JP2016194998A - 蓄電素子の検査方法、蓄電装置の検査方法、蓄電素子の製造方法、及び蓄電装置の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】蓄電素子の検査方法であって、負極に析出した金属をより精度よく検知する検査方法の提供。
【解決手段】セパレータと該セパレータを介して交互に積層された正極及び負極とを含む電極体、及び電極体を収容するケースを有する蓄電素子１の前記ケースに対し、該ケースの外側から正極及び負極の積層方向に力を加え続けることと、蓄電素子１を冷却することと、力が加えられ且つ冷却された状態の蓄電素子１における電気的特性を測定する、検査方法。
【選択図】図８

Description

本発明は、充放電可能な蓄電素子の検査方法、充放電可能な蓄電素子を備えた蓄電装置の検査方法、前記蓄電素子の検査方法を用いた蓄電素子の製造方法、前記蓄電装置の検査方法を用いた蓄電装置の製造方法に関する。

従来から、マイクロショート（微短絡）の原因となる負極に析出した金属を検知する二次電池の検査方法が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この検査方法は、先ず、二次電池の温度が−２５℃から１５℃までの範囲で該二次電池の初回充電を行った後、充放電を繰り返す。続いて、２５℃の環境下で二次電池をエージングさせる。そして、エージングの前後において二次電池の電圧をそれぞれ測定し、エージング前後の電圧差から正極と負極とのマイクロショートを検知する。

上記の検査方法では、マイクロショートに起因する電圧降下からマイクロショートが発生していることを検知している。このため、負極に析出した金属がセパレータを貫通して正極に到達していない場合には、マイクロショートが生じていないため、上記の検査方法によって、負極に析出している金属を検出することができない。

従って、より精度よく微短絡を検知できる二次電池等の検査法及び製造方法が望まれる。

特開２００５−２０９５２８号公報

そこで、本発明は、微短絡をより精度よく検出できる蓄電素子の検査方法、蓄電素子を備えた蓄電装置の検査方法、蓄電素子の製造方法、及び蓄電装置の製造方法を提供することを目的とする。

本発明に係る蓄電素子の検査方法は、
セパレータと該セパレータを介して交互に積層された正極及び負極とを含む電極体、及び前記電極体を収容するケースを有する蓄電素子の前記ケースに対し、該ケースの外側から前記正極及び前記負極の積層方向に力を加えることと、
前記蓄電素子を冷却することと、
前記力が加えられ且つ前記冷却された状態の前記蓄電素子における電気的特性を測定することと、を備える。

かかる構成によれば、ケースを介して電極体に前記積層方向の力が加わるため、正極と負極とが互いに接近し、これにより、正極と負極との間に金属（金属粉等）がある場合や、負極において金属が析出している場合（前記力が加わらない状態では正極と負極とが導通しない程度の金属がある若しくは析出している場合）等に正極と負極とを導通し（即ち、微短絡させ）、この状態で該蓄電素子の電気的特性を測定することによって微短絡を精度よく検出することができる。即ち、電極体に前記積層方向の力を加えることで、正極と負極との間に金属がある場合や、負極において金属が僅かに析出している場合に、これら金属に起因する微短絡を電極体において生じさせることができ、これにより、電気的特性を測定することで前記微短絡を検出することができる。

しかも、蓄電素子が冷却されてケース内の圧力が小さくなるため、ケースを介した前記積層方向の力が電極体により効率よく加わり、これにより、正極と負極との間に金属がある場合や、負極において金属が析出している場合等でも、これら金属に起因する微短絡をより確実に生じさせることができる。

この場合、
前記力を加えるときに、前記積層方向において前記ケースの両側に配置される一対の挟持部材と、前記積層方向に延び且つ前記一対の挟持部材同士を接続する金属製の接続部とによって、該力を前記ケースに加え、
前記冷却では、前記蓄電素子と共に前記一対の挟持部材及び前記接続部を冷却することがより好ましい。

かかる構成によれば、冷却によって金属製の接続部が縮むため、この接続部の縮みに起因する前記積層方向の力が一対の挟持部材から電極体に対して加わり、これにより、前記積層方向のより大きな力が電極体に加わる。このため、蓄電素子（電極体）において、正極と負極との間に僅かな金属がある場合や、負極に金属が僅かに析出している場合でも、これら金属に起因する微短絡を生じさせることができる。

また、本発明に係る蓄電装置の検査方法は、
セパレータと該セパレータを介して交互に積層された正極及び負極とを含む電極体、及び前記電極体を収容するケースを有する少なくとも一つの蓄電素子を備える蓄電装置において、前記蓄電素子の前記ケースに対し、該ケースの外側から前記正極及び前記負極の積層方向に力を加えることと、
前記蓄電素子を冷却することと、
前記力が加えられ且つ前記冷却された状態の前記蓄電素子における電気的特性を測定することと、を備える。

かかる構成によれば、蓄電装置を構成する蓄電素子において、ケースを介して電極体に前記積層方向の力が加わるため、電極体において正極と負極とが互いに接近し、これにより、正極と負極との間に金属（金属粉等）がある場合や、該負極において金属が析出している場合（前記力が加わらない状態では正極と負極とが導通しない程度の金属がある若しくは析出している場合）等に正極と負極とを導通し（即ち、微短絡させ）、この状態で該蓄電素子の電気的特性を測定することによって該微短絡を精度よく検出することができる。即ち、蓄電装置を構成する蓄電素子の電極体に対し、前記積層方向の力を加えることで、該電極体において正極と負極との間に僅かな金属がある場合や、該電極体の負極において金属が僅かに析出している場合に、これら金属に起因する微短絡を生じさせることができ、これにより、電気的特性を測定することで前記微短絡を精度よく検出することができる。

しかも、蓄電素子が冷却されてケース内の圧力が小さくなるため、ケースを介した前記積層方向の力が電極体により効率よく加わり、これにより、正極と負極との間に僅かな金属がある場合や、負極において僅かな金属が析出している場合等でも、これら金属に起因する微短絡をより確実に生じさせることができる。

前記蓄電装置の検査方法では、
前記蓄電装置は、複数の前記蓄電素子を備え、
前記力を加えるときに、前記複数の蓄電素子のそれぞれの前記ケースに対し、該ケースの外側から前記正極及び前記負極の積層方向に力を加え、
前記電気的特性の測定では、前記複数の蓄電素子のそれぞれの電気的特性を測定してもよい。

かかる構成によれば、蓄電装置を構成する複数の蓄電素子のそれぞれにおいて、正極と負極との間に金属がある場合や、負極に金属が析出している場合等に、これら金属に起因する微短絡を生じさせることができ、電気的特性の測定によって該微短絡を検出することができる。

また、前記蓄電装置の検査方法では、
前記蓄電装置は、前記蓄電素子を保持する保持部材であって、前記積層方向において該蓄電素子の両側に配置される一対の終端部材、及び前記積層方向に延び且つ前記一対の終端部材同士を接続する金属製の接続部を有する保持部材を備え、
前記保持部材は、前記蓄電素子に前記力を加え、
前記冷却では、前記蓄電素子と共に前記保持部材を冷却してもよい。

かかる構成によれば、保持部材が電極体に対して前記積層方向の力を加えるため、即ち、保持部材による締め付け力を利用することによって、蓄電装置とは別途の挟持装置等を用いることなく、電極体に前記力を加えることができ、これにより、正極と負極との間に金属がある場合や、負極に金属が析出している場合に、これら金属に起因する微短絡をより確実に生じさせることができる。

しかも、冷却によって金属製の接続部が縮むため、この接続部の縮みに起因する前記積層方向の力も一対の終端部材からケースを介して電極体に対して加わり、これにより、前記積層方向のより大きな力が電極体に加わる。即ち、保持部材の冷却によって生じた接続部の縮みに起因する締め付け力を利用することによって、電極体に前記積層方向のより大きな力を加えることができる。このため、蓄電素子（電極体）において、正極と負極との間に僅かな金属がある場合や、負極に金属が僅かに析出している場合でも、これら金属に起因する微短絡を生じさせることができる。

また、本発明に係る蓄電素子の製造方法は、
セパレータと該セパレータを介して交互に積層された正極及び負極とを含む電極体をケース内に収容して蓄電素子を形成することと、
前記蓄電素子の形成後、上記いずれかの蓄電素子の検査方法を行うことと、を備える。

かかる構成によれば、正極と負極との間に金属がある場合や、負極に金属が析出している場合等に、これを微短絡として検出することができるため、前記金属がある状態の蓄電素子を使用することを防ぐことができる。

また、本発明に係る蓄電装置の製造方法は、
セパレータと該セパレータを介して交互に積層された正極及び負極とを含む電極体をケースに収容して蓄電素子を形成することと、
前記蓄電素子の形成後、上記いずれかの蓄電装置の検査方法を行うことと、を備える。

かかる構成によれば、蓄電装置を構成する蓄電素子の電極体において、正極と負極との間に金属がある場合や、負極に金属が析出している場合でも、これを微短絡として検出することができるため、前記金属がある状態の蓄電素子を備える蓄電装置を使用することを防ぐことができる。

以上より、本発明によれば、微短絡をより精度よく検出できる蓄電素子の検査方法、蓄電素子を備えた蓄電装置の検査方法、蓄電素子の製造方法、及び蓄電装置の製造方法を提供することができる。

図１は、第一実施形態に係る蓄電装置の斜視図である。 図２は、前記蓄電装置を構成する蓄電素子の斜視図である。 図３は、前記蓄電素子の分解斜視図である。 図４は、図２のＩＶ−ＩＶ位置における断面図である。 図５は、前記蓄電素子の電極体を説明するための図である。 図６は、前記蓄電装置の分解斜視図である。 図７は、前記蓄電装置の製造方法を説明するためのフロー図である。 図８は、前記蓄電装置の検査を説明するための模式図である。 図９は、前記蓄電装置を構成する蓄電素子の負極に析出する金属の検査を説明するためのフロー図である。 図１０は、第二実施形態に係る蓄電素子の負極に析出する金属の検査を説明するためのフロー図である。 図１１は、前記蓄電素子を締め付ける挟持装置を説明するための斜視図である。 図１２は、前記蓄電素子の製造方法を説明するためのフロー図である。

以下、本発明の第一実施形態について、図１〜図９を参照しつつ説明する。尚、本実施形態を含む以下の各実施形態の各構成部材（各構成要素）の名称は、当該実施形態におけるものであり、背景技術における各構成部材（各構成要素）の名称と異なる場合がある。

以下では、先ず、検査対象である蓄電装置を説明し、その後、該蓄電装置の検査方法と、この検査方法を用いた蓄電装置の製造方法とを説明する。

蓄電装置は、図１に示すように、少なくとも一つの蓄電素子１を備える。具体的に、蓄電装置は、複数の蓄電素子１と、蓄電素子１に隣り合う複数のスペーサ２と、複数の蓄電素子１及び複数のスペーサ２をひとまとめに保持する保持部材３と、を備える。保持部材３は、金属製である。このため、蓄電装置は、蓄電素子１と保持部材３との間に蓄電素子１と保持部材３とを絶縁するインシュレータ４を備える。

蓄電素子は、図２〜図５に示すように、正極５３及び負極５４を含む電極体５と、電極体５を収容するケース１０と、を備える。また、蓄電素子１は、電極体５及びケース１０の他に、ケース１０の外側に配置される外部端子１１、及び電極体５と外部端子１１とを導通させる集電体１２等を備える。

電極体５は、巻芯５１と、正極５３と負極５４とが互いに絶縁された状態で積層された積層体５２であって、巻芯５１の周囲に巻回された積層体５２と、を備える。この電極体５においてリチウムイオンが正極５３と負極５４との間を移動することにより、蓄電素子１が充放電する。

巻芯５１は、通常、絶縁材料によって形成される。巻芯５１は、筒形状である。本実施形態の巻芯５１は、偏平な筒形状である。本実施形態の巻芯５１は、可撓性又は熱可塑性を有するシートを巻回することによって形成される。

前記シートは、合成樹脂によって形成される。シートは、電解液に対して耐性を有する。シートは、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）によって構成される。本実施形態のシートは、例えば、ポリプロピレンによって構成される。巻芯５１を構成するシートの材料は、合成樹脂に限定されず、アルミニウム、銅等の金属でもよい。

積層体５２は、正極５３及び負極５４が積層された（重ねられた）状態で巻芯５１の周囲に巻回されることによって形成される。

正極５３は、金属箔と、金属箔の上に形成された正極活物質層と、を有する。金属箔は帯状である。本実施形態の金属箔は、例えば、アルミニウム箔である。正極５３は、帯形状の短手方向である幅方向の一方の端縁部に、正極活物質層の非被覆部（正極活物質層が形成されていない部位）５３１を有する。正極５３において正極活物質層が形成される部位を被覆部５３２と称する。

前記正極活物質層は、正極活物質と、バインダーと、を有する。

前記正極活物質は、例えば、リチウム金属酸化物である。具体的に、正極活物質は、例えば、Ｌｉ_ａＭｅ_ｂＯ_ｃ（Ｍｅは、１又は２以上の遷移金属を表す）によって表される複合酸化物（Ｌｉ_ａＣｏ_ｙＯ_２、Ｌｉ_ａＮｉ_ｘＯ_２、Ｌｉ_ａＭｎ_ｚＯ_４、Ｌｉ_ａＮｉ_ｘＣｏ_ｙＭｎ_ｚＯ_２等）、Ｌｉ_ａＭｅ_ｂ（ＸＯ_ｃ）_ｄ（Ｍｅは、１又は２以上の遷移金属を表し、Ｘは例えばＰ、Ｓｉ、Ｂ、Ｖを表す）によって表されるポリアニオン化合物（Ｌｉ_ａＦｅ_ｂＰＯ_４、Ｌｉ_ａＭｎ_ｂＰＯ_４、Ｌｉ_ａＭｎ_ｂＳｉＯ_４、Ｌｉ_ａＣｏ_ｂＰＯ_４Ｆ等）である。本実施形態の正極活物質は、Ｌｉ_１．０５Ｎｉ_{０．１６７}Ｃｏ_０．６６Ｍｎ_{０．１６７}Ｏ_２である。

前記正極活物質層に用いられるバインダーは、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エチレンとビニルアルコールとの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）である。本実施形態のバインダーは、ポリフッ化ビニリデンである。

前記正極活物質層は、ケッチェンブラック（登録商標）、アセチレンブラック、黒鉛等の導電助剤をさらに有してもよい。本実施形態の正極活物質層は、導電助剤としてアセチレンブラックを有する。

負極５４は、金属箔と、金属箔の上に形成された負極活物質層と、を有する。金属箔は帯状である。本実施形態の金属箔は、例えば、銅箔である。負極５４は、帯形状の短手方向である幅方向の他方（正極５３の非被覆部５３１と反対側）の端縁部に、負極活物質層の非被覆部（負極活物質層が形成されていない部位）５４１を有する。負極５４の被覆部（負極活物質層が形成される部位）５４２の幅は、正極５３の被覆部５３２の幅よりも大きい。

前記負極活物質層は、負極活物質と、バインダーと、を有する。

前記負極活物質は、例えば、グラファイト、難黒鉛化炭素、及び易黒鉛化炭素などの炭素材、又は、ケイ素（Ｓｉ）及び錫（Ｓｎ）などのリチウムイオンと合金化反応を生じる材料である。本実施形態の負極活物質は、難黒鉛化炭素である。

負極活物質層に用いられるバインダーは、正極活物質層に用いられたバインダーと同様のものである。本実施形態のバインダーは、ポリフッ化ビニリデンである。

前記負極活物質層は、ケッチェンブラック（登録商標）、アセチレンブラック、黒鉛等の導電助剤をさらに有してもよい。本実施形態の負極活物質層は、導電助剤を有していない。

本実施形態の電極体５では、以上のように構成される正極５３と負極５４とがセパレータ５５によって絶縁された状態で巻回されている。即ち、本実施形態の電極体５では、正極５３、負極５４、及びセパレータ５５の積層体５２が巻回される。

セパレータ５５は、絶縁性を有する部材である。セパレータ５５は、正極５３と負極５４との間に配置される。これにより、電極体５（詳しくは、積層体５２）において、正極５３と負極５４とが互いに絶縁される。また、セパレータ５５は、ケース１０内において、電解液を保持する。これにより、蓄電素子１の充放電時において、リチウムイオンが、セパレータ５５を介して（挟んで）交互に積層される正極５３と負極５４との間を移動する。

セパレータ５５は、帯状である。セパレータ５５は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、ポリアミドなどの多孔質膜によって構成される。セパレータ５５は、ＳｉＯ_２粒子、Ａｌ_２Ｏ_３粒子、ベーマイト（アルミナ水和物）等の無機粒子を含んだ無機層を、多孔質膜によって形成された基材の上に設けることで形成されてもよい。本実施形態のセパレータ５５は、例えば、ポリエチレンによって形成される。セパレータの幅（帯形状の短手方向の寸法）は、負極５４の被覆部５４２の幅より僅かに大きい。セパレータ５５は、被覆部５３２同士が重なるように幅方向に位置ずれした状態で重ね合わされた正極５３と負極５４との間に配置される。このとき、正極５３の非被覆部５３１と負極５４の非被覆部５４１とは重なっていない。即ち、正極５３の非被覆部５３１が、正極５３と負極５４との重なる領域から幅方向に突出し、且つ、負極５４の非被覆部５４１が、正極５３と負極５４との重なる領域から幅方向（正極５３の非被覆部５３１の突出方向と反対の方向）に突出する。積層された状態の正極５３、負極５４、及びセパレータ５５、即ち、積層体５２が巻回されることによって、電極体５が形成される。正極５３の非被覆部５３１又は負極５４の非被覆部５４１のみが積層された部位によって、電極体５における非被覆積層部５６が構成される。

非被覆積層部５６は、電極体５の各極に設けられる。即ち、正極５３の非被覆部５３１のみが積層された非被覆積層部５６が電極体５における正極の非被覆積層部を構成し、負極５４の非被覆部５４１のみが積層された非被覆積層部５６が電極体５における負極の非被覆積層部を構成する。

以上のように構成される電極体５は、正極５３、負極５４、及びセパレータ５５が略真っ直ぐ延びた状態で積層されている平坦部５７と、正極５３、負極５４、及びセパレータ５５が湾曲した状態で積層されている湾曲部５８と、を有する。そして、電極体５は、平坦部５７をＸ軸方向（正極５３等の積層方向）からケース１０（詳しくは、後述する一対の長壁部１００ｃ間）に挟み込まれるように該ケース１０に収容されている。

ケース１０は、開口を有するケース本体１００と、ケース本体１００の開口を塞ぐ（閉じる）蓋板１０１と、を有する。ケース１０は、電極体５及び集電体１２等と共に、電解液を内部空間１３（図４参照）に収容する。ケース１０は、電解液に耐性を有する金属によって形成される。本実施形態のケース１０は、例えば、アルミニウム、又は、アルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料によって形成される。

前記電解液は、非水溶液系電解液である。電解液は、有機溶媒に電解質塩を溶解させることによって得られる。有機溶媒は、例えば、プロピレンカーボネート及びエチレンカーボネートなどの環状炭酸エステル類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートなどの鎖状カーボネート類である。電解質塩は、ＬｉＣｌＯ_４、ＬｉＢＦ_４、及びＬｉＰＦ_６等である。本実施形態の電解液は、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートを、プロピレンカーボネート：ジメチルカーボネート：エチルメチルカーボネート＝３：２：５の割合で調整した混合溶媒に、１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ_６を溶解させたものである。

ケース１０は、ケース本体１００の開口周縁部１０２と、蓋板１０１の周縁部とを重ね合わせた状態で接合することによって形成される。また、ケース１０は、ケース本体１００と蓋板１０１とによって画定される内部空間１３を有する。本実施形態では、ケース本体１００の開口周縁部１０２と蓋板１０１の周縁部とは、溶接によって接合される。

ケース本体１００は、板状の閉塞部１００ａと、閉塞部１００ａの周縁に接続される筒状の胴部１００ｂとを備える。

閉塞部１００ａは、開口が上を向くようにケース本体１００が配置されたときに、ケース本体１００の下端に位置する（即ち、前記開口が上を向いたときのケース本体１００の底壁となる）部位である。閉塞部１００ａは、該閉塞部１００ａの法線方向視において、矩形状である。

以下では、図３に示すように、閉塞部１００ａの短辺方向を直交座標におけるＸ軸方向とし、閉塞部１００ａの長辺方向を直交座標におけるＹ軸方向とし、閉塞部１００ａの法線方向（厚さ方向）を直交座標におけるＺ軸方向とする。

本実施形態の胴部１００ｂは、偏平な角筒形状を有する。胴部１００ｂは、閉塞部１００ａの周縁における長辺から延びる一対の長壁部１００ｃと、閉塞部１００ａの周縁における短辺から延びる一対の短壁部１００ｄとを有する。即ち、一対の長壁部１００ｃは、Ｙ軸方向に間隔（詳しくは、閉塞部１００ａの周縁における短辺に相当する間隔）をあけて対向し、一対の短壁部１００ｄは、Ｙ軸方向に間隔（詳しくは、閉塞部１００ａの周縁における長辺に相当する間隔）をあけて対向する。短壁部１００ｄが一対の長壁部１００ｃの対応（詳しくは、Ｘ軸方向に対向）する端部同士をそれぞれ接続することによって、角筒状の胴部１００ｂが形成される。

以上のように、ケース本体１００は、開口方向（Ｚ軸方向）における一方の端部が塞がれた角筒形状（即ち、有底角筒形状）を有する。

蓋板１０１は、ケース本体１００の開口を塞ぐ板状の部材である。具体的に、蓋板１０１は、ケース本体１００の開口を塞ぐようにケース本体１００に当接する。この蓋板１０１は、Ｚ軸方向視において、ケース本体１００の開口周縁部１０２に対応した輪郭形状を有する。即ち、蓋板１０１は、Ｚ軸方向視において、Ｙ軸方向に長い矩形状の板材である。

外部端子１１は、他の蓄電素子の外部端子又は外部機器等と電気的に接続される部位である。外部端子１１は、導電性を有する部材によって形成される。例えば、外部端子１１は、アルミニウム又はアルミニウム合金等のアルミニウム系金属材料、銅又は銅合金等の銅系金属材料等の溶接性の高い金属材料によって形成される。この外部端子１１は、バスバ等が溶接可能な面１１０を有する。本実施形態の面１１０は、平面である。

集電体１２は、ケース１０内に配置され、電極体５と通電可能に直接又は間接に接続される。集電体１２は、導電性を有する部材によって形成され、ケース１０の内面に沿って配置される。本実施形態の蓄電素子１では、ケース１０内において、電極体５の正極非被覆積層部５６と、負極非被覆積層部５６とにそれぞれ配置される。

正極の集電体１２と負極の集電体１２とは、異なる材料によって形成される。具体的に、正極の集電体１２は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金によって形成され、負極の集電体１２は、例えば、銅又は銅合金によって形成される。

蓄電素子１は、電極体５とケース１０とを絶縁する絶縁部材１４等を備える。本実施形態の絶縁部材１４は、例えば、絶縁カバーである。絶縁部材１４は、ケース１０（詳しくはケース本体１００）と電極体５との間に配置される（図４参照）。絶縁部材１４は、絶縁性を有するシート状の部材によって構成される。本実施形態の絶縁部材１４は、例えば、ポリプロピレン、ポリフェニレンスルフィド等の樹脂によって形成される。本実施形態の絶縁部材１４は、所定の形状に裁断された絶縁性を有するシート状の部材を折り曲げることによって袋状に形成される。本実施形態の蓄電素子１では、袋状の絶縁部材１４に収容された状態の電極体５（詳しくは、電極体５及び集電体１２）がケース１０内に収容される。

スペーサ２は、絶縁性を有し、図１及び図６に示すようにＸ軸方向において蓄電素子１と隣接する。スペーサ２は、蓄電素子１（詳しくは、ケース１０、より詳しくは、胴部１００ｂの長壁部１００ｃ）と隣接するベースと、該ベースに隣接する蓄電素子１の位置ずれを防止する規制部とを有する。

スペーサ２について、より具体的に説明する。蓄電装置は、２種類のスペーサ２（２Ａ，２Ｂ）を備える。具体的に、蓄電装置は、二つの蓄電素子１間に配置される内部スペーサ２Ａと、複数の蓄電素子１のうちの最も端にある蓄電素子１に隣り合う外部スペーサ２Ｂとを備える。

内部スペーサ２Ａは、蓄電素子１（詳しくは、ケース本体１００の長壁部１００ｃ）に隣り合うベース２０Ａと、ベース２０Ａと隣り合う蓄電素子１の該ベース２０Ａに対するＹ軸方向及びＺ軸方向の移動（位置ずれ）を規制する規制部２１Ａと、を有する。

内部スペーサ２Ａのベース２０Ａは、隣り合う二つの蓄電素子１に挟み込まれる。即ち、内部スペーサ２Ａのベース２０ＡのＸ軸方向の両側に、蓄電素子１がそれぞれ配置されている。このベース２０Ａは、該ベース２０ＡとＸ軸方向において隣接する蓄電素子１（詳しくは、長壁部１００ｃ）に沿って拡がる。本実施形態のベース２０Ａは、Ｘ軸方向と直交する方向（Ｙ−Ｚ平面（Ｙ軸とＺ軸を含む平面）方向）に拡がる。このベース２０Ａは、蓄電素子１の長壁部１００ｃと対応する大きさである。

本実施形態の内部スペーサ２Ａのベース２０Ａは、該ベース２０Ａと蓄電素子１との間に、冷却流体（冷却用の流体）を通過させるための通風路２０３を形成する。

規制部２１Ａは、Ｘ軸方向の両側にある蓄電素子１の内部スペーサ２Ａ（ベース２０Ａ）に対するＹ−Ｚ平面方向の位置ずれを抑える（規制する）。これにより、規制部２１Ａは、内部スペーサ２Ａに隣接する二つの蓄電素子１同士のＹ−Ｚ平面方向への相対移動を規制できる。具体的に、規制部２１Ａは、ベース２０からＸ軸方向の両側にそれぞれ延びる。この規制部２１Ａが蓄電素子１の四隅を保持する（拘束する）ことによって、蓄電素子１の内部スペーサ２Ａ（ベース２０Ａ）に対するＹ−Ｚ平面方向の位置ずれが規制される。

本実施形態の蓄電装置は、上述のように、複数の蓄電素子１を備え、内部スペーサ２Ａは、隣り合う蓄電素子１同士の間のそれぞれに配置されている。このため、本実施形態の蓄電装置は、複数の内部スペーサ２Ａを備える。

外部スペーサ２Ｂは、蓄電素子１とＸ軸方向において隣接するベース２０Ｂと、該ベース２０Ｂに隣接する蓄電素子１の該ベース２０Ｂに対する位置ずれを抑える規制部２１Ｂとを有する。本実施形態の外部スペーサ２Ｂは、隣接する蓄電素子１との間に、冷却用の流体を通過させるための通風路２０３を形成する。

外部スペーサ２Ｂのベース２０Ｂは、該ベース２０ＢとＸ軸方向において隣接する蓄電素子１（詳しくは、長壁部１００ｃ）に沿って拡がる。本実施形態のベース２０Ｂは、Ｙ−Ｚ平面方向に拡がる。外部スペーサ２Ｂのベース２０Ｂは、蓄電素子１の長壁部１００ｃと略同等の大きさである。

規制部２１Ｂは、外部スペーサ２Ｂと隣り合う蓄電素子１のベース２０Ｂに対する位置ずれ（相対移動）を規制する。規制部２１Ｂは、外部スペーサ２Ｂのベース２０Ｂから、該ベース２０Ｂと隣り合う蓄電素子１に向かって延びる。この規制部２１Ｂが蓄電素子１の四隅を保持する（拘束する）ことによって、蓄電素子１の外部スペーサ２Ｂ（ベース２０Ｂ）に対するＹ−Ｚ平面方向の位置ずれが規制される。

以上のように構成される外部スペーサ２Ｂは、Ｘ軸方向において、蓄電素子１と保持部材３との間に配置される。このとき、外部スペーサ２Ｂは、保持部材３（詳しくは、後述する終端部材３０）との間にも、冷却用の流体を通過させるための通風路２０３を形成する。

本実施形態の蓄電装置は、一対の外部スペーサ２Ｂを備える。一対の外部スペーサ２Ｂのそれぞれは、複数の蓄電素子１のうちの最も端にある蓄電素子１に隣り合う。即ち、一対の外部スペーサ２Ｂは、整列する複数の蓄電素子１をＸ軸方向において挟み込むように配置される。

保持部材３は、蓄電素子１とスペーサ２とをＸ軸方向に締め込む（即ち、電極体５の平坦部５７における正極５３、負極５４、及びセパレータ５５の積層方向（以下、単に「正極５３等の積層方向」と称する。）に挟み込む）ように保持する。具体的に、保持部材３は、図１及び図６に示すように、Ｘ軸方向において、整列する複数の蓄電素子１の両側に配置される一対の終端部材３０と、該一対の終端部材３０同士を接続するフレーム３１とを備える。

一対の終端部材３０のそれぞれは、蓄電素子１（詳しくは、長壁部１００ｃ）に沿って拡がる。本実施形態の終端部材３０は、Ｙ−Ｚ平面方向に拡がる。各終端部材３０は、外部スペーサ２Ｂと対向する。本実施形態の終端部材３０は、Ｘ軸方向視において略矩形状（蓄電素子１と対応する形状）である。

フレーム３１は、一対の終端部材３０同士を接続する接続部３１０、３１１を有する。具体的に、フレーム３１は、内部スペーサ２Ａを介してＸ軸方向に並ぶ複数の蓄電素子１のそれぞれの角部に沿って延びる複数（本実施形態の例では二つ）の接続部３１０、３１１を有する。本実施形態の保持部材３は、Ｙ軸方向の一端と他端とにフレーム３１を有する。一対のフレーム３１のそれぞれは、蓄電素子１の蓋板１０１と対応する位置に配置される第一接続部３１０と、蓄電素子１の閉塞部１００ａと対応する位置に配置される第二接続部３１１とを有する。第一接続部３１０は、Ｘ軸方向に延びる。第二接続部３１１も、第一接続部３１０と同様に、Ｘ軸方向に延びる。また、フレーム３１は、第一接続部３１０と第二接続部３１１とを接続する支持部３１２を有する。支持部３１２は、Ｙ軸方向において蓄電素子１に対して同じ側にある一対の接続部（第一接続部３１０及び第二接続部３１１）の対応する端部同士を接続する。また、フレーム３１は、Ｚ軸方向に隣り合う第一接続部３１０と第二接続部３１１との中間部同士を接続する補強部３１４を有する。

以上のように構成されるフレーム３１のＸ軸方向の両端部（詳しくは、第一接続部３１０と第二接続部３１１の両端部）が一対の終端部材３０に固定される。このとき、第一接続部３１０及び第二接続部３１１は、フレーム３１が一対の終端部材３０に接続されたときに該一対の終端部材３０がＸ軸方向に並ぶ複数の蓄電素子１を同方向に締め込むような長さ寸法に設定されている。このため、各終端部材３０は、外部スペーサ２ＢをＸ軸方向に押圧する。これにより、Ｘ軸方向に並ぶ各蓄電素子１において、一対の長壁部１００ｃのそれぞれに対して内部空間１３側への力が加わる。このとき、上述のように、電極体５は、平坦部５７が該平坦部５７における正極５３等の積層方向において一対の長壁部１００ｃに挟み込まれるようにケース１０内に収容（配置）されている。このため、平坦部５７は、正極５３等の積層方向（本実施形態の例ではＸ軸方向）の力が加わった状態となっている。

また、フレーム３１は、上述のように金属製であり、冷却されることによって僅かに収縮する。

インシュレータ４は、絶縁性を有する材料で構成され、蓄電素子１と保持部材３との間を絶縁する。本実施形態の蓄電装置は、図１及び図６に示すように、一対のインシュレータ４を備える。一対のインシュレータ４のそれぞれは、第一接続部３１０とスペーサ２（内部スペーサ２Ａの規制部２１Ａ及び外部スペーサ２Ｂの規制部２１Ｂ）との間に配置される第一絶縁部４０と、第二接続部３１１とスペーサ２（内部スペーサ２Ａの規制部２１Ａ及び外部スペーサ２Ｂの規制部２１Ｂ）との間に配置される第二絶縁部４１とを有する。また、インシュレータ４は、第一絶縁部４０と第二絶縁部４１とを接続する第三絶縁部であって、外部スペーサ２Ｂと、フレーム３１の支持部３１２との間に配置される第三絶縁部４２を有する。さらに、インシュレータ４は、第一絶縁部４０の途中位置と第二絶縁部４１の途中位置とを接続する第四絶縁部４３であって、蓄電素子１とフレーム３１の補強部３１４との間に配置される第四絶縁部４３を有する。

次に、蓄電装置の製造方法について、図７〜図９も参照しつつ説明する。

正極５３、負極５４、及びセパレータ５５が巻回された電極体５がケース本体１００内に配置された状態で、ケース本体１００の開口部が蓋板１０１によって塞がれる（密閉される）。このとき、外部端子１１、集電体１２、及び絶縁部材１４等も所定の位置にそれぞれ配置又は組み付けられている。これにより、蓄電素子１が形成される（ステップＳ１）。

次に、複数の蓄電素子１と複数のスペーサ２とがＸ軸方向に交互に並べられ、この並べられた状態の複数の蓄電素子１及び複数のスペーサ２をひとまとめに保持部材３に保持させる。これにより、蓄電装置の組み立て工程が終了する（ステップＳ２）。

蓄電装置の組み立て工程が終了すると、蓄電装置の検査が行われる。この検査は、蓄電素子１の組み立て時等において電極体５内に混入した金属（例えば、正極５３、負極５４等を切断等したときに生じた金属粉、製造装置の摩耗クズ、構成部材を組み付けるときの摩耗クズ等の金属）の有無や、これら金属が負極５４に析出しているか否かを調べる（ステップＳ３）。具体的には、以下の通りである。

先ず、図８に示すように、蓄電装置を恒温槽等の雰囲気温度の管理が可能な試験室７０等に配置し、各蓄電素子１の電気的特性を測定できるように、蓄電装置を構成する各蓄電素子１の外部端子１１に導線等をそれぞれ接続する（ステップＳ３１）。このとき、蓄電装置の各蓄電素子１は充電された状態である。ここで、電気的特性とは、蓄電素子１において電気的に測定される特性であれば限定されず、例えば、電圧、電気抵抗等が挙げられる。本実施形態では、電圧を測定する。

続いて、試験室７０の温度を下げて蓄電装置を冷却する（ステップＳ３２）。所定の温度（本実施形態の例では、１０℃以下の所定の温度）まで試験室７０の温度が下がると、検査終了までこの温度が維持される。

蓄電装置が試験室７０の温度程度まで十分に冷却され、該蓄電装置の温度が安定すると、各蓄電素子１の電圧（第一の電圧）を測定し（ステップＳ３３）、測定された各蓄電素子１の第一の電圧を記録する。本実施形態の検査方法では、各蓄電素子１の第一の電圧は、前記導線が接続された検査装置７１等の記録部（ハードディスク、メモリ等）７２に記録される。

次に、第一の電圧が測定されてから所定の期間（本実施形態の例では０．８日以上且つ３日以下の所定の期間）の経過後に、各蓄電素子１の電圧（第二の電圧）を測定する（ステップＳ３４）。尚、少なくとも第一の電圧の測定から第二の電圧の測定までの間、試験室７０の温度は、前記所定の温度に維持されている。

各蓄電素子１の第二の電圧が測定されると、前記検査装置７１等は、この測定された第二の電圧と対応する第一の電圧を前記記録部から引き出し、これら第一の電圧と第二の電圧とから（即ち、同じ蓄電素子１から測定された第一の電圧と第二の電圧とから）、当該第一及び第二の電圧が測定された蓄電素子１において微短絡が生じているか否かの判断を行う（ステップＳ３５）。本実施形態の検査装置７１等は、第一の電圧が測定されたときから第二の電圧が測定されたときまでの蓄電素子１における電圧降下を求め、この電圧降下が所定値（閾値）より大きいときに、該蓄電素子１において微短絡が発生していると判断する。

この微短絡は、負極５４に析出した金属に起因するものである。具体的には、以下の通りである。蓄電素子１の製造時において、蓄電素子１の製造設備の金属摩耗クズ等の金属不純物（以下、単に「金属」とも称する。）が電極体５の内部（詳しくは、正極５３近傍）に混入すると、該電極体５を備えた蓄電素子１が充電されたときに正極５３の電位によって不純物の一部が溶解する。そして、この溶解した金属は、電解液中を拡散して負極５４に到達し、負極５４の電位によって析出する。このように、正極５３と負極５４との間に混入した金属（金属粉、金属摩耗クズ等）や、負極５４において析出した金属がセパレータ５５を貫通して正極５３と負極５４とを導通させることで微短絡が発生する。

上述の蓄電装置の検査において微短絡が発生していると判断された蓄電素子１が、取り替えられ、これにより、蓄電装置が完成する。

以上の蓄電装置の検査方法によれば、蓄電装置を構成する蓄電素子１において、保持部材３により、ケース１０を介して電極体５（詳しくは平坦部５７）にＸ軸方向（平坦部５７における正極５３等の積層方向）の力が加わっている。このため、電極体５において正極５３と負極５４とが互いに接近し、これにより、正極５３と負極５４との間にある金属や、負極５４において析出している金属（前記力が加わらない状態では正極５３と負極５４とが導通しない程度の金属がある場合）等が正極５３と接触し（即ち、微短絡し）、この状態で所定間隔をおいて測定された第一の電圧と第二の電圧とから前記金属に起因する微短絡を精度よく検出することができる。即ち、蓄電装置を構成する蓄電素子１の電極体５に対し、正極５３等の積層方向の力を加えることで、電極体５において正極５３と負極５４との間にある金属や負極５４において僅かに析出している金属に起因する微短絡を生じさせることができ、この微短絡を第一の電圧と第二の電圧とから検出することができる。その結果、該蓄電素子１の正極５３と負極５４との間にある金属や負極５４において析出している金属等を精度よく検出することができる。

本実施形態の蓄電装置の検査方法では、保持部材３によってＸ軸方向に並ぶ複数の蓄電素子１が締め込まれることで、各蓄電素子１のケース１０（詳しくは該ケース１０を介して電極体５の平坦部５７）に対し、電極体５の積層方向の内側へ向かう力が加わっている。このため、蓄電装置を構成する複数の蓄電素子１のそれぞれにおいて、正極５３と負極５４との間にある金属や、負極５４に析出している金属を精度よく検出することができる。

また、本実施形態の蓄電装置の検査方法では、保持部材３が電極体５（平坦部５７）に対してＸ軸方向（平坦部５７における正極５３等の積層方向）の力を加えるため、即ち、保持部材３による締め付け力を利用することによって、蓄電装置とは別途の挟持装置（締め付け装置）等を用いることなく、電極体５に前記力を加えることができる。これにより、正極５３と負極５４との間にある金属や、負極５４に析出している金属等の検出を精度よく行うことができる。

また、本実施形態の蓄電装置の検査方法では、蓄電装置全体を冷却しているため、蓄電装置を構成する蓄電素子１が冷却されてケース１０内の圧力が小さくなる。このため、ケース１０を介したＸ軸方向（平坦部５７における正極５３等の積層方向）の力が電極体５により効率よく加わる。しかも、冷却によって金属製の接続部３１０、３１１が縮むため、この接続部３１０、３１１の縮みに起因するＸ軸方向（前記積層方向）の力も一対の終端部材３０から電極体５に対して加わる。これにより、Ｘ軸方向（前記積層方向）のより大きな力が電極体５に加わる。即ち、保持部材３の冷却によって生じた接続部３１０、３１１の縮み起因する締め付け力を利用することによって、電極体５にＸ軸方向（前記積層方向）のより大きな力を加えることができる。このため、蓄電素子１（電極体５）において、正極５３と負極５４との間に僅かに金属がある場合や、負極５４に金属が僅かに析出している場合に、これら金属に起因する微短絡を生じさせることができ、その結果、前記金属をより精度よく検出することができる。

また、本実施形態の蓄電装置の製造方法では、蓄電装置の組み立て工程の後に、上述の検査（負極５４に析出している金属の検出）を行うため、蓄電装置を構成する蓄電素子１の電極体５における正極５３と負極５４との間に金属がある場合や、負極５４に金属が析出している場合において、これら金属を精度よく検出することができる。このため、正極５３と負極５４との間に金属がある状態や、負極５４に金属が析出した状態の蓄電素子１を備える蓄電装置を使用することを防ぐことができる。

次に、本発明の第二実施形態について、図１０〜図１２を参照しつつ説明する。具体的に、本実施形態では、蓄電素子１の検査方法と、この検査方法を用いた蓄電素子１の製造方法とについて説明する。尚、本実施形態の検査対象である蓄電素子１は、上記第一実施形態の蓄電素子１と同じ構成である。

先ず、蓄電素子１を恒温槽等の雰囲気温度の管理が可能な試験室等に配置し、電圧を測定できるように、蓄電素子１の外部端子１１に導線等を接続する（ステップＳ１１）。このとき、蓄電素子１は、充電された状態である。また、蓄電素子１は、図１２に示すように、挟持（締め付け）装置８０によって、Ｘ軸方向（平坦部５７における正極５３等の積層方向）に締め付けられた状態で試験室等に配置される（ステップＳ１２）。尚、ステップＳ１１とステップＳ１２とは、順序が逆でもよく、同時に行われてもよい。

ここで、挟持装置８０によれば、蓄電素子１に対し、Ｘ軸方向（平坦部５７における正極５３等の積層方向）の力を加え続けることができる。即ち、挟持装置８０は、蓄電素子１をＸ軸方向に挟持し続けることができる。この挟持装置８０は、蓄電素子１が配置されたときに、Ｘ軸方向（平坦部５７における正極５３等の積層方向）においてケース１０の両側に配置される一対の挟持部材８１と、Ｘ軸方向に延び且つ一対の挟持部材８１同士を直接又は間接に接続する金属製の接続部８２と、を備える。また、挟持装置８０は、回転操作部８３を回転操作することにより、一対の挟持部材８１の間隔を調整する間隔調整機構８４を備える。

ステップＳ１２以降は、第一実施形態における蓄電装置の検査方法と同様である。具体的には以下の通りである。

試験室を所定の温度（本実施形態の例では、１０℃以下の所定の温度）まで下げて蓄電素子１を冷却する（ステップＳ１３）。蓄電素子１が十分に冷却された後、蓄電素子１の電圧（第一の電圧）を測定し（ステップＳ１４）、第一の電圧が測定されてから所定の期間（本実施形態の例では０．８日以上且つ３日以下の所定の期間）の経過後に、蓄電素子１の電圧（第二の電圧）を測定する（ステップＳ１５）。第一の電圧と第二の電圧とから蓄電素子１において微短絡が生じているか否かの判断を行う（ステップＳ１６）。本実施形態の蓄電素子の検査方法では、第一実施形態の蓄電装置の検査方法と同様に、第一の電圧が測定されたときから第二の電圧が測定されたときまでの蓄電素子１における電圧降下が所定値（閾値）より大きいときに、該蓄電素子１において微短絡が発生していると判断する。

以上の蓄電素子１の検査方法は、例えば以下に示すように、蓄電素子１の製造方法に用いられる。

正極５３、負極５４、及びセパレータ５５が巻回された電極体５がケース本体１００内に配置された状態で、ケース本体１００の開口部が蓋板１０１によって塞がれる（密閉される）。このとき、外部端子１１、集電体１２、及び絶縁部材１４等も所定の位置にそれぞれ配置又は組み付けられている。これにより、蓄電素子１が形成される（ステップＳ２１）。

蓄電素子１の組み立て工程が終了すると、上述の蓄電素子１の検査、即ち、蓄電素子１の組み立て時等において電極体５内に金属が混入したか否かや、負極５４に金属が析出しているか否かを調べる（ステップＳ２２）。この検査において微短絡が発生していると判断された蓄電素子１は、不良品として、出荷等されない。一方、前記検査において微短絡が発生していないと判断された蓄電素子１は、完成品として出荷等される。

以上の蓄電素子１の検査方法によれば、挟持装置８０によって、ケース１０を介して電極体５（詳しくは平坦部５７）にＸ軸方向（平坦部５７における正極５３等の積層方向）の力が加わるため、正極５３と負極５４とが互いに接近し、正極５３と負極５４との間に金属がある場合や負極５４に金属が析出している場合（前記力が加わらない状態では正極５３と負極５４とを導通させない程度の金属がある場合）に正極５３と負極５４とを導通させる（即ち、微短絡する）。この微短絡した状態で所定間隔をおいて測定された第一の電圧と第二の電圧とから前記金属を精度よく検知することができる。即ち、電極体５にＸ軸方向（前記積層方向）の力を加えることで、正極５３と負極５４との間にある僅かな金属や、負極５４において僅かに析出している金属に起因する微短絡を電極体５において生じさせ、この微短絡を第一の電圧と第二の電圧とから検出することによって、負極５４に析出した金属を精度よく検出することができる。

本実施形態の蓄電素子１の検査方法では、第一の電圧の測定から第二の電圧の測定までの間、蓄電素子１を冷却しているため、ケース１０内の圧力が小さくなる。このため、ケース１０を介した挟持装置８０によるＸ軸方向（平坦部５７における正極５３等の積層方向）の力が電極体５により効率よく加わり、これにより、正極５３と負極５４との間にあるより僅かな金属や、負極５４において析出したより僅かな金属に起因する微短絡を生じさせることができる。その結果、負極５４に析出している金属をより精度よく検出することができる。

また、本実施形態の蓄電素子１の検査方法では、蓄電素子１と共に、金属製の接続部８２を備え且つ該蓄電素子１を締め付け（挟持し）ている挟持装置８０も冷却している。このため、冷却によって金属製の接続部８２が縮み、この接続部８２の縮みに起因するＸ軸方向（前記積層方向）の力が一対の挟持部材８１から電極体５に対して加わる。これにより、Ｘ軸方向（前記積層方向）のより大きな力が電極体５に加わる。このため、蓄電素子１（電極体５）において、正極５３と負極５４との間にあるより僅かな金属や、負極５４で析出しているより僅かな金属に起因する微短絡を生じさせることができ、その結果、負極５４に析出している金属をより精度よく検出することができる。

また、本実施形態の蓄電素子１の製造方法では、蓄電素子１の組み立て工程の後に、上述の検査（負極５４に析出している金属の検知）を行うため、蓄電素子１の電極体５の正極５３と負極５４との間にあるより僅かな金属や、負極５４において析出している金属を精度よく検出することができる。このため、正極５３と負極５４との間に金属がある状態や、負極５４に金属が析出した状態の蓄電素子１を使用することを防ぐことができる。

尚、本発明の蓄電素子１の検査方法、蓄電素子１を備える蓄電装置の検査方法、蓄電素子１の製造方法、及び蓄電素子１を備える蓄電装置の製造方法は、第一及び第二実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。

上記第一実施形態の蓄電装置の検査方法、及び第二実施形態の蓄電素子１の検査方法（以下、単に「第一及び第二実施形態の検査方法」と称する。）では、少なくとも第一の電圧の測定から第二の電圧の測定までの間、蓄電装置又は蓄電素子１が冷却された状態であるが、この構成に限定されない。第一の電圧の測定から第二の電圧の測定までの間、蓄電装置又は蓄電素子が冷却されてなくてもよい。かかる構成によっても、電極体５（平坦部５７）にＸ軸方向（平坦部５７における正極５３等の積層方向）の両側から力が加わるため、正極５３と負極５４との間にある（混入した）金属や、負極５４に析出している金属を精度よく検知することができる。

また、蓄電装置等の冷却は、第一の電圧の測定から第二の電圧の測定までの間の一部の期間だけでもよい。かかる構成であっても、冷却している間はケース内の圧力が低下する。このため、電極体５に対して正極５３等の積層方向に加わる力のみでは微短絡が生じない程度しか析出していない金属を、その間（冷却している間）微短絡させることができ、これにより、通常の放電のみの場合よりも大きな電圧降下を検出できるため、前記金属を検出することができる。

上記第一及び第二実施形態の検査方法では、蓄電装置等を１０℃以下の所定温度まで冷却しているが、この構成に限定されない。蓄電装置等が検査前に保管等されているときのケース１０の内部空間１３の温度より低い温度に冷却されればよい。これにより、ケース１０の内部の圧力を下げることができ、外部からの力がケース１０を介して電極体５に伝わり易くなる。

上記第一実施形態の蓄電装置の検査方法では、保持部材３によるＸ軸方向の締め付け力のみによって、正極５３と負極５４との間にある（混入した）より僅かな金属や、負極５４に僅かに析出した金属を正極５３と負極５４とに接触させている（微短絡させている）が、この構成に限定されない。挟持（締め付け）装置８０等によって、蓄電装置をＸ軸方向にさらに締め付ける構成であってもよい。

上記第一及び第二実施形態の検査方法の検査対象は、正極５３等が巻回されたいわゆる巻回型の蓄電素子１であるが、略矩形状の正極５３、負極５４及びセパレータ５５が積層されたいわゆる積層型の蓄電素子であってもよい。

上記第一及び第二実施形態では、第一の電圧及び第二の電圧に基づいて、蓄電素子及び蓄電装置を検査しているが、これに限定されない。即ち、例えば、蓄電素子及び蓄電装置において測定される電気的特性の基準値を設定し、当該基準値に基づいて検査してもよい。具体的には、例えば、蓄電素子の抵抗値を測定し、当該抵抗値が基準値よりも大きい場合に、微短絡が発生していると判断してもよい。

１…蓄電素子、１０…ケース、１００…ケース本体、１００ａ…閉塞部、１００ｂ…胴部、１００ｃ…長壁部、１００ｄ…短壁部、１０１…蓋板、１０２…開口周縁部、１１…外部端子、１１０…面、１２…集電体、１３…内部空間、１４…絶縁部材、２…スペーサ、２Ａ…内部スペーサ、２Ｂ…外部スペーサ、２０、２０Ａ、２０Ｂ…ベース、２０３…通風路、２１Ａ、２１Ｂ…規制部、３…保持部材、３０…終端部材、３１…フレーム、３１０…第一接続部（接続部）、３１１…第二接続部（接続部）、３１２…支持部、３１４…補強部、４…インシュレータ、４０…第一絶縁部、４１…第二絶縁部、４２…第三絶縁部、４３…第四絶縁部、５…電極体、５１…巻芯、５２…積層体、５３…正極、５４…負極、５３１、５４１…非被覆部、５３２、５４２…被覆部、５５…セパレータ、５６…非被覆積層部、正極非被覆積層部、負極非被覆積層部、５７…平坦部、５８…湾曲部、７０…試験室、７１…検査装置、８０…挟持装置、８１…挟持部材、８２…接続部、８３…回転操作部、８４…間隔調整機構

Claims (7)

1. セパレータと該セパレータを介して交互に積層された正極及び負極とを含む電極体、及び前記電極体を収容するケースを有する蓄電素子の前記ケースに対し、該ケースの外側から前記正極及び前記負極の積層方向に力を加えることと、
   前記蓄電素子を冷却することと、
   前記力が加えられ且つ前記冷却された状態の前記蓄電素子における電気的特性を測定することと、を備える、蓄電素子の検査方法。
2. 前記力を加えるときに、前記積層方向において前記ケースの両側に配置される一対の挟持部材と、前記積層方向に延び且つ前記一対の挟持部材同士を接続する金属製の接続部とによって、該力を前記ケースに加え、
   前記冷却では、前記蓄電素子と共に前記一対の挟持部材及び前記接続部を冷却する、請求項１に記載の蓄電素子の検査方法。
3. セパレータと該セパレータを介して交互に積層された正極及び負極とを含む電極体、及び前記電極体を収容するケースを有する少なくとも一つの蓄電素子を備える蓄電装置において、前記蓄電素子の前記ケースに対し、該ケースの外側から前記正極及び前記負極の積層方向に力を加えることと、
   前記蓄電素子を冷却することと、
   前記力が加えられ且つ前記冷却された状態の前記蓄電素子における電気的特性を測定することと、を備える、蓄電装置の検査方法。
4. 前記蓄電装置は、複数の前記蓄電素子を備え、
   前記力を加えるときに、前記複数の蓄電素子のそれぞれの前記ケースに対し、該ケースの外側から前記正極及び前記負極の積層方向に力を加え、
   前記電気的特性の測定では、前記複数の蓄電素子のそれぞれの電気的特性を測定する、請求項３に記載の蓄電装置の検査方法。
5. 前記蓄電装置は、前記蓄電素子を保持する保持部材であって、前記積層方向において該蓄電素子の両側に配置される一対の終端部材、及び前記積層方向に延び且つ前記一対の終端部材同士を接続する金属製の接続部を有する保持部材を備え、
   前記保持部材は、前記蓄電素子に前記力を加え、
   前記冷却では、前記蓄電素子と共に前記保持部材を冷却する、請求項４に記載の蓄電装置の検査方法。
6. セパレータと該セパレータを介して交互に積層された正極及び負極とを含む電極体をケース内に収容して蓄電素子を形成することと、
   前記蓄電素子の形成後、請求項１又は２に記載の蓄電素子の検査方法を行うことと、を備える、蓄電素子の製造方法。
7. セパレータと該セパレータを介して交互に積層された正極及び負極とを含む電極体をケースに収容して蓄電素子を形成することと、
   前記蓄電素子の形成後、請求項３〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置の検査方法を行うことと、を備える、蓄電装置の製造方法。