JP2016161110A - 圧力容器 - Google Patents

Abstract

【課題】補強部材が筒状突出部に対して位置ずれするのを防止する。
【解決手段】圧力容器Ａは、胴部１１の端部にドーム部１２が連なるように成形されたライナー１０と、ドーム部１２に外向きに突出するように形成された筒状突出部１５と、筒状突出部１５の周面に沿うように取り付けられた口金３０（機能部品）と、筒状突出部１５に設けられ、筒状突出部１５が径方向へ変形することを規制する補強部材２０と、補強部材２０と筒状突出部１５とに形成され、互いに係止することで補強部材２０と筒状突出部１５の軸線方向の相対変位を規制する係止部（係止突部１８と係止孔２３）とを備えている。
【選択図】図２

Description

本発明は、圧力容器に関するものである。

特許文献１には、胴部の両端に一対のドーム部が連なるように成形されたライナーと、ドーム部の頂部に形成した筒状突出部に外嵌される筒状の口金と、口金内に取り付けられるバルブとを備えた圧力容器が開示されている。バルブは筒状突出部に内嵌されるが、バルブの外周と筒状突出部の内周との界面は、圧力容器内の流体のリーク経路となり得る。そこで、筒状突出部の外周と口金の内周との間に第１シール部材を設けるともとに、口金とバルブとの間に第２シール部材を設けている。

合成樹脂製のライナーは、圧力容器から受ける内圧等によって、へたる虞がある。筒状突出部がへたりを生じると、筒状突出部の外周と口金の内周との隙間が拡がって、第１シール部材によるシール性能の低下が懸念される。そこで、ライナーのヘタリに起因するシール性能の低下を回避する手段として、筒状突出部にはリング状の補強部材が取り付けられている。

特開２０１３−１３７０９２号公報

補強部材は、筒状突出部のへたり対策としての機能の他に、口金を筒状突出部に組み付ける際に、筒状突出部が径方向へ変形して口金の組付けに支障を来すのを防止する機能も兼ね備える。ところが、補強部材は、径寸法が一定の円筒状をなすものであるから、軸線方向へ位置ずれしたり筒状突出部から外れたりすることが懸念される。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、補強部材が筒状突出部に対して位置ずれするのを防止することを目的とする。

本発明の圧力容器は、
胴部の端部にドーム部が連なるように成形されたライナーと、
前記ドーム部に外向きに突出するように形成された筒状突出部と、
前記筒状突出部の周面に沿うように取り付けられた機能部品と、
前記筒状突出部に設けられ、前記筒状突出部が径方向へ変形することを規制する補強部材と、
前記補強部材と前記筒状突出部とに形成され、互いに係止することで前記補強部材と前記筒状突出部の軸線方向の相対変位を規制する係止部とを備えているところに特徴を有する。

係止部同士の係止作用により、補強部材が筒状突出部に対して位置ずれすることが防止されている。

実施例１の圧力容器の断面図 圧力容器の部分拡大断面図 実施例２の圧力容器の部分拡大断面図 実施例３の圧力容器の部分拡大断面図

（ａ）本発明の圧力容器は、前記係止部が、前記補強部材に形成された係止孔と、前記筒状突出部に形成された係止突部とから構成され、前記係止突部は、前記筒状突出部が成形される過程で前記係止孔内に収容されていてもよい。この構成によれば、係止突部の外面と係止孔の内面が隙間無く密着するので、係止突部と係止孔による係止機能の信頼性が高い。

（ｂ）本発明の圧力容器は、（ａ）において、前記筒状突出部の外周面に弾性的に当接するシール部材を備えており、前記補強部材が前記筒状突出部の内周面に気密状に密着していてもよい。この構成によれば、筒状突出部の内周面に圧力容器の内圧が作用しないので、内圧の作用に起因して筒状突出部にへたりが生じることを防止できる。

（ｃ）本発明の圧力容器は、前記係止部が、前記補強部材に形成された抜止孔と、前記筒状突出部に形成された抜止め突起とから構成され、前記補強部材を前記筒状突出部に組み付ける過程で、前記抜止め突起が前記抜止孔に嵌入されていてもよい。この構成によれば、筒状突出部を形成した後に、補強部材を組み付けることができるので、筒状突出部を成形しながら補強部材と一体化させる場合に比べると、筒状突出部を形成する装置の簡素化を図ることができる。

（ｄ）本発明の圧力容器は、（ｃ）において、前記抜止め突起に前記補強部材の組付け方向に対して斜めをなす誘導面が形成されていてもよい。この構成によれば、補強部材の組付け時の抵抗を低減することができる。

（ｅ）本発明の圧力容器は、（ｃ）又は（ｄ）において、前記補強部材には、前記抜止め突起が前記抜止孔に係止したときに、前記筒状突出部の突出端に当接する当接部が形成されていてもよい。この構成によれば、補強部材が正規の組付け位置に位置決めされるので、抜止め突起と抜止孔とを確実に係止させることができる。

＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図２を参照して説明する。本実施例１の圧力容器Ａは、合成樹脂製のライナー１０と、補強部材２０と、口金３０（請求項記載の機能部品）と、第１シール部材３６（請求項記載のシール部材）と、第２シール部材４５と、繊維強化樹脂層３７と、バルブ４０とを備えて構成されている。圧力容器Ａは、燃料電池自動車や天然ガス自動車に搭載され、高圧の水素ガスや天然ガスの充填容器として用いられるものである。

＜ライナー１０＞
ライナー１０は、径寸法が全長に亘ってほぼ一定の円筒状をなす胴部１１と、胴部１１の軸線方向両端縁に連なる一対のドーム部１２とを備えた単一部品である。ライナー１０の内部は、流体（水素ガスや天然ガス等）を貯留するための貯留空間１３となっている。ライナー１０は、ブロー成形によって所定形状に成形されている。一方のドーム部１２の頂部１４には、胴部１１の軸線と同軸の円形をなす筒状突出部１５が一体に、且つドーム部１２の外方へ突出した形態で形成されている。筒状突出部１５の内部空間は、その突出端がライナー１０の外部へ開放されている。

筒状突出部１５は基端側領域１６と突出端側領域１７とによって構成されている。基端側領域１６は、直接、ドーム部１２に連なっていて、略四半円弧状に湾曲したテーパ状をなし、ドーム部１２の外方へ突出している。突出端側領域１７は、基端側領域１６の突出端縁に滑らかに連なっていて、基端側領域１６よりも更に外方へ突出している。突出端側領域１７は、胴部１１及びドーム部１２と同軸状であって、径寸法が軸方向全領域に亘って一定の円筒状をなしている。

＜補強部材２０＞
補強部材２０は、金属、硬質合成樹脂等のライナー１０よりも剛性の高い材料からなる。補強部材２０は、径寸法が一定の円筒部２１と、円筒部２１の一方の端部に一体形成された当接部２２とを備えている。補強部材２０は、突出端側領域１７の内周面に気密状に密着した形態で筒状突出部１５に設けられている。補強部材２０は、軸線方向において突出端側領域１７のほぼ全領域に亘って配されていて、補強部材２０の内周面は、基端側領域１６の内面（貯留空間１３に臨む面）に対し滑らかに連続している。また、当接部２２は、突出端側領域１７の突出端面のうち内周側領域に気密状に密着している。突出端側領域１７の突出端面のうち外周側領域は、当接部２２の外面に対し面一状に連続している。

補強部材２０と筒状突出部１５は、筒状突出部１５を成形する過程で一体化されており、接着されてはいない。しかも、補強部材２０の円筒部２１の外径寸法（即ち、筒状突出部１５の突出端側領域１７の内径寸法）は、軸線方向の全領域に亘って一定である。そのため、外部からの剪断力等が作用したときに、円筒部２１の外周面と突出端側領域１７の内周面が剥離し、補強部材２０と筒状突出部１５が軸線方向へ相対変位することが懸念される。

そこで、本実施例１の圧力容器Ａは、補強部材２０と筒状突出部１５が軸線方向へ相対変位するのを規制する手段が設けられている。この規制手段は、補強部材２０に形成した複数の係止孔２３（請求項記載の係止部）と、筒状突出部１５に形成した複数の係止突部１８（請求項記載の係止部）とから構成されている。各係止孔２３は、円筒部２１の内周から外周へ貫通した形態である。そして、複数の係止孔２３は周方向に間隔を開けて配されている。各係止突部１８は、突出端側領域１７の内周面から突出した形態であり、筒状突出部１５を成形する過程で係止孔２３に押し込まれながら形成されている。

筒状突出部１５が成形されて補強部材２０と一体化した状態では、周方向に間隔を開けた複数箇所において、係止突部１８の外面と係止孔２３の内面とが、隙間なく密着して軸線方向に係止している。この複数箇所における係止作用により、補強部材２０と筒状突出部１５が軸線方向へ相対変位することが、確実に防止されている。

＜口金３０＞
口金３０は、筒状突出部１５に外嵌されている。口金３０は、口金本体部３１と、治具受け部３２と、大径部３３とを一体に形成したものである。口金本体部３１は、筒状突出部１５と同軸状の円筒形をなしている。口金本体部３１の内周には、雌ネジ部３４が形成されている。治具受け部３２は、口金本体部３１の軸線方向両端部のうちライナー１０（圧力容器Ａ）の外面側の端部から、径方向外側へフランジ状に張り出した形態であり、外周形状は非円形である。

大径部３３は、口金本体部３１の他方（貯留空間１３に臨む側）の端部から径方向外側へフランジ状に張り出した形態である。大径部３３は、筒状突出部１５と同軸状の円形をなす。口金３０の内周面には、筒状突出部１５の外周面が密着している。大径部３３の軸線と交差する端面は、ドーム部１２の外面に密着している。

口金３０の内周面のうち口金本体部３１と大径部３３との境界となる領域には、周方向の第１シール溝３５が形成されている。この第１シール溝３５には、口金３０の内周面と筒状突出部１５の外周面との間を気密状にシールする第１シール部材３６が取り付けられている。この第１シール部材３６は、軸線方向において補強部材２０の円筒部２１及び突出端側領域１７と対応する位置に配されている。そして、第１シール部材３６は、筒状突出部１５の突出端側領域１７の外周面に対し、弾性的に密着している。

＜繊維強化樹脂層３７＞
繊維強化樹脂層３７は、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、ガラス繊維強化プラスッチック等からなる。繊維強化樹脂層３７は、胴部１１の軸線を中心として回転するライナー１０の外面に、図示しない繊維束（炭素繊維、ガラス繊維、ケプラ繊維等からなる糸状の繊維を束ねたもの）に液状の熱硬化性樹脂を含浸させたもの、又は繊維束に含浸した熱硬化性樹脂を半硬化状態にしたもの（プリプレグ繊維）を巻き付けるフィラメントワインディング法によって形成されている。

繊維強化樹脂層３７は、胴部１１の外周面の全領域と、ドーム部１２の外周面のうち口金３０で覆われていない領域と、口金３０の口金本体部３１の外周面と、口金３０の大径部３３の外面とを覆い隠すように形成されている。口金３０は、大径部３３がドーム部１２（ライナー１０）と繊維強化樹脂層３７との間で挟み付けられることにより、ライナー１０及び繊維強化樹脂層３７と一体化されている。これにより、ライナー１０の筒状突出部１５が口金３０の内面に密着した状態に保たれる。

＜バルブ４０＞
バルブ４０は、圧力容器Ａ（貯留空間１３）の内部と外部との間における流体（高圧ガス等）の流動と遮断とを切り替えるものである。バルブ４０は、口金３０及び筒状突出部１５と同軸状の略円柱形なすバルブ本体部４１と、バルブ本体部４１の軸線方向における一方の端部に形成された治具嵌合部４２とを有する単一部品である。バルブ本体部４１のうち治具嵌合部４２に近い側の領域の外周には、雄ネジ部４３が形成されている。治具嵌合部４２は、バルブ本体部４１よりもフランジ状に拡径した形態であり、外周形状は非円形である。

バルブ本体部４１のうち治具嵌合部４２とは反対側の領域は、バルブ本体部４１よりも小径の円柱形をなし、補強部材２０の円筒部２１を貫通して貯留空間１３に臨んでいる。治具嵌合部４２の外面のうち雄ネジ部４３側に臨む領域には、周方向の第２シール溝４４が形成されている。第２シール溝４４には、リング状の第２シール部材４５が取り付けられている。第２シール部材４５は、口金３０の治具受け部３２の外面に対し弾性的に密着している。

＜実施例１の作用及び効果＞
圧力容器Ａを製造する際には、ライナー１０の成形工程において、筒状突出部１５を形成しながら補強部材２０と一体化させ、係止突部１８と係止孔２３を係止させる。この後、筒状突出部１５に口金３０を外嵌させる。このとき、筒状突出部１５には補強部材２０が一体化されているので、口金３０が筒状突出部１５の突出端部と干渉しても、筒状突出部１５は不正に変形する虞がない。これにより、口金３０を支障なく筒状突出部１５に外嵌させることができる。口金３０を筒状突出部１５に取り付けた後、繊維強化樹脂層３７を形成し、口金３０とライナー１０を一体化させる。

この後、バルブ４０を口金３０に取り付ける。取付けの際には、手作業で雄ネジ部４３を雌ネジ部３４にねじ込んでいき、最後に、口金３０の治具受け部３２とバルブ４０の治具嵌合部４２に治具（図示省略）を嵌合してバルブ４０を締め付ける。バルブ４０を口金３０に取り付ける過程では、バルブ本体部４１が筒状突出部１５内に挿入されるのであるが、上述のように筒状突出部１５の内周には補強部材２０が一体化されているで、バルブ４０と筒状突出部１５が直接、干渉する（当たり合う）虞はない。

また、バルブ４０が補強部材２０と干渉したときには、バルブ４０側からの押圧力や衝撃により、補強部材２０が筒状突出部１５に対し相対的に軸線方向（貯留空間１３側）へ相対変位することが懸念される。しかし、係止突部１８と係止孔２３が強固に係止しているとともに、当接部２２が筒状突出部１５の突出端面に係止しているので、補強部材２０が貯留空間１３側へ相対変位する虞はない。バルブ４０を口金３０に取り付けると、圧力容器Ａの製造が完了する。

圧力容器Ａ（貯留空間１３）に貯留した流体（ガス）の圧力が高くなると、補強部材２０の内周とバルブ４０の外周との隙間を通る経路での流体のリークが懸念される。しかし、筒状突出部１５の外周面と口金３０の内周面との間の隙間においては、第１シール部材３６によって気密が保たれているので、流体がリークする虞はない。また、口金３０とバルブ４０との隙間においては、第２シール部材４５によって気密が保たれているので、流体がリークする虞はない。

本実施例１の圧力容器Ａは、胴部１１の端部にドーム部１２が連なるように成形されたライナー１０と、ドーム部１２に外向きに突出するように形成された筒状突出部１５と、筒状突出部１５の外周面に沿うように取り付けられた口金３０と、筒状突出部１５に設けられ、筒状突出部１５が径方向へ変形することを規制する補強部材２０とを備えている。そして、補強部材２０と筒状突出部１５には、夫々、係止孔２３と係止突部１８が形成されていて、この係止孔２３と係止突部１８が互いに係止することにより、補強部材２０と筒状突出部１５の軸線方向の相対変位が規制されている。

特に、係止突部１８は、筒状突出部１５が成形される過程で係止孔２３内に収容されているので、係止突部１８の外面と係止孔２３の内面が隙間無く密着している。したがって、係止突部１８と係止孔２３による係止機能の信頼性が高い。この係止孔２３と係止突部１８との係止作用により、補強部材２０が筒状突出部１５に対して位置ずれすることが防止されている。

また、圧力容器Ａには、筒状突出部１５の外周面に弾性的に当接する第１シール部材３６が設けられているが、筒状突出部１５が、その内周面に作用する圧力容器Ａの内圧の影響によってへたりを生じて肉薄になった場合、筒状突出部１５が第１シール部材３６から遠ざかるように径方向内側へ変位し得ることになる。このようになると、第１シール部材３６による気密が保たれなくなる。しかし、本実施例１では、補強部材２０が筒状突出部１５の内周面に気密状に密着しているので、筒状突出部１５の内周面に圧力容器Ａの内圧が作用することはない。したがって、筒状突出部１５の内周面に対する内圧の作用に起因して筒状突出部１５にへたりが生じることが防止されている。

＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図３を参照して説明する。本実施例２の圧力容器Ｂは、口金５０（請求項記載の機能部品）を上記実施例１の口金３０とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。

本実施例２の口金５０は、円筒状をなす口金本体部５１と、口金本体部５１の一方の端部に形成された実施例１と同じ形状の治具受け（図示省略）と、口金本体部５１の他方の端部に形成された実施例１と同様の大径部５２とを備えた単一部品である。口金本体部５１の径方向の厚さ寸法と、大径部５２のうち口金本体部５１に連なる領域の径方向の厚さ寸法は、いずれも、実施例１の口金本体部３１及び大径部３３に比べて大きく設定されている。

大径部５２には、その貯留空間１３に臨む端面を凹ませた形態の収容溝５３が形成されている。収容溝５３は、口金本体部５１と同軸状の円形をなしている。収容溝５３には、補強部材２０と、筒状突出部１５のうち補強部材２０と一体化された突出端側領域１７とが収容されている。補強部材２０の円筒部２１の内周面と、収容溝５３の径方向内側（径方向外向き）の周面５３ａは、殆ど隙間なく対向している。また、突出端側領域１７の外周面と、収容溝５３の径方向外側（径方向内向き）の周面５３ｂも、殆ど隙間なく対向している。

収容溝５３の径方向外側の周面５３ｂには、周方向の第１シール溝５４が形成されている。この第１シール溝５４には、第１シール部材５５（請求項記載のシール部材）が取り付けられている。第１シール部材５５は、突出端側領域１７の外周面に気密状に密着している。これにより、圧力容器Ｂ内の流体（ガス）が収容溝５３の内部を通る経路でリークすることが防止されている。尚、口金５０とバルブ４０との隙間を通るリークは、実施例１と同じ構成の第２シール部材（図示省略）によって防止されている。

本実施例２においても、筒状突出部１５に補強部材２０が一体化されている。したがって、口金５０の収容溝５３に筒状突出部１５と補強部材２０を収容する際に、収容溝５３の開口縁が筒状突出部１５と干渉しても、筒状突出部１５が不正に径方向へ変位する虞はない。また、収容溝５３の開口縁が補強部材２０と干渉したときには、実施例１と同様、係止突部１８と係止孔２３が強固に係止しているとともに、当接部２２が筒状突出部１７の突出端面に係止しているので、補強部材２０が貯留空間１３側へ相対変位する虞はない。

特に、係止突部１８の外面と係止孔２３の内面が隙間無く密着しているので、係止突部１８と係止孔２３による係止機能の信頼性が高い。また、補強部材２０が筒状突出部１５の内周面に気密状に密着しているので、筒状突出部１５の内周面に圧力容器Ｂの内圧が作用することはない。したがって、筒状突出部１５の内周面に対する内圧の作用に起因して筒状突出部１５にへたりが生じることが防止されている。

＜実施例３＞
次に、本発明を具体化した実施例３を図４を参照して説明する。本実施例３の圧力容器Ｃは、ライナー６０の筒状突出部６３と補強部材７０との係止構造を、上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。

本実施例３のライナー６０は、実施例１と同様、ドーム部６１の頂部６２から外方へ突出する筒状突出部６３を有している。筒状突出部６３は、実施例１と同様、基端側領域６４と突出端側領域６５とから構成されている。本実施例３では、筒状突出部６３（ライナー６０）を所定形状に成形する工程が、筒状突出部６３に補強部材７０を一体化させる工程とは別に行われる。つまり、ライナー６０と筒状突出部６３を所定形状に成形した後に、補強部材７０が筒状突出部６３に取り付けられる。また、筒状突出部６３には、補強部材７０を組み付ける前に、あらかじめ、複数の抜止め突起６６（請求項記載の係止部）が形成されている。複数の抜止め突起６６は、実施例１，２の係止突部１８と同様、周方向に間隔を開けて配置されている。抜止め突起６６には、軸線方向に対して傾斜した誘導面６７が形成されている。

補強部材７０は、実施例１の補強部材７０と同じ形状の円筒部７１と当接部７２とを有している。円筒部７１には、実施例１の係止孔２３と同じ形態の複数の抜止孔７３（請求項記載の係止部）が形成されている。複数の抜止孔７３は、複数の抜止め突起６６と対応するように、周方向に間隔を開けて配されている。

補強部材７０は、筒状突出部６３に対し、その突出端側から内嵌するように組み付けられる。組付けの過程では、抜止め突起６６が円筒部７１と干渉する。この状態から更に補強部材７０の組付けを進めると、補強部材７０が抜止め突起６６の誘導面６７に摺接し、誘導面６７の傾斜により筒状突出部６３の突出端側領域６５が径方向外側へ弾性撓みする。そして、補強部材７０が正規の組付位置に到達すると、当接部７２が突出端側領域６５の突出端面に当接されるともに、抜止め突起６６が抜止孔７３内に嵌入する。この当接部７２の係止作用と、抜止め突起６６に対する抜止孔７３の係止作用とにより、補強部材７０は、筒状突出部６３に対し軸線方向への相対変位を規制された状態に保持される。

本実施例３においては、補強部材７０が筒状突出部６３に取り付けられているので、口金３０を筒状嵌合部６３に外嵌するように組み付ける際に、口金３０が筒状突出部６３の突出端と干渉しても、筒状突出部６３が不正に径方向内側へ変位する虞はない。また、バルブ４０を口金３０に取り付ける際に、バルブ４０が補強部材７０と干渉したときには、実施例１，２と同様、抜止め突起６６と抜止孔７３が係止しているとともに、当接部７２が筒状突出部６３の突出端面に係止しているので、補強部材７０が貯留空間１３側へ相対変位する虞はない。

また、本実施例３では、筒状突出部６３を形成した後に、補強部材７０を組み付けるようになっているので、筒状突出部を成形しながら補強部材と一体化させる場合に比べると、筒状突出部６３を形成する装置の簡素化を図ることができる。また、抜止め突起６６には、補強部材７０の組付け方向に対して斜めをなす誘導面６７が形成されているので、補強部材７０の組付け時の抵抗を低減することができる。また、補強部材７０には、抜止め突起６６が抜止孔７３に係止したときに、筒状突出部６３の突出端に当接する当接部７２が形成されている。この構成によれば、補強部材７０が正規の組付け位置に位置決めされるので、抜止め突起６６と抜止孔７３とを確実に係止させることができる。

＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１〜３では、補強部材側の係止部（係止孔、抜止孔）内に筒状突出部側の係止部（係止突部、抜止め突起）を嵌入させたが、これとは逆に、補強部材側の係止部を筒状突出部側の係止部内に嵌入してもよい。
（２）上記実施例１〜３では、補強部材を筒状突出部の内周面を覆うように設けたが、これに限らず、補強部材は、筒状突出部の外周面を覆うように設けてもよく、筒状突出部に形成した周方向の取付溝内に収容してもよい。前者の場合、シール部材は、補強部材の外周面に密着するように設けてもよく、筒状突出部の内周面に密着するように設けてもよい。また、後者の場合、シール部材は、筒状突出部の外周面に密着するように設けてもよく、筒状突出部の内周面に密着するように設けてもよい。
（３）上記実施例１〜３では、シール部材を筒状突出部の外周面に密着するように設けたが、これに限らず、シール部材は補強部材の内周面に密着するように設けてもよい。
（４）上記実施例１〜３では、筒状突出部の外周面が口金で覆われ、筒状突出部の内周面がバルブで覆われるようにしたが、筒状突出部の内周面が口金で覆われ、筒状突出部の外周面が繊維強化樹脂層で覆われるようにしてもよい。
（５）上記実施例２に、実施例３の抜止め突起と抜止孔の係止構造を適用してもよい。

Ａ，Ｂ，Ｃ…圧力容器
１０，６０…ライナー
１１…胴部
１２，６１…ドーム部
１５，６３…筒状突出部
１８…係止突部（係止部）
２０，７０…補強部材
２３…係止孔（係止部）
３０，５０…口金（機能部品）
３６，５５…第１シール部材（シール部材）
６６…抜止め突起（係止部）
６７…誘導面
７３…抜止孔（係止部）

Claims (6)

1. 胴部の端部にドーム部が連なるように成形されたライナーと、
   前記ドーム部に外向きに突出するように形成された筒状突出部と、
   前記筒状突出部の周面に沿うように取り付けられた機能部品と、
   前記筒状突出部に設けられ、前記筒状突出部が径方向へ変形することを規制する補強部材と、
   前記補強部材と前記筒状突出部とに形成され、互いに係止することで前記補強部材と前記筒状突出部の軸線方向の相対変位を規制する係止部とを備えていることを特徴とする圧力容器。
2. 前記係止部が、前記補強部材に形成された係止孔と、前記筒状突出部に形成された係止突部とから構成され、
   前記係止突部は、前記筒状突出部が成形される過程で前記係止孔内に収容されていることを特徴とする請求項１記載の圧力容器。
3. 前記筒状突出部の外周面に弾性的に当接するシール部材を備えており、
   前記補強部材が前記筒状突出部の内周面に気密状に密着していることを特徴とする請求項２記載の圧力容器。
4. 前記係止部が、前記補強部材に形成された抜止孔と、前記筒状突出部に形成された抜止め突起とから構成され、
   前記補強部材を前記筒状突出部に組み付ける過程で、前記抜止め突起が前記抜止孔に嵌入されていることを特徴とする請求項１記載の圧力容器。
5. 前記抜止め突起に前記補強部材の組付け方向に対して斜めをなす誘導面が形成されていることを特徴とする請求項４記載の圧力容器。
6. 前記補強部材には、前記抜止め突起が前記抜止孔に係止したときに、前記筒状突出部の突出端に当接する当接部が形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の圧力容器。

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