[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2016119764A - 回転電機 - Google Patents

回転電機 Download PDF

Info

Publication number
JP2016119764A
JP2016119764A JP2014257436A JP2014257436A JP2016119764A JP 2016119764 A JP2016119764 A JP 2016119764A JP 2014257436 A JP2014257436 A JP 2014257436A JP 2014257436 A JP2014257436 A JP 2014257436A JP 2016119764 A JP2016119764 A JP 2016119764A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electrical machine
rotating electrical
resin member
motor case
stator
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2014257436A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6194877B2 (ja
Inventor
服部 宏之
Hiroyuki Hattori
宏之 服部
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2014257436A priority Critical patent/JP6194877B2/ja
Publication of JP2016119764A publication Critical patent/JP2016119764A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6194877B2 publication Critical patent/JP6194877B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Windings For Motors And Generators (AREA)
  • Insulation, Fastening Of Motor, Generator Windings (AREA)
  • Motor Or Generator Cooling System (AREA)

Abstract

【課題】回転電機において、モータケースとステータコイルの間に挟持される放熱用部材を用いて良好な放熱性を発揮するようにすることである。【解決手段】回転電機10は、ステータコア20とステータコア20に巻回されるコイルを含むステータ12と、ステータ12の内周側に配置されロータ回転軸32を有するロータ14と、ステータコア20の外周側を固定しロータ回転軸32を回転自在に支持するモータケース16と、ステータコア20の軸方向に突出するコイルエンド22の外周面とモータケース16の内壁面18との間に挟持される放熱用部材40と、を備え、放熱用部材40は、電気絶縁性が高く耐油性が高い材料で構成される外側樹脂部材42と、熱伝導性が高く伸縮性が高い材料で構成される内側樹脂部材44と、を含み、内側樹脂部材44の外周面の全面が外側樹脂部材42で覆われる。【選択図】図1

Description

本発明は、回転電機に係り、特に、ステータコイルの放熱構造を有する回転電機に関する。
回転電機のステータに巻回されるコイルは動作によって発熱するので、その放熱構造が必要である。
特許文献1には、電動機として、電動機フレームの内側においてコイルエンドの外周とフレーム内周面に対向する位置に伝熱板を配置し、伝熱板とコイルエンドの外周の間に、コイルエンド側の低硬度のシリコーン樹脂と伝熱板側の高硬度のシリコーン樹脂の積層樹脂で構成される熱伝導シートを設けることが開示されている。
特許文献2には、ブラシレスモータとして、ステータケースに取り付けられるフロントブラケットに開口窓を設け、ステータコイルをこの開口窓に面するように配置した構成が開示され、さらに、この開口窓を熱伝導部材で閉塞する例が述べられている。熱伝導部材としては、熱伝導性が高く伸縮性のある樹脂を高温下でゲル状として開口窓を充填し、その後硬化させている。
特開2013−126292号公報 特開2008−259383号公報
モータケースとステータコイルの間に放熱用部材を設けるものとして、特許文献1では、モータケースとステータコイルの間に隙間を作らないように低硬度と高硬度のシリコーン樹脂を組み合わせて用い、特許文献2ではゲル化状態で隙間を充填してその後硬化させる熱硬化性樹脂を用いる。回転電機の冷却媒体としては、空気、水の他、油を用いることが多い。これらを考えると、ステータコイルとモータケースの間に設ける放熱用部材としては、電気絶縁性、耐油性、熱伝導性、伸縮性等が高いことが要求される。
シリコーン樹脂は、伸縮性、熱伝導性、電気絶縁性が高いが、耐油性がなく、冷却油を用いると劣化等の恐れがある。熱硬化性樹脂は、熱伝導性、耐油性、電気絶縁性が高いが伸縮性に乏しく、例えば、動作時におけるモータケースとステータコイルの熱膨張の差を吸収できない。このように、モータケースとステータコイルの間に挟持される放熱用部材に要求される特性をすべて満たす材料は現在のところ存在しない。
本発明の目的は、モータケースとステータコイルの間に挟持されて良好な放熱性を発揮する放熱用部材を備える回転電機を提供することである。
本発明に係る回転電機は、ステータコアとステータコアに巻回されるコイルを含むステータと、ステータの内周側に配置されロータ回転軸を有するロータと、ステータコアの外周側を固定しロータ回転軸を回転自在に支持するモータケースと、ステータコアの軸方向に突出するコイルエンドの外周面とモータケースの内壁面との間に挟持される放熱用部材と、を備え、放熱用部材は、電気絶縁性が高く耐油性が高い材料で構成される外側樹脂部材と、外側樹脂部材で外周面の全面が覆われ、熱伝導性が高く伸縮性が高い材料で構成される内側樹脂部材と、を含むことを特徴とする。
本発明に係る回転電機において、外側樹脂部材は、フッ素またはポリイミドを基材とする樹脂部材であり、内側樹脂部材は、シリコーン樹脂であることが好ましい。
本発明に係る回転電機において、放熱用部材は、モータケースのロータ回転軸を支持するカバー部分の内壁面とこれに対向するコイルエンドの外周面との間に挟持されることが好ましい。
本発明に係る回転電機において、放熱用部材は、モータケースの内壁面の周方向に沿った全周と、これに対向するコイルエンドの外周面との間に挟持されることが好ましい。
本発明に係る回転電機において、放熱用部材は、コイルエンドのコイルの引出リードが配置されるリード側とは反対側である反リード側に配置されることが好ましい。
本発明に係る回転電機は、コイルエンドの外周面とモータケースの内壁面との間に挟持される放熱用部材として、電気絶縁性が高く耐油性が高い材料で構成される外側樹脂部材と、熱伝導性が高く伸縮性が高い材料で構成される内側樹脂部材とを含み、内側樹脂部材の外周面の全面が外側樹脂部材で覆われる。この放熱用部材は、電気絶縁性、耐油性、熱伝導性、伸縮性のいずれも高い特性を有するので、モータケースとステータコイルの間に挟持されて良好な放熱性を発揮することができる。
本発明に係る回転電機において、外側樹脂部材は、フッ素またはポリイミドを基材とする樹脂部材であり、内側樹脂部材は、シリコーン樹脂であるので、この組合せによって、放熱用部材は、電気絶縁性、耐油性、熱伝導性、伸縮性のいずれも高い特性を有することができる。
本発明に係る回転電機において、放熱用部材は、モータケースのロータ回転軸を支持するカバー部分の内壁面とこれに対向するコイルエンドの外周面との間に挟持される。回転電機の軸方向端部で放熱用部材が挟持されるので、接着や熱硬化性樹脂で固定される場合に比較して、ステータの脱着を容易に行うことができる。
本発明に係る回転電機において、放熱用部材は、モータケースの内壁面の周方向に沿った全周と、これに対向するコイルエンドの外周面との間に挟持される。これにより、部分的に配置される場合に比較し、放熱性が向上する。
本発明に係る回転電機において、放熱用部材は、コイルエンドのリード側とは反対側である反リード側に配置される。リード側は、コイル間の接合やコイルとリードの接合、リードと外部配線との接合等、複雑な構造を有する。これに比較して、反リード側には放熱用部材を容易に配置できる。したがって、簡単な作業等で放熱用部材を挟持して放熱性を発揮することができる。
本発明に係る実施の形態の回転電機の断面図である。 図1におけるA部の詳細図である。
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、車両に搭載される回転電機を述べるが、これは説明のための例示であって、これ以外の用途の回転電機であっても構わない。以下で述べる材質等は、説明のための例示であって、回転電機の仕様に合わせ、適宜変更が可能である。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
図1は、回転電機10の断面図である。回転電機10は、車両に搭載される三相同期型のモータ・ジェネレータである。回転電機10は、ステータ12と、ロータ14と、モータケース16と、ステータ12に巻回されるコイルのステータ軸方向端部に突出するコイルエンド22の外周面とモータケース16の内壁面との間に挟持される放熱用部材40を含んで構成される。
ステータ12は、円環状のステータコア20と、ステータコア20に巻回されるコイルを含む。ステータコア20は、所定の形状に成形された複数の積層鋼板を積層して形成される円環状の磁性体部品である。積層鋼板に代えて、磁性粉末を一体化成形したものを用いてもよい。図1では、ステータコア20に巻回されたコイルとして、ステータコア20の軸方向の両端部に突き出る部分でコイルエンド22,24を示した。なお、図1に、回転電機10における軸方向、径方向、周方向を示した。
コイルエンド22,24のうちの1つは、コイルからリードが引き出される。以下で2つのコイルエンド22,24を区別するときは、ステータコア20の軸方向両端面のうちの一方側に配置される方を反リード側のコイルエンド22と呼び、他方側に配置される方をリード側のコイルエンド24と呼ぶ。
ロータ14は、ロータコア30と、ロータ回転軸32を含む。ロータコア30は、所定の形状に成形された複数の積層鋼板を積層して形成される円環状の磁性体部品である。積層鋼板に代えて、磁性粉末を一体化成形したものを用いてもよい。ロータ14の磁極は、ロータコア30の外周側に所定の配置で配置される複数の永久磁石によって形成されるが、図1では永久磁石の図示を省略した。永久磁石は、ステータ12に巻回されるコイルに所定の通電を行うことで発生する回転磁界と協働してトルクを発生し、これによってロータ回転軸32を回転させる。
モータケース16は、ステータコア20の外周側を固定しロータ回転軸32を軸受34で回転自在に支持し、ケース内部空間にステータ12と、ロータ14を収納する。モータケース16の内部には冷却油が循環し、回転電機10の動作によって発熱するステータ12のコイル等を冷却する。かかるモータケース16としては、適当な強度と耐熱性と耐油性を有する金属材料を所定の形状に成形したものが用いられる。金属材料としては、鋳鉄等の鉄材が用いられる。
放熱用部材40は、回転電機10が動作するときに発熱するステータ12のコイルを金属製のモータケース16側に放熱するための部材である。放熱用部材40は、モータケース16においてロータ回転軸32を支持するカバー部分の内壁面と、これに対向するコイルエンドの外周面との間に挟持される。図1の例では、モータケース16のロータ回転軸32を支持するカバー部分の内壁面18の周方向に沿った全周と、これに対向するコイルエンド22の外周面との間に放熱用部材40が挟持される。放熱用部材40は、全体として円環状の形状を有し、円環状の軸方向の一方側外周面がモータケース16の内壁面18に向かい合い、他方側外周面が反リード側のコイルエンド22の外周面に向かい合う。
挟持されるとは、接着等で固定されるのではなく、モータケース16の内壁面18とコイルエンド22の間に円環状の放熱用部材40が挟み込まれて保持されていることである。モータケース16とステータ12とは接着等で固定されていないので、回転電機10において、ステータ12の脱着を容易に行うことが可能である。
放熱用部材40は、外側樹脂部材42と、内側樹脂部材44を含んで構成され、内側樹脂部材44の外周面の全面が外側樹脂部材42で覆われる。図2は、図1のA部の拡大図である。内側樹脂部材44の外周面の全面が外側樹脂部材42で覆われるとは、内側樹脂部材44の外周面が完全に外側樹脂部材42によって覆われ、内側樹脂部材44が露出しないことである。例えば、外側樹脂部材42が中空部を有し、その中空部に内側樹脂部材44が封入される構造を取ることができる。あるいは、内側樹脂部材44の外周面が露出することのない十分な厚さの外側樹脂部材42によって内側樹脂部材44の外周面をコーティングする構造を取ってもよい。内側樹脂部材44を完全に覆っていれば、外側樹脂部材42の厚さは薄いほど好ましい。
外側樹脂部材42は、電気絶縁性が高く耐油性が高い材料で構成される。これによって、内側樹脂部材44を冷却油から保護し、モータケース16とコイルエンド22の間を電気的に絶縁する。これにより、油中環境における放熱用部材40の形状変化、特性劣化、脆性化を防止し、異物等の発生等を抑制することができる。かかる外側樹脂部材42としては、フッ素またはポリイミドを基材とする樹脂部材を用いることができる。
内側樹脂部材44は、放熱用部材40のコアとなる部分で、熱伝導性が高く伸縮性が高い材料で構成される。これによって、コイルエンド22の熱を金属製のモータケース16側に伝導して外気側に放熱させ、コイルエンド22を含むステータ12を冷却することができる。また、モータケース16の寸法ばらつきやコイルエンド22の外形ばらつきを吸収して、モータケース16の内壁面18とコイルエンド22の外周面との間に生じ得る隙間を少なくできる。また、ステータ12をモータケース16に組付けるときに緩衝材として働くので、組付け時にコイルが受ける荷重を軽減することができる。また、回転電機10の動作時の雰囲気温度によるモータケース16の熱膨張と、コイルエンド22を含むステータ12の熱膨張との差を吸収し、動作時の熱膨張差によってコイルが損傷を受けることを抑制できる。かかる内側樹脂部材44としては、シリコーン樹脂を用いることができる。
上記では、放熱用部材40を反リード側コイルエンド22とモータケース16との間に挟持するものとしたが、さらにリード側コイルエンド24とモータケース16との間に挟持するようにしてもよい。また、放熱用部材40を円環状形状として、モータケース16とコイルエンド22との間に周方向に沿った全周に渡って挟持するものとしたが、全周に渡らなくても、効果的に放熱できる箇所に限定して挟持するようにしてもよい。
上記構成によれば、回転電機10として以下の効果を発揮する。放熱用部材40が伸縮性を有するので、コイルとモータケースとの間で挟持でき、かつコイルに損傷を与えずに組付けを行うことができる。コイルおよびモータケースに対し隙間をなくして密着して組付けを行うことができるため、コイルとモータケースとの間の熱伝導性が向上する。伸縮性を有するので、放熱性能等において材料の熱膨張差による影響を受けにくい。接着が不要であるので、ステータの脱着が可能となる。放熱用部材40の加熱成形が不要なため、ステータ等の組付けが容易で、安価となる。また、主に放熱用部材40の外側樹脂部材42の特性によって電気的絶縁性と耐油性が確保できる。これにより、コイルの油冷との併用が可能となり、コイル冷却性能が向上し、また、放熱用部材40の経時劣化を抑制できる。また、主として放熱用部材40の内側樹脂部材44の特性によって高い熱伝導性が実現でき、コイルの冷却性が向上し、回転電機10の動作範囲が拡大する。
10 回転電機、12 ステータ、14 ロータ、16 モータケース、18 内壁面、20 ステータコア、22,24 コイルエンド、30 ロータコア、32 ロータ回転軸、34 軸受、40 放熱用部材、42 外側樹脂部材、44 内側樹脂部材。

Claims (5)

  1. ステータコアとステータコアに巻回されるコイルを含むステータと、
    ステータの内周側に配置されロータ回転軸を有するロータと、
    ステータコアの外周側を固定しロータ回転軸を回転自在に支持するモータケースと、
    ステータコアの軸方向に突出するコイルエンドの外周面とモータケースの内壁面との間に挟持される放熱用部材と、
    を備え、
    放熱用部材は、
    電気絶縁性が高く耐油性が高い材料で構成される外側樹脂部材と、
    外側樹脂部材で外周面の全面が覆われ、熱伝導性が高く伸縮性が高い材料で構成される内側樹脂部材と、
    を含むことを特徴とする回転電機。
  2. 請求項1に記載の回転電機において、
    外側樹脂部材は、フッ素またはポリイミドを基材とする樹脂部材であり、
    内側樹脂部材は、シリコーン樹脂であることを特徴とする回転電機。
  3. 請求項1に記載の回転電機において、
    放熱用部材は、
    モータケースのロータ回転軸を支持するカバー部分の内壁面とこれに対向するコイルエンドの外周面との間に挟持されることを特徴とする回転電機。
  4. 請求項3に記載の回転電機において、
    放熱用部材は、
    モータケースの内壁面の周方向に沿った全周と、これに対向するコイルエンドの外周面との間に挟持されることを特徴とする回転電機。
  5. 請求項3に記載の回転電機において、
    放熱用部材は、
    コイルエンドのコイルの引出リードが配置されるリード側とは反対側である反リード側に配置されることを特徴とする回転電機。
JP2014257436A 2014-12-19 2014-12-19 回転電機 Active JP6194877B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014257436A JP6194877B2 (ja) 2014-12-19 2014-12-19 回転電機

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014257436A JP6194877B2 (ja) 2014-12-19 2014-12-19 回転電機

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016119764A true JP2016119764A (ja) 2016-06-30
JP6194877B2 JP6194877B2 (ja) 2017-09-13

Family

ID=56242490

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014257436A Active JP6194877B2 (ja) 2014-12-19 2014-12-19 回転電機

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6194877B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN109980855A (zh) * 2017-12-28 2019-07-05 斯佩尔汽车有限公司 电机
KR20210041736A (ko) * 2019-10-08 2021-04-16 엠에이치기술개발 주식회사 블로우 몰딩을 이용한 형상맞춤 중공제품의 제조방법
CN112886748A (zh) * 2020-08-25 2021-06-01 单中妹 一种温控分压线程电机
WO2023048226A1 (ja) * 2021-09-27 2023-03-30 株式会社デンソー 回転電機
WO2023167195A1 (ja) * 2022-03-02 2023-09-07 ニデック株式会社 モータ、電動車両

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000116063A (ja) * 1998-10-05 2000-04-21 Matsushita Electric Ind Co Ltd モータ
JP2004215353A (ja) * 2002-12-27 2004-07-29 Toyota Motor Corp 回転電機
JP2005065373A (ja) * 2003-08-08 2005-03-10 Hitachi Ltd 回転機
JP2008259383A (ja) * 2007-04-09 2008-10-23 Mitsuba Corp ブラシレスモータ
JP2013060822A (ja) * 2011-09-12 2013-04-04 Toyota Industries Corp 電動圧縮機
JP2013090391A (ja) * 2011-10-14 2013-05-13 Nippon Soken Inc 回転電機
JP2013094010A (ja) * 2011-10-27 2013-05-16 Kobelco Contstruction Machinery Ltd 電動機の冷却装置
JP2013099150A (ja) * 2011-11-02 2013-05-20 Ihi Corp コイルエンド用熱伝導部材、回転機、及び、回転機の組立方法

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000116063A (ja) * 1998-10-05 2000-04-21 Matsushita Electric Ind Co Ltd モータ
JP2004215353A (ja) * 2002-12-27 2004-07-29 Toyota Motor Corp 回転電機
JP2005065373A (ja) * 2003-08-08 2005-03-10 Hitachi Ltd 回転機
JP2008259383A (ja) * 2007-04-09 2008-10-23 Mitsuba Corp ブラシレスモータ
JP2013060822A (ja) * 2011-09-12 2013-04-04 Toyota Industries Corp 電動圧縮機
JP2013090391A (ja) * 2011-10-14 2013-05-13 Nippon Soken Inc 回転電機
JP2013094010A (ja) * 2011-10-27 2013-05-16 Kobelco Contstruction Machinery Ltd 電動機の冷却装置
JP2013099150A (ja) * 2011-11-02 2013-05-20 Ihi Corp コイルエンド用熱伝導部材、回転機、及び、回転機の組立方法

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN109980855A (zh) * 2017-12-28 2019-07-05 斯佩尔汽车有限公司 电机
KR20210041736A (ko) * 2019-10-08 2021-04-16 엠에이치기술개발 주식회사 블로우 몰딩을 이용한 형상맞춤 중공제품의 제조방법
KR102525071B1 (ko) * 2019-10-08 2023-04-24 엠에이치기술개발 주식회사 블로우 몰딩을 이용한 형상맞춤 중공제품의 제조방법
CN112886748A (zh) * 2020-08-25 2021-06-01 单中妹 一种温控分压线程电机
CN112886747A (zh) * 2020-08-25 2021-06-01 单中妹 温控分压线程电机
CN112886747B (zh) * 2020-08-25 2022-08-12 苏州乐米凡电气科技有限公司 温控分压线程电机
CN112886748B (zh) * 2020-08-25 2022-08-12 苏州乐米凡电气科技有限公司 一种温控分压线程电机
WO2023048226A1 (ja) * 2021-09-27 2023-03-30 株式会社デンソー 回転電機
WO2023167195A1 (ja) * 2022-03-02 2023-09-07 ニデック株式会社 モータ、電動車両

Also Published As

Publication number Publication date
JP6194877B2 (ja) 2017-09-13

Similar Documents

Publication Publication Date Title
CN108604850B (zh) 旋转电机
US11025138B2 (en) Electric machine
US8264107B2 (en) AFPM coreless multi-generator and motor
JP5904827B2 (ja) 回転電機
JP6194877B2 (ja) 回転電機
JP5216038B2 (ja) 回転電動機
KR20160023314A (ko) 접촉식 냉각 채널 구조의 하우징을 갖는 모터 및 이의 제조 방법
JP2010536313A (ja) 電気機械
WO2018100966A1 (ja) モータ
JP2018011501A (ja) 永久磁石直流モータ及びこれを使用するhvacシステム
US10193420B2 (en) Rotating electric machine
JP2013150441A (ja) アウターロータ型ブラシレスモータ
JP2014023198A (ja) 電動機
JP2011172464A (ja) 回転電機の固定子
JP5240131B2 (ja) 電動機の冷却構造
JPWO2018189881A1 (ja) ロータ、電動機および空気調和装置
JP2013252032A (ja) 回転電機
JP2011193629A (ja) 回転電機
JP5885846B2 (ja) 電動機
JPWO2021024338A1 (ja) 電動機およびそれを用いた空気調和機
WO2015037069A1 (ja) 回転電機
JP2021058033A (ja) モータ
JP5993603B2 (ja) 送風機
JP2019054632A (ja) 回転電機
JP5598320B2 (ja) 超電導機器

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170124

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20170125

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20170309

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20170718

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20170731

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6194877

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151