JP6633234B1 - 商品仕分け及び梱包管理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 商品・荷物の輸送時または移送時のコスト等を削減する。【解決手段】 管理サーバを備え、移送元物流センターから移送先物流センターへの顧客荷物の移送を伴い、前記移送先物流センターから配送先への、あるいは、前記移送先物流センターから前記配送先の最寄り拠点を介した前記配送先への前記顧客荷物の配送が行なわれる物流システムにおける前記顧客荷物の梱包方法であって、前記顧客荷物は、前記移送元物流センターにて前記管理サーバを介して配送先の顧客ごとに前記配送先の情報と紐付けられ、前記顧客荷物が前記配送先に対して複数ある場合に、移送元物流センターから移送先物流センターへの前記移送時には、前記配送先に対する複数の顧客荷物が、少なくとも、形状または大きさのいずれかに基づいて異なる梱包資材に梱包されることを特徴とする。【選択図】 図７

Description

本発明は、広く製品や商品の出荷を管理する管理方法等に関し、より詳細には、小売業やネット通販業において出荷する商品の仕分け及び梱包等を管理する管理システムにおける商品仕分け及び梱包管理方法等に関する。

従来、製品や商品の出荷等に伴い、配送センター等にて製品や商品を自動仕分けしたり自動梱包したりする技術が提供されてきた。

例えば、配送センターに入荷した商品を、人手をかけずに依頼主の注文どおりに正確且つ迅速に自動仕分・ピッキング・梱包して出荷する方法等が提案されている（特許文献１）。

すわなち、特許文献１には、（１）配送センターに入荷された商品に対して、商品の種類を示す商品番号を付与する工程；（２）取り扱う商品を収容できるように所定の規格形状および規格寸法に形成したトレーを商品の自動供給ラインに自動的に順次供給し、１個のトレーに対して、前記の工程（１）で商品番号を付与した商品を原則として１個ずつ自動的に入れる工程；（３）商品に付された商品番号をトレーに入れる前またはトレーに入れた後に自動的に読み取る工程；（４）前記（３）の自動読み取り工程において商品番号が適正に付与されていることが確認された商品を入れたトレーを、トレーの形状および寸法に合わせた多数の保管スペースを有する棚に、商品の種類およびその保管スペースの番地をコンピュータに自動的に記憶させながら、棚の１個の保管スペースに原則として１個のトレーが保管されるようにして、自動的に保管する工程；（５）前記（３）の自動読み取り工程において商品番号が適正に付与されていない商品を入れたトレーを前記の保管スペースに搬送せずに系外に取り出す工程；（６）依頼主ごとの商品の依頼内容をコンピュータに記憶させておき、その記憶内容にしたがって、棚の保管スペースに保管されている商品入りのトレーをその保管スペースからトレー毎に１つずつ順次自動的に取り出して梱包場所に自動的に搬送する工程；（７）梱包場所に自動搬送されてきたトレーに入った商品をトレーから取り出して自動的および／または人手によって依頼主ごとの商品の注文内容に対応して包装容器に詰め込み梱包した後、梱包物に発送伝票の貼着および／または出荷地域番号の付与を自動的におよび／または人手で行う工程；並びに（８）梱包物に付与された発送伝票および／または出荷地域番号の内容を自動的に読み取って、出荷地域毎に設けられた出荷場所に自動ソーティング装置で振り分けて搬送する工程；を有していることを特徴とする商品の自動仕分・梱包方法が開示されている。

また、配送（物流）センターの出荷仕分けエリアの搬送台車への梱包品の積載を出荷先店舗の陳列の順番に行えて、各店舗の陳列作業の低減やスペースの削減等を図れ、配送センターの梱包品の配送店舗別・重量別・カテゴリ別・陳列順位別等の搬送台車へのスタッキングを容易・迅速に行え、出荷仕分け作業性の向上、コストの低減を図ることができるようにするシステムも提案されている（特許文献２）。

すなわち、特許文献２には、出荷する商品を収容した単位梱包物を入荷側エリアからコンベヤにより出荷仕分けエリアへ搬送し、この出荷仕分けエリアにおいて種々の納品条件に応じて単位梱包物を仕分けし、仕分けされた単位梱包物群を出荷台車に積載して出荷する出荷仕分けシステムにおいて、出荷仕分けエリアへのコンベヤに入荷側エリアから搬入された単位梱包物を貯留するバッファストレージラインを設けたことを特徴とする商品の出荷仕分けシステムが開示されている。

特開平９−１１８３１２号公報 特開２００１−２３３４１５号公報

しかしながら、従来の配送（物流）センターでの出荷仕分けは基本的に配送先（顧客）ごとに行われていたため、小さな商品が単品で梱包容器に梱包されることも多く、移送時の梱包容器内には無駄な空間・スペースが数多くあった。このため、輸送時のコスト等は増大し、工夫が求められていた。つまり、移送時のコスト等を軽減するための更なる改善が期待されている。

そこで、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法は、管理サーバを備え、移送元物流センターから移送先物流センターへの顧客荷物の移送を伴い、前記移送先物流センターから配送先への、あるいは、前記移送先物流センターから前記配送先の最寄り拠点を介した前記配送先への前記顧客荷物の配送が行なわれる物流システムにおける前記顧客荷物の梱包方法であって、前記顧客荷物は、前記移送元物流センターにて前記管理サーバを介して配送先の顧客ごとに前記配送先の情報と紐付けられ、前記顧客荷物が前記配送先に対して複数ある場合に、移送元物流センターから移送先物流センターへの前記移送時には、前記配送先に対する複数の顧客荷物が、少なくとも、形状または大きさのいずれかに基づいて異なる梱包容器に梱包されることを特徴とする。

また、前記異なる梱包容器に梱包された前記配送先の顧客の荷物は、前記移送先物流センターあるいは前記配送先の最寄り拠点にて同一の梱包箱に梱包されることを特徴とする。

本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法によれば、物流における輸送時の梱包空間や梱包スペースを軽減できる。さらに、これに伴い、コストの増大を抑制ないしコストを軽減できる等の効果を奏する。

本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおける施設及び流通経路等を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムの全体構成例を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおける管理サーバの機能ブロック構成を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおける情報処理装置（一例として作業員端末）の外観構成例及びハードウェアの機能ブロック構成を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法が想定する商品等の運搬形態を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおける処理フローを説明するフローチャートである。 本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおける処理フローを説明するフローチャートである。 本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法の概念を説明する説明図である。 本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法において用いられる梱包容器のバリエーションを説明する説明図である。

以下、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。

図１に、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおける施設及び流通経路等を模式的に示す。同図において、施設及び流通経路から見たシステム１０は、大別して、物流センター１１〜１３と最寄り拠点１４〜１６とを含み、経路１４３〜１４４、１５５〜１５８、１６６〜１６９を介して顧客宅１４１〜１４２、１５１〜１５３、１６２〜１６５、１９９まで商品等を配送する一大物流網の一部を構成している。

なお、物流センター１１〜１３、及び最寄り拠点１４〜１６の数は、これらの数に限定されるものではなく、任意のセンター数及び拠点数を含みうる。以下、本発明の理解の容易のために、便宜上、図１に示されたモデルに沿って説明する。

［物流センター及び最寄り拠点］
本発明はこれに限定されるものではないが、本発明の一実施形態にかかるシステムにおける施設の特徴は、物流センター及び最寄り拠点という２種類の施設が含まれる。基本概念としては、従来の物流拠点としての物流センターに加えて、所定時間内に顧客宅へ配送可能な地理的な拠点として本発明の一実施形態にかかる最寄り拠点が設けられたものである。つまり、最寄り拠点は、顧客に短時間で商品等を届けることができるように設けられている。

また、図１に示されるように、物流センター同士においても異なる役割があっても良い。例えば、同図において、物流センター１２は、経路１２１、１２２を介して最寄り拠点１４、１５へ商品等を配送し、物流センター１３は、経路１３１、１３２を介して最寄り拠点１５、１６へ商品等を配送する一方で、物流センター１１は、経路１１２、１１４を介して他の物流センター１２、１３へ商品等を配送するほか、経路１１１、１１３、１１５を介して最寄り拠点１４、１５、１６へ商品等を配送する役割も担っている。例えば、最寄り拠点１４へは、通常地理的に近い物流センター１２から商品等が供給されるが、物流センター１２に在庫が無い場合には、物流センター１１から商品等が最寄り拠点１４へ供給される場合もある。
なお、図１には示されていないが、物流センター１１〜１３から直接に顧客宅へ商品等を配送する経路を設けることしても良い（本発明においては本質的部分ではないので、図示を省略する）。

また、図１において、最寄りエリア１４０は、最寄り拠点１４から所定時間（例えば、３０分とか１時間など）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模式的に顧客宅１４１、１４２が含まれる。

同様に、最寄りエリア１５０は、最寄り拠点１５から所定時間（例えば、３０分とか１時間など）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模式的に顧客宅１５１、１５２、１５３、１９９が含まれる。また、最寄りエリア１６０は、最寄り拠点１６から所定時間（例えば、３０分とか１時間など）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模式的に顧客宅１６２、１６３、１６４、１６５、１９９が含まれる。

ここで、同図において、顧客宅１９９は、例示的に最寄りエリア１５０にも最寄りエリア１６０にも含まれている。このことは、顧客宅１９９へは、最寄り拠点１５からも最寄り拠点１６からも所定時間内に商品等を届けることができることを意味している（例えば、最寄り拠点１５から顧客宅１９９へは３５分で商品等を届けることができ、最寄り拠点１６から顧客宅１９９へは４０分で商品等を届けることができる、など）。

［物流管理］
ここまでの説明で、「最寄り拠点から所定時間内に商品等を届けることができる」、「在庫が無い場合」等と説明している部分は、システム上、配送ないし配達にかかる時間（予想時間）や拠点における商品等の在庫数が管理されていることによって判断可能となる。本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムの全体構成例については、図２を参照して後述するが、例えば、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおける管理サーバが、図１におけるいずれのかの物流センターないし最寄り拠点、あるいは、図示されていない社屋等に設置され、かかる管理サーバが各センター及び各拠点と情報端末及びネットワークによって接続されて、各拠点等における商品等の在庫状況及び入出庫数、並びに各拠点間ないし目的地までの配送ないし配達状況が時々刻々と管理されるものである。さらに、これらの実績等から、各拠点間ないし目的地までの配送ないし配達時間が算出され、逐次更新管理される。

したがって、図１における各経路も、それぞれ常に唯一のルートであるという訳でもない。例えば、物流センター１１から最寄り拠点１４への経路は、１１１としてシステム上管理されているが、これ以外の１以上のルートを代替ルートとして記憶管理させることもできる。また、最寄り拠点１４から顧客宅１４１への経路についても、同図では１４３としてシステム上管理されているが、１以上の代替ルートを記憶管理させることもできる。

これらの代替ルートは、例えば、その時々の交通状況によって代替的に採用させて、具体的な配送設備（拠点）ないし配送手段（配送車）に対して指示させることができる。

［販売管理］
また、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおいては、商品等の販売管理も行われている。本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムは、図示しない店舗ＰＯＳレジや通信販売（電子商取引）システムとも連動しており、店舗における販売実績や通販による販売実績も顧客ごとに管理している。そのためのデータベースとして、一実施形態において次のようなデータベース（Ｄ１）〜（Ｄ５）を管理サーバ内に有しており、各種端末からの参照や更新要求が可能となっている。

（Ｄ１）顧客管理データベース
顧客に関する項目が登録されたデータベースであり、顧客氏名、住所、電話番号等の個人情報と、保有ポイントや最寄り拠点等の付帯情報とが登録されている。

（Ｄ２）商品管理データベース
商品に関する項目が登録されたデータベースであり、商品名、ＪＡＮコードに対応付けられる商品コード等が登録管理されている。

（Ｄ３）在庫管理データベース
拠点ごとの商品在庫を管理するためのデータベースであり、適宜商品管理データベースと連携し、必要なテーブルが派生抽出される。

（Ｄ４）倉庫管理データベース
物流センター等の倉庫に保管されている商品在庫を管理するためのデータベースである。

（Ｄ５）販売管理データベース
拠点や店舗ごとに販売された商品に関する実績管理データベースである。

［最寄り拠点の役割］
最寄り拠点では、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムを含む物流システムにおいて、次の役割を担う（システム動作、拠点内スタッフ等の作業員による作業をまとめて列挙する）。
（１）対象商品の保管、仕分け、対象商品の更新管理。
（２）最寄りエリア内の顧客ごとの商品の同梱及び配送（同梱して配送する場合は、最寄り拠点にて同梱作業や宛先ラベリング作業が行われる）。
（３）最寄りエリア内の顧客への配送を行ったが不在であった場合の再配達。

なお、本発明の一実施形態においては、物流センターから最寄り拠点への配送は、同一業者内の業務として実施され、他の宅配業者等への委託は行われない。例えば、業者内の自社便等により１日数回程度、対象商品が配送される。
一方で、物流センター間（例えば、１１と１２間、１１と１３間など）の配送は、航空便などが使用される。本発明の一実施形態においては、特に、この物流センター間の移送時の商品仕分け及び梱包管理に特徴を有している。

図２に、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムの全体構成例を示す。

図２に示されるように、システム２０は、その一実施形態における構成として、管理サーバ２１と、ユーザ（顧客）や作業員・配達員等が使用する各種情報処理装置（図において、例示的に、携帯情報端末ないしタブレット端末２２、携帯電話２３、ＰＣ２４〜２６、ＰＯＳ端末２７〜２８が示されている。以下、総称して「各種端末」ないし単に「端末」と言うこともある）とで構成されている。管理サーバ２１、各種端末間は、図１に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、３７〜３９）で相互に通信可能に接続されている。また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、携帯情報端末ないしタブレット端末２２及び携帯電話２３、並びにＰＯＳ端末２７〜２８は、無線で図示しない基地局やアクセスポイント等を介してインターネット３９に乗り入れ、更に回線３８を介して管理サーバ２１と相互に通信可能に接続される。

ここで、アクセスポイントとは、ＰＣやスマートフォンなどの無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続させたりするための無線機である。典型的には、ＯＳＩ参照モデルにおける第１層（物理層）及び第２層（データリンク層）の通信プロトコルで作動するデバイスである。

なお、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末ないしタブレットは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同等の処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。

また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、ＰＣや携帯情報端末の記憶部におけるＨＤＤ、ＳＳＤ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。

あるいは、ブラウザベースのコンピュータないし携帯情報端末を採用することもできる。この場合は、必要に応じて他のサーバやコンピュータから端末にプログラムが配信され、端末上のブラウザではこれを実行するという構成になる。

また、管理サーバ２１のハードウェア構成も、基本的にはＰＣを採用することができる（念のため、図３を参照して後述する）。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、管理サーバ２１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣ（一例として、数十台〜数万台）を並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。

図３に、本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける管理サーバの機能ブロック図を示す。例示的に、管理サーバの動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。

図３において、ハードウェアブロック全体としての管理サーバ３００は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部３０２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部３０３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部３０４と、各種信号制御のための制御部３０５と、通信（インタフェース）部３０６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部３０７と、電源部３１２とからなる。

これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図３においては、便宜上各線が適宜区分された結線３９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。

また、本発明の実施に必要な管理サーバ３００上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部３０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部３０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ３０１において演算実行される。

なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ３０１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。

図４（Ａ）に、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおける情報処理装置としてのタブレット端末２７の外観構成を示す。図４（Ａ）において、情報処理装置（タブレット型ＰＯＳ端末）２７は、筐体部２７１とディスプレイ２７２と筐体２７１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン２７３とからなる。ディスプレイ２７２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や静止画像や動画など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ２７２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指ないしタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末２７への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン２７３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン２７３を、ディスプレイ２７２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。

また、ディスプレイ２７２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末２７の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。

また、図４（Ａ）には現れていないが、タブレット端末２７は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図４（Ａ）には現れていないが、タブレット端末２７の背面等にＣＭＯＳ等のカメラデバイスを実装させることもできる。

図４（Ｂ）に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末２７を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末２７の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。

図４（Ｂ）において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末４００は、大別すると、図４（Ａ）におけるハードウェアボタン２７３、ディスプレイ２７２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部４０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部４０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部４０３と、ディスプレイ２７２等で構成される表示部４０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部４０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部４０６と、スピーカやバイブレーション、赤外線プロジェクター等の出力部４０７と、時刻等を計時するための計時部４０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ、慣性センサ等からなるセンサ部４０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部４１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図４においては、便宜上各線が適宜区分された結線４９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
なお、センサ部４０９には、タブレット端末４００（２７）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部４０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、入力部４０１において入力情報として処理することができる。

また、本発明の実施に必要なタブレット端末４００上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部４０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部４０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ４０３において演算実行される。

なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部４０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。

［本発明の基本概念］
次に、図５を参照して本発明の基本概念を説明する。本発明は、特に物流センター間の移送時の商品仕分け方法及び／または梱包管理方法に特徴がある。図５において、物流センター５１及び５２は、物流センター１１〜１３に対応する。そして、本発明の一実施形態において、物流センター５１から物流センター５３へは航空便等の空路５５１あるいは、長距離トラック便等の陸路５５２によって商品が移送されるが、移送される商品の仕分け方法あるいは梱包方法には次の特徴がある。

（１）移送元である物流センター５１では、商品は個別の搬送先（顧客）ごとに仕分けあるいは梱包されるのではなく、大きさや形状に基づいて仕分けあるいは梱包される。
（２）上記（１）にて梱包される梱包資材（コンテナ、梱包箱等の梱包容器のほか、段ボール、緩衝材、ビニール袋、梱包袋等を含む。本発明の一実施形態においては、発明の理解ために、これらの代表として「梱包容器」を用いることがある。）には、自社が請け負った商品等の搬送物のみならず、他社から請け負った商品や荷物等の搬送物を同梱することもできる。
（３）上記（１）及び（２）のような仕分けや梱包を行うために、商品あるいは荷物は個別に配送先（顧客）と紐付けされる。
（４）移送先の物流センター５２では、配送先（顧客）ごとに梱包箱等に再梱包される。
（５）上記（１）〜（４）では管理サーバの管理に基づく自動処理が適宜実施される。
なお、理解の容易のために図５に基づいて本発明の基本概念を説明したが、本発明はこれに制限されるものではなく、上記（４）における再梱包は、最寄り拠点（図１の１４〜１６等）でなされてもよい。

図６Ａに、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおける移送元物流センター（例えば、図１における１１、図５における５１）でのピッキング処理フローを示す。

図６ＡのステップＳ６０１においてピッキング処理が開始されると、ステップＳ６０２へ進み、移送対象の荷物を個別に配送先（顧客）と紐付ける処理が実施される。紐付け処理の具体例は、商品コードと配送先（顧客）住所等の情報とが紐付けされるなどである。
なお、本発明はこれに限定されるものではないが、移送対象の荷物のピッキングそれ自体には、従前のピッキングシステムによる自動ピッキング（ロボットピッキング）を採用することができる。

次に、ステップＳ６０３へ進み、移送対象の荷物の大きさまたは形状に基づいて仕分け処理がなされる。荷物の大きさの判定や形状の判定には、本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける図示しない認識システムを採用することができる。また、梱包処理についても公知の自動梱包システム（不図示）を採用することができる。

ここで重要なことは、移送元物流センターでの仕分け作業は、配送先（顧客）ごとにではなく、荷物の大きさや形状に基づいて実施されることである。これにより、梱包容器内には複数の配送先（顧客）の商品・荷物が混在することとなる。さらには、自社で請け負った搬送物のみならず、他社で請け負った搬送物を同梱することもできる。これらは、上述したように、管理サーバにて荷物ごとに配送先（顧客）との紐付けがなされているので混乱することはない。

ステップＳ６０４では、前ステップで仕分けされた仕分け情報に基づいて梱包容器への梱包処理がなされる。

ステップＳ６０５では、梱包容器単位でのラベル付けがなされる。具体的には、二次元コードが印刷されたラベルやＩＣタグ等が梱包容器へ貼付される。あるいは、同ステップにおいて、ラベル付けに替えて伝票を梱包容器に同梱するように処理されてもよい。
これらのラベルや伝票には、その梱包容器に梱包されている商品・荷物情報が少なくとも含まれている。さらに、これらのラベルや伝票には、個々の商品・荷物の配送先（顧客）情報についても含めることができるが、配送先（顧客）については、商品・荷物情報を介して管理サーバにて管理されておればよい。

そして、ステップＳ６０６へ進み、本フローとしては終了する。

図６Ｂに、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおける移送先物流センター（例えば、図１における１２、１３、図５における５２）での再梱包処理フローを示す。

図６ＢのステップＳ６５１において再梱包処理が開始されると、ステップＳ６５２へ進み、荷物に紐付けされた情報の読み取りを行う。本発明の一実施形態において、この読み取りは、梱包容器に貼付されたラベル等から読み取ることができる。

次に、ステップＳ６５３へ進み、梱包容器内の商品・物は顧客ごとに梱包された荷物かどうかが判断される。基本的に、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステムにおいては、梱包容器内の商品・荷物は顧客ごとに梱包されることを必須としないが、輸送効率からみても、ある梱包容器内の商品・荷物は全て同一配送先（顧客）へ向けたものとなる場合があるので、この点を判定させるものである。

ステップＳ６５３でＹｅｓと判断された場合には、ステップＳ６５６へ進み、そのままの単位で再梱包される。この再梱包時には、物流センター間で使用されていた図示しない固定器具等なしに配送先（顧客）へ配送されることに配慮した梱包（梱包箱内にはより多くの緩衝材が充填されるなど）がなされることができる。
ステップＳ６５３でＮｏと判断された場合には、ステップＳ６５４へ進む。

ステップＳ６５４では、梱包容器内の商品・荷物が取り出され、配送先（顧客）ごとに仕分けされる。本発明はこれに限定されるものではないが、所定の棚やスペースへ仮置きされる。本ステップは、従前のロボット等により自動化可能である。

次に、ステップＳ６５５へ進み、前ステップで仕分けされた棚ごとの商品・荷物の再梱包処理がなされる。一実施形態において、これは、配送先（顧客）ごとの梱包処理である。本ステップも従前のロボット等により自動化可能である。

ステップＳ６５７では、梱包箱単位にラベル付けがなされる。具体的には、二次元コードが印刷されたラベル及び／または伝票が梱包箱に貼付される。これらのラベル及び／または伝票には、その梱包箱に梱包されている商品・荷物の配送先（顧客）情報が少なくとも含まれている。これらの配送先（顧客）情報は、管理サーバにて管理されることができる。

そして、ステップＳ６５８へ進み、本フローとしては終了する。

次に、図７を参照して、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法の概念を説明する。図７（Ａ）は、従来の商品仕分け及び梱包態様の様子を示しており、図７（Ｂ）は、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包態様の様子を示している。

図７（Ａ）において、従来の梱包容器７１０には、配送先（顧客）Ａに配送すべき商品／荷物７１１〜７１５が梱包されている。また、従来の梱包容器７２０には、配送先（顧客）Ｂに配送すべき商品／荷物７２１が梱包されている。すなわち、従来の商品仕分け／梱包方法は、配送先（顧客）ごとになされており、サーバ上での管理もこれに基づくものであった。

一方で、図７（Ｂ）において、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法で用いられる梱包容器７５０には、配送先（顧客）Ａに配送すべき商品／荷物７１１、７１２のほか、他へ配送すべき商品／荷物７５１〜７５４が同梱されている。さらに、必要に応じて梱包容器７５０に梱包されている商品・荷物情報が少なくとも含まれている伝票７５９を同梱させてもよい。
また、図７（Ｂ）において、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法で用いられる梱包容器７６０には、配送先（顧客）Ａに配送すべき商品／荷物７１３〜７１５、配送先（顧客）Ｂに配送すべき商品／荷物７２１、及び他へ配送すべき商品／荷物７６１が同梱されている。さらに、必要に応じて梱包容器７５０に梱包されている商品・荷物情報が少なくとも含まれている伝票７６９を同梱させてもよい。

図８に、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法において用いられる梱包容器のバリエーションを示す。本発明の一実施形態にかかる梱包容器は、必ずしも箱状のものである必要はなく、ある程度の強度があれば袋状のものであってもよい。あるいは、他の保護部材や保護器具等によって運搬中の商品／荷物の保護を担保できる場合には袋そのものの強度に拘らなくてもよい。
さらに、図示しないが、梱包容器のバリエーションとして、公知の梱包資材を広く採用することもできる。以下、発明の理解のために梱包容器を用いるものとして説明する。

図８（Ａ）には、梱包容器のバリエーション８１０が示されている。梱包容器８１０は
可撓性袋であり、ラベル貼付領域（あるいはラベルそのもの）８１１と、開閉可能なチャックないしファスナー８１２とを備えている。
図８（Ｂ）には、梱包容器の他のバリエーション８２０が示されている。梱包容器８２０は、バッグ状の袋であり、ラベル貼付領域（あるいはラベルそのもの）８２１を備えている。また、図示しない開閉ボタンやチャックないしファスナー等を備えてもよい。

以上、具体例に基づき、本発明の一実施形態にかかる商品仕分け及び梱包管理方法を実施するシステム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。

また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。

さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。

本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。

また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。

さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。

１０ システム（物流システムの一部として）
１１〜１３ 物流センター
１４〜１６ 最寄り拠点
１４１〜１４２、１５１〜１５３、１６２〜１６５、１９９ 顧客宅
２０ システム（管理システムの一形態として）
２１ 管理サーバ
２２ タブレット端末（ユーザ端末装置の一形態）
２３ 携帯電話（ユーザ端末装置の一形態）
２４〜２６ ＰＣ（ユーザ端末装置ないし拠点端末の一形態）
２７〜２８ ＰＯＳ端末（拠点端末ないし作業員端末の一形態）
３７、３８ 通信回線
３９ 公衆回線（専用線、インターネット等）

Claims (6)

1. 管理サーバを備え、移送元物流センターから移送先物流センターへの顧客荷物の移送を伴い、前記移送先物流センターから配送先への、あるいは、前記移送先物流センターから前記配送先の最寄り拠点を介した前記配送先への前記顧客荷物の配送が行なわれる物流システムにおける前記顧客荷物の梱包方法であって、
   前記顧客荷物は、前記移送元物流センターにて前記管理サーバを介して配送先の顧客ごとに前記配送先の情報と前記顧客荷物ごとに紐付けられ、前記紐付けられた情報は前記管理サーバ上で管理され、
   前記顧客荷物が前記配送先に対して複数ある場合に、移送元物流センターから移送先物流センターへの前記移送時には、前記配送先に対する複数の顧客荷物が、前記管理サーバを介して、少なくとも形状または大きさのいずれかに基づいて異なる梱包資材に梱包される際の前記異なる梱包資材ごとに梱包される前記顧客荷物に関する情報として管理される
   ことを特徴とする梱包方法。
2. 前記異なる梱包資材に梱包された前記配送先の顧客の荷物は、前記移送先物流センターあるいは前記配送先の最寄り拠点にて同一の梱包資材に梱包されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
3. 前記請求項１における前記異なる梱包資材または前記請求項２における前記同一の梱包資材の少なくとも１つには、前記顧客荷物のほかに、他社からの預かり荷物も同梱されることを特徴とする方法。
4. 管理サーバを備え、移送元物流センターから移送先物流センターへの顧客荷物の移送を伴い、前記移送先物流センターから配送先への、あるいは、前記移送先物流センターから前記配送先の最寄り拠点を介した前記配送先への前記顧客荷物の配送が行なわれる物流システムにおける前記顧客荷物の梱包方法であって、
   前記顧客荷物は、前記移送元物流センターにて前記管理サーバを介して配送先の顧客ごとに前記配送先の情報と前記顧客荷物ごとに紐付けられ、前記紐付けられた情報は前記管理サーバ上で管理され、
   前記顧客荷物が前記配送先に対して複数ある場合に、移送元物流センターから移送先物流センターへの前記移送時には、前記配送先に対する複数の顧客荷物が、前記管理サーバを介して、前記紐付けられた情報を含むラベルまたは伝票とともに袋によってひとまとめにされる際の前記袋に梱包される前記顧客荷物に関する情報として管理される
   ことを特徴とする梱包方法。
5. 前記袋はビニール袋である請求項４に記載の方法。
6. 前記ラベルまたは伝票は、前記袋に貼付されることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。