JP2016151785A - 情報処理システム及び情報処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】クレジットカードを用いた支払いを割り勘で決済することを可能にする。【解決手段】１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、所定の商取引に関して決済を行うことに対する承諾を要求する第１の要求が第１の端末装置に送信されたことで、該第１の端末装置より該第１の要求に対する応答を受信すると、該決済に用いられるクレジットカードについて、与信照会を行う第１の与信照会手段と、前記第１の要求に対する応答に、前記決済を複数のユーザによって行うことを示す割り勘情報が含まれていた場合であって、前記与信照会を行ってから所定の期間が経過する前に、前記所定の商取引の内容が変更された場合に、変更後の該商取引に関して決済を行うよう指示する決済指示手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】 図２

Description

本発明は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。

従来より、携帯電話等の端末を用いて、クレジットカードにより決済を行う技術が知られている。また、複数の人間で飲食を行った場合や商品を購入した場合等において、いわゆる割り勘（割り前勘定）で決済をすることが行われている。

このような場合において、代表者ユーザがクレジットカードで決済した後に、他のユーザに対して割り勘分の支払い処理を実行する技術が知られている（例えば特許文献１及び２参照）。これにより、複数のユーザ間で割り勘を行うことができるようになる。

特開２００４−２８０３１８号公報 特開２０１３−１８６７３２号公報

しかしながら、上記の従来技術においては、複数のユーザ間で割り勘を行うためには、代表者ユーザは、特定のカード会社のクレジットカードで決済を行う必要があった。したがって、代表者ユーザは、特定のカード会社のクレジットカードを予め入手しておく必要があった。一方、クレジットカードは様々なカード会社から発行されており、特定のカード会社のクレジットカードに限られず、上記のような割り勘が行えることが好ましい。

ここで、特定のカード会社のクレジットカードに限られずに割り勘による決済を行うためには、例えば次のような構成が考えられる。すなわち、割り勘で支払うユーザのそれぞれが利用するクレジットカードのカード会社に対して割り勘分の支払い処理を要求するサーバを設けて、代表者ユーザが決済した後に、当該サーバがそれぞれのカード会社に対して割り勘分の支払いを要求すればよい。

しかしながら、この場合、割り勘で支払うユーザに、例えば支払い限度額を超過しているユーザ等がいると、当該ユーザの割り勘分の支払い処理を行うことができない。したがって、この場合、割り勘分の支払い合計額と、実際に購入等した商品等の金額とが異なってしまい、問題である。

本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、クレジットカードを用いた支払いを割り勘で決済することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、所定の商取引に関して決済を行うことに対する承諾を要求する第１の要求が第１の端末装置に送信されたことで、該第１の端末装置より該第１の要求に対する応答を受信すると、該決済に用いられるクレジットカードについて、与信照会を行う第１の与信照会手段と、前記第１の要求に対する応答に、前記決済を複数のユーザによって行うことを示す割り勘情報が含まれていた場合であって、前記与信照会を行ってから所定の期間が経過する前に、前記所定の商取引の内容が変更された場合に、変更後の該商取引に関して決済を行うよう指示する決済指示手段とを有することを特徴とする。

本発明の一実施形態によれば、クレジットカードを用いた支払いを割り勘で決済することができる。

第１の実施形態に係る決済管理システムの一例の構成図である。 第１の実施形態に係る決済管理システムの処理の概要を説明するための図である。 第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。 第１の実施形態に係る決済管理システムの一例の処理ブロック図である。 ユーザＩＤテーブルの一例の構成図である。 取引情報テーブルの一例の構成図である。 第１の実施形態に係る割り勘決済処理の一例のシーケンス図である。 決済方法の設定画面及び割り勘ユーザの選択画面の一例のイメージ図である。 割り勘要求画面及び決済方法の設定画面の一例のイメージ図である。 第２の実施形態に係る決済管理システムの一例の処理ブロック図である。 取引情報テーブルの他の例の構成図である。 第２の実施形態に係る割り勘決済処理の一例のシーケンス図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、第１の実施形態に係る決済管理システムの一例の構成図である。図１に示される決済管理システム１は、複数の端末装置１０と、決済管理装置２０と、１以上の店舗端末３０と、１以上のクレジットカード決済システム４０と有し、インターネット等の広域的なネットワークＮを介して通信可能に接続されている。また、端末装置１０と店舗端末３０とは、例えばＮＦＣ（Near field communication）等の近距離無線通信を介して通信可能に接続される。

端末装置１０は、例えばスマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等であり、ユーザがクレジットカードを用いた決済を行う端末である。端末装置１０には決済アプリケーション１１が搭載（インストール）されており、ユーザは、決済アプリケーション１１を用いて、クレジットカードによる決済等の決済サービスを利用することができる。また、ユーザは、決済アプリケーション１１を用いて、クレジットカードによる決済を他のユーザ間で割り勘することができる。

端末装置１０の決済アプリケーション１１には、決済管理システム１内で端末装置１０を利用するユーザを一意に識別するユーザＩＤが管理されている。以降では、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣの端末装置１０を、それぞれ「端末装置１０−１」、「端末装置１０−２」、及び「端末装置１０−３」とする。また、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣに付与されたユーザＩＤを、それぞれ「user_id_a」、「user_id_b」、及び「user_id_c」とする。

なお、上記のユーザＩＤは、他のサービスと共通に利用されるものであってもよい。他のサービスには、例えば、ＩＭ（Instant Messenger）サービスやＳＮＳ（Social Networking Service）サービス等が挙げられる。

決済管理装置２０は、１以上の情報処理装置（コンピュータ）を含み、決済管理プログラム２１が搭載（インストール）されている。決済管理装置２０は、決済管理プログラム２１を用いて、決済管理システム１の各種の決済に関する処理を制御する。例えば、決済管理装置２０は、店舗端末３０からの要求に応じて、端末装置１０に対して決済を要求する。また、例えば、決済管理装置２０は、端末装置１０からの要求に応じて、他の端末装置１０に対して割り勘分の決済を要求する。

店舗端末３０は、例えばＰＯＳ（Point of sale）端末等の店舗等に設置される端末である。店舗端末３０は、例えばＮＦＣリーダ等を有しており、端末装置１０と近距離無線通信を介した通信を行うことができる。また、店舗端末３０では、決済管理システム１内で店舗を一意に識別する店舗ＩＤが管理されている。

なお、店舗端末３０は、上記で説明したものに限られず、例えばｅコマース等のオンライン取引を行うオンライン取引システムであってもよい。すなわち、本発明は、端末装置１０がネットワークＮを介してオンライン取引システムと通信を行い購入した商品等の決済を、他のユーザとの間で割り勘する場合にも適用され得る。

クレジットカード決済システム４０は、クレジットカード会社（以降、単に、「カード会社」と表す）の決済システムである。以降では、カード会社Ａ、カード会社Ｂ、及びカード会社Ｃのクレジットカード決済システム４０を、それぞれ「クレジットカード決済システム４０−１」、「クレジットカード決済システム４０−２」、及び「クレジットカード決済システム４０−３」とする。

＜処理の概要＞
次に、第１の実施形態に係る決済管理システム１の処理の概要について説明する。図２は、第１の実施形態に係る決済管理システムの処理の概要を説明するための図である。図２では、ユーザＡが端末装置１０−１を用いて行ったクレジットカードによる決済を、ユーザＢ（端末装置１０−２）とユーザＣ（端末装置１０−３）とで、それぞれのクレジットカードにより割り勘で決済する場合について説明する。

まず、ユーザＡは端末装置１０−１を用いて、店舗Ａで商品を購入したとする（ステップＳ１）。すると、店舗Ａの店舗端末３０は、端末装置１０−１により購入された商品の購入金額「９，０００円」を決済管理装置２０に通知する（ステップＳ２）。

また、ユーザＡは、端末装置１０−１を用いて、上記の購入金額の決済をクレジットカードで行うことを決済管理装置２０に通知する（ステップＳ３）。すると、決済管理装置２０は、ユーザＡが決済に使用したクレジットカードのカード会社のクレジットカード決済システム４０に対して、決済金額「９，０００円」の与信照会を行う（ステップＳ４）。

ここで、与信照会とは、「オーソリゼーション（略して「オーソリ」とも称される）」や「仮請求」等とも称され、カード会社に対してカード利用者の信用確認（有効性の確認や利用枠の確認）をすることをいう。与信照会がカード会社により承認されることで、決済金額が一時的に（仮に）確保される。

次に、ユーザＡの端末装置１０−１は、商品の購入金額「９，０００円」を、ユーザＢとユーザＣとの３人で割り勘することを決済管理装置２０に通知する（ステップＳ５）。すると、決済管理装置２０は、ユーザＢの端末装置１０−２と、ユーザＣの端末装置１０−３に対して、３人で割り勘された購入金額「３，０００円」を、それぞれの端末装置１０−２及び端末装置１０−３に送信する（ステップＳ６−１及びＳ６−２）。

続いて、ユーザＢ及びユーザＣが割り勘された購入金額をクレジットカードで決済することに承認すると、決済管理装置２０は、それぞれのクレジットカードのクレジットカード決済システム４０に対して、決済金額「３，０００円」の与信照会を行う。また、決済管理装置２０は、上記のステップＳ４で行ったユーザＡの与信照会の決済金額を、「３，０００円」に訂正する（ステップＳ７）。このとき、決済管理装置２０は、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣのそれぞれが決済に用いるクレジットカードのクレジットカード決済システム４０に対して割り勘された金額を決済金額として与信照会を行う。

そして、ステップＳ７で行ったそれぞれの与信照会がクレジットカード決済システム４０により承認されると、それぞれの決済金額「３，０００円」の請求確定を、それぞれのクレジットカード決済システム４０に対して行う（ステップＳ８）。

ここで、請求確定とは、「キャプチャ」や「売上請求」等とも称され、与信照会の承認により一時的に確保されたクレジットカードの決済金額を確定させることをいう。

以上により、ユーザＡが代表してクレジットカードを用いて購入した商品の購入金額「９，０００円」を、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣの間で割り勘した金額「３，０００円」で、それぞれのクレジットカードを用いて決済することができる。また、割り勘に関する処理を上記のように決済管理装置２０が制御することにより、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣが用いるクレジットカードの種類やカード会社は限定されず、それぞれが所望するクレジットカードを用いて決済することができる。

＜ハードウェア構成＞
次に、第１の実施形態に係る決済管理システム１に含まれる端末装置１０及び決済管理装置２０のハードウェア構成について説明する。端末装置１０及び決済管理装置２０は、例えば図３に示されるようなハードウェア構成のコンピュータ１００により実現される。図３は、第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。

図３のコンピュータ１００は、入力装置１０１と、表示装置１０２と、外部Ｉ／Ｆ１０３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５とを備える。また、コンピュータ１００は、さらに、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６と、通信Ｉ／Ｆ１０７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８とを備える。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢで接続されている。

入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。なお、入力装置１０１及び表示装置１０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。

通信Ｉ／Ｆ１０７は、コンピュータ１００をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は通信Ｉ／Ｆ１０７を介してデータ通信を行うことができる。なお、端末装置１０の通信Ｉ／Ｆ１０７には、店舗端末３０と近距離無線通信を行うためのＮＦＣチップ等が含まれる。

また、ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（例えば、決済アプリケーション１１、決済管理プログラム２１）等がある。なお、コンピュータ１００は、ＨＤＤ１０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。

ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢにより管理している。外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａ等がある。コンピュータ１００は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。

ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。

ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。

第１の実施形態に係る端末装置１０及び決済管理装置２０は、コンピュータ１００のハードウェア構成により、後述する各種処理を実現できる。

＜ソフトウェア構成＞
次に、本実施形態に係る決済管理システム１のソフトウェア構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る決済管理システムの一例の処理ブロック図である。端末装置１０には、上述したように決済サービスを利用するための決済アプリケーション１１がインストールされている。また、決済管理装置２０には、各種の決済に関する処理を制御する決済管理プログラム２１がインストールされている。さらに、決済管理装置２０は、ユーザＩＤ記憶部２２と、取引情報記憶部２３とを利用する。

端末装置１０の決済アプリケーション１１は、決済方法設定部１１１と、割り勘ユーザ設定部１１２とを有する。これらの各部は、例えばＣＰＵ１０６等が決済アプリケーション１１を実行することにより実現される。

決済方法設定部１１１は、店舗端末３０を介して購入した商品等の決済方法を設定する。決済方法設定部１１１により設定される決済方法には、「購入金額を電子マネー又はクレジットカードのいずれで決済するか」や「購入金額を他のユーザと割り勘するか否か」等の項目が含まれる。

割り勘ユーザ設定部１１２は、決済方法設定部１１１により購入金額を他のユーザと割り勘するとの設定がなされた場合に、割り勘対象となるユーザを設定する。

決済管理装置２０の決済管理プログラム２１は、決済処理部２１１と、割り勘処理部２１２と、与信照会部２１３と、請求確定部２１４とを有する。これらの各部は、例えばＣＰＵ１０６等が決済管理プログラム２１を実行することにより実現される。また、ユーザＩＤ記憶部２２及び取引情報記憶部２３は、例えばＨＤＤ１０８又は決済管理装置２０とネットワークを介して接続された記憶装置等により実現される。

決済処理部２１１は、端末装置１０と店舗端末３０との間で行われた取引の決済に関する処理を行う。例えば、決済処理部２１１は、店舗端末３０から決済要求を受け取ると、該当の端末装置１０に対して、決済要求を送信する。

割り勘処理部２１２は、端末装置１０と店舗端末３０との間で行われた取引の決済を、複数のユーザで割り勘するための処理を行う。例えば、割り勘処理部２１２は、割り勘対象のユーザに対して、割り勘された購入金額の決済要求を送信するように決済処理部２１１に依頼する。

与信照会部２１３は、クレジットカード決済システム４０に対して、クレジットカードの与信照会を行う。

請求確定部２１４は、クレジットカード決済システム４０に対して、与信照会により承認されたクレジットカードの決済金額を確定する。

ユーザＩＤ記憶部２２は、ユーザＩＤテーブル２２Ｄを記憶する。ユーザＩＤテーブル２２Ｄは、例えば図５に示すようなデータ項目を有している。すなわち、ユーザＩＤテーブル２２Ｄは、端末装置１０を利用するユーザを一意に識別するユーザＩＤと、当該ユーザのユーザ名と、当該ユーザと友達であるユーザに関する情報を示す友達ユーザ情報とを有している。例えば、ユーザＩＤテーブル２２Ｄの１レコード目は、ユーザＩＤ「user_id_a」のユーザのユーザ名は「ユーザＡ」のであり、「ユーザＢ」、「ユーザＣ」等が友達であることを示している。本実施形態では、友達ユーザ情報に含まれるユーザは、割り勘対象となるユーザの候補である。すなわち、例えば、ユーザＡ（取引者ユーザ）がクレジットカードを用いて購入（取引）した商品の金額を他のユーザと割り勘する場合、ユーザＡは、友達ユーザ情報に含まれるユーザから割り勘対象となる１以上のユーザを選択する。

ただし、割り勘対象となるユーザは、友達であるユーザに限られない。例えば、ＩＭサービスにおいて取引者ユーザと同じチャットグループに属しているユーザやＳＮＳサービスにおいて取引者ユーザと同じコミュニティ等に属しているユーザを、割り勘対象となるユーザの候補としてもよい。

取引情報記憶部２３は、取引情報テーブル２３Ｄを記憶する。取引情報テーブル２３Ｄは、例えば図６に示すようなデータ項目を有している。すなわち、取引情報テーブル２３Ｄは、取引者ユーザによる取引を一意に識別する取引ＩＤと、商品等の購入金額を示す取引金額と、取引した店舗を示す店舗ＩＤと、取引したユーザを示す取引者ユーザＩＤとを有する。

また、取引情報テーブル２３Ｄは、取引者ユーザがクレジットカードを用いて取引した商品を他のユーザと割り勘する場合に用いる割り勘情報を有する。割り勘情報には、割り勘対象のユーザを示す割り勘対象ユーザＩＤと、各割り勘対象のユーザが決済すべき金額を示す割り勘金額とを有する。例えば、取引情報テーブル２３Ｄの取引ＩＤ「ＴＲ０００１」のレコードは、ユーザＩＤ「user_id_a」（ユーザＡ）が取引した取引金額「９，０００円」を、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣで割り勘して「３，０００円」ずつ決済することを示している。なお、割り勘情報は、取引者ユーザが、端末装置１０の割り勘ユーザ設定部１１２を介して割り勘対象のユーザを設定することで、決済管理装置１０において設定される。

＜処理の詳細＞
次に、第１の実施形態に係る決済管理システム１の処理の詳細について、図７を用いて説明する。図７は、第１の実施形態に係る割り勘決済処理の一例のシーケンス図である。なお、以降では、図２を用いて説明した場合と同様に、ユーザＡが端末装置１０−１を用いて行ったクレジットカードによる決済を、ユーザＢ（端末装置１０−２）とユーザＣ（端末装置１０−３）とでクレジットカードにより割り勘で決済する場合について説明する。

まず、ユーザＡが端末装置１０−１を用いて、例えば店舗Ａで商品を購入する（ステップＳ７０１）。これは、まず、店舗Ａの店員等が店舗端末３０に商品の金額（取引金額）を入力し、次に、ユーザＡが当該店舗端末３０の所定の位置（端末装置１０−１との間で近距離無線通信が可能な位置）に、端末装置１０−１を翳すことにより行われる。

すると、端末装置１０−１は、店舗端末３０に対して、ユーザＡのユーザＩＤ「user_id_a」を含む取引要求を送信する（ステップＳ７０２）。このような取引要求は、例えば、ＮＦＣ等の近距離無線通信を介して送信される。

ここで、近距離無線通信には、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）等を用いてもよい。また、ステップＳ７０１及びＳ７７０２は、ユーザが店舗で商品を購入する場合に限られず、店舗でのサービス（例えば、飲食等）の提供に対する対価を支払う場合についても同様である。

なお、ユーザＡが端末装置１０−１を用いて、例えばｅコマースサイト等のオンライン取引サイトで決済を行った場合には、端末装置１０−１は、ネットワークＮを介してオンライン取引システムに対して、ユーザＡのユーザＩＤを含む取引要求を送信する。

店舗端末３０は、当該取引要求を受信すると、決済管理システム１内又は店舗毎に一意となる取引ＩＤを採番する。そして、店舗端末３０は、取引ＩＤと、取引金額と、店舗Ａの店舗ＩＤと、当該取引要求に含まれるユーザＩＤ（これが「取引者ユーザＩＤ」となる。）とを含む決済要求を、決済管理装置２０に対して送信する（ステップＳ７０３）。ここで、当該決済要求には、取引ＩＤ「TR0001」、取引金額「9,000」、店舗ＩＤ「shop_id_a」、取引者ユーザＩＤ「user_id_a」が含まれるものとする。

なお、上記のステップＳ７０２及びＳ７０３では、店舗端末３０が、端末装置１０からユーザＩＤを受け取って、取引ＩＤ、取引金額、店舗ＩＤ等と共に決済管理装置２０に送信したが、これに限られない。すなわち、上記のステップＳ７０２及びＳ７０３は、例えば、端末装置１０が、店舗端末３０から取引ＩＤ、取引金額、店舗ＩＤ等を受け取って、ユーザＩＤと共に決済管理装置２０に送信するようにしてもよい。

決済管理装置２０の決済処理部２１１は、当該決済要求を受信すると、取引ＩＤと、取引金額とを含む決済要求を、取引者ユーザＩＤ「user_id_a」（すなわち、ユーザＡ）の端末装置１０−１に対して送信する（ステップＳ７０４）。なお、このとき、決済管理装置２０の決済処理部２１１は、受信した決済要求に含まれる取引ＩＤと、取引金額と、店舗ＩＤと、ユーザＩＤ（取引者ユーザＩＤ）とに基づき取引情報を作成し、取引情報テーブル２３Ｄに格納する。

端末装置１０−１は、当該決済要求を受信すると、例えば図８（ａ）に示すような決済方法の設定画面１１００を、表示装置１０２に表示させる。決済方法の設定画面１１００には、ユーザＡを行った商品購入の取引ＩＤや取引金額、購入した商品の商品名等が記載されており、ユーザＡは、自身が行った取引の内容に間違いがないかを確認する。そして、ユーザＡは、決済方法の設定画面１１００の決済方法設定欄１１０１で、決済方法を「電子マネー」とするか「クレジットカード」とするかを設定するとともに、割り勘設定欄１１０２で、他のユーザと割り勘するか否かを設定して、「ＯＫ」ボタンを押下する（ステップＳ７０５）。ここでは、決済方法設定欄１１０１で「クレジットカード」決済の選択及びクレジットカード情報の入力が行われ、割り勘設定欄１１０２で他のユーザと「割り勘する」が設定されたものとする。

すると、端末装置１０−１の決済方法設定部１１１は、取引ＩＤ「TR0001」と、決済方法「クレジットカード」と、割り勘区分「割り勘する」とを含む決済確認を生成し、当該決済確認を、決済管理装置２０に対して送信する（ステップＳ７０６）。なお、このとき、決済方法には、上記のステップＳ７０５で設定された「クレジットカード情報」（すなわち、クレジットカード番号、セキュリティコード、有効期限等）が含まれる。ここで、上記のステップＳ７０５で設定されたユーザＡが用いるカード会社Ａのクレジットカードを、「クレジットカードＡ」とし、クレジットカードＡのクレジットカード情報を、「クレジットカード情報Ａ」とする。

決済管理装置２０の与信照会部２１３は、当該決済確認を受信すると、当該決済確認に含まれるクレジットカード情報Ａに基づき、カード会社Ａのクレジットカード決済システム４０−１に対して、与信照会を送信する（ステップＳ７０７）。なお、当該与信照会には、取引金額と、クレジットカード情報Ａとが含まれる。そして、当該与信照会が承認された場合、決済管理装置２０は、クレジットカード決済システム４０−１から承認を示す与信照会結果を受信する。

決済管理装置２０の決済処理部２１１は、クレジットカード決済システム４０−１から承認を示す与信照会結果を受信すると、店舗端末３０及び端末装置１０−１に対して、取引完了通知を送信する（ステップＳ７０８及びＳ７０９）。これにより、クレジットカードＡを用いたユーザＡによる商品の購入（取引）が完了する。このように、取引者ユーザが、購入金額を他のユーザと割り勘することを設定した場合、与信照会が承認された段階で取引を完了させる。これにより、取引者ユーザの端末装置１０と店舗端末３０との間の取引を迅速に完了させることができる。

なお、上記のステップＳ７０５においてユーザＡが割り勘設定欄１１０２で他のユーザと「割り勘しない」を設定した場合、上記のステップＳ７０７で与信照会が承認された後、決済管理装置２０の請求確定部２１４は、当該与信照会に対する請求確定を行う。

次に、ユーザＡは、端末装置１０−１を操作して、上記で購入した商品の購入金額を割り勘するユーザを選択する（ステップＳ７１０）。すなわち、ユーザＡは、端末装置１０−１を操作して、例えば図８（ｂ）に示すような割り勘ユーザ選択画面１２００を、表示装置１０２に表示させる。そして、割り勘ユーザ選択欄１２０１で、割り勘対象となる１以上のユーザを選択して、「ＯＫ」ボタンを押下する。なお、このとき割り勘ユーザ選択欄１２０１に表示される割り勘対象ユーザの候補は、決済管理装置２０のユーザＩＤテーブル２２Ｄの友達ユーザ情報から取得されてもよいし、端末装置１０−１の記憶装置等に格納されている友達ユーザ情報から取得してもよい。

図８（ｂ）は、割り勘ユーザ選択欄１２０１で、「ユーザＢ」と「ユーザＣ」とが選択されている例を示している。この場合、商品の購入金額は、取引者ユーザである「ユーザＡ」と、「ユーザＢ」と、「ユーザＣ」との３人のユーザ間で割り勘が行われる。したがって、商品の購入金額「９，０００円」は、「ユーザＡ」と、「ユーザＢ」と、「ユーザＣ」との間でそれぞれ「３，０００円」ずつの割り勘金額となる。

なお、購入金額を割り勘した結果、余りが生じる場合（例えば、「１０，０００円」を３人のユーザで割り勘する場合等）は、余りは予め定められた特定のユーザ（例えば、取引者ユーザ）が支払うようにすればよい。また、上記では、購入金額を、割り勘対象のユーザ数で割った金額を割り勘金額としたが、これに限られず、割り勘金額をユーザ毎に設定（任意の金額を入力）できるようにしてもよい。

端末装置１０−１の割り勘ユーザ設定部１１２は、取引ＩＤと、上記のステップＳ７１０で設定された割り勘対象ユーザＩＤと、それぞれの割り勘金額とを含む割り勘要求を生成し、当該割り勘要求を、決済管理装置２０に対して送信する（ステップＳ７１１）。ここで、取引ＩＤは「TR0001」、割り勘対象ユーザＩＤは「user_id_b」（ユーザＢ）及び「user_id_c」（ユーザＣ）、割り勘金額はそれぞれ「３，０００円」であるものとする。

決済管理装置２０の割り勘処理部２１２は、当該割り勘要求を受信すると、当該割り勘要求に含まれる割り勘対象ユーザＩＤ及び割り勘金額の正当性を確認した上で、取引情報テーブル２３Ｄの該当の取引情報を更新する（ステップＳ７１２）。ここでは、取引ＩＤ「TR0001」の取引情報の割り勘情報について、割り勘対象ユーザＩＤに、取引者ユーザのユーザＩＤ「user_id_a」、上記のステップＳ７１０で設定された割り勘対象ユーザＩＤ「user_id_b」及び「user_id_c」が追加される。また、追加された割り勘対象ユーザＩＤのユーザそれぞれの割り勘金額「3,000」が追加される。

ここで、割り勘処理部２１２は、例えば、以下のような正当性の確認を行う。
・ユーザＩＤテーブル２２Ｄを参照し、取引者ユーザと割り勘対象のユーザとが友達であるか否かの確認（又は、同一のグループやコミュニティに属しているか否かの確認）
・取引者ユーザの割り勘金額と、割り勘対象のユーザの割り勘金額との合計金額が購入金額に等しいか否かの確認
そして、決済管理装置２０の割り勘処理部２１２は、決済処理部２１１に対して、割り勘対象ユーザＩＤに含まれるユーザから取引者ユーザを除くユーザの端末装置１０に対して、取引ＩＤと、割り勘金額を含む決済要求を送信するように依頼する。そして、決済処理部２１１は、当該決済要求を、端末装置１０に送信する。ここでは、決済管理装置２０の決済処理部２１１は、ユーザＢの端末装置１０−２及びユーザＣの端末装置１０−３に対して、当該決済要求を送信する（ステップＳ７１３−１及びＳ７１３−２）。

端末装置１０−２は、当該決済要求を受信すると、例えば図９（ａ）に示すような割り勘要求画面１３００を、表示装置１０２に表示させる。そして、ユーザＢは、割り勘要求画面１３００に表示された取引者ユーザ名（ユーザＡ）や取引ＩＤ、割り勘金額、商品名等を確認し、自身が割り勘金額を支払うことに了解するための「承認」ボタンを押下する。

すると、端末装置１０−２は、例えば図９（ｂ）に示すような決済方法の設定画面１４００に画面遷移させる。そして、ユーザＢは、決済方法の設定画面１４００の決済方法設定欄１４０１で、決済方法を「電子マネー」とするか「クレジットカード」とするかを設定して、「ＯＫ」ボタンを押下する（ステップＳ７１４−１）。ここでは、決済方法設定欄１１０１で「クレジットカード」決済の選択及びクレジットカード情報の入力が行われたものとする。ユーザＣの端末装置１０−３についても上記と同様である（ステップＳ７１４−２）。

すると、端末装置１０−２の決済方法設定部１１１は、取引ＩＤ「TR0001」と、決済方法「クレジットカード」とを含む決済確認を生成し、当該決済確認を、決済管理装置２０に対して送信する（ステップＳ７１５−１）。なお、このとき、決済方法には、上記のステップＳ７１４−１で設定された「クレジットカード情報」が含まれる。ここで、上記のステップＳ７１４−１で設定されたユーザＢが用いるカード会社Ｂのクレジットカードを、「クレジットカードＢ」とし、クレジットカードＢのクレジットカード情報を、「クレジットカード情報Ｂ」とする。

ユーザＣの端末装置１０−３についても、上記と同様である（ステップＳ７１５−２）。なお、ユーザＣが用いるカード会社Ｃのクレジットカードを、「クレジットカードＣ」とし、クレジットカードＣのクレジットカード情報を、「クレジットカード情報Ｃ」とする。

決済管理装置２０の与信照会部２１３は、端末装置１０−２から当該決済確認を受信すると、当該決済確認に含まれるクレジットカード情報Ｂに基づき、カード会社Ｂのクレジットカード決済システム４０−２に対して、与信照会を送信する（ステップＳ７１６−１）。同様に、決済管理装置２０の与信照会部２１３は、端末装置１０−３から当該決済確認を受信すると、当該決済確認に含まれるクレジットカード情報Ｃに基づき、カード会社Ｃのクレジットカード決済システム４０−３に対して、与信照会を送信する（ステップＳ７１６−２）。

そして、上記のそれぞれの与信照会が承認された場合、決済管理装置２０は、それぞれのクレジットカード決済システム４０−２及びクレジットカード決済システム４０−３から承認を示す与信照会結果を、受信する。

決済管理装置２０の与信照会部２１３は、取引者ユーザ以外のすべての割り勘対象のユーザ（ユーザＢ及びユーザＣ）の与信照会の承認を受信すると、取引者ユーザ（ユーザＡ）の上記のステップＳ７０７で行った与信照会の金額訂正を行う（ステップＳ７１７）。すなわち、決済管理装置２０の与信照会部２１３は、上記のステップＳ７０７で行った与信照会の決済金額を、割り勘金額（ここでは、「３，０００円」）に訂正する与信照会をクレジットカード決済システム４０−１に対して送信する。そして、この決済金額が訂正された与信照会が承認された場合、決済管理装置２０は、クレジットカード決済システム４０−１から承認を示す与信照会結果を受信する。

なお、カード会社によっては、上記のような決済金額の訂正が行えない場合がある。このような場合は、上記のステップＳ７０７で行った与信照会を取り消して、割り勘金額を決済金額とする与信照会を再度、クレジットカード決済システム４０に送信すればよい。

最後に、決済管理装置２０の請求確定部２１４は、上記のステップＳ７１６−１、Ｓ７１６−２、及びＳ７１７で行ったすべての与信照会に対する請求確定を、それぞれのクレジットカード決済システム４０に対して行う（ステップＳ７１８）。これにより、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣの間で、それぞれのクレジットカードによる割り勘金額の請求が確定する。

以上により、第１の実施形態に係る決済管理システム１では、一のユーザ（取引者ユーザ）が代表してクレジットカードで購入等した商品等の代金を、複数のユーザで割り勘してクレジットカード決済することができる。しかも、割り勘対象となる複数のユーザは、それぞれ所望のクレジットカードを用いて決済することができ、クレジットカードの種類やクレジットカード会社等は限定されない。

さらに、第１の実施形態に係る決済管理システム１では、取引者ユーザがクレジットカードで購入等した商品等の代金を複数のユーザで割り勘する場合、当該クレジットカードに対する与信照会が完了した時点で一旦取引を完了させる。したがって、商品等を販売する店舗等は、割り勘対象となる複数のユーザのすべての与信照会等が完了するのを待たずに、迅速に取引を行うことができる。

［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る決済管理システム１について説明する。第２の実施形態に係る決済管理システム１は、取引者ユーザが割り勘対象のユーザを設定しなかった場合や割り勘対象のユーザが割り勘金額の支払いを拒否した場合、割り勘対象ユーザが決済要求に対して応答しなかった場合等について説明するものである。なお、第２の実施形態に係る決済管理システム１のシステム構成及びハードウェア構成は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。

＜ソフトウェア構成＞
まず、第２の実施形態に係る決済管理システム１のソフトウェア構成について説明する。図１０は、第２の実施形態に係る決済管理システムの一例の処理ブロック図である。第２の実施形態に係る決済管理システム１では、決済管理装置２０の割り勘処理部２１２Ａの機能が第１の実施形態と異なる。また、決済管理装置２０の取引情報記憶部２３Ａに格納される取引情報テーブル２３ＡＤのデータ構成が異なる。したがって、以降では、これらの各部についてのみ説明する。

割り勘処理部２１２Ａは、第１の実施形態において説明した機能に加えて、取引者ユーザが割り勘対象のユーザを所定の期間、設定しなかった場合、請求確定部２１４に請求確定を行うように依頼する。また、割り勘処理部２１２Ａは、割り勘対象のユーザが割り勘金額の支払いを拒否した場合等に、取引情報テーブル２３ＡＤの取引者ユーザの割り勘金額の更新等を行う。

取引情報記憶部２３Ａは、取引情報テーブル２３ＡＤを記憶する。取引情報テーブル２３ＡＤは、例えば図１１に示すようなデータ項目を有している。すなわち、第１の実施形態に係る取引情報テーブル２３Ｄが有するデータ項目に加えて、該当の割り勘対象ユーザＩＤに請求確定を行えるか否かを示す請求確定可否のデータ項目を有する。

請求確定可否は、割り勘対象ユーザが決済に用いるクレジットカードの与信照会に対して承認を示す与信照会結果を、決済管理装置２０が受け取った場合に「可」に更新される。したがって、取引不可を示す与信照会結果を決済管理装置２０が受け取った場合や割り勘対象のユーザにより割り勘金額の支払いを拒否された場合等は、請求確定可否は「否」のままとなる。

＜処理の詳細＞
次に、第２の実施形態に係る決済管理システム１の処理の詳細について、図１２を用いて説明する。図１２は、第２の実施形態に係る割り勘決済処理の一例のシーケンス図である。以降の図１２では、割り勘対象のユーザＣが、割り勘金額の支払いを拒否した場合について説明する。なお、第１の実施形態と同様の処理を行う箇所については、適宜説明を簡略化する。

まず、ユーザＡが端末装置１０−１を用いて、店舗Ａで商品を購入する（ステップＳ１２０１）。すると、端末装置１０−１は、店舗端末３０に対して、ユーザＡのユーザＩＤを含む取引要求を送信する（ステップＳ１２０２）。

店舗端末３０は、当該取引要求を受信すると、取引ＩＤを採番して、当該取引ＩＤを含む決済要求を、決済管理装置２０に対して送信する（ステップＳ１２０３）。

決済管理装置２０の決済処理部２１１は、当該決済要求を受信すると、取引ＩＤと、取引金額とを含む決済要求を、取引者ユーザ（ユーザＡ）の端末装置１０−１に対して送信する（ステップＳ１２０４）。

端末装置１０−１は、当該決済要求を受信すると、例えば決済方法の設定画面１１００を、表示装置１０２に表示させる。そして、ユーザＡは、決済方法と、他のユーザと割り勘するか否かとを設定して、「ＯＫ」ボタンを押下する（ステップＳ１２０５）。ここでは、決済方法設定欄１１０１で「クレジットカード」決済の選択及びクレジットカード情報の入力が行われ、割り勘設定欄１１０２で他のユーザと「割り勘する」が設定されたものとする。

すると、端末装置１０−１の決済方法設定部１１１は、決済確認を生成して、決済管理装置２０に対して送信する（ステップＳ１２０６）。

決済管理装置２０の与信照会部２１３は、当該決済確認を受信すると、クレジットカードＡのカード会社Ａのクレジットカード決済システム４０−１に対して、与信照会を送信する（ステップＳ１２０７）。そして、当該与信照会が承認された場合、決済管理装置２０は、クレジットカード決済システム４０−１から承認を示す与信照会結果を受信する。

決済管理装置２０の決済処理部２１１は、クレジットカード決済システム４０−１から承認を示す与信照会結果を受信すると、店舗端末３０及び端末装置１０−１に対して、取引完了通知を送信する（ステップＳ１２０８及びＳ１２０９）。

次に、ユーザＡは、端末装置１０−１を操作して、上記で購入した商品の購入金額を割り勘するユーザを選択する（ステップＳ１２１０）。すると、端末装置１０−１の割り勘ユーザ設定部１１２は、割り勘要求を生成して、決済管理装置２０に対して送信する（ステップＳ１２１１）。

決済管理装置２０の割り勘処理部２１２Ａは、端末装置１０−１に取引完了通知を送信してからＮ_１日以内に端末装置１０−１から当該割り勘要求を受信した場合、当該割り勘要求に含まれる割り勘対象ユーザＩＤ及び割り勘金額の正当性を確認した上で、取引情報テーブル２３ＡＤの該当の取引情報を更新する（ステップＳ１２１２）。このとき、取引情報テーブル２３ＡＤの各割り勘対象ユーザの請求確定可否は「否」に更新される。

他方、ステップＳ１２１２において、決済管理装置２０の割り勘処理部２１２Ａは、端末装置１０−１に取引完了通知を送信してからＮ_１日を経過した場合、請求確定部２１４に対して、ステップＳ１２０７で行った与信照会に対する請求確定を行うように依頼する。そして、請求確定部２１４は、当該与信照会に対する請求確定を行う。これにより、取引者ユーザの端末装置１０が取引完了通知を受信した後、Ｎ_１日以内に割り勘対象となるユーザの設定が行われない場合は、取引者ユーザが購入金額の全額を決済するように制御される。したがって、取引者ユーザが割り勘対象となるユーザを長期間設定しないことにより、請求確定が長期間行われないといった事態を防止することができる。なお、Ｎ_１日は、例えば、１日ないし２日程度が好ましい。以降では、決済管理装置２０の割り勘処理部２１２は、取引完了通知を送信してからＮ_１日以内に端末装置１０−１から割り勘要求を受信したものとして説明する。

決済管理装置２０の割り勘処理部２１２は、決済処理部２１１に対して、取引者ユーザを除く割り勘対象のユーザの端末装置１０に決済要求を送信するように依頼する。そして、決済処理部２１１は、当該決済要求を、端末装置１０に送信する。ここでは、決済管理装置２０の決済処理部２１１は、ユーザＢの端末装置１０−２及びユーザＣの端末装置１０−３に対して、当該要求を送信する（ステップＳ１２１３−１及びＳ１２１３−２）。

端末装置１０−２は、当該決済要求を受信すると、例えば割り勘要求画面１３００を、表示装置１０２に表示させる。そして、ユーザＢは、割り勘要求画面１３００の内容を確認し、自身が割り勘金額を支払うことに了解するための「承認」ボタンを押下する。

すると、端末装置１０−２は、例えば決済方法の設定画面１４００に画面遷移させる。そして、ユーザＢは、決済方法の設定画面１４００の決済方法設定欄１４０１で、決済方法を設定して、「ＯＫ」ボタンを押下する（ステップＳ１２１４−１）。ここでは、決済方法設定欄１１０１で「クレジットカード」決済の選択及びクレジットカード情報の入力が行われたものとする。なお、決済方法設定欄１１０１において「電子マネー」決済が設定された場合、ユーザＢの割り勘金額分の電子マネーをユーザＡの電子マネー口座に送金するようにして、当該ユーザＢの割り勘金額分をユーザＡのクレジットカードＡで決済するように制御すればよい。

他方、端末装置１０−３は、当該決済要求を受信すると、例えば割り勘要求画面１３００を、表示装置１０２に表示させる。そして、ユーザＣは、割り勘要求画面１３００の内容を確認し、割り勘金額の支払いを拒否するための「拒否」ボタンを押下したものとする（ステップＳ１２１４−２）。

すると、端末装置１０−２の決済方法設定部１１１は、決済確認を生成して、決済管理装置２０に対して送信する（ステップＳ１２１５−１）。他方、端末装置１０−３は、取引ＩＤ「TR0001」を含む決済拒否を生成し、当該取引拒否を、決済管理装置２０に対して送信する（ステップＳ１２１５−２）。

次に、決済管理装置２０の割り勘処理部２１２Ａは、端末装置１０−２にステップＳ１２１３−１の決済要求を送信してからＮ_２日以内に端末装置１０−２から当該決済確認を受信した場合、与信照会部２１３に与信照会を依頼する。そして、与信照会部２１３は、クレジットカード情報Ｂに基づき、カード会社Ｂのクレジットカード決済システム４０−２に対して、与信照会を送信する（ステップＳ１２１６）。そして、決済管理装置２０の割り勘処理部２１２Ａは、上記の与信照会が承認された場合、取引情報テーブル２３ＡＤの該当の取引情報における該当の割り勘対象ユーザの請求確定可否を「可」に更新する。すなわち、割り勘処理部２１２Ａは、取引ＩＤ「TR0001」の取引情報における割り勘対象ユーザＩＤ「user_id_b」の請求確定可否を「可」に更新する。

他方、ステップＳ１２１６において、決済管理装置２０の割り勘処理部２１２Ａは、端末装置１０−２にステップＳ１２１３−１の決済要求を送信してからＮ_２日を経過した場合、端末装置１０−２に対して決済不可通知を送信する。

以上のように、取引者ユーザを除く割り勘対象のユーザの与信照会は、当該割り勘対象のユーザの端末装置１０に対して決済要求を送信してからＮ_２日以内に行う必要がある。Ｎ_２日を経過した場合には、後述するように、取引者ユーザが、Ｎ_２日経過時点で与信照会を行っていない割り勘対象のユーザの割り勘金額を支払うこととする。したがって、割り勘対象のユーザが、割り勘金額に対して長期間、支払いを承認しないことにより、請求確定が長期間行われないといった事態を防止することができる。なお、Ｎ_２日は、例えば、２日ないし３日程度が好ましい。以降では、決済管理装置２０の割り勘処理部２１２Ａは、端末装置１０−２に決済要求を送信してからＮ_２日以内に端末装置１０−１から決済確認を受信し、上記の与信照会が行われたものとして説明する。

続いて、決済管理装置２０の割り勘処理部２１２Ａは、取引情報テーブル２３ＡＤを参照し、請求確定可否が「否」となっている割り勘対象のユーザ（取引者ユーザを除く）の割り勘金額を、取引者ユーザの割り勘金額に上乗せする更新を行う（ステップＳ１２１７）。すなわち、ここでは、割り勘対象ユーザＩＤ「user_id_c」の割り勘金額「3,000」を「0」にする一方、割り勘対象ユーザＩＤ「user_id_a」（取引者ユーザ）の割り勘金額を「6,000」とする。これにより、割り勘金額の支払いを拒否した割り勘対象のユーザの割り勘金額は、取引者ユーザが支払うこととなる。また、決済要求を送信してからＮ_２日以内に与信照会が行われなかった割り勘対象のユーザについても、同様に、当該割り勘対象のユーザの割り勘金額は、取引者ユーザが支払うこととなる。

決済管理装置２０の与信照会部２１３は、取引者ユーザ（ユーザＡ）の上記のステップＳ１２０７で行った与信照会の金額訂正を行う（ステップＳ１２１８）。すなわち、決済管理装置２０の与信照会部２１３は、上記のステップＳ１２１８で行った与信照会の決済金額を、上記のステップＳ１２１７で更新された割り勘金額（ここでは、「６，０００円」）に訂正する与信照会をクレジットカード決済システム４０−１に対して送信する。そして、決済管理装置２０の割り勘処理部２１２Ａは、上記の与信照会が承認された場合、取引情報テーブル２３ＡＤの該当の取引情報における取引者ユーザの請求確定可否を「可」に更新する。すなわち、割り勘処理部２１２Ａは、取引ＩＤ「TR0001」の取引情報における割り勘対象ユーザＩＤ「user_id_a」の請求確定可否を「可」に更新する。

最後に、決済管理装置２０の割り勘処理部２１２Ａは、取引情報テーブル２３ＡＤを参照して、該当の取引情報において、請求確定可否が「可」となっている割り勘対象ユーザの与信照会に対する請求確定を、請求確定部２１４に対して依頼する。そして、請求確定部２１４は、当該請求確定を、それぞれのクレジットカード決済システム４０に対して行う（ステップＳ１２１９）。すなわち、ここでは、上記のステップＳ１２１６で行ったユーザＢ（ユーザＩＤ「user_id_b」）の与信照会に対する請求確定と、上記のステップＳ１２１８で行ったユーザＡ（ユーザＩＤ「user_id_a」）の与信照会に対する請求確定とを行う。これにより、ユーザＡ及びユーザＢの間で、それぞれのクレジットカードにより割り勘金額の請求が確定する。なお、このとき、決済される割り勘金額は、上述した通り、ユーザＡは「６，０００円」、ユーザＢは「３，０００円」となる（すなわち、支払いを拒否したユーザＣの割り勘金額が、ユーザＡの割り勘金額に上乗せされている。）。このように、割り勘対象の複数のユーザのうちの１以上のユーザが、割り勘金額の支払いを拒否した場合や承認期間（上記のＮ_２日）を徒過した場合等は、取引者ユーザが当該拒否したユーザや当該徒過したユーザの割り勘金額を支払うように制御される。

＜まとめ＞
以上のように、第１の実施形態に係る決済管理システム１では、取引者ユーザが代表してクレジットカードで購入等した商品等の代金を、複数のユーザで割り勘してクレジットカード決済することができる。しかも、割り勘対象となる複数のユーザは、それぞれ所望のクレジットカードを用いて決済することができ、クレジットカードの種類やクレジットカード会社等は限定されない。

さらに、第１の実施形態に係る決済管理システム１では、取引者ユーザがクレジットカードで購入等した商品等の代金を複数のユーザで割り勘する場合、当該クレジットカードに対する与信照会が完了した時点で一旦取引を完了させる。したがって、商品等の販売元である店舗等は、割り勘対象となる複数のユーザのすべての与信照会等が完了するのを待たずに、迅速に取引を行うことができる。

また、第２の実施形態に係る決済管理システム１では、割り勘対象の複数のユーザのうちの１以上のユーザが、割り勘金額の支払いを拒否した場合や承認期間を徒過した場合等は、不足分の割り勘金額を取引者ユーザが支払うようにすることができる。

１ 決済管理システム
１０ 端末装置
１１ 決済アプリケーション
２０ 決済管理装置
２１ 決済管理プログラム
２２ ユーザＩＤ記憶部
２２Ｄ ユーザＩＤテーブル
２３ 取引情報記憶部
２３Ｄ 取引情報テーブル
３０ 店舗端末
４０ クレジットカード決済システム
１１１ 決済方法設定部
１１２ 割り勘ユーザ設定部
２１１ 決済処理部
２１２ 割り勘処理部
２１３ 与信照会部
２１４ 請求確定部
Ｎ ネットワーク

Claims (8)

1. １以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
   所定の商取引に関して決済を行うことに対する承諾を要求する第１の要求が第１の端末装置に送信されたことで、該第１の端末装置より該第１の要求に対する応答を受信すると、該決済に用いられるクレジットカードについて、与信照会を行う第１の与信照会手段と、
   前記第１の要求に対する応答に、前記決済を複数のユーザによって行うことを示す割り勘情報が含まれていた場合であって、前記与信照会を行ってから所定の期間が経過する前に、前記所定の商取引の内容が変更された場合に、変更後の該商取引に関して決済を行うよう指示する決済指示手段と
   を有することを特徴とする情報処理システム。
2. 前記第１の要求に対する応答に、前記割り勘情報が含まれていたことで、該複数のユーザのうち、前記第１の要求に対して応答したユーザを除く残りのユーザそれぞれに新たに商取引が発生した場合に、該新たに発生した商取引に関して決済を行うことに対する承諾を、該残りのユーザが有する第２の端末装置に対して要求する第２の要求を送信する送信手段と、
   前記第２の端末装置より前記第２の要求に対する応答を受信すると、該残りのユーザのうち、クレジットカードを使用して決済を行うことを希望するユーザのそれぞれに発生した商取引の決済に用いられるクレジットカードについて、与信照会を行う第２の与信照会手段と、
   前記第２の与信照会手段により行われた与信照会の結果に基づいて、前記所定の商取引の内容を変更する変更手段と
   を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
3. 前記変更手段は、
   前記新たに発生した商取引のうち決済が行われる商取引を、前記第２の与信照会手段により行われた与信照会に基づいて特定し、該決済が行われる商取引の内容に基づいて、前記所定の商取引の内容を変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
4. 前記第２の要求には、前記残りのユーザそれぞれに新たに発生した商取引の金額である割り勘金額が含まれることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理システム。
5. 前記割り勘金額は、前記残りのユーザそれぞれに指定された金額または前記所定の商取引の金額を、前記複数のユーザで均等に配分した金額であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
6. 前記第２の与信照会手段は、
   前記残りのユーザに電子マネーを使用して決済を行うことを希望するユーザが含まれる場合、該ユーザのそれぞれに発生した商取引の決済を、該商取引の金額に対応する電子マネーを前記第１の要求に対して応答したユーザに対して支払うことで行うことを特徴とする、請求項２ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
7. 前記決済指示手段は、
   前記第１の要求に対する応答に、前記割り勘情報が含まれていた場合であっても、前記所定の商取引の内容が変更されることなく、前記与信照会を行ってから所定の期間が経過した場合には、前記所定の商取引に関して決済を行うよう指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
8. 所定の商取引に関して決済を行うことに対する承諾を要求する第１の要求が第１の端末装置に送信されたことで、該第１の端末装置より該第１の要求に対する応答を受信すると、該決済に用いられるクレジットカードについて、与信照会を行う与信照会工程と、
   前記第１の要求に対する応答に、前記決済を複数のユーザによって行うことを示す割り勘情報が含まれていた場合であって、前記与信照会を行ってから所定の期間が経過する前に、前記所定の商取引の内容が変更された場合に、変更後の該商取引に関して決済を行うよう指示する決済指示工程と
   を有することを特徴とする情報処理方法。

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