JP2016157460A - 材料取扱施設における容器選択 - Google Patents

Abstract

【課題】配送される商品または商品群の物理的特性に依存して、および／または見積もられた配送経費に依存して、材料取扱施設において誂え容器を推薦する。
【解決手段】システムは、配送のために商品または商品群を含むことのできる、材料取扱施設内で誂え容器を形成するための寸法を判定する。その誂え容器または標準容器で商品または商品群を配送するための合計経費も判定可能であり、最低合計経費を有する容器が、配送するために商品または商品群をパッケージ化する際に使用を推薦する。
【選択図】図１

Description

本出願は、「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ Ｉｎ Ａ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｈａｎｄｌｉｎｇ Ｆａｃｉｌｉｔｙ」という名称の２０１２年２月１６日出願の米国出願第１３／３９８，６０２号の利益を主張するものであり、これは参照によって本明細書中にその全体が組み込まれる。

顧客からの注文をフルフィルメントするために、配送される商品（例えば、書籍、ＣＤ、衣服、食品、など）をパッケージ化する、電子商取引および通信販売企業等の多くの企業が、商品および／または商品群をさまざまな目的のためにまとめてパッケージ化する。小売業者、卸業者、および他の製品流通業者（これらは集合的に流通業者と参照され得る）は、クライアントまたは顧客から注文され得るさまざまな商品の在庫を典型的に維持する。この在庫は、これらに限定されないが、倉庫、流通センター、クロスドッキング施設、注文フルフィルメント施設、パッケージ化施設、配送施設、または１つ以上の材料（在庫）取り扱い機能を実施するための他の施設もしくは施設の組み合わせのうちの１つ以上を含み得る材料取扱施設において、維持およびプロセスされ得る。

本明細書中において「商品パッケージ」として参照される、商品および／または商品群のフルフィルメントに関する共通関心事は、経費を最小化するためおよび商品内容を保護することの両方のために、配送のために適切な容器が使用されることを確保することを含む。仲介業者は、在庫から検索され、および／またはまとめられた後、商品または複数商品の視覚的評価に基づき、本明細書中において「標準容器」として参照される、入手可能な限定数の標準寸法容器から選択を行い得る。容器選択のこの視覚的方法は、仲介業者は商品または複数商品を取り扱うために、必要なものより小さ過ぎ、あるいは大きい、または、容器の内容を十分に保護しない容器を選択し得るので、人為的エラーに陥りやすい。これは不適切な容器を使用することに関連付けられるより高い経費に帰結し得、または、仲介業者が商品（複数）を再パッケージ化する、もしくは多数の容器を使用しなければならない事例のような再作業に関連付けられる追加経費に帰結し得る。さらに、仲介業者が利用可能な標準容器から正しい容器を視覚的に選択するときであっても、材料取扱施設において典型的に利用可能な標準容器の数が限定されている故に、容器は商品または商品群をフルフィルメントするために必要であるよりも依然として大きくなり得る。商品または商品群を必要以上に大きい容器で輸送することは、より大きいまたはより重い容器を輸送することに関連付けられる容器の経費および／またはより高い料金の故に、より小さい容器で同一商品（複数）を輸送するよりもより高いフルフィルメント経費に帰結し得る。同様に、必要よりも大きな容器で商品または複数商品を輸送すること、または各容器を容積一杯に使わないことは、貴重な（そして高価な）輸送空間を浪費し得る（例えば、トラック内のスペースまたは、列車または飛行機に配置される配送容器内の空間）。不適切な容器内にパッケージ化された商品の輸送に関連付けられるこれらの超過経費は、いくつかの材料取扱施設においては利幅を著しく削減し得る。

米国特許第６，７２１，７６２号

本開示の多くの態様は、以下の図面を参照してよりよく理解されることが可能である。図中のコンポーネントは必ずしも正確な縮尺ではなく、開示の原則を明確に図解するために、代りに強調がなされている。さらに、図中では、いくつかの図にわたって、同じ参照符号が対応部品を指定する。

１つの実施形態における材料取扱施設の動作の広視野図を図解する。 商品の物理的特性および商品をフルフィルメントするための経費の両方に基づき、１つ以上の商品を取り扱うための容器を推薦するために構成されたシステムの１つの実施形態の遷移図を図解する。 同上 同上 商品を含む標準容器のブロック図である。 商品を含む誂え容器のブロック図である。 商品をフルフィルメントする際に使用するための標準容器または誂え容器を選択するためのプロセス例を図解するフローチャートである。 １つの実施形態に従う、標準容器および誂え容器を推薦するためのプロセスを図解するフローチャートである。 商品をピッキング、仕分け、梱包、および配送するためのプロセスの１つの実施形態を図解するフローチャートである。 パッケージ化情報システムにおける容器推薦サービスを利用するための方法の１つの実施形態を図解するフローチャートである。 推薦された容器の使用についてフィードバックを収集するためのプロセスの１つの実施形態を図解するフローチャートである。 １つの実施形態に従う、本明細書中に記述される１つ以上のパッケージ化関連動作を実装するように構成されたコンピュータシステム例を図解するブロック図である。

実施形態は、いくつかの実施形態および説明図の一例として本明細書に記載されるが、当業者は、これらの実施形態が、記載される実施形態または図面に限定されないことを認識するであろう。図面およびそれに対する詳述は、実施形態を開示される特定の形態に限定することを目的とするものではなく、むしろこの目的は、添付の特許請求の範囲によって定義される精神および範囲内に入る全ての修正物、同等物、および代替物を網羅することであることが理解されるべきである。本明細書で使用される見出しは、整理目的のみであり、説明又は特許請求の範囲の範囲を制限するために使用されるように意図されていない。本出願全体を通して使用される、用語「〜してもよい（ｍａｙ）」は、強制の意味（すなわち、「しなければならない」を意味する）ではなく、むしろ許容の意味（すなわち、「可能性を有すること」を意味する）で使用される。同様に、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含むこと（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、および「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」は、「〜を含むがこれらに限定されない」を意味する。

しまうこと、ピッキング、梱包および／または配送動作を容易にするように構成されたパッケージ化情報システムは、材料取扱施設における効率的および／またはコスト効果のある動作を容易にするために使用されるさまざまなコンポーネントを含み得る。例えば、さまざまな実施形態において、パッケージ化情報システムは、在庫管理システム、プランニングサービス、製品寸法見積もり装置、製品寸法訂正管理装置、容器推薦サービス、１つ以上の誂え容器形成デバイス、パッケージ性能分析装置、および／または材料取扱施設における効率的および／またはコスト効果のある動作を容易にするために、一緒にまたは別々に利用され得るパッケージ化サービスを含み得る。例えば、１つ以上のこれらのコンポーネントは、物理的寸法値等の１つ以上の商品の物理的特性、ならびに商品または商品群に関する見積もられたフルフィルメント経費に依存して、材料取扱施設から１つ以上の商品を配送するために好適な標準容器または誂え容器を推薦するために使用され得る。本明細書中で使用される「誂え容器」は、容器内に置かれる１つ以上の商品に関連付けられる物理的特性（例えば、長さ、幅、高さ）に従って材料取扱施設内で形成される任意の容器である。例えば、物理的特性は配送のために誂え容器内に置かれる商品と関連付けられる寸法値（例えば、長さ、幅、高さ）であり得、そして容器は、本明細書中において「誂え容器寸法値」として参照される、それらの提供される寸法値に基づいて形成され得る。いくつかの例では、１つ以上の商品を配送するための配送動作の一部として、容器推薦サービスから誂え容器寸法値を受け取ることに応答して、誂え容器は、Ｐａｃｋｓｉｚｅ（登録商標）Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＬＬＣから利用可能なＥＭ６またはＥＭ７−２５パッケージ化機械、Ｂｏｘ ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ（商標）パッケージ化機械を使用して、または、１つ以上のコルゲート素材から誂え容器を切り出して手動で形成され得る。

いくつかの実施形態では、誂え容器は、商品または商品群を顧客に配送することに関連付けられる輸送経費を削減するように選択され得る。例えば、ＶｉｒｇｉｎｉａのＬｅｘｉｎｇｔｏｎに位置する材料取扱施設から、ＷａｓｈｉｎｇｔｏｎのＳｅａｔｔｌｅにあるホームアドレスへ配送される商品を顧客が注文する場合は、パッケージ化情報システムは商品が顧客に対して配送される材料取扱施設において利用可能な標準容器を識別および推薦し得、また材料取扱施設内で形成可能であり、顧客に対して商品を配送するために使用可能な誂え容器に関する誂え容器寸法値も判定し得る。それぞれについて（標準容器および誂え容器）、例えば、輸送経費、労働経費、およびパッケージ化材料経費を含む合計配送経費が見積もられることが可能である。典型的には、輸送経費はフルフィルメントにおいて最大の要因であり、しばしば容器の全体容積に基づいて変化し、より大きな容積の容器は概してより小さい容積の容器よりも配送のためにより多く経費がかかる。輸送経費に加えて、他の経費は標準容器と誂え容器の間で変化し得る。例えば、コルゲートのより高い経費、機械を活用する経費、機械自体の減価償却費、または機械を動作させるために必要な追加労力の故に、誂え容器に適用される追加経費があり得る。

推薦される標準容器および誂え容器のそれぞれに関する合計配送経費を見積もることにより、パッケージ化情報システムは商品を顧客に配達するための最低合計経費の組み合わせを判定可能である。上の例を続けると、配送される商品が１２インチｘ１０インチｘ２．５インチの寸法を有する場合、パッケージ化情報システムは、材料取扱施設において利用可能な、Ｌｅｘｉｎｇｔｏｎの材料取扱施設において配送される商品を取り扱うために十分大きい、最も小さい利用可能な標準容器を表す、１５インチｘ１２．５インチｘ３インチの寸法を有する標準容器を選択し得る。さらに、パッケージ化情報システムは、１２．２インチｘ１０．２インチｘ２．７インチの誂え容器寸法を有する誂え容器は、顧客に商品を配送するために使用するため、材料取扱施設内の誂え容器形成デバイスを使用して形成可能であると判定し得る。

これら２つの任意選択項目に基づき、システムは、本明細書中において標準容器輸送経費として参照される、標準容器に関する輸送経費は＄７．５０であり、本明細書中において誂え容器輸送経費として参照される、誂え容器に関する輸送経費は＄６．２５と判定し得る。誂え容器を利用することに関連付けられる他の経費（例えば、間接費、材料、機械）が＄１．２５を超えない場合、パッケージ化情報システムは、商品が誂え容器で配送されるべきことを推薦し、そして商品を、推薦された誂え容器寸法値を有する誂え容器を形成することのできる誂え容器形成デバイスを備える梱包ステーションに送り得る。この例では、誂え容器の利用は商品に関する合計フルフィルメント経費を低くし、それにより、材料取扱施設の全体的利益幅を増やす。

いくつかの実施形態では、容器推薦は、商品が配送される顧客、適用可能サービスレベル合意、商品の宛先、商品を輸送するために選択される運搬人、商品親和性情報、商品の脆弱性の標識、商品の重量、および／または商品に関連付けられる環境制約（例えば、商品の輸送中の温度および／または湿度に関する制限）にも依存し得る。さらに、容器推薦は良好な顧客経験の確保にも基づき得る。例えば、容器内に含まれる商品が良好に収まり、また顧客は不必要に大きく、大量の荷敷きで満たされているような容器を受け取らないために、たとえより経費がかかっても、誂え容器が選択され得る。

本明細書中で使用されるとき、用語「商品パッケージ」は、単独で配送される単一商品（さもなくば容器に入れて取り扱われる）、あるいは単一容器内に入れて、顧客に配送するために互いにまとめられた多数の商品を参照し得る。用語「容器」は、木枠、ケース、ビン、箱、郵便封筒あるいはホルダー、あるいは貯蔵、運搬、または輸送のために１つ以上の商品を取り扱うことのできる他のあらゆる器具等の、あらゆる寸法的に制約された環境を参照し得る。

図解目的のために、パッケージ化情報システムのいくつかの実施形態（および／またはさまざまなそのコンポーネント）が以下に論議され、その中で、特定商品および容器パラメータが特定のやり方で分析され、そして、特定タイプの分析およびパラメータのプロセスが実施される。しかしながら、当業者は、記述される技法は多様な他の状況において使用され得、そして他の実施形態はこれらの実施形態例の詳細に限定されないことを認識するであろう。

１つの実施形態において本明細書中に記述されるさまざまなシステムおよび方法を有するように構成された注文フルフィルメント施設であり得る、材料取扱施設のブロック図が、図１に図解されている。この例では、多数の顧客１００は注文１２０を流通業者に提出し得、そこでは、各注文１２０は在庫１３０からの１つ以上の商品を、顧客または注文内に指定された別の実体へ配送されるように指定する。注文フルフィルメント施設は、さまざまな売主からの在庫品の配送を受け取るため、そして受け取られた在庫を在庫１３０内に貯蔵するための受け取り動作１８０を典型的に含む。注文１２０をフルフィルメントするために、各注文において指定された１つ以上の商品は、ブロック１４０により示されるように、注文フルフィルメント施設内の在庫１３０（これは在庫貯蔵所としても参照され得る）から検索または「ピッキング」され得る。いくつかの実施形態では、注文内の商品は、商品パッケージフルフィルメント命令が生成される前に（示されていない）、プランニングサービスによってフルフィルメントされるために多数の商品パッケージ（すなわち、配送セット）に分割され得る。

この例では、ピッキングされた商品は、注文フルフィルメント施設内の１つ以上のステーションに配達され得、それぞれの注文または配送セットに仕分けされ１５０、そして梱包される。パッケージ経路決め動作１６５は２つ以上の配送動作１７０の１つへ経路決めするために梱包された注文を仕分けし得、そこから顧客１００に配送され得る。パッケージ経路決め動作１６５は、さまざまな実施形態において、自動化または手動となり得る。パッケージ経路決め動作１６５は、各梱包された注文が中央制御システムから経路決めされるべき宛先の表示を受け取り得る。いくつかの実施形態では、予想的ルータが、注文を配送するために推薦される容器のサイズ、および／または、注文を輸送する際に使用される容器が標準容器であるか誂え容器であるかに依存して、各梱包された注文に関する経路決め宛先を判定し得る。

予想的ルータは、予想的経路決め宛先の表示を、中央制御システムへ、および／または、直接パッケージ経路決め動作１６５へ提供し得、本明細書中で記述されるように、梱包された注文は適切な配送動作１７０へ転換され得る。他の実施形態では、経路決め動作は、標準容器（例えば、事前形成された箱または封筒）または誂え容器が商品または商品群の配送のために推薦されたかに依存して、ピッキングされたまたは仕分けされた商品を特定梱包ステーション１６０へ経路決めし得る。例えば、誂え容器が配送のために推薦された場合、経路決め動作は、推薦された誂え容器寸法値と一致するように容器を形成するように構成された誂え容器形成デバイスを含む特定梱包ステーション１６０にピッキングされたまたは仕分けされた商品を経路決めし得る。他の実施形態では、標準容器が選択されたとき、経路決め動作はピッキングされたまたは仕分けされた商品を、推薦された標準容器のサイズまたはタイプに依存して、特定の梱包ステーション１６０に経路決めし得る。例えば、施設内で利用されるすべての標準容器がすべての梱包ステーション１６０において利用可能であるわけではない。同様に、一部の梱包ステーション１６０は、追加保護が適切な脆弱商品または商品群の配送のために推薦される保護材料に対してアクセスを有しないかもしれない。それ故、商品（または一緒に配送される商品群中の少なくとも１つの商品）が特殊パッケージ化を必要とする場合は、経路決め動作は、その商品（複数）を、適切な容器および／または保護材料が利用可能な梱包ステーション１６０へ向けるように構成され得る。

すべてのフルフィルメント施設が仕分けおよび梱包の両方のステーションを含み得るわけではないことに注意されたい。一定の実施形態においては、仲介業者はピッキングされた商品を、梱包ステーション１６０等の梱包ステーションへ直接転送し得、一方他の実施形態では、仲介業者はピッキングされた商品を仕分けおよび梱包組み合わせステーション（図解されない）へ転送し得る。これは、１つの実施形態に従い、多数の不完了または完了注文に関するピッキングされた商品のストリームおよび／またはバッチが仕分けステーションに配達され、梱包および配送のためにそれぞれの注文に仕分けする１５０ように帰結し得る。

注文の一部は異なる時刻に受け取られ得、したがって、仕分け１５０および梱包はいくつかの注文に関する１つ以上の商品が、注文プロセスの完了前に、仕分けステーション（複数）に配達されるのを待たなければならない場合があることに注意されたい。ピッキングされ、梱包され、そして配送される商品パッケージは、顧客によって注文されたすべての商品を必ずしも含まないことに注意されたい。配送される商品パッケージは、１つの在庫貯蔵場所から、一度に配送するために利用可能な注文商品の小セットのみを含み得る。注文フルフィルメント施設のさまざまな動作は、１つの建物または施設内に場所決めされて、または代替的に、２つ以上の建物または施設にわたって分散または細分され得る。

容器推薦サービス（標準容器推薦、誂え容器推薦、および／または特殊パッケージ化推薦を提供し得る）は、さまざまな実施形態において本明細書中に記述されるように、多くの異なる施設および状況において利用され得、そこに含まれるのは、それらに限定されないが、材料取扱施設、注文フルフィルメントセンター、レンタルセンター、小売店、流通センター、パッケージ化施設、配送施設、図書館、博物館、倉庫貯蔵施設等である。図１によって図解される動作の準備および注文は、容器推薦サービスを利用する注文フルフィルメント施設の動作の多くの可能な実施形態の単に一例であることに注意されたい。他のタイプの材料取扱、製造、または注文フルフィルメント施設は、異なる実施形態に従い、異なる、より少ない、または追加の動作および資源を含み得る。

材料取扱施設の商品は、さまざまな形状、サイズ、および重量であり得る。例えば、材料取扱施設におけるいくつかの商品は不規則形状であり得る。容器推薦および／またはより効率的配送を容易にするために、不規則形状の商品は、そのような商品の積み重ねを可能とする箱または他の規則的形状のパッケージにおいて取り扱われ得る。他の実施形態では、不規則形状商品は、規則的形状のパッケージ内に入れることなく取り扱われ得る。さまざまな実施形態に従い、自動化された製品寸法の見積もりおよび／または訂正が、規則形状または不規則形状商品で利用され得る。

図２Ａ〜２Ｃは商品パッケージの物理的特性および商品パッケージを配送するための経費の両方に基づき、商品パッケージを取り扱うための推薦容器のために構成されたパッケージ化情報システム２００の１つの実施形態を図解する状態図である。図２Ａから開始して、パッケージ化情報システム２００は顧客から１つ以上の商品に関する注文を受け取ることにより始まる。この例では、顧客は３つの商品Ａ、Ｂ、およびＣに関する注文を行う。注文入力サービス２０１は注文を受け取り、そしてそれをプランニングサービス２０３に提供する。プランニングサービス２０３は、異なるフルフィルメントセンターから配送可能な商品の異なる組み合わせを判定する。例えば、図２Ａに示されるように、フルフィルメントネットワーク２０５はＦＣ−１ ２０７、ＦＣ−２ ２０９、ＦＣ−３ ２１１、〜ＦＣ−Ｎ ２１３等の任意の数のフルフィルメントセンターを含み得る。それぞれにつき、プランニングサービス２０３は、フルフィルメントセンターが配送することのできる注文された商品のさまざまな組み合わせを判定する。上の例を続けると、プランニングサービス２０３は、ＦＣ−１ ２０７は３つの商品Ａ、Ｂ、およびＣをすべて配送することができ、ＦＣ−２ ２０４は商品Ｂのみを配送することができ、そしてＦＣ−３ ２１１は商品ＡおよびＣを配送できると判定し得る。これらの判定に基づき、プランニングサービスは、各フルフィルメントセンターによってフルフィルメントされることが可能である商品（商品パッケージ）の異なる組み合わせを識別するであろう。この例では、プランニングサービスは、ＦＣ−１ ２０７は｛Ａ｝、｛Ｂ｝、｛Ｃ｝、｛Ａ、Ｂ｝、｛Ａ、Ｃ｝、｛Ｂ、Ｃ｝、｛Ａ、Ｂ、Ｃ｝の商品パッケージを配送でき、ＦＣ−２ ２０９は｛Ｂ｝の商品パッケージを配送することができ、そしてＦＣ−３ ２１１は｛Ａ｝、｛Ｃ｝、｛Ａ、Ｃ｝の商品パッケージを配送することができると判定するであろう。代替実施形態においては、プランニングサービス２０３はフルフィルメントネットワーク２０５内の各フルフィルメントセンターに関する在庫情報を維持する発明者管理サービス（示されない）から商品パッケージの異なる組み合わせを取得し得る。

さまざまなフルフィルメントセンターによってフルフィルメントされることが可能な異なる商品パッケージを判定すると、プランニングサービス２０３は、それぞれのフルフィルメントセンターが配送することのできる各商品パッケージに関する容器推薦を要請して、各フルフィルメントセンターにおける容器推薦サービスに要請を提出する。上の例を参照して、プランニングサービス２０３はＦＣ−１ ２０７における容器推薦サービス２１５に対して７つの要請を提出するが、１つの要請はＦＣ−２ ２０９における容器推薦サービス２１７に対するものであり、３つの要請はＦＣ−３ ２１１における容器推薦サービス２１９に対するものである。以下により詳細に論議されるが、それぞれの容器推薦サービス２１５、２１７、２１９は、各商品パッケージを配送するための標準容器および各商品パッケージを配送するための誂え容器の形成の際に使用する誂え容器寸法値の両方を判定する。

ここで図２Ｂに切り替えると、容器推薦サービスが各商品パッケージ要請に関して標準容器および誂え容器寸法値を判定すると、その情報はプランニングサービス２０３に戻される。例えば、ＦＣ−１ ２０７は、７つの推薦セットを戻し、各推薦セットは標準容器推薦および推薦される誂え容器寸法値を含み、ＦＣ−２ ２０９は１つの推薦セットを戻し、それは標準容器推薦および推薦される誂え容器寸法値を含み、そしてＦＣ−３は３つの推薦セットを戻し、各推薦セットは標準容器推薦および推薦される誂え容器寸法値を含む。代替的に、上に論議されたように、標準容器推薦（複数）および誂え容器推薦に関する要請が別々のサービスに提出される場合、例えば、推薦される標準容器に関する要請はフルフィルメントセンターにおける容器推薦サービスに進み、推薦される誂え容器寸法に関する要請はグローバル容器推薦サービスに進む、推薦はそれらの別々のサービスによって戻され得る。

容器推薦または容器推薦セットを受け取ると、プランニングサービス２０３は、次に、戻された推薦される標準容器のそれぞれに関する見積もられた標準容器輸送経費、および、戻された推薦された誂え容器寸法値のそれぞれに従って形成される容器に関する見積もられた誂え容器輸送経費を判定する。１つの例では、見積もられた輸送経費は推薦を輸送経費サービス２２１に提供することによって判定される。輸送経費サービス２２１は、さまざまな運搬者からの、配送される容器の容積および／または重量に基づいて判定される、輸送経費を維持し得る。輸送経費は、運搬者自身から提供され得、あるいは、それぞれのフルフィルメントセンターから、それらの運搬者による過去の事象に基づいて計算され得る。代替的に、輸送経費サービス２２１は、さまざまな容積および／または重量の商品の輸送に関する業界標準に基づいて輸送経費を見積もり得る。本明細書中における論議は最低経費の判定を含むが、代替実施形態においては、輸送経費を見積もるときに他の要因も考慮され得る。例えば、輸送経費は、商品を輸送するために選択された運搬者に、そして最後の輸送車両がフルフィルメントセンターを離れるとき、特定運搬者または特定輸送車両等が輸送のために割り当てられた他のパッケージの数に、依存し得る。この情報および推薦される容器のそれぞれに関する容積情報を利用することにより、輸送経費サービス２２１は推薦される容器のそれぞれに関する見積もられた輸送経費を判定する。見積もられた輸送経費は、次に、輸送経費サービス２２１からプランニングサービス２０３へ提供される。

各フルフィルメントセンターからの各商品パッケージに関する見積もられた輸送経費を判定することに加え、プランニングサービス２０３は、追加見積もり経費を加え、さまざまなフルフィルメントセンターからの各商品パッケージに関する見積もられた合計フルフィルメント経費を判定する。例えば、プランニングサービス２０３は、負荷平衡化要因を、配送のために推薦された対応する誂え容器を有する各商品パッケージに関する見積もられた輸送経費に加えることによって、見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費を判定し得る。負荷平衡化要因を使用し、フルフィルメントセンターまたはフルフィルメントネットワーク２０５内の異なる梱包ステーションにわたって負荷を平衡化するのを助けることができ、それにより、すべての配送が誂え容器形成デバイスを有する梱包ステーションに経路決めされないようにする。より詳細に以下で論議されるように、負荷平衡化要因は、誂え容器形成デバイスを有する梱包ステーションによって現在経験される負荷梱包要請に依存して変化し得、そしてそれらは予測される負荷に基づき、一日の時間中の経時的負荷に基づき、また商品パッケージの経時的数、誂え容器形成デバイスの能力、誂え容器形成デバイス（複数）を動作させるための労働能力、および／または他の要因に基づく。負荷平衡化要因の追加に加え、プランニングサービス２０３は他の経費も、様々なフルフィルメントセンターに関する１つ以上の商品パッケージに加え得る。プランニングサービスによって加えられ得る他の経費は、これらに限定されないが、労働、間接費、コルゲート、荷敷等を含み得る。輸送経費、負荷平衡化要因、および他の経費の任意の１つまたは組み合わせは、本明細書中では、概して「合計フルフィルメント経費」または「見積もられた合計フルフィルメント経費」として参照され、具体的には、誂え容器で配送されることが推薦される商品パッケージに関しては「誂え容器合計フルフィルメント経費」または「見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費」として、そして、標準容器で配送されることが推薦された商品パッケージに関しては、「標準容器合計フルフィルメント経費」または「見積もられた標準容器合計フルフィルメント経費」として参照される。

各フルフィルメントセンターからの各商品パッケージに関する合計フルフィルメント経費が判定されると、プランニングサービス２０３は、顧客の注文を満足させる、それぞれのフルフィルメントセンターからの商品パッケージの組み合わせを判定し、商品を顧客に配送するための最低経費を提供する−本明細書中では最低合計フルフィルメント経費の組み合わせとして参照される。上の例を続けると、プランニングサービスは、商品Ａ、Ｂ、およびＣの顧客の注文に関する最低経費組み合わせはＦＣ−１ ２０７からの｛Ａ、Ｃ｝の商品パッケージを誂え容器を使用して配送することであり、ＦＣ−２ ２０９からの商品｛Ｂ｝の商品パッケージを、標準容器を使用して配送することであると判定し得る。

ここで図２Ｃを参照すると、それぞれのフルフィルメントセンターからの商品パッケージの最低合計フルフィルメント経費の組み合わせを判定すると、プランニングサービスは、注文に関する最低合計フルフィルメント経費を提供するために判定された容器（複数）でさまざまな商品パッケージを配送するための商品パッケージフルフィルメント命令をそれぞれのフルフィルメントセンターに提供する。例えば、プランニングサービスは、推薦される誂え容器寸法値に従って形成された誂え容器を使用して、商品パッケージ｛Ａ、Ｃ｝のフルフィルメントを要請する商品パッケージフルフィルメント命令をＦＣ−１ ２０７へ発行し、そして推薦された標準容器を使用して商品パッケージ｛Ｂ｝をフルフィルメントするための商品パッケージフルフィルメント命令をＦＣ−２ ２０９へ発行し得る。

図３Ａ〜３Ｂは、２つの商品３０３、３０５の商品パッケージ３０９を配送するための推薦標準容器３０１、および２つの商品３０３、３０５の同一商品パッケージ３０９の配送のための誂え容器３１１（図３Ｂ）を形成するための推薦判定誂え容器寸法値を、容器推薦サービスがどのように選択し得るかの例を示す。いくつかの実施形態では、容器推薦サービスは、商品パッケージ３０９の商品３０３、３０５と現在関連付けられた商品寸法値、および／または、商品パッケージ３０９自体と関連付けられた寸法に依存して、商品パッケージ３０９を配送するために好適なさまざまな容器を推薦するように構成され得る。例えば、容器推薦サービスは、商品パッケージ３０９内の商品３０３、３０５の既知または見積もられた寸法値（例えば、各商品の販売者により提供される、施設内の仲介業者またはシステムによって測定される、および／または、本明細書中に記述される見積もりによって提供される商品寸法値）に基づき、商品パッケージ３０９を配送するために好適な特定容器を推薦し得る。１つの実施形態においては、容器推薦サービスは、その決定を自動化された寸法決定プロセス（例えば、ＣｕｂｉＳｃａｎ（登録商標）システムを採用するもの）を通して集められた商品寸法に基づき得、そしてかなり高レベルの正確性を有し得る。他の実施形態では、容器を推薦する際に使用される商品寸法は、商品の製造者または供給者から受け取られた情報に基づいて、または商品が施設内で取り扱われるときに連続する近似法のプロセスに基づいて見積もられ得る。多くのケースでは、商品の正確な寸法を知ることは、商品群が置かれ得る誂え容器寸法または標準容器を選択するためには必要でないかもしれない。何故ならば、商品の「実際の」または見積もられた寸法は容器の有限セットから標準容器を選択するために、または商品または商品群が適合することを確保するために寸法許容百分率内で誂え容器を形成するために十分正確な寸法範囲を提供し得るからである。

いくつかの実施形態では、商品パッケージに関する容器の推薦を容易にするために、容器推薦サービスは商品寸法に関する特定の想定を行い、あるいは標準アルゴリズムまたは企業方針に従って商品寸法を割り振り得る。例えば、１つの実施形態では、最大値を有する商品寸法は「高さ」として指名され得、二番目に大きな値を有する寸法は「長さ」として指名され得、そして最も小さい値を有する寸法は商品の「幅」として指名され得る。そのような実施形態では、容器の寸法は同一の想定を使用しても指名され得る。他の実施形態においては、異なる想定または割り振りが行われ得、あるいは商品または容器の長さ、高さ、および幅の寸法の指名は任意であり得る。いくつかの実施形態では、標準または方針が材料取扱施設の動作の他の態様を指定し得、それらは、容器内の一定商品に関するデフォルトの配置または向き、あるいは、特定の容器候補内に置かれた場合の商品または商品群の立方使用率の見積もりおよび／または容器推薦時における想定される具体的ビン梱包アルゴリズム等である。例えば、グループ内の最大（および／または最も重い）商品は配送容器の底部に沿って水平に配置されるべきこと、そしてより小さい商品はより大きい商品の上に置かれることをさまざまな方針が指定し得る。

上に記したように、既知および／または見積もられた商品寸法値は、容積および／または寸法が商品パッケージ３０９を取り扱うために適切である、標準容器３０１を識別するために使用され得る。さらに、いくつかの実施形態では、パッケージ化材料および任意の他の非商品内容の寸法値および／または容積も、商品パッケージ３０９について標準容器３０１を、あるいは商品パッケージ３０９について誂え容器３１１を推薦するときに考慮され得る。例えば、商品パッケージ３０９の寸法、促販挿入物、詰め物の寸法、および／または贈り物パッケージは、入力として容器推薦サービスへ供給し得、そして商品パッケージ及び非商品内容をまとめて取り扱うために、適切な標準容器および誂え容器寸法値を判定する際に使用され得る。

１つの実施形態では、商品パッケージ３０９の容積は、梱包のために準備されるとき、商品パッケージ内に含まれる商品の長さ、幅、および高さに等しい長さ、幅、および高さを有する三次元境界ボックスの容積と等しくなるように定義され得、そして容器の容積は容器の内部の最大容積となるように定義され得る。いくつかの実施形態では、商品群の容積および寸法は、それぞれ、商品パッケージ内にすべての商品を含むための十分な長さ、幅、および高さを有する三次元境界ボックスの容積および対応する寸法となるように定義され得る。例えば、図３Ａにおいて、容器推薦は、商品３０３、３０５を取り囲む境界ボックスの容積を計算する特定梱包アルゴリズムを使用して判定され得る。これは、１つ以上の商品を梱包するための指針および協定に従ってなされ得る（例えば、梱包アルゴリズムは、最大および／または最も重い商品は最初に容器の底部に水平に置かれること、そして追加商品は、その最大寸法値、重量等の順番により、この商品の上または隣に配置されてよいことを指定してもよい）。別の実施形態では、システムは、さまざまなサイズおよび形状の容器内に置かれるとき、商品に関する容積使用率（例えば、商品（複数）および任意の非商品内容によって満たされるであろう容器の百分率）を計算するように構成され得る。

商品パッケージの計算された容積使用率に基づき、システムは次に、容積使用率を最大化するフルフィルメントセンター内の使用可能な標準容器３０１を推薦し、そして容積使用率を最大化する誂え容器３１１（図３Ｂ）を形成する際に使用する誂え容器寸法値を推薦し得る。図３Ｂにおいて、誂え容器３１１は、商品パッケージ３０９を配送するために十分大きい寸法を有する。１つの例では、誂え容器３１１の寸法は、誂え容器３１１を商品３０３、３０５で梱包する仲介業者が商品３０３、３０５のための十分な空間を有することを確保するため、または精密ではないかもしれない商品寸法を考慮するために、商品パッケージ３０９の計算された容積よりもわずかに大きくあり得る。本明細書中に含まれる例は前述の定義を使用するが、他の実施形態は容積および／または容積使用率の他の定義を使用し得、あるいは、容積または容積使用率の判定結果を容器推薦プロセスの一部として使用しないかもしれない。

図４は、商品を配送する際に使用する標準容器または誂え容器を選択するためのプロセス例を図解するフローチャートである。この例では、プロセスは、４００におけるように、顧客に対してパッケージ化され配送される商品または商品群に関する注文を受け取ることを含み得る。さまざまな実施形態において、この表示は、推薦リスト、ピッキングリスト、商品パッケージフルフィルメント命令、在庫リスト、注文リスト、梱包リスト等の形式をとり得、そして印刷されたリスト等の物理的リストであり得、あるいは容器推薦サービスによって直接アクセスされるメモリ内に含まれ得る等の、仮想リストであり得、またはモニタ、手持ちデバイス、または他の好適表示機構上に表示され得るもの等である。いくつかの実施形態では、そのようなリストは、材料取扱施設内で自動的にまたは仲介業者によって走査され得る。

顧客に配送される商品または商品群が分かると、４０２におけるように、プランニングサービスはすべての利用可能商品パッケージ組み合わせおよびそれらの商品パッケージが配送されることが可能なフルフィルメントセンターを判定し得る。例えば、顧客が商品Ａ、Ｂ、およびＣ等の３つの商品を注文する場合、配送分割サービスは｛Ａ、Ｂ、Ｃ｝、｛Ａ｝｛Ｂ｝｛Ｃ｝、｛Ａ、Ｂ｝｛Ｃ｝、｛Ａ、Ｃ｝｛Ｂ｝、｛Ｂ、Ｃ｝｛Ａ｝の５つの異なる商品パッケージ組み合わせを識別し得る。これらの組み合わせに基づき、プランニングサービスは、どのフルフィルメントセンターが各商品パッケージを配送できるかを判定し得る。例えば、プランニングサービスは、ＦＣ−１は任意の異なる商品パッケージ組み合わせをパッケージ化し、配送可能である、ＦＣ−２は｛Ａ｝、｛Ｃ｝および｛Ａ、Ｃ｝の商品パッケージを配送可能である、そしてＦＣ−３は商品パッケージ｛Ｂ｝を配送可能であることを判定し得る。

商品パッケージの異なる組み合わせおよびどのフルフィルメントセンターが商品パッケージをパッケージ化および配送できるかを判定した後、サブプロセス４０４のように、パッケージ化情報システムは各商品パッケージに関して少なくとも１つの標準容器推薦および誂え容器寸法推薦を取得する。１つの例では、この情報は、フルフィルメントセンターがパッケージ化および配送することのできる各商品パッケージについて、各フルフィルメントセンターにおいて容器推薦サービスから取得され得る。別の実施形態では、どの標準容器が各フルフィルメントセンターにおいて利用可能かに関する知識を有するグローバル容器推薦サービスは、各商品パッケージ組み合わせに関して各フルフィルメントセンターによって満足させられることが可能な標準容器および誂え容器寸法値推薦を生成し得る。代替的に、各商品パッケージに関する推薦標準容器および誂え容器に関する要請は、異なるサービスに送られ得る。例えば、推薦標準容器に関する要請は、１つ以上のフルフィルメントセンターにおける容器推薦サービスへ送信され得、それらのフルフィルメントセンターのそれぞれから推薦標準容器を取得する。誂え容器寸法値に関する要請は、誂え容器を形成し、商品パッケージを配送することのできる各フルフィルメントセンターに関して誂え容器寸法値を推薦することのできるグローバル容器推薦サービスへ送られ得る。そのような例では、推薦誂え容器寸法値は、すべてのフルフィルメントセンターに関して同一であり得、したがって、ただ１つの応答が提供される。代替的に、推薦誂え容器寸法値は１つ以上のフルフィルメントセンターに関して異なり得、したがって、多数の応答が提供される−異なる推薦誂え容器寸法値のそれぞれについて１つ。例えば、いくつかのフルフィルメントセンターは、異なる寸法の誂え容器を形成する、異なる誂え容器形成デバイスを有し得る。図５は、以下に論議されるように、各商品パッケージに関する、１つ以上の標準容器および１つ以上の誂え容器を推薦するための１つの例を記述する追加情報を提供する。

各フルフィルメントセンターからの各商品パッケージに関するする推薦標準容器および推薦誂え容器寸法値を利用して、パッケージ化情報システムは、４０６のように、見積もられた輸送経費を取得し得る。例えば、システムは、各フルフィルメントセンターから顧客へ、各推薦容器（標準および誂え）で各商品パッケージを配送するための見積もられた輸送経費を取得し得る。いくつかの実施形態では、これは商品パッケージ、フルフィルメントセンター、および容器の各組み合わせについて実行し得る。他の実施形態では、この原価見積もりは、より反復的に行われてもよい。例えば、システムは、標準容器でＦＣ−１から商品パッケージを配送するための標準容器輸送経費見積もりならびに、誂え容器でＦＣ−１から商品パッケージを配送するための誂え容器輸送経費見積もりを取得し得る。システムは、次に、ＦＣ−２から配送される場合、標準容器または誂え容器のいずれが同一商品パッケージに関する輸送経費が低いかを質問し得る。商品パッケージをＦＣ−２から配送するための輸送経費がＦＣ−１から配送するための経費より低くない場合は、システムはＦＣ−２からの経費を取得しない。この反復プロセスは、各識別されたフルフィルメントセンターについて繰り返され得る。その後の経費見積もりセットが低い場合、例えば、商品パッケージをＦＣ−３から配送するための見積もられた輸送経費が、商品パッケージをＦＣ−１から配送するための見積もり経費より低い場合、ＦＣ−３からの輸送経費見積もりが、その商品パッケージに関する任意の残りのフルフィルメントセンターとの比較のために使用される。

各見積もられた輸送経費が、各パッケージ組み合わせについて各フルフィルメントセンターから各推薦容器に関して検索されると、パッケージ化情報システムは追加負荷平衡化要因またはコストを、４０８のように、各推薦誂え容器に関する見積もられた誂え容器輸送経費に含め得る。負荷平衡化要因は、誂え容器形成デバイスを備える梱包ステーションと、備えないステーションとの間で、フルフィルメントセンター内でのパッケージ化のための商品パッケージの経路決めを分配するために加えられ得、それにより、フルフィルメントセンターの全体的処理量は可能な限り高く残る。したがって、負荷平衡化要因はフルフィルメントセンター間で変わり得、そしてフルフィルメントセンターの全体的負荷、梱包ステーションの負荷、および誂え容器形成デバイスを備える梱包ステーションの数に依存して、フルフィルメントセンター内でも変わり得る。例えば、５つのみが誂え容器形成デバイスを有している、２５の合計梱包ステーションを備えるフルフィルメントセンターは、＄２．００の負荷平衡化要因を、各誂え容器推薦に関して見積もられた誂え容器輸送経費に適用し得る。比較して、１０の誂え容器形成デバイスを備えている、２５の合計梱包ステーションを有する別のフルフィルメントセンターは、＄１．００の負荷平衡化要因を、各推薦誂え容器に関する見積もられた誂え容器輸送経費に適用し得る。

誂え容器に関して推薦される商品パッケージの数が、フルフィルメントセンター内で増えるにつれ、負荷平衡化要因も増加し、推薦される誂え容器の数を減らし、梱包ステーション間の負荷が平衡化されることを維持する。この調整はフルフィルメントセンター内の実際の負荷に基づいてリアルタイムで実施され得、またフルフィルメントセンター内で経験される実際の経時的負荷、フルフィルメントセンター内の予想される負荷、それらのいくつかの組み合わせに基づくことも、あるいは他の要因に基づくことも予想され得る。例えば、負荷平衡化要因は、フルフィルメントセンター内の期待されるまたは予期される負荷に依存して、一日中変化し得る。期待されるまたは予期される負荷は、過去数日、数週間、または数年にわたる過去の負荷、または前年における同一または類似期間（例えば、休日の買物）中の負荷に基づき得る。追加の乗数は、全体のシステムまたは配送需要における成長または削減を考慮するために、経時的負荷に対して追加され得る。経時的情報に基づいて負荷平衡化要因を変化させることに加え、負荷平衡化要因はフルフィルメントセンターによって経験される実際の負荷に基づき、リアルタイムで上方向または下方向へ調整される。本明細書中で論議される例は主として、フルフィルメントセンター等の材料取扱施設を有する梱包ステーション間の負荷を平衡化するために負荷平衡化要因を利用することに焦点を合わせるが、他の例では、負荷平衡化要因は、多数の材料取扱施設の梱包ステーション間の負荷を平衡化するために適用され得る。

負荷平衡化要因の調整は、パッケージ化情報システムが、推薦された誂え容器であり、誂え容器形成デバイスを有する梱包ステーションに経路決めされる商品パッケージの数を規制することを可能にし、それにより、それらの梱包ステーションにおいて完了されることが必要な梱包作業のバックログの危険を削減する。さらに、推薦される誂え容器である商品パッケージの数を規制することは、誂え容器から利益を得るであろう将来の注文のための能力を予約するのも助ける。さらに、負荷平衡化要因または見積もられた誂え容器輸送経費に追加される経費の使用による負荷平衡化は、推薦される誂え容器である商品パッケージに関する節約を増加させるであろうが、これは負荷平衡化要因が増加されるからである。

負荷平衡化要因を見積もられた誂え容器輸送経費に加えることに加え、パッケージ化情報システムは、本明細書中において標準容器追加経費または誂え容器追加経費として参照される、他の追加経費も含み得、４１０のように、商品パッケージ、容器、フルフィルメントセンター組み合わせに関する合計フルフィルメント経費を判定する。追加経費の例は、これらに限定されないが、フルフィルメントセンター間接経費、パッケージ化のためのコルゲートの経費（誂え容器のためのコルゲートの経費は標準容器のためのコルゲートの経費よりも高くあり得る）、誂え容器形成デバイス使用経費、仲介業者経費、材料取扱経費、誂え容器形成デバイスの減価償却経費等を含み得る。本明細書中に記述されたさまざまな例において、合計フルフィルメント経費は、輸送経費、負荷平衡化要因または経費の任意の１つまたは組み合わせ、および追加経費の任意の１つ以上であることが可能である。例えば、パッケージ化情報システムによって利用される合計フルフィルメント経費は、見積もられた輸送経費のみを含み得る。代替的に、標準容器に関する見積もられた合計標準容器フルフィルメント経費は、見積もられた標準容器輸送経費を含み得、しかるに、誂え容器に関する見積もられた合計誂え容器フルフィルメント経費は見積もられた誂え容器輸送経費および誂え容器に関する負荷平衡化要因を含み得る。

推薦される商品パッケージ、容器、およびフルフィルメントセンター組み合わせのそれぞれに関する合計フルフィルメント経費が判定されると、プランニングサービスは、４１２のように、顧客によって注文される商品の配達に帰結する最低合計フルフィルメント経費の組み合わせを判定する。３つの注文商品例（Ａ、Ｂ、Ｃ）を再び参照すると、パッケージ化情報システムは、最低合計フルフィルメント経費の組み合わせは、誂え容器を使用して｛Ａ、Ｃ｝の商品パッケージをＦＣ−１から、そして標準容器を使用して商品パッケージ｛Ｂ｝をＦＣ−３から配送することであると判定し得る。合計経費に加えて、多くの追加要因が、商品パッケージ、フルフィルメントセンター、注文された商品の配送のための容器の組み合わせを選択する際に考慮され得る。いくつかの実施形態では、最低合計フルフィルメント経費の組み合わせは、商品が配送される顧客、適用可能サービスレベルの合意、商品の宛先、商品を配送するために選択された配送運送業者、商品親和力情報、商品の脆弱性の標識、商品の重量、商品に関連付けられた環境制約（例えば、配送中に商品が保持される温度および／または湿度に関する制限）、および／または各フルフィルメントセンター内の商品の在庫残りにも依存し得る。

少なくとも一部は最低合計フルフィルメント経費の組み合わせに基づき、プランニングサービスは、４１４のように、対応するフルフィルメントセンターに割り振られる各商品パッケージに関する商品パッケージフルフィルメント命令を生成する。１つの例では、商品パッケージフルフィルメント命令は、フルフィルメントセンターの識別、配送に含まれる商品、および容器のタイプ（例えば、誂え容器または標準容器）を含む。他の実施形態では、情報の追加またはより少ない商品は、商品パッケージフルフィルメント命令内に含まれ得る。例えば、容器のタイプを識別する代わりに、注文要請は誂えまたは標準容器に関する容器寸法値を識別し得る。商品パッケージフルフィルメント命令に含まれ得る情報の他のタイプは、宛先情報、配送優先度（例えば、翌日、陸送、等）、脆弱性の識別、危険性または他の固有商品、等を含む。

商品パッケージフルフィルメント命令の受け取りに応答して、フルフィルメントセンターは、小プロセス４１６のように、商品パッケージフルフィルメント命令内で識別される商品のピッキング、梱包、および配送を遂行する。商品パッケージフルフィルメント命令の受け取りに応答しての商品のピッキング、仕分け、梱包、および配送の小プロセス４１６は、図６を参照して以下により詳細に記述される。

代替実施形態において、各フルフィルメントセンターに関する推薦された誂え容器および推薦された標準容器の両方に関する見積もられた輸送経費を判定するのではなく、４０４において、システムは４０６のように各商品パッケージに関して各フルフィルメントセンターから標準容器推薦のみを取得し、そしてそれらの推薦された標準容器に関する見積もられた輸送経費を判定する。そのような例では、負荷平衡化要因および追加経費情報は追加されないかもしれず、そしてサービスは、４１２のように、推薦される標準容器に関する見積もられた輸送経費に基づいて最低合計フルフィルメント経費の組み合わせを判定し得、そして４１４のように、商品パッケージ（複数）を識別されたフルフィルメントセンター（複数）に割り振る。受け取るフルフィルメントセンターは、次に割り振られた商品パッケージに関する推薦される誂え容器寸法値を判定し得、そして推薦される誂え容器で商品パッケージを輸送するための見積もられた輸送経費を取得する。見積もられた合計フルフィルメント経費は、負荷平衡化要因を誂え容器に関する見積もられた輸送経費に加え、そして任意の追加経費情報を見積もられた誂え容器輸送経費および見積もられた標準容器輸送経費に含めることにより、推薦された標準容器および推薦された誂え容器の両方についても判定され得る。フルフィルメントセンターにおいて判定された見積もられた合計フルフィルメント経費に基づき、商品パッケージを割り振られたフルフィルメントセンターから推薦された標準容器または推薦された誂え容器寸法値を有する誂え容器で配送するかが判定され得る。

さらに別の実装において、４０４では、システムは各商品パッケージ組み合わせに関する誂え容器寸法値を判定し得、そして、４０６のように、判定された見積もられた寸法値を有する誂え容器に基づいて見積もられた輸送経費を判定する。そのような例では、負荷平衡化要因および追加経費情報は追加されないかもしれず、サービスは、４１２のように、推薦される誂え容器に関する見積もられた輸送経費に基づいて最低合計フルフィルメント経費の組み合わせを判定し得、そして商品パッケージ（複数）を４１４のように、識別されたフルフィルメントセンター（複数）に割り振る。受け取るフルフィルメントセンターは、次に、割り振られた商品パッケージに関する推薦された標準容器を判定し得、そして推薦された標準容器で商品パッケージを輸送するための見積もられた輸送経費を取得する。見積もられた合計フルフィルメント経費は、負荷平衡化要因を誂え容器に関する見積もられた輸送経費に含め、そして任意の追加経費情報を見積もられた誂え容器輸送経費および見積もられた標準容器輸送経費に含めることにより、推薦された標準容器および推薦された誂え容器の両方についても判定され得る。フルフィルメントセンターにおいて判定された見積もられた合計フルフィルメント経費に基づき、商品パッケージを割り振られたフルフィルメントセンターから、推薦された標準容器または推薦された誂え容器寸法値を有する誂え容器で配送するかが判定され得る。

いくつかの実施形態では、商品寸法（例えば、既知の商品寸法または自動製品寸法見積もりデバイスにより判定される見積もられた商品寸法）を使用して、商品パッケージを顧客に配送する際に使用され得る好適容器（標準または誂え）を推薦し得る。いくつかの実施形態では、追加情報を使用して特殊損傷保護を必要とする商品を取り扱うために適切ではない容器の選択を排除し得る。そのような実施形態が、図５の小プロセス図４０６に図解されている。この例では、プロセスは５００のように、容器推薦が要請される商品パッケージの表示を受け取ることを含み得る。取り扱われる商品または商品群を識別する商品パッケージが知れると、容器推薦サービスは、５０２のように、商品または商品パッケージの寸法（および／または容積）の任意の見積もられたあるいは既知の値を検索し得る。いくつかの実施形態では、商品パッケージのさまざまな商品の見積もられたあるいは既知の寸法および／または容積は、以下に記述される表１等の表またはデータベースから検索され得る。

いくつかの実施形態では、容器推薦サービスは、５０４のように、各商品または商品パッケージの見積もられた容積および／または寸法に基づいて商品パッケージを取り扱うための標準容器に関する１つ以上の推薦される任意選択項目を判定するように構成され得る。いくつかの実施形態では、容器推薦サービスは、商品（複数）の全体的寸法ならびに任意の必要な非商品内容の寸法（もしあれば）を計算し得る。そのようなケースでは、容器推薦サービスは商品パッケージの全体的寸法に基づき、商品パッケージが適合する最小利用可能標準容器（複数）を推薦し得る。他の実施形態では、容器推薦サービスはビン梱包アルゴリズムを使用して、各利用可能容器に関し、商品パッケージの商品（複数）が容器内に適合するかどうかを判定し得る。いくつかの実施形態では、容器推薦サービスは、商品が最小の利用可能標準容器に適合するかどうかを判定することによって開始し、適合しない場合は、最小のものから最大のものへと他の各標準容器に対して判定を繰り返し、商品が１つ以上の標準容器に適合するかどうかを判定する。他の実施形態では、商品（複数）を取り扱うための好適容器の識別は、他のやり方で実施され得る。例えば、容器推薦サービスは、商品（複数）、または類似サイズの商品、を取り扱うために以前に使用された標準容器タイプを追跡し得、そしてそれらの内容に関する貯蔵された写像に基づき、現行商品パッケージを取り扱うための１つ以上の適切な標準容器の表示を検索する。

１つ以上の標準容器任意選択項目を判定することに加え、容器推薦サービスは、５０６のように、商品または商品パッケージのそれぞれの見積もられた容積および／または寸法に基づき、商品パッケージのための誂え容器を形成する際に使用する誂え容器寸法値を判定するように構成され得る。いくつかの実施形態では、容器推薦サービスは商品パッケージの全体的寸法ならびに任意の必要な非商品内容（もしあれば）の寸法を計算し得る。そのようなケースでは、容器推薦サービスは、商品（複数）の全体的寸法ならびに任意の必要な非商品内容の寸法と一致する誂え容器寸法を判定し得る。代替的に、容器推薦サービスは、商品パッケージおよび任意の非商品内容の全体的寸法よりも、１つ以上の寸法において、百分率（例えば、２％）またはサイズ（例えば、０．２５インチ）だけ大きい誂え容器寸法値を判定し得る。他の実施形態では、容器推薦サービスはビン梱包アルゴリズムを使用して誂え容器に関する適切な寸法を判定し得る。いくつかの実施形態では、容器推薦サービスは、誂え容器が取り扱われる商品パッケージについて以前に形成されたかどうかを判定することによって開始し、そして、誂え容器が商品にとって小さすぎたか（例えば、誂え容器が使用されなかったか、または商品の一部分についてのみ使用されたか）、容器にとって大きすぎたか（例えば、梱包仲介業者が誂え容器を大きすぎると識別し、大量の荷敷きが容器内に含められた）、またはその商品に関して適切であったかどうかを確認する。他の実施形態では、誂え容器寸法値の判定は他のやり方で実施され得る。

図５の例に図解されるように、１つ以上の推薦された標準容器任意選択項目および推薦された誂え容器寸法値が判定されると、プロセスは、５０８のように、１つ以上の商品パッケージの商品に関する損傷保護情報の検索を含み得る。例えば、容器推薦サービスは、材料取扱施設内に記憶される商品に関する情報を記憶する１つ以上のデータベースにアクセスし得る。１つの実施形態では、各商品識別子と関連付けられる情報は、特殊保護が推薦されるまたは必要とされるものとして商品が指名されているかどうかを表示する、フラグまたはパラメータ値を含み得る。別の実施形態では、データベースは、特殊保護に関して指名された商品の識別子のリストを記憶し得る。５１０からの正の出口として示されるように、商品パッケージの少なくとも１つの商品が特殊保護について指名された場合、方法は１つ以上の推薦される標準容器任意選択項目および／または誂え容器任意選択項目を、５１２のように、考慮事項から取り除くことを含み得る。他の言葉では、プロセスは、配送中に損傷からの追加の（あるいは少なくともより良き）保護を必要とする商品を取り扱うには不適切な容器を考慮事項から取り除く、容器推薦サービスを含み得る。例えば、配送される皿が特殊損傷保護を必要とするとして指名された場合、すべての郵便封筒は考慮事項から除外され得、皿を配送するために好適であり得ると表示したものでもそうである。

１つ以上の不適切な容器任意選択項目が考慮事項から取り除かれると（または、特殊保護について指名された商品がないために考慮事項から取り除かれる任意選択項目がない場合）、プロセスは、５１４のように、推薦される任意選択項目の中から標準容器を選択することを含み得る。他の言葉では、推薦された標準容器は５０４において判定された任意選択項目の中から、あるいは標準容器任意選択項目のリストの削減バージョン（例えば、５１２のように削減される）から選択され得る。容器推薦サービスは、次に、誂え容器が取り扱われる１つ以上の商品に関する特別保護指名（例えば、５１２のように削減された）の理由により、不適切として誂え容器が除外されていない限り、５１６のように、使用することが推薦された選択された標準容器および誂え容器の形成に使用するための推薦誂え容器寸法値の表示を戻し得る。

図６は、商品のピッキング、仕分け、梱包、および配送のためのプロセスの１つの実施形態を図解するフローチャートである。図６の例に図解されるように、顧客の注文を満足させるための商品パッケージ、容器、およびフルフィルメントセンターの最低合計フルフィルメント経費の組み合わせが知られると、プロセスは、６００のように、顧客の注文を履行する際に使用するための商品パッケージフルフィルメント命令を受け取ることを含み得る。商品パッケージフルフィルメント命令を受け取ると、商品パッケージフルフィルメント命令内で識別される商品のピッキング、梱包、および仕分けが６０２に示されるように開始される。これは、フルフィルメントセンターの在庫から、商品パッケージ内に含まれる商品（複数）を検索するための１つ以上のピッキング仲介業者により完了されるピッキング要請の生成、およびそれらの商品の梱包ステーションへの経路決めを含み得る。

配送のために商品パッケージの商品のピッキングおよび仕分けを開始することに加え、配送のための推薦される容器が６０４のように識別される。上に論議されたように、推薦される容器は商品パッケージフルフィルメント命令内で識別され得る。代替的に、推薦される容器の識別を取得するため、要請はフルフィルメントセンターの容器推薦サービスへ提出され得る。そのような例では、容器推薦サービスは、上に論議されたように、プランニングサービスと容器推薦サービスの間の初期要請と応答とに基づき、その商品パッケージに関する容器（標準または誂え）の識別を維持し得る。

商品パッケージに関する推薦される容器が識別されると、６０６のように、推薦される容器が誂え容器であるのか標準容器であるのかが判定される。推薦される容器が、６０６からの正の出口により図解されるように、誂え容器であると判定された場合、推薦される誂え容器を形成することのできる誂え容器形成デバイスを有する梱包ステーションが６１４のように判定される。１つの例では、誂え容器形成デバイスが数多くの寸法の容器を形成することができる場合であっても、特定誂え容器形成デバイスが容器を形成し得る寸法範囲は制限され得る。例えば、パッケージ化情報システムは、特定誂え容器形成デバイスを、２２インチ幅のコルゲート素材等のコルゲートの単一素材から小型容器のみを形成するように制限し得る。同様に、別の誂え容器形成デバイスは、コルゲートのより大きな素材から（例えば２６インチ幅のコルゲート素材）中間サイズの容器のみを形成するように制限され得、そして第３の誂え容器形成デバイスは、さらに別のより大きなコルゲート素材から（例えば、３６インチ幅コルゲート素材）大型誂え容器のみを形成するように制限され得る。誂え容器形成デバイスが誂え容器を形成することを許可される寸法を制限することにより、デバイスのコンポーネントを再配置するために必要とされる中断時間が削減され、それにより、梱包ステーションの処理量は増加する。

誂え容器に関する適切な梱包ステーションを識別すると、商品は６１６のように判定された梱包ステーションに経路決めされる。これは、商品のピッキングを特定ビンに経路決めすること、フルフィルメントセンター内でステーションを仕分けすること、またはこれらの商品の仕分けを特定梱包ステーションに経路決めすることを含み得る。商品を識別された梱包ステーションに経路決めすることに加え、誂え容器を形成する際に使用するための誂え容器寸法値は、６１８のように、識別された梱包ステーションに位置する誂え容器形成デバイスへ提供される。誂え容器形成デバイスは、次に、商品が梱包ステーションに到着すると、誂え容器を形成し得、そして梱包ステーションにおける１つ以上のパッカーは、６１４のように、形成された誂え容器内に商品を梱包し得る。

しかしながら、推薦された容器が、６０６からの負の出口により図解されるように、誂え容器ではないと判定される場合は、推薦される標準容器サイズを有する適切な梱包ステーションが６０８のように識別され、そして商品パッケージの商品は、６１０のように、判定された梱包ステーションへ経路決めされる。商品のすべてが判定された梱包ステーションに到着すると、梱包ステーションの１つ以上の仲介業者は商品を、６１２のように、顧客に配送するための標準容器で梱包し得る。

図７は注文を処理するためのシステムの１つの実施形態を図解するブロック図で、物理的寸法値、商品を配送するための経費、および商品配達に関連するフィードバック等の商品の物理的特性に基づき、１つ以上の商品パッケージを取り扱うために（例えば、配送のため）容器を推薦する（標準容器および誂え容器を含む）。この例では、システムは、プランニングサービス７００、ピッキング動作７１０、容器推薦サービス７２０、特殊パッケージ化サービス７３０、さまざまなプロセス経路７４０、ユーザインターフェース７５０（これを通してさまざまな仲介業者７８０がシステムと対話する）、および保護された商品リスト（示されない）を記憶し得る（そしてシステムの他のコンポーネントに対して提供し得る）データ倉庫７７０を含む。

この例では、システムへの入力は、顧客からの１つ以上の商品の注文を含み得る。１つ以上の注文システムおよび１つ以上の材料取扱施設と通信し得るプランニングサービス７００は、１つ以上の商品に関して顧客（示されない）から注文を受け取り得る。プランニングサービス７００は、ＦＣ−１ ７９０等のフルフィルメントセンターの各組み合わせ、および受け取られた注文を履行するために使用可能な商品パッケージ組み合わせを判定し得る。各商品パッケージおよびフルフィルメントセンター組み合わせに関し、プランニングサービス７００は、注文の受け取りを通して顧客に対して配送される１つ以上の商品の識別子を含み得る容器推薦要請を、商品を配送できるフルフィルメントセンターの容器推薦サービスに発行し得る。例えば、図７は、フルフィルメントセンターＦＣ−１ ７９０の容器推薦サービス７２０とプランニングサービス７００との間の通信を図解する。容器推薦要請で識別された商品（複数）がパッケージ化される、推薦された標準容器および誂え容器のための推薦された誂え容器寸法値の表示の一組を取得するため、要請は容器推薦サービス７２０に対して発行される。

容器推薦サービス７２０およびプランニングサービス７００にも提供され、またはそこから検索され得る、所与の容器推薦プロセスに関するシステムへの追加入力は、これらに限定されないが、商品寸法、商品重量、標準容器寸法、利用可能標準容器のタイプおよびサイズのリスト、標準容器の経費、誂え容器形成デバイスの能力、誂え容器形成のためのコルゲート経費、パッケージ化経費、配送任意選択項目、および／または注文を履行するために使用される材料取扱施設の識別子を含み得る。所与の容器推薦サービス７２０の出力は、商品パッケージのための標準容器および／または誂え容器形成の際に使用するための誂え容器寸法値の識別を含み得る。さまざまな入力がデータ倉庫７７０から検索され得、１つ以上の仲介業者７８０によって入力され得、または他のフルフィルメントセンター等の他のソース（示されない）から取得され得る。

この例では、データ倉庫７７０は顧客フィードバックデータおよび／または譲与情報も記憶し得、そしてこのフィードバックおよび／または譲与情報は保護された商品リスト（示されない）を更新するために使用され得る。データ倉庫７７０は、仲介業者７８０および／または梱包ステーションから推薦された容器（標準または誂え）が小さ過ぎた、大き過ぎた、または適切なサイズであることを識別するフィードバック情報も含み得る。例えば、梱包中に、仲介業者７８０は入力を、ユーザインターフェース７５０を介してシステムに提供することによって推薦された容器が小さすぎることを直接的に識別し得、または、商品の一部分（またはなし）のみを推薦される容器内に、そして商品の残りを１つ以上の別の容器に梱包することによって、間接的に識別し得る。類似のやり方において、推薦された容器は梱包仲介業者による直接入力を介して大き過ぎると識別され得、または仲介業者が、商品が容器内に置かれた後に推薦された容器内の空の空間を満たすために大量の荷敷きを使用した、とのシステムの判定により間接的に識別され得る。

図７に図解される例において、仲介業者７８０は保護された商品リストを閲覧および／または更新し得、そして推薦された容器が小さ過ぎた、大き過ぎた、または適切なサイズであるかどうかに関するフィードバックを、ユーザインターフェース７５０を通して提供する。例えば、仲介業者７８０は、ユーザインターフェース７５０上で識別子（例えば、小さ過ぎる、大き過ぎる、適切）を選択し得、推薦された容器が商品にとって適切なサイズであるかに関するフィードバックを提供する。

容器推薦サービス７２０によって収集される情報に基づき、商品パッケージをパッケージ化および配送する際に使用する標準容器、および商品パッケージをパッケージ化および配送するために誂え容器を形成する際に使用するための誂え容器寸法値がプランニングサービス７００に戻されて判定および推薦される。容器推薦サービス７２０は、商品パッケージのために推薦される容器の記録も維持し得る。

プランニングサービス７００は、各フルフィルメントセンターおよび商品パッケージ組み合わせに関する容器推薦を受け取ると、各フルフィルメントセンターから異なる容器に入った商品パッケージを配送するための合計経費を判定し、そして配送のための容器、商品パッケージ、およびフルフィルメントセンターの個客の注文を満足させる最低合計フルフィルメント経費の組み合わせを判定する。上に論議されたように、合計フルフィルメント経費は輸送経費、誂え容器に関する負荷平衡化要因、労働経費、仲介業者経費、材料取扱経費、誂え形成デバイス経費、フルフィルメントセンター間接経費等の任意の１つ以上のものを含み得る。プランニングサービス７００が最低合計フルフィルメント経費の組み合わせを判定すると、各商品パッケージに関する商品パッケージフルフィルメント命令を生成し、そしてそれらの命令をフルフィルメントセンターＦＣ−１ ７９０等の適切なフルフィルメントセンターに伝達する。商品パッケージフルフィルメント命令７０５は、他の情報の中で、ピッキングされ、梱包され、そして配送される商品のリスト、および商品をパッケージ化する際に使用する容器のタイプを含み得る。

この例を続けると、ピッキング動作７１０は商品パッケージフルフィルメント命令７０５を容器推薦サービス７２０に戻し得、および／または商品パッケージフルフィルメント命令を専門パッケージ化サービス７３０に渡し、商品パッケージフルフィルメント命令７０５に含まれる商品（複数）をパッケージ化する推薦された容器の表示を取得する。この例では、ピッキング動作７１０はパッケージ化および配送のためにピッキングされた商品（複数）がどのプロセスパス７４０へ経路決めされるべきかを判定するために、この情報を必要とし得る。

商品（複数）が特殊保護パッケージ化を必要とせず、標準容器が推薦される場合は、商品（複数）はいくつかの標準プロセスパス７４３の１つに経路決めされ得る。標準プロセスパス７４３は、商品パッケージをパッケージ化する際に使用するために利用可能な標準容器を在庫する梱包ステーションを含む。このプロセスパスは、標準除外規則（電球を配送するときに郵便封筒または可変奥行ホルダーが考慮事項から除外される場合、商品はこのプロセスパス上の標準コルゲート箱にパッケージ化され得ると述べる規則など）が適用され得るシナリオにおいて使用され得る。商品（複数）が保護パッケージ化を必要とする場合は、それらは保護されたプロセスパス７４１へ経路決めされ得る。このプロセスパスは特殊保護パッケージ化材料（標準プロセスパス上では利用できない）が利用可能な梱包ステーションに続き得る。保護されたプロセスパス７４１内の１つ以上の梱包ステーションは、誂え容器形成デバイスも含み得、これにより、保護パッケージ化材料が誂え容器と併せて使用されることを許可する。商品（複数）が誂え容器でのパッケージ化が推薦され、保護パッケージ化が指名されていない場合は、それらは誂えプロセスパス７４２へ経路決めされ得る。このプロセスパスは、推薦された誂え容器寸法値を受け取り、商品のパッケージ化の際に使用する誂え容器を形成する、１つ以上の誂え容器形成デバイスを含むステーションに続く。

この例では、方法は商品（複数）を取り扱うために実際に使用される容器の表示を受け取ることを含み得る。例えば、梱包仲介業者または自動梱包機構は、８０２のように、配送のために箱内に梱包されるときに各商品を走査し得る。この情報（例えば、各商品の識別子および箱の識別子）は、商品および箱が自動的に走査されるにつれてパッケージ化情報システム（またはその在庫管理システム）に提供され得、または後ほど明示的に提供され得る（例えば、パッケージ化が完了したときにアップロードされ得、および／または仲介業者または自動動作からの他のフィードバックを含み得る）。

いくつかの実施形態では、推薦された容器が商品（複数）を取り扱うために不適切なサイズである場合は、仲介業者または自動機構はその商品（複数）についてより適切な容器を選択し得、そして推薦された容器は使用されなかったこと、または追加容器も使用されたことを表示するフィードバックが容器推薦サービスに送られ得る。この表示はいくつかの実施形態では仲介業者から受け取られ得、または材料取扱施設のさまざまな動作の自動フィードバック機構から受け取られ得る。例えば、商品および容器が、配送のために商品が容器内に置かれたときに走査された場合（そして走査情報がパッケージ化情報システムまたはその在庫管理システムに入力される）、システムは商品（複数）が実際に取り扱われた容器（複数）の表示を受け取り得る。いくつかの実施形態では、梱包システムはスキャナまたはセンサおよびソフトウェアを含み得、１つ以上の商品が箱から突き出していること、箱が閉じないこと、または箱が半分空であることを検出し、そしてその商品（複数）のために異なる箱を選択するように構成され得る。他の実施形態では、ピッキング、仕分けまたは梱包仲介業者等の材料取扱施設の仲介業者は、推薦された容器がその中に置かれようとされている商品群にとっては適切ではないことを検出し得、そしてパッケージ化情報システム（またはその在庫管理システム）に対してその旨、および／またはそれらの商品に関する１つ以上の商品寸法値が不正確かもしれないことの表示を提供し得る。

さらに別の例では、商品パッケージが誂え容器について指名された場合は、誂えプロセスパス７４２（図７）の一部分は誂え容器の形成前に、取り扱われる各商品の実際の寸法を走査し判定する採寸機（例えば、Ｃｕｂｉｓｃａｎ）を含み得る。このプロセスは、容器の使用を最適化するために容器内への配置のための商品の適切な準備を判定することを含み得、そして、その構成に基づき、商品パッケージに関する全体的容積を判定する。判定された全体的容積は、次に、誂え容器を形成するための誂え容器寸法値と比較し得、またはそのように使用され得る。商品パッケージの判定された実際の容積を使用して推薦された誂え容器寸法値が商品パッケージ（商品および非商品内容を含む）を取り扱うために十分であることを確認するとき、システムはバッファまたは追加容積を誂え容器内に含めて、商品パッケージが適合することを確保し得る。例えば、商品パッケージの実際の容積が７インチｘ４インチｘ３インチと判定された場合、システムは誂え容器寸法値が少なくとも７．２５インチｘ４．２５インチｘ３．２５インチであることを要求し得る。

同様に、システムは、誂え容器のために提供された寸法が大き過ぎないことを確保するために、商品パッケージの判定された実際の容積も使用し得る。上の例を続けると、システムは誂え容器寸法が例えば８インチｘ５インチｘ４インチを超えないことを指定する上限も設定し得る。商品パッケージの判定された実際の容積を使用して、誂え容器寸法が設定されるしきい値範囲を定めると、誂え容器が形成されたときに、商品パッケージを取り扱うための適切なサイズである見込みを増加させる。

図８に図解されるように、方法は、８０４のように、推薦された容器と使用された実際の容器を比較することを含み得る。例えば、１つの実施形態では、パッケージ化情報システム（またはそのコンポーネント）は実際の容器の識別子（例えば、仲介業者または自動動作からフィードバックとして受け取られたもの）を推薦された容器の識別子と比較し得、それらが一致するかどうかを見る。この比較を使用して、パッケージ化情報システム（またはそのコンポーネント）は、推薦された容器が使用されなかったこと、および／または、商品（複数）が、商品（複数）に関する現在記憶されている商品寸法値に基づいて推薦されたものよりも小さいか大きい容器に置かれたことを検出し得る。他の実施形態では、実際と推薦された容器との比較を実施する他の方法が実施され得る。

いくつかの実施形態では、商品（複数）が、８０４からの正の出口として示されるように、推薦された容器内に梱包された場合、この商品パッケージに関する仲介業者および／または自動システムの側としては（８０６のように）さらなる処置は必要とされない。他の実施形態では、方法は、さらなる分析（示されない）のために、商品（複数）に関する情報と共に推薦される容器および／または実際の容器の識別子を記憶することを含み得る。例えば、材料取扱施設の性能追跡動作は、容器推薦プロセスに伴う問題を検出するために、特定商品を含む商品パッケージに関するおよび／または異なる商品パッケージに関する正しく推薦された容器（標準および誂え）の数を見直し得る。概して、梱包動作の一部として収集された任意の情報は、さらなる分析のために、１つ以上の表、データベース、または他のデータ構造内に記憶され得る。

しかしながら、商品（複数）が、８０８からの負の出口として示されるように、推薦された容器内に梱包されなかった場合は、フィードバックがパッケージ化情報システム（またはそのコンポーネント）に提供され得る。いくつかの実施形態では、仲介業者は、それが必要よりも小さかったまたは大きかった、または推薦された容器が利用できなかった等の、推薦された容器が使用されなかった１つ以上の理由を表示するフィードバックを提供し得る。図８に図解される例では、８０８からの正の出口として示されるように、商品パッケージにとっては誤ったサイズである（例えば、小さ過ぎる場合、商品を含むために必要より大きい、またはそれらを含むには形状が誤っている）の理由により、推薦された容器が使用されなかったことを仲介業者または自動システムからのフィードバックが表示する場合、この情報は、８１２のように、仲介業者または自動システムによって提供されるフィードバック内に含められ得る。このケースでは、いくつかの実施形態では、パッケージ化情報システム（またはそのコンポーネント）は、１つ以上の商品に関する１つ以上の寸法値に関する値または信用性レベルの更新時に、この追加情報を組み込む。他方、推薦された容器が、８０８からの負の出口として示されるように、商品（複数）にとって適切なサイズであるが使用されなかった場合、仲介業者または自動システムは、８１０のように、推薦された容器が使用されなかった理由に関するフィードバックを提供し得る。例えば、フィードバックは、推薦された容器は利用できなかったかもしれない、推薦された容器は商品パッケージに含まれる重いまたは脆弱商品を配送するためには十分に強固でなかった、または、推薦された容器は脆弱または端の尖った商品を配送するための好適な材料で作られていなかったかもしれない（例えば、推薦された容器は堅固というよりも柔軟性を有し、または、容易に穴が開き得る）ことを表示し得る。

本明細書中に図解されるいくつかの実施形態は商品群の用語で記述されるが、本明細書中に記述される技法は、他の実施形態では、顧客に対して単一商品を配送するのに好適な容器（標準または誂え）を推薦するためにシステムによって適用され得る。

パッケージ化情報システムは、以下の例を使用してさらに記述され得る。この例では、電子商取引組織は顧客に対して配送可能であるさまざまなタイプの商品を販売する。以下の表１において、５つの商品例が商品パラメータデータストア内に記される。この例では、各商品の入力項目は、対応する固有識別子、名称、およびタイプを１〜３の欄に含む。商品パラメータデータストアは、各商品（４〜６の欄）のさまざまな物理的パラメータに関する値を記憶する欄も含み、これはこの例では商品高さ、長さ、および幅を含む。

示されていないが、他の実施形態では、追加情報が商品パラメータデータストア内に記憶され得、それらは、商品の容積または重量、商品寸法値の信頼性レベル、寸法値における統計的ばらつきに関する情報、商品が特殊損傷保護を受けるように指名されたか、または寸法値からの許容可能偏差の他の表示等である。いくつかの実施形態では、製造者または供給者は、表１に示される商品に関する商品寸法を提供し得る。他の実施形態では、商品寸法値は、自動的にまたは施設内の仲介業者によって測定された値であり得、または商品が取り扱われたさまざまな容器に基づいて見積もられた値であり得る。これらの寸法値を使用して、単独であるいは商品パッケージ内の他の商品と共に、各商品がパッケージ化される、標準容器および／または誂え容器の形成の際に使用するための推薦される誂え容器寸法値を推薦し得る。

いくつかの実施形態では、標準容器に関する寸法値および／または他のパラメータ値は、１つ以上の表、データベース、または以下の表２に図解される容器パラメータデータストア等の他のデータ構造に記憶され得る。この例では、標準容器識別子、標準容器名称、および標準容器タイプが表２の１〜３の欄の各入力に記憶される。さまざまな標準容器に関する寸法値が、４〜６の欄に示されている。いくつかの実施形態では、標準容器の製造者または供給者は、容器寸法を含むさまざまな標準容器パラメータの値を提供し得る。他の実施形態では、標準容器パラメータは標準容器の１つ以上の事例を測定することによって判定され得る。

この例では、利用可能標準容器は、商品が配送される３つのタイプの箱および商品が配送される２つのタイプの郵便封筒（データストアの４〜５の列に示される）を含む。

表２によって図解される例では、高さ、長さ、および幅に関する値が、各標準容器について示される。いくつかの実施形態では、製造者または供給者は寸法と共に容積を提供し得、一方他の実施形態では、パッケージ化情報システムは、供給されたまたは測定された寸法から容積を計算し得る。いくつかの実施形態では、さまざまな標準容器に関する追加情報（例えば、標準容器の重量または容積、強度率、または保護パッケージ化材料または標準容器で配送するために商品を準備する際に使用される詰め物の表示）は標準容器パラメータデータストア内に維持され得る。概して、そのようなデータストアは、表２で図解されるものより多くの、少ない、または異なるパラメータの値を含み得る。

いくつかの実施形態では、誂え容器寸法値および／または誂え容器形成デバイスのための他のパラメータ値は、１つ以上の表、データベース、または、以下の表３で図解される容器パラメータデータストア等の他のデータ構造内に記憶され得る。この例では、誂え容器形成デバイス識別子およびデバイスが形成のために構成される容器のタイプが、表３の欄１〜２の各入力に記憶される。それぞれの誂え容器形成デバイスで使用されるコルゲート素材幅は、欄３に識別されている。

この例では、利用可能誂え容器形成デバイスは、３つの異なるコルゲート素材を受け取り、小箱、中間サイズの箱、および大箱、（データストアの欄２に示される）の３つのタイプの容器を形成するように構成される。

いくつかの実施形態では、さまざまな誂え容器形成デバイスに関する追加情報（例えば、使用されるコルゲートの強度率、形成速度、形成されることが可能な誂え容器の異なる形状、または誂え容器内で配送するために商品を準備する際に使用される詰め物または保護パッケージ化材料の表示）は、誂え容器形成デバイスパラメータデータストア内に維持され得る。概して、そのようなデータストアは、表３に図解されるものより多くの、少ない、または異なるパラメータの値を含み得る。

いくつかの実施形態では、パッケージ化情報システムは商品パッケージのために使用される推薦されたおよび実際の容器寸法（標準または誂え）を、表、データベース、または以下の表４等の他のデータ構造内に記憶し得、そしてこの情報を使用して、材料取扱施設内のさまざまなパッケージ化関連動作を分析し得る。この例では、表４はパッケージパラメータデータストアを図解し、その中で、各入力（行）は顧客に対して商品を配送するために使用される商品パッケージのための実際のと推薦される容器に関する情報を含む。

この例では、各入力は、容器内容のリスト（例えば、商品パッケージの内容）ならびに商品パッケージに含まれる各商品の部数、および商品パッケージをパッケージ化し、配送するために使用される推薦される容器および実際の容器の両方の識別子を含む。例えば、表４において、欄３は推薦される標準容器の名称または誂え容器のために推薦される誂え容器寸法値を記憶するために使用される。欄４は、各商品パッケージを取り扱うために使用される実際の標準容器の名称、または誂え容器を形成するために実際に使用される寸法を記憶するために使用される。他の実施形態では、標準容器の寸法は、名称の代わりに使用され得る。この例では、欄５〜６は、商品パッケージ配送に関する顧客フィードバックを記憶するために使用され得（例えば、損傷および容器サイズそれぞれに関する顧客評価）、そして欄７は商品パッケージ配送に関する仲介業者のフィードバック（例えば、小さ過ぎる、大き過ぎる）を記憶するために使用され得る。

いくつかの実施形態では、顧客譲与、各入力に関する日付またはタイムスタンプ、バッチ番号、特定商品の他の識別子、または商品群事例（示されない）等の追加情報がパッケージパラメータデータストア内に記憶され得る。他の実施形態では、より多くの、より少ない、またはパラメータがパッケージパラメータデータストア内に記憶され得、または、類似情報が１つ以上の他の表、データベース、または他のデータ構造における他の組み合わせ内に記憶され得る。

上に記述された例のいくつかは２つ以上の商品を含む商品パッケージと関わり合うが、他の実施形態では、方法は材料取扱施設において単一商品を取り扱うのに好適な容器を推薦するため、および／または商品について記憶された寸法が不正確かどうか、商品を取り扱うために使用される実際の容器に基づいて判定するために、システムによって適用され得る。

本明細書中に記述されるもののように、パッケージ化情報システムのさまざまな動作は、１つ以上のコンピュータシステム上で実行され得、さまざまな実施形態に従って、材料取扱施設内のさまざまな他のデバイスと対話する。そのようなコンピュータシステムの１つが、図９のブロック図によって図解されている。図解された実施形態では、コンピュータシステム９００は１つ以上のプロセッサ９１０Ａ、９１０Ｂ〜９１０Ｎを含み、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース９３０を介して、非一時的コンピュータ可読記憶媒体９２０に連結される。コンピュータシステム９００はＩ／Ｏインターフェース９３０および１つ以上の入力／出力デバイス９５０に連結されるネットワークインターフェース９４０をさらに含む。いくつかの実施形態では、パッケージ化情報システムが、単一インスタンスのコンピュータシステム９００を使用して実装されてもよく、一方で、他の実施形態では、複数のかかるシステム、またはコンピュータシステム９００を構成する複数のノードが、パッケージ化情報システムの異なる部分またはインスタンスをホストするように構成されてもよいことが企図される。例えば、１つの実施形態では、いくつかのデータソースまたはサービス（例えば、実際の容器情報の捕獲）は、他のデータソースまたはサービスを実装する（例えば、商品パッケージに関する容器を推薦する）ノードとは別個であるコンピュータシステム９００の１つ以上のノードを介して実装され得る。いくつかの実施形態では、所与のノードはパッケージ情報システムの２つ以上のコンポーネントの機能性を実装し得る。

様々な実施形態において、コンピュータシステム９００は、１つのプロセッサ９１０Ａを含む単一プロセッサシステム、またはいくつかのプロセッサ９１０Ａ〜９１０Ｎ（例えば、２つ、４つ、８つ、または別の好適な数）を含むマルチプロセッサシステムであってもよい。プロセッサ９１０Ａ〜９１０Ｎは、命令を実行することが可能な任意の好適なプロセッサであってもよい。例えば、様々な実施形態において、プロセッサ９１０Ａ〜９１０Ｎは、ｘ８６、ＰｏｗｅｒＰＣ、ＳＰＡＲＣ、またはＭＩＰＳ ＩＳＡ、もしくは任意の他の好適なＩＳＡ等の、様々なインストラクションセットアーキテクチャ（ＩＳＡ）のいずれかを実装する、汎用または組み込みプロセッサであってもよい。マルチプロセッサシステムにおいて、プロセッサ９１０Ａ〜９１０Ｎのそれぞれは、通常、同一のＩＳＡを実装するが、必ずしもそうでなくてもよい。

非一時的コンピュータ可読記憶媒体９２０は、実行可能命令および／または１つ以上のプロセッサ９１０Ａ〜９１０Ｎによりアクセス可能なデータを記憶するように構成され得る。さまざまな実施形態では、非一時的コンピュータ可読記憶媒体９２０は、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、同期型ダイナミックＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、不揮発性／フラッシュタイプメモリー、または任意の他のタイプのメモリ等の任意の好適メモリ技法を使用して実装され得る。図解された実施形態において、上に記述されたもののようなプログラム命令および望まれる機能を実装するデータは、それぞれプログラム命令９２５およびデータ記憶装置９３５として、非一時的コンピュータ可読記憶媒体９２０内に記憶されて示される。他の実施形態では、プログラム命令および／またはデータは、非一時的媒体等の異なるタイプのコンピュータアクセス可能媒体、または非一時的コンピュータ可読記憶媒体９２０またはコンピュータシステム９００とは別個の類似媒体で、受け取られ、送られ、または記憶され得る。概して、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、Ｉ／Ｏインターフェース９３０を介してコンピュータシステム９００に連結されたＣＤ／ＤＶＤ−ＲＯＭまたはディスクの磁気または光学媒体等の記憶媒体またはメモリ媒体を含み得る。非一時的コンピュータ可読媒体を介して記憶されたプログラム命令およびデータは、ネットワークインターフェース９４０を介して実装され得るように、ネットワークおよび／または無線リンク等の通信媒体を介して伝達され得る、電気的、電磁的、またはデジタル信号等の信号または送信媒体によって送信され得る。

１つの実施形態では、Ｉ／Ｏインターフェース９３０は、プロセッサ９１０Ａ〜９１０Ｎ、非一時的コンピュータ可読記憶媒体９２０、および入力／出力デバイス９５０等のネットワークインターフェース９４０または他の周辺インターフェースを含む、デバイス内の任意の周辺デバイス間でＩ／Ｏトラフィックを調和させるように構成され得る。いくつかの実施形態では、Ｉ／Ｏインターフェース９３０は、別のコンポーネント（例えば、プロセッサ９１０Ａ〜９１０Ｎ）によって使用するのに好適な形式に１つのコンポーネントから（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体９２０）データ信号を変換するために、任意の必要なプロトコル、タイミング、または他のデータ変形を実施し得る。いくつかの実施形態では、Ｉ／Ｏインターフェース９３０は、例えば、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト（ＰＣＩ）バス規格またはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）規格の変化形等の、様々な種類の周辺バスを通して取り付けられるデバイスのサポートを含んでもよい。いくつかの実施形態では、Ｉ／Ｏインターフェース９３０の機能は、例えば、ノースブリッジおよびサウスブリッジ等の、２つ以上の別々のコンポーネントに分割されてもよい。また、いくつかの実施形態では、非一時的コンピュータ可読記憶媒体９２０に対するインターフェース等の、Ｉ／Ｏインターフェース９３０の機能の一部または全部が、プロセッサ９１０Ａ〜９１０Ｎに直接組み込まれてもよい。

ネットワークインターフェース９４０は、コンピュータシステム９００と、他のコンピュータシステム等のネットワークに取り付けられる他のデバイスとの間、またはコンピュータシステム９００のノード間で、データが交換されることを可能にするように構成されてもよい。様々な実施形態において、ネットワークインターフェース９４０は、任意の好適な種類のイーサネット（登録商標）ネットワーク等の有線もしくは無線一般データネットワークを介した通信を支持してもよい。例えば、ネットワークインターフェース９４０は、アナログ音声ネットワークもしくはデジタルファイバ通信ネットワーク等の遠隔通信／電話ネットワークを介した、ファイバチャンネルＳＡＮ等のストレージエリアネットワークを介した、または任意の他の好適な種類のネットワークおよび／またはプロトコルを介した通信を支持してもよい。

入力／出力デバイス９５０は、いくつかの実施形態では、１つ以上の表示端末、キーボード、キーパッド、タッチパッド、スキャンデバイス、音声もしくは光学的認識デバイス、または１つ以上のコンピュータシステム９００によりデータを入力する、または検索するのに好適な任意の他のデバイスを含んでもよい。複数の入力／出力デバイス９５０は、コンピュータシステム９００中に存在してもよく、またはコンピュータシステム９００の様々なノード上で分散されてもよい。いくつかの実施形態では、同様の入力／出力デバイスが、コンピュータシステム９００から分離されてもよく、ネットワークインターフェース９４０を介して等、有線または無線接続を通して、コンピュータシステム９００の１つ以上のノードと相互作用してもよい。

図９に示されるように、メモリ９２０は、プログラム命令９２５によってアクセス可能なさまざまな表、データベース、および／または他のデータ構造を含み得る、パッケージ化情報システムおよびデータ記憶装置９３５を実装するように構成され得る、プログラム命令９２５を含み得る。１つの実施形態では、プログラム命令９２５は、製品寸法見積もり装置、製品寸法訂正システム、プランニングサービス、容器推薦サービス（これは専門パッケージ化サービスを含み、または利用し得る）、輸送経費サービス、および／またはパッケージ性能分析装置を実装するように構成されたさまざまなソフトウェアモジュールを含み得る。データ記憶装置９３５は、１つ以上の保護された商品リスト、商品の物理的特性および／または他の商品パラメータ値（表１に図解され記憶されているものなど）を代表するデータ、標準容器パラメータ値（表２に図解され記憶されているものなど）、誂え容器形成デバイスパラメータ値（表３に図解され記憶されているものなど）、商品パッケージ情報（表４に図解され記憶されているものなど）、配送報告（示されない）、実際のまたは期待される配送経費、回避可能配送経費、パッケージ性能報告等を維持するためのさまざまなデータストアを含み得る。データ記憶装置９３５は、顧客評価、経験等の配達関連フィードバックを代表するデータを維持するために１つ以上のデータストアも含み得る。

さまざまな実施形態では、１つ以上のデータストアに含まれるとして本明細書中に図解される、パラメータ値および他のデータは、記述されない他の情報と組み合わされ得、または、より多くの、より少ない、または異なるデータ構造へ異なって区画され得る。いくつかの実施形態では、パッケージ化情報システムまたはコンポーネントまたはその一部分において使用されるデータストアは１つのメモリ内に物理的に位置決めされ得、または２つ以上のメモリ間に分配され得る。これらのメモリは単一コンピュータシステムの一部であり得、または、異なる実施形態では、２つ以上のコンピュータシステム間に分配され得、それらは、有線または無線ローカルエリアネットワークによって、またはインターネットを通して接続される２つのコンピュータシステム等である。同様に、他の実施形態では、異なるソフトウェアモジュールおよびデータストアはパッケージ化情報システムおよび／または本明細書中に記述されるその任意のさまざまなコンポーネントを構成し得る。

ユーザは異なる実施形態において、さまざまなやり方でパッケージ化情報システム（および／またはそのさまざまなコンポーネント）と対話し得、例えば、商品および／またはパッケージ化に関する測定された寸法値を手動で指定および／または自動的に測定、疑わしい商品寸法を判定するときに使用されるしきい値を指定および／または修正、または生成されるパッケージ性能報告および／または報告パラメータを指定する。例えば、いくらかのユーザはコンピューティングシステム９００に対する物理的アクセスを有し得、そしてそうである場合には、さまざまな入力／出力デバイス９５０（例えば、ユーザインターフェース７５０）と対話し、情報の提供および／または受け取りを行い得る。代替的に、他のユーザはクライアントコンピューティングシステムを使用し、例えば、ネットワークインターフェース９４０を介して遠隔的に（例えば、インターネットおよび／またはＷｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂを介して）、パッケージ化情報システムおよび／またはその構成コンポーネントへアクセスし得る。さらに、いくつかのまたはすべてのパッケージ化情報システムコンポーネントは、１つ以上の入力／出力デバイス９５０を介して、ユーザに対してさまざまなフィードバックまたは他の一般タイプの情報を（例えば、ユーザ要求に応えて）提供し得る。

当業者は、コンピュータシステム９００が例示的にすぎず、実施形態の範囲を制限することを目的としていないことを理解するであろう。具体的に、コンピューティングシステムおよびデバイスは、コンピュータ、ネットワークデバイス、インターネット家電、ＰＤＡ、無線電話、ポケットベル等を含む、示された機能を実施することができるハードウェアまたはソフトウェアの任意の組み合わせを含んでもよい。コンピューティングシステム９００はまた、例示されていない他のデバイスに接続されてもよく、または代わりに、独立型システムとして動作してもよい。加えて、例示されたコンポーネントによって提供される機能は、いくつかの実施形態では、より少ないコンポーネントに組み込まれてもよく、またはさらなるコンポーネントに分散されてもよい。同様に、いくつかの実施形態では、例示されたコンポーネントのうちのいくつかの機能は、提供されなくてもよく、および／または他の追加の機能が利用可能であってもよい。

当業者はまた、様々な項目が、使用されていると同時に、メモリまたは記憶装置中に記憶されるものとして例示される一方で、これらの項目またはそれらの一部が、メモリ管理およびデータ完全性の目的で、メモリと他の記憶デバイスとの間で転送されてもよいことを理解するであろう。あるいは、他の実施形態では、ソフトウェアコンポーネントの一部または全部は、別のデバイス上のメモリ中で実行し、コンピュータ間通信を介して、例示されたコンピューティングシステムと通信してもよい。システムコンポーネントまたはデータ構造の一部または全部はまた、適切なドライブによって読み取られる、非一時的なコンピュータアクセス可能媒体または携帯物品上に記憶されてもよく（例えば、命令または構造化データ）、それらの様々な実施例は、上に記載される。いくつかの実施形態では、コンピュータシステム９００から分離したコンピュータアクセス可能媒体上に記憶される命令は、ネットワークおよび／または無線リンク等、通信媒体を介して伝達される、電気、電磁、またはデジタル信号等の伝送媒体または信号を介して、コンピュータシステム９００に伝送されてもよい。様々な実施形態はさらに、コンピュータアクセス可能媒体上に、上の記載に従って実装される命令および／またはデータを受信、送信、または記憶することを含んでもよい。したがって、本明細書中に記述される技法は、他のコンピュータシステム構成で実践し得る。

当業者は、いくつかの実施形態では、上に論議された方法およびシステムによって提供される機能性は、より多くのソフトウェアモジュールまたはルーチンの間で分割され、あるいはより少ないモジュールまたはルーチンに統合されるなど、代替的やり方によって提供され得ることを評価するであろう。同様に、いくつかの実施形態では、図解された方法およびシステムは記述されるよりもより多くのまたはより少ない機能性を提供し得、それらは、他の図解された方法がそのような機能性を欠くまたは含むとき、または提供される機能性の量が変更されるとき等である。さらに、さまざまな動作が、特定の方法によって（例えば、直列にまたは平行に）および／または特定の順番で実施されるものとして図解され得るが、当業者は、他の実施形態では、動作は他の順番および他の方法で実施され得ることを評価するであろう。当業者は、上に論議されたデータ構造は異なる方法で構造化され得ることを評価するであろうが、それは、多数のデータ構造に分割された単一データ構造を有することによって、または単一のデータ構造に統合された多数のデータ構造を有することによってである。同様にして、いくつかの実施形態では、図解されたデータ構造は記述されるよりも多くの、または少ない情報を記憶し得、それは、例えば、他の図解されたデータ構造がそれぞれそのような情報を欠くまたは含むとき、あるいは、記憶される情報の量またはタイプが変更される時である。図に図解されたおよび本明細書中に記述されたさまざまな方法およびシステムは、実施形態例を代表する。方法およびシステムは、他の実施形態では、ソフトウェア、ハードウェア、またはそれらの組み合わせにおいて実装され得る。同様に、他の実施形態では、任意の方法の順序は変えられ得、そしてさまざまな要素は追加、順序変更、組み合わせ、省略、修正等がなされ得る。

前の記述から、図解目的のために具体的実施形態が本明細書中で記述されてきたが、さまざまな修正が、付属請求項および本明細書中に示された要素の精神および範囲から逸脱することなく行われ得ることが評価されるであろう。さらに、一定の態様が以下に一定の請求形式で提示されるが、発明者は任意の利用可能請求形式においてさまざまな態様を企図する。例えば、いくつかの態様のみが現在コンピュータ可読記憶媒体内に実現されるものとして指名されているが、他の態様も同様にして実現され得る。さまざまな修正および変更が、本開示に利益を有する当業者にとって明白なものとして行われ得る。すべてのその様な修正および変更を包含することが意図されており、したがって、上の記述は制限的というよりも例示的として認識されたい。

開示の実装は、以下の付記の観点から記述されることが可能である。

付記１．商品を配送するための容器を選択するコンピュータ実装方法であって、
実行可能命令で構成された１つ以上のコンピューティングシステムの制御の下で、前記商品を含む在庫を有する材料取扱施設を識別することと、
前記商品を配送するために前記材料取扱施設において利用可能な標準容器であって、前記商品と関連付けられた物理的特性に少なくとも一部は基づいて識別される、標準容器を識別することと、
前記商品を配送するための誂え容器を前記材料取扱施設において形成するための誂え容器寸法値であって、前記商品と関連付けられた物理的特性に少なくとも一部は依存する、誂え容器寸法値を判定することと、
前記識別された標準容器を使用して前記商品を配送するための標準容器合計フルフィルメント経費を判定することと、
前記誂え容器寸法値を有する容器を使用して前記商品を配送するための誂え容器合計フルフィルメント経費を判定することと、
前標準容器合計フルフィルメント経費が前記誂え容器合計フルフィルメント経費より大きい場合は、
前記商品を含むために十分大きいサイズを有する誂え容器を形成することと、
前記商品を配送するために前記形成された誂え容器を選択することと、
前記標準容器合計フルフィルメント経費が前記誂え容器合計フルフィルメント経費より以下である場合は、前記商品を配送するために前記標準容器を選択することと、を含む、コンピュータ実装方法。

付記２．前記誂え容器合計フルフィルメント経費は、
少なくとも１つの誂え容器梱包ステーションであって、そのそれぞれが１つ以上の誂え容器形成デバイスを有する、少なくとも１つの誂え容器梱包ステーションと、
少なくとも１つ標準容器梱包ステーションと、の間の負荷を平衡化するための負荷平衡化要因を含む、付記１に記載のコンピュータ実装方法。

付記３．前記負荷平衡化要因の量が可変である、付記２に記載のコンピュータ実装方法。

付記４．前記誂え容器合計フルフィルメント経費は、前記誂え容器寸法値を有する容器を使用して、前記商品を輸送するための見積もられた輸送経費を含む、付記１に記載のコンピュータ実装方法。

付記５．商品パッケージを配送するための容器の選択を可能にするための命令を記憶する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されると、
前記商品パッケージを標準容器で配送するための見積もられた標準容器合計フルフィルメント経費を取得することと、
前記商品パッケージを誂え容器で配送するための見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費を取得することと、
前記見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費が、前記見積もられた標準容器合計フルフィルメント経費より少ない場合は、前記商品パッケージを配送するための前記誂え容器を選択することと、
前記見積もられた標準容器合計フルフィルメント経費が前記見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費より少ない場合は、前記商品パッケージの配送のための前記標準容器を選択することと、を前記プロセッサに行わせる、媒体。

付記６．プロセッサによって実行されたときに、前記命令は前記プロセッサに、
前記商品パッケージを配送することのできる材料取扱施設を識別することをさらに行わせ、
前記見積もられた標準容器合計フルフィルメント経費は、前記商品パッケージを前記標準容器で前記識別された材料取扱施設から輸送するための見積もられた輸送経費に少なくとも一部は基づき、
見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費は、前記商品パッケージを前記誂え容器で前記識別された材料取扱施設から輸送するための見積もられた輸送経費に少なくとも一部は基づく、付記５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。

付記７．前記見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費は、複数の梱包ステーションにわたって負荷を平衡化するための負荷平衡化要因に少なくとも一部は基づく、付記５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。

付記８．前記負荷平衡化要因は、誂え容器でパッケージ化することを推薦された商品パッケージの数に少なくとも一部は基づいて変化する、付記７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。

付記９．前記負荷平衡化要因は、経時的負荷に少なくとも一部は基づいて変化する、付記７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。

付記１０．前記負荷平衡化要因は、予期される負荷に少なくとも一部は基づいて変化する、付記７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。

付記１１．前記商品パッケージは複数の商品を含む、付記５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。

付記１２．前記見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費は、前記誂え容器の容積に少なくとも一部は基づく、付記５に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体

付記１３．前記誂え容器の前記容積は、前記商品パッケージに関連付けられる物理的特性に少なくとも一部は基づいて判定される、付記１２に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。

付記１４．前記誂え容器の前記容積は、前記商品パッケージ内に含まれる１つ以上の商品に関連付けられる物理的特性に少なくとも一部は基づいて判定される、付記１２に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。

付記１５．前記誂え容器の前記容積は、前記商品パッケージおよび非商品内容と関連付けられる物理的特性に少なくとも一部は基づいて判定される、付記１２に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。

付記１６．コンピューティングシステムであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに連結されるメモリであって、前記１つ以上のプロセッサによって実行されたときに、前記１つ以上のプロセッサに、
第１の商品および第２の商品を配送する要求を受け取ることと、
少なくとも第１の商品パッケージおよび第２の商品パッケージであって、それらのそれぞれが前記第１の商品および前記第２の商品の異なる組み合わせを含む、第１の商品パッケージおよび第２の商品パッケージを判定することと、
第１の材料取扱施設および第２の材料取扱施設であって、それらのそれぞれが、前記第１の商品パッケージおよび前記第２の商品パッケージのうちの少なくとも１つを配送することができる、第１の材料取扱施設および第２の材料取扱施設を識別することと、
前記第１の商品パッケージおよび前記第２の商品パッケージのそれぞれに関し、
前記商品パッケージを配送するための容器推薦セットを取得することと、
前記商品パッケージが前記第１の材料取扱施設から配送されることが可能である場合は、
前記商品パッケージを標準容器で前記第１の材料取扱施設から配送するための標準容器輸送経費を取得することと、
前記商品パッケージを誂え容器で前記第１の材料取扱施設から配送するための誂え容器輸送経費を取得することと、
前記商品パッケージが前記第２の材料取扱施設から配送されることが可能である場合には、
前記商品パッケージを前記第２の材料取扱施設から配送するための見積もられた標準容器輸送経費を取得することと、
前記商品パッケージを前記第２の材料取扱施設から配送するための見積もられた誂え容器輸送経費を取得することと、
前記取得された見積もられた標準容器輸送経費、および取得された見積もられた誂え容器輸送経費に少なくとも一部は基づき、前記第１の商品および前記第２の商品を配送するための見積もられた最低合計フルフィルメント経費の組み合わせを判定することと、を行わせるプログラム命令を記憶する、メモリと、を備える、コンピューティングシステム。

付記１７．前記見積もられた最低合計フルフィルメント経費の組み合わせは、前記第１の材料取扱施設から前記第１の商品パッケージを配送するために、誂え容器を形成する際に使用する、推薦誂え容器寸法値に少なくとも一部は基づいて、前記第１の材料取扱施設において形成された誂え容器を選択することを含む、付記１６に記載のコンピューティングシステム。

付記１８．前記第１の商品パッケージは前記第１の商品を含む、付記１７に記載のコンピューティングシステム。

付記１９．前記第１の商品パッケージは前記第１の商品および前記第２の商品を含む、付記１７に記載のコンピューティングシステム。

付記２０．前記見積もられた最低合計フルフィルメント経費の組み合わせは、前記第２の商品パッケージを第２の材料取扱施設から配送するために標準容器を選択することを含む、付記１７に記載のコンピューティングシステム。

付記２１．前記見積もられた最低合計フルフィルメント経費の組み合わせは、前記見積もられた誂え容器輸送経費のそれぞれに加えられる負荷平衡化要因に少なくとも一部はさらに基づく、付記１６に記載のコンピューティングシステム。

付記２２．前記負荷平衡化要因は、前記第１の材料取扱施設および前記第２の材料取扱施設の少なくとも１つの現行負荷に少なくとも一部は基づき、時間の経過につれて変化する、付記２１に記載のコンピューティングシステム。

付記２３．前記見積もられた最低合計フルフィルメント経費の組み合わせは、
各取得された見積もられた標準容器輸送経費に追加される標準容器追加経費と、
各取得された見積もられた誂え容器輸送経費に追加される誂え容器追加経費と、にさらに基づく、付記１６に記載のコンピューティングシステム。

付記２４．前記標準容器追加経費は、コルゲートの経費、労働経費、間接経費、材料取扱経費、および仲介業者経費の内の１つ以上を含む、付記２３に記載のコンピューティングシステム。

付記２５．前記誂え容器追加経費は、コルゲートの経費、労働経費、間接経費、取り扱い経費、仲介業者経費、および誂え容器形成デバイス使用経費の内の１つ以上を含む、付記２３に記載のコンピューティングシステム。

付記２６．前記容器推薦セットは、
前記商品パッケージを配送するための標準容器に関する推薦、
前記商品パッケージを配送する際に使用する誂え容器の形成の際に使用する推薦された誂え容器寸法値、を含む、付記１６に記載のコンピューティングシステム。

Claims (15)

1. 商品を配送するための容器を選択するコンピュータ実装方法であって、
   実行可能命令で構成された１つ以上のコンピューティングシステムの制御の下、
   １つ以上のコンピューティングシステムを使用し、
   誂え容器形成デバイスを使用しない複数の第１標準容器梱包ステーションと誂え容器を形成する誂え容器形成デバイスを使用する複数の第２誂え容器梱包ステーションとを含む、前記商品を含む在庫を有する材料取扱施設を、識別することと、
   前記１つ以上のコンピューティングシステムを使用し、前記商品と関連付けられた物理的特性に少なくとも一部は基づいて識別される、前記商品を配送するために材料取扱施設において利用可能な標準容器を、識別することと、
   前記１つ以上のコンピューティングシステムを使用し、前記商品を配送するための誂え容器を前記材料取扱施設において形成するための誂え容器寸法値であって、前記商品と関連付けられた物理的特性に少なくとも一部は依存する、誂え容器寸法値を判定することと、
   前記１つ以上のコンピューティングシステムを使用し、標準容器梱包ステーションで識別された標準容器に前記商品を梱包するための第１経費と、前記識別された標準容器を使用して前記商品を配送するための第２経費と、を含む、標準容器合計フルフィルメント経費を判定することと、
   前記１つ以上のコンピューティングシステムを使用し、誂え容器梱包ステーションに配置された誂え容器形成デバイスを使用して前記誂え容器寸法値を有する誂え容器を形成するための第３経費と、前記誂え容器寸法値を有する誂え容器を使用する商品を配送するための第４経費と、を含む誂え容器合計フルフィルメント経費を判定することであって、前記商品は、前記標準容器梱包ステーションに経路決めされて前記特定された標準容器に梱包され、または前記誂え容器梱包ステーションに経路決めされて前記誂え容器寸法値を有する前記誂え容器に梱包され、複数の商品の経路に分配され、前記材料取扱施設において、前記複数の第１標準容器梱包ステーション及び前記複数の第２誂え容器梱包ステーションに梱包されるため、前記第３経費が変化する、容器合計フルフィルメント経費を判定することと、
   前記標準容器合計フルフィルメント経費が前記誂え容器合計フルフィルメント経費より大きいかを判定することと、
   前記商品を前記誂え容器梱包ステーションに配送することと、
   前記誂え容器形成デバイスを用いて前記誂え容器梱包ステーションにて、前記誂え容器寸法値を有する前記誂え容器を形成することと、
   前記誂え容器寸法値を有する誂え容器に前記商品を梱包することと、を有する、コンピュータ実装方法。
2. 前記誂え容器合計フルフィルメント経費には、前記誂え容器のコルゲート経費が含まれる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
3. 前記誂え容器合計フルフィルメント経費には、前記誂え容器形成デバイスの減価償却費が含まれる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
   
4. 前記誂え容器合計フルフィルメント経費には、前記誂え容器形成デバイスを操作するための追加労働に係る労働経費が含まれる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
5. 商品パッケージを配送するための容器の選択を可能にするための命令を記憶する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されると、少なくとも、
   標準容器梱包ステーションで識別された標準容器に前記商品を梱包するための第１経費と、前記識別された標準容器を使用して前記商品を配送するための第２経費と、を含む、見積もられた標準容器合計フルフィルメント経費を取得することと、
   誂え容器梱包ステーションに配置された誂え容器形成デバイスを使用して誂え容器を形成するための第３経費と、前記誂え容器を使用する商品パッケージを配送するための第４経費と、を含む、見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費を取得することであって、前記商品パッケージは、前記標準容器梱包ステーションに経路決めされて前記標準容器に梱包され、または前記誂え容器梱包ステーションに経路決めされて前記誂え容器寸法値を有する前記誂え容器に梱包され、前記複数の第１標準容器梱包ステーション及び前記複数の第２標準容器梱包ステーションにおいて複数の商品の経路に分配されるため、前記第３経費は変化する、見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費を取得することと、
   前記見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費が、前記見積もられた標準容器合計フルフィルメント経費より少ないかを判定することと、
   前記商品パッケージを配送するための前記誂え容器を選択することと、
   前記誂え容器形成デバイスを使用して前記誂え容器形成することと、を有する、コンピュータ可読記憶媒体。
6. プロセッサが前記命令を実行したときに、前記命令は前記プロセッサに、少なくとも、
   商品パッケージを配送することのできる材料取扱施設を識別することを行わせ、
   前記見積もられた標準容器合計フルフィルメント経費は、前記標準容器で前記識別された材料取扱施設から前記商品パッケージを輸送するための見積もられた輸送経費に少なくとも一部は基づき、
   見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費は、前記誂え容器で前記識別された材料取扱施設から前記商品パッケージを輸送するための見積もられた輸送経費に少なくとも一部は基づく、請求項５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
7. 前記見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費は、複数の梱包ステーションにわたって負荷を平衡化するための負荷平衡化要因に少なくとも一部は基づく、請求項５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
8. 前記負荷平衡化要因は、経時的負荷に少なくとも一部は基づいて変化する、請求項７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
9. 前記負荷平衡化要因は、予期される負荷に少なくとも一部は基づいて変化する、請求項７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
10. 前記見積もられた誂え容器合計フルフィルメント経費は、前記誂え容器の容積に少なくとも一部は基づく、請求項５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
11. 前記誂え容器の前記容積は、前記商品パッケージ内に含まれる１つ以上の商品に関連付けられる物理的特性に少なくとも一部は基づいて判定される、請求項１０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
12. 前記誂え容器の前記容積は、前記商品パッケージおよび非商品内容と関連付けられる物理的特性に少なくとも一部は基づいて判定される、請求項１０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
13. コンピューティングシステムであって、
    １つ以上のプロセッサと、
    前記１つ以上のプロセッサに連結されるメモリであって、前記１つ以上のプロセッサによって実行されたときに、
    第１の商品および第２の商品を配送する要求を受け取ることと、
    前記商品を配送するため、前記第１商品が含まれ前記第２商品が含まれない第１の商品パッケージと、前記第２商品が含まれ前記第１商品が含まれない第２の商品パッケージと、前記第１商品及び前記第２商品が含まれる第３の商品パッケージとを特定することと、
    第１の材料取扱施設および第２の材料取扱施設であって、各材料取扱施設において、前記第１の商品パッケージ、前記第２の商品パッケージ、前記第３の商品パッケージのうちの少なくとも１つを配送することができる、第１の材料取扱施設および第２の材料取扱施設を識別することと、
    前記第１の商品パッケージ、前記第２の商品パッケージ、前記第３の商品パッケージのそれぞれに関し、
    前記商品パッケージを配送するための容器推薦セットを取得することと、
    前記商品パッケージが前記第１の材料取扱施設から配送されることが可能である場合は、
    前記商品パッケージを前記第１の材料取扱施設から標準容器で配送するための見積もられた標準容器輸送経費を取得することと、
    前記商品パッケージを前記第１の材料取扱施設から誂え容器で配送するための見積もられた誂え容器輸送経費を取得することと、
    前記商品パッケージが前記第２の材料取扱施設から配送されることが可能である場合には、
    前記商品パッケージを前記第２の材料取扱施設から配送するための見積もられた標準容器輸送経費を取得することと、
    前記商品パッケージを前記第２の材料取扱施設から配送するための見積もられた誂え容器輸送経費を取得することと、並びに、
    前記取得した見積もられた標準容器輸送経費及び前記取得した見積もられた誂え容器輸送経費に少なくとも一部は基づき、前記第１の商品及び前記第２の商品を配送するための見積もられた最低合計フルフィルメント経費の組み合わせを判定することであって、前記見積もられた最低合計フルフィルメント経費の組み合わせは、誂え容器形成デバイスを使用して形成された誂え容器を使用して第１の材料取扱施設又は第２の材料取扱施設のいずれかから配送される複数の異なる商品パッケージから商品パッケージを選択すること、を前記１つ以上のプロセッサにさせるコンピューティングシステム。
14. 前記誂え容器は、第１商品及び第２商品を含む、請求項１３に記載のコンピューティングシステム。
15. 前記見積もられた最低合計フルフィルメント経費の組み合わせは、第２材料取扱施設から前記第２商品パッケージを配送するための標準容器を選択することを含む、請求項１３に記載のコンピューティングシステム。

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