことを特徴とする請求項２３に記載の測定装置。
25. 前記グリップ要素（４５、８２）及び前記衝撃吸収要素（４８、４９、５４、８５、８６）の外面は、それぞれに９０°〜１８０°の鈍角が形成される、ことを特徴とする請求項２３又は２４に記載の測定装置。

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