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JP2016146545A - 近接サービス通信のための装置及び方法 - Google Patents

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JP2016146545A JP2015022416A JP2015022416A JP2016146545A JP 2016146545 A JP2016146545 A JP 2016146545A JP 2015022416 A JP2015022416 A JP 2015022416A JP 2015022416 A JP2015022416 A JP 2015022416A JP 2016146545 A JP2016146545 A JP 2016146545A
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Abstract

【課題】ネットワークの支援無しでのProximity-based services(ProSe)通信が行われる条件に柔軟に適応する。
【解決手段】無線端末1は、Public Land Mobile Network(PLMN)の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報503を遠隔管理サーバ501に送信するよう構成されている。無線端末1は、さらに、PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方のための設定504を遠隔管理サーバ501から受信するよう構成されている。
【選択図】図5

Description

本出願は、Proximity-based services(ProSe)に関し、特にネットワークの支援無しでのProSe通信に関する。
3GPP Release 12は、Proximity-based services(ProSe)について規定している(例えば、非特許文献1を参照)。ProSeは、ProSeディスカバリ(ProSe discovery)及びProSeダイレクト通信(ProSe direct communication)を含む。ProSeディスカバリは、無線端末が近接していること(in proximity)の検出を可能にする。ProSeディスカバリは、ダイレクト・ディスカバリ(ProSe Direct Discovery)及びネットワークレベル・ディスカバリ(EPC-level ProSe Discovery)を含む。
ProSe Direct Discoveryは、ProSeを実行可能な無線端末(ProSe-enabled UE)が他のProSe-enabled UEをこれら2つのUEが有する無線通信技術(例えば、Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) technology)の能力だけを用いて発見する手順により行われる。これに対して、EPC-level ProSe Discoveryでは、コアネットワーク(Evolved Packet Core (EPC))が2つのProSe-enabled UEsの近接を判定し、これをこれらのUEsに知らせる。ProSeディスカバリDiscoveryは、3つ以上のProSe-enabled UEsにより行われてもよい。
ProSeダイレクト通信は、ProSeディスカバリ手順の後に、ダイレクト通信レンジ内に存在する2以上のProSe-enabled UEsの間の通信パスの確立を可能にする。言い換えると、ProSeダイレクト通信は、ProSe-enabled UEが、基地局(eNodeB)を含む公衆地上移動通信ネットワーク(Public Land Mobile Network (PLMN))を経由せずに、他のProSe-enabled UEと直接的に通信することを可能にする。ProSeダイレクト通信は、基地局(eNodeB)にアクセスする場合と同様の無線通信技術(E-UTRA technology)を用いて行われてもよいし、wireless radio access network (WLAN)の無線技術(つまり、IEEE 802.11 radio technology)を用いて行われてもよい。
3GPP Release 12では、ProSe functionが公衆地上移動通信ネットワーク(PLMN)を介してProSe-enabled UEと通信し、ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信を支援(assist)する。ネットワークに支援されたProSe(network-assisted prose)のために、ProSe functionは、ProSeのために必要なPLMNに関連した動作に用いられる論理的な機能(logical function)である。ProSe functionによって提供される機能(functionality)は、例えば、(a)third-party applications(ProSe Application Server)との通信、(b)ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信のためのUEの認証、(c)ProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信のための設定情報(例えば、EPC-ProSe-User IDなど)のUEへの送信、並びに(d)ネットワークレベル・ディスカバリ(i.e., EPC-level ProSe discovery)の提供、を含む。ProSe functionは、1又は複数のネットワークノード又はエンティティに実装されてもよい。本明細書では、ProSe functionを実行する1又は複数のネットワークノード又はエンティティを“ProSe function エンティティ”又は“ProSe functionサーバ”と呼ぶ。
上述したように、3GPP Release 12のProSeでは、PLMN(e.g., ProSe function及びeNodeB)がProSe-enabled UEsによるProSeディスカバリ及びProSeダイレクト通信を支援する。しかしながら、主にpublic safetyの用途のために、PLMNのネットワークカバレッジ外(out-of-coverage)等のPLMNに接続不能な場合にProSe-enabled UEsがPLMNの支援無しでProSe Direct Discovery若しくはProSe direct通信又はこれら両方を利用できるようにすることについても検討されている。非特許文献2は、PLMNの支援無しでのProSeのために必要な無線パラメータを含む事前設定(pre-configuration)をUniversal Integrated Circuit Card(UICC)に格納しておくことを提案している。ProSe-enabled UEsは、UICC内に格納されている事前設定に従って、PLMNの支援無しでのProSe Direct Discovery若しくはProSe direct通信又はこれら両方を行うことができる。
なお、3GPP Release 12のProSeは、複数の無線端末の地理的な位置の近接に基づいて提供される近接サービス(Proximity-based services(ProSe))の1つの具体例である。公衆地上移動通信ネットワーク(PLMN)における近接サービスは、3GPP Release 12のProSeと同様に、ネットワークに配置された機能又はノード(例えば、ProSe function)によって支援されるディスカバリ・フェーズ及びダイレクト通信フェーズを含む。ディスカバリ・フェーズでは、複数の無線端末の地理的位置の近接が判定又は検出される。ダイレクト通信フェーズでは複数の無線端末によってダイレクト通信が行われる。ダイレクト通信は、近接する複数の無線端末の間で公衆地上移動通信ネットワーク(PLMN)を介さずに行われる通信である。ダイレクト通信は、device-to-device (D2D) 通信、又はpeer-to-peer通信と呼ばれることもある。本明細書で使用される“ProSe”との用語は、3GPP Release 12のProSeに限定されず、ディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を含む近接サービス通信を意味する。また、本明細書で使用される“近接サービス通信”及び“ProSe通信”との用語の各々は、ディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を意味する。
本明細書で使用する公衆地上移動通信ネットワーク(PLMN)との用語は、広域な無線インフラストラクチャネットワークであり、多元接続方式の移動通信システムを意味する。多元接続方式の移動通信システムは、時間、周波数、及び送信電力のうち少なくとも1つを含む無線リソースを複数の移動端末の間で共有することで、複数の移動端末が実質的に同時に無線通信を行うことを可能としている。代表的な多元接続方式は、Time Division Multiple Access(TDMA)、Frequency Division Multiple Access(FDMA)、Code Division Multiple Access(CDMA)、若しくはOrthogonal Frequency Division Multiple Access(OFDMA)又はこれらの組み合わせである。公衆地上移動通信ネットワークは、無線アクセスネットワークおよびコアネットワークを含む。公衆地上移動通信ネットワークは、例えば、3GPP Universal Mobile Telecommunications System(UMTS)、3GPP Evolved Packet System(EPS)、3GPP2 CDMA2000システム、Global System for Mobile communications(GSM(登録商標))/ General packet radio service(GPRS)システム、WiMAXシステム、又はモバイルWiMAXシステムである。EPSは、Long Term Evolution(LTE)システム及びLTE-Advancedシステムを含む。
UICCは、Global System for Mobile Communications(GSM)システム、Universal Mobile Telecommunications System(UMTS)、及びLong Term Evolution(LTE)システム等のセルラー通信システムにおいて使用されるスマートカードである。UICCは、プロセッサ及びメモリを有し、ネットワーク認証のためのSubscriber Identity Module(SIM)アプリケーション又はUniversal Subscriber Identity Module (USIM)アプリケーションを実行する。UICCは、PLMNにアクセスするために必要な認証情報(credentials)をそのメモリに格納しており、SIMアプリケーション又はUSIMアプリケーションを実行し、UEの認証を制御する。認証情報は、例えば、International Mobile Subscriber Identity(IMSI)を含む。認証情報は、識別情報(identity information)又はSIMプロファイル等と呼ばれることもある。さらに、UICCは、SIMアプリケーション及びUSIMアプリケーションだけでなく、様々なアプリケーションを格納し、これらのアプリケーションを実行することができる。なお、UICCは厳密にはUIM、SIM、及びUSIMとは異なる。しかしながら、これらの用語はよく混在して用いられる。したがって、本明細書では主にUICCの用語を用いるが、本明細書中でのUICCの用語は、UIM、SIM、又はUSIM等を意味する場合もある。
一例として大規模災害(火災、地震、津波)等のために通信インフラが使用できないケースを想定すると、複数のUEグループが同じ地域でPLMNの支援無しでのProSe通信を行う必要があるかもしれない。複数のUEグループは、例えば、消防隊が使用するUEグループ、救急隊が使用するUEグループ、自治体職員が使用するUEグループ、ボランティアが使用するUEグループ、一般市民が使用するUEグループを含む。これら複数のUEグループは、PLMNの支援無しでのProSe通信を互いに独立に行えることが好ましい。しかしながら、これら複数のUEグループに予め詳細に個別の無線リソースを割り当てることは効率が悪いかもしれない。例えば、同じ地域内に近接して存在するUEグループの数が少なければ各UEグループは未使用の多くの無線リソースを使用できる方がよい。これと反対に、同じ地域内に近接して存在するUEグループの数が多い場合には、互いに干渉を避けるために詳細に無線リソースを分割することが好ましいかもしれない。
既に述べたように、PLMNの支援無しでのProSe通信のための事前設定(e.g., 無線パラメータ)は、例えばUICCに格納される。しかしながら、この事前設定を動的に更新することについては考慮されていない。したがって、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に柔軟に適応できないおそれがある。例えば、PLMNの支援無しでのProSe通信に利用可能な無線リソースは、当該無線通信が行われる場所(国、地域)若しくは時間又はこれら両方に依存すると考えられる。一方、UE又はUEグループがPLMNの支援無しでのProSe通信に必要とする無線リソース(又はスループット又は通信距離)は、当該ProSe通信の目的、用途、通信相手(UEグループ種別)、通信アプリケーション種別(e.g., テキスト、音声、又は映像)、及び行動計画等に依存すると考えられる。従って、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の1つは、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に柔軟に適応することに寄与する装置、方法、及びプログラムを提供することである。
第1の態様では、無線端末は、少なくとも1つの無線トランシーバ及び少なくとも1つのプロセッサを含む。前記少なくとも1つの無線トランシーバは、Public Land Mobile Network(PLMN)と通信するための無線トランシーバを含む。前記少なくとも1つのプロセッサは、前記PLMNのカバレッジ内において前記PLMNに支援されたディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を前記少なくとも1つの無線トランシーバを使用して行うよう構成されている。前記少なくとも1つのプロセッサは、さらに、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバに送信し、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信するよう構成されている。さらにまた、前記前記少なくとも1つのプロセッサは、前記設定に従って前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を前記少なくとも1つの無線トランシーバを使用して行うよう構成されている。
第2の態様では、遠隔管理サーバは、メモリと、前記メモリに結合された少なくとも1つのプロセッサとを含む。前記少なくとも1つのプロセッサは、Public Land Mobile Network(PLMN)の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を無線端末から受信するよう構成され、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記無線端末に送信する構成されている。
第3の態様では、無線端末により行われる方法は、(a)Public Land Mobile Network(PLMN)の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバに送信すること、及び(b)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信すること、を含む。
第4の態様では、遠隔管理サーバによって行われる方法は、(a)Public Land Mobile Network(PLMN)の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を無線端末から受信すること、及び(b)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記無線端末に送信すること、を含む。
第5の態様では、プログラムは、コンピュータに読み込まれた場合に、上述の第3又は第4の態様に係る方法をコンピュータに行わせるための命令群(ソフトウェアコード)を含む。
上述の態様によれば、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に柔軟に適応することに寄与する装置、方法、及びプログラムを提供できる。
いくつかの実施形態に係るネットワークの構成例を示す図である。 いくつかの実施形態に係るネットワークの構成例を示す図である。 いくつかの実施形態に係るネットワークの構成例を示す図である。 第1の実施形態に係るProSe通信の実行手順の一例を示すフローチャートである。 第1の実施形態に係る、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順の概要を示す図である。 第1の実施形態に係るUEによって行われる、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定の更新手順を示すフローチャートである。 第1の実施形態に係るUEの構成例を示すブロック図である。 第1の実施形態に係る遠隔管理サーバの構成例を示すブロック図である。 第2の実施形態に係るUEによって行われる、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定の更新手順を示すフローチャートである。 第3の実施形態に係るUEによって行われる、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定の更新手順を示すフローチャートである。 第4の実施形態に係る、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順の概要を示す図である。
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
以下に示される複数の実施形態は、Evolved Packet System(EPS)を主な対象として説明される。しかしながら、これらの実施形態は、EPSに限定されるものではなく、他のモバイル通信ネットワーク又はシステム、例えば3GPP UMTS、3GPP2 CDMA2000システム、GSM/GPRSシステム、及びWiMAXシステム等に適用されてもよい。
<第1の実施形態>
図1は、本実施形態に係るPLMN100の構成例を示している。UE1A及びUE1Bは共にProSeが可能な無線端末(ProSe-enabled UE)であり、互いの間でProSe通信パス103を確立しProSeダイレクト通信(ProSe通信、端末間直接通信、D2D通信)を行うことができる。UE1AとUE1Bの間のProSeダイレクト通信は、基地局(eNodeB)にアクセスする場合と同様の無線通信技術(E-UTRA technology)を用いて行われてもよいし、WLANの無線技術(IEEE 802.11 radio technology)を用いて行われてもよい。
eNodeB21は、無線アクセスネットワーク(i.e., E-UTRAN)2内に配置されたエンティティであり、セル22を管理し、E-UTRA technologyを用いてUE1A及びUE1Bと通信(101及び102)することができる。なお、図1の例では、説明の簡略化のために複数のUE1A及びUE1Bが同じセル22内に位置している状況を示しているが、このようなUE配置は一例に過ぎない。
コアネットワーク(i.e., EPC)3は、複数のユーザープレーン・エンティティ(e.g., Serving Gateway (S-GW)及びPacket Data Network Gateway (P-GW))、及び複数のコントロールプレーン・エンティティ(e.g., Mobility Management Entity(MME)及びHome Subscriber Server(HSS)33)を含む。複数のユーザープレーン・エンティティは、E-UTRAN2と外部ネットワーク(Packet Data Network (PDN))との間でUE1A及びUE1Bのユーザデータを中継する。複数のコントロールプレーン・エンティティは、UE1A及びUE1Bのモビリティ管理、セッション管理(ベアラ管理)、加入者情報管理、及び課金管理を含む様々な制御を行う。
ProSeサービス(e.g., EPC-level ProSe Discovery若しくはProSe Direct Communication又はこれら両方)を利用するために、UE1A及びUE1Bは、E-UTRAN2を介してEPC3にアタッチし、ProSe function エンティティ4と通信するためのPacket Data Network (PDN) connectionを確立し、E-UTRAN2及びEPC3を介してProSe function エンティティ4との間でProSe 制御シグナリングを送受信する。UE1A及びUE1Bは、例えば、ProSe function エンティティ4によって提供されるEPC-level ProSe Discoveryを利用してもよいし、ProSe Direct Discovery又はProSe Direct CommunicationのUE1A及びUE1Bにおける起動(有効化、activation)を許可することを示すメッセージをProSe function エンティティ4から受信してもよいし、セル22におけるProSe Direct Discovery又はProSe Direct Communicationに関する設定情報をProSe function エンティティ4から受信してもよい。
図2は、ProSeで利用される参照点(Reference points)を示している。参照点は、インタフェースと呼ばれることもある。図2は、UE1A及びUE1Bが同じPLMN100のサブスクリプションを利用する非ローミング・アーキテクチャ(non-roaming architecture)を示している。
PC1参照点は、UE1(UE1A及びUE1B)内のProSeアプリケーションとProSeアプリケーションサーバ5との間の参照点である。PC1参照点は、アプリケーションレベルのシグナリングに対する要件(requirements)を定義するために使用される。
PC2参照点は、ProSeアプリケーションサーバ5とProSe function エンティティ4との間の参照点である。PC2参照点は、ProSeアプリケーションサーバ5とProSe function エンティティ4を介して3GPP EPSによって提供されるProSe機能(ProSe functionality)との間のインタラクションを定義するために使用される。
PC3参照点は、UE1(UE1A及びUE1B)とProSe function エンティティ4との間の参照点である。PC3参照点は、UE1とProSe function エンティティ4との間のインタラクション(e.g., UE registration、application registration、及び ProSe Direct Discovery and EPC-level ProSe Discovery requestsの承認(authorization))を定義するために使用される。PC3参照点は、EPC3のユーザープレーンに依存しており、UE1とProSe function エンティティ4との間のProSe 制御シグナリングは当該ユーザープレーン上で転送される。
PC4a参照点は、HSS33とProSe function エンティティ4との間の参照点である。当該参照点は、例えば、ProSeサービスに関する加入者情報を取得するためにProSe function エンティティ4によって使用される。
PC4b参照点は、Secure User Plane Location(SUPL)Location Platform(SLP)34とProSe function エンティティ4との間の参照点である。当該参照点は、例えば、UE1(UE1A及びUE1B)の位置情報を取得するためにProSe function エンティティ4によって使用される。なお、SLPは、UE1によるGPS測位をアシストし、測位結果をUE1から受信し、これによりUE1の位置を推定することができる位置情報を間欠的にUE1から取得する。
PC5参照点は、UE1(ProSe-enabled UEs)間の参照点であり、ProSe Direct Discovery、ProSe Direct Communication、及び ProSe UE-to-Network Relayのコントロールプレーン及びユーザープレーンのために使用される。
本実施形態に係るUE1は、さらに、PLMNに接続できない状況(e.g., カバレッジ外)におけるPLMNの支援無しでのProSe通信(ディスカバリ若しくはダイレクト通信又はこれら両方)をサポートする。図3に示すように、UE1A及びUE1Bが共に利用可能ないずれのPLMNも検出できないとき(e.g., カバレッジ外であるとき)、UE1A及びUE1Bは、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定に従ってProSe directディスカバリ若しくはProSe direct通信又はこれら両方を行う(303)。
PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定は、PLMNの支援無しでのProSe通信(ディスカバリ若しくはダイレクト通信又はこれら両方)において使用される、無線パラメータ、無線アクセス技術(Radio Access Technology(RAT))、及びUEグループ識別子のうち少なくとも1つを指定する。無線パラメータは、例えば、周波数バンド識別子、中心周波数(E-UTRA Absolute Radio Frequency Channel Number(EARFCN))、最大送信電力(P-MAX-ProSe)、Time Division Duplex(TDD)アップリンク−ダウンリンク構成、リソースブロック(Physical Resource Blocks(PRBs)の数、開始PRBのオフセット、終了PRBのオフセット)のうち少なくとも1つを指定する。無線パラメータは、これらの他に、例えば非特許文献2に示されているような様々な無線パラメータを含んでもよい。無線アクセス技術(RAT)は、PLMNの支援無しでのProSe通信に使用するべきRAT種別、例えば、LTE、WLAN、又はTErrestrial Trunked Radio Direct Mode Operation (TETRA DMO)、を指定する。UEグループ識別子は、PLMNの支援無しでのProSe通信に参加する複数のUEを含むUEグループの識別子である。
PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定は、UE1内に実装された内蔵メモリ又はUE1がインタフェースを介して通信することができる取り外し可能なメモリ(e.g., UICC)に格納される。内蔵メモリ又は取り外し可能なメモリは、揮発性(volatile)メモリ若しくは不揮発性(nonvolatile)メモリ又はこれらの組合せである。揮発性メモリは、例えば、Static Random Access Memory(SRAM)若しくはDynamic RAM(DRAM)又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、マスクRead Only Memory(MROM)、Electrically Erasable Programmable ROM(EEPROM)、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの任意の組合せである。
図4は、UE1によるProSe通信の実行手順の一例(処理400)を示すフローチャートである。UE1がPLMN100に接続可能(e.g., カバレッジ内)であるとき(ブロック401でYES)、UE1は、PLMN100と通信し、PLMN100に支援されたディスカバリ及びダイレクト通信を行う(ブロック402)。UE1がPLMN100に接続不能(e.g., カバレッジ外)であるとき(ブロック401でNO)、UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定に従ってPLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信を行う(ブロック403)。
なお、PLMN100に接続不能であること(ブロック401でNO)は、PLMN100内のいずれかのeNodeB21から送信される無線信号の受信品質(e.g., Reference Signal Received Power(RSRP)又はReference Signal Received Quality(RSRQ))が所定の閾値以下であることにより判定されてもよい。言い換えると、UE1は、PLMN100の無線信号を正常に受信できないことにより、PLMN100に接続不能であることを判定してもよい。これに代えて、UE1は、eNodeB21からの無線信号を受信できるものの、PLMN100への接続(e.g., EPC3へのアタッチ)を拒絶された場合に、PLMN100に接続不能であることを判定してもよい。これに代えて、UE1は、PLMN100への接続が許可されるものの、ProSe functionエンティティ4との通信を正常に行えない場合に、PLMN100に接続不能であることを判定してもよい。これに代えて、UE1は、ユーザの指示又はPLMN100(e.g., ProSe functionエンティティ4、又はOperation Administration and Maintenance(OAM)サーバ)の指示により強制的にPLMN100との接続を切断する場合に、PLMN100に接続不能であることを判定してもよい。
続いて以下では、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順について図5及び図6を参照しながら説明する。図5に示すように、UE1は、ネットワーク502を介して遠隔管理サーバ(remote administration server)501と通信し、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を遠隔管理サーバ501の指示に従って更新する。具体的には、UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信(ディスカバリ若しくはダイレクト通信又はこれら両方)が行われる条件に関する属性情報(503)を遠隔管理サーバ501に送信する。遠隔管理サーバ501は、UE1から受信した属性情報(503)に基づいてPLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定(504)を決定し、これをUE1に送信する。UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定(504)を遠隔管理サーバ501から受信する。UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信を行う際に、遠隔管理サーバ501から新たに受信した情報を使用する。UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定(504)を既に保持していた場合、遠隔管理サーバ501から新たに受信した情報によって古い情報を更新してもよい。
ネットワーク502は、PLMN100を経由するネットワークであってもよい。つまり、UE1は、PLMN100を介して遠隔管理サーバ501と通信してもよい。これに代えて、ネットワーク502は、他のネットワーク(e.g., WLAN、TETRAシステム、又はP25システム)を経由するネットワークであってもよい。つまり、UE1は、PLMN100を介さずに別のネットワークを介して遠隔管理サーバ501と通信してもよい。また、遠隔管理サーバ501は、ProSe function エンティティ4と共通のサーバであってもよい。また、遠隔管理サーバ701の機能は、ProSe functionエンティティ4の一部であってもよい。
PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する属性情報は、(a)PLMNの支援無しでのProSe通信の目的、(b)PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる場所又は時間、(c)PLMNの支援無しでのProSe通信に必要なQuality of Service(QoS)要件、(d)PLMNの支援無しでのProSe通信を利用するアプリケーション・プログラム(ソフトウェア)又はデータ種別、のうち少なくとも1つを指定する。QoS要件は、例えば、通信帯域、送信データ量、スループット、及び伝送遅延のうち少なくとも1つに関する。PLMNの支援無しでのProSe通信を利用するアプリケーション・プログラムは、例えば、インスタントメッセージング(テキストチャット)、ボイスチャット、ビデオチャット、又はオンラインゲームであってもよい。
PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する当該属性情報は、UE1のユーザによって指定されても良いし、UE1にインストールされたProSe通信を利用するアプリケーション・プログラムによって指定されてもよい。
図6は、UE1によって行われる更新動作の一例(処理600)を示すフローチャートである。ブロック601では、UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバ501に送信する。ブロック602では、UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定を遠隔管理サーバ501から受信する。UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信を行う際に、ブロック602において遠隔管理サーバ501から受信した情報を使用する。UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定(504)を既に保持していた場合、ブロック602において遠隔管理サーバ501から新たに受信した情報によって古い情報を更新してもよい。
続いて以下では、本実施形態に係るUE1及び遠隔管理サーバ501の構成例を説明する。図7は、本実施形態に係るUE1の構成例を示すブロック図である。Radio Frequency(RF)トランシーバ701は、PLMN100内のeNodeB21と通信するためにアナログRF信号処理を行う。RFトランシーバ701は、さらに、UE1間のProSeダイレクト・ディスカバリ及びダイレクト通信のために使用されてもよい。RFトランシーバ701は、PLMN100内のeNodeB21と通信に使用される第1のトランシーバと、UE1間のProSeダイレクト・ディスカバリ及びダイレクト通信に使用される第2のトランシーバを含んでもよい。RFトランシーバ701により行われるアナログRF信号処理は、周波数アップコンバージョン、周波数ダウンコンバージョン、増幅を含む。RFトランシーバ701は、アンテナ702及びベースバンドプロセッサ703と結合される。すなわち、RFトランシーバ701は、変調シンボルデータ(又はOFDMシンボルデータ)をベースバンドプロセッサ703から受信し、送信RF信号を生成し、送信RF信号をアンテナ702に供給する。また、RFトランシーバ701は、アンテナ702によって受信された受信RF信号に基づいてベースバンド受信信号を生成し、これをベースバンドプロセッサ703に供給する。
ベースバンドプロセッサ703は、無線通信のためのデジタルベースバンド信号処理(データプレーン処理)とコントロールプレーン処理を行う。デジタルベースバンド信号処理は、(a) データ圧縮/復元、(b) データのセグメンテーション/コンカテネーション、(c) 伝送フォーマット(伝送フレーム)の生成/分解、(d) 伝送路符号化/復号化、(e) 変調(シンボルマッピング)/復調、(f) 拡散/逆拡散、及び(g) Inverse Fast Fourier Transform(IFFT)によるOFDMシンボルデータ(ベースバンドOFDM信号)の生成などを含む。一方、コントロールプレーン処理は、レイヤ1(e.g., 送信電力制御)、レイヤ2(e.g., 無線リソース管理、及びhybrid automatic repeat request(HARQ)処理)、及びレイヤ3(e.g., アタッチ、モビリティ、及び通話管理に関するシグナリング)の通信管理を含む。
ベースバンドプロセッサ703は、デジタルベースバンド信号処理を行うモデム・プロセッサ(e.g., Digital Signal Processor(DSP))とコントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサ(e.g., Central Processing Unit(CPU)、又はMicro Processing Unit(MPU))を含んでもよい。この場合、コントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサは、後述するアプリケーションプロセッサ704と共通化されてもよい。
アプリケーションプロセッサ704は、CPU、MPU、マイクロプロセッサ、又はプロセッサコアとも呼ばれる。アプリケーションプロセッサ704は、複数のプロセッサ(複数のプロセッサコア)を含んでもよい。アプリケーションプロセッサ704は、メモリ706から読み出されたシステムソフトウェアプログラム(Operating System(OS))及び様々なアプリケーション・プログラム(例えば、通話アプリケーション、WEBブラウザ、メーラ、カメラ操作アプリケーション、音楽再生アプリケーション)を実行することによって、UE1の各種機能を実現する。
いくつかの実装において、図7に破線(705)で示されているように、ベースバンドプロセッサ703及びアプリケーションプロセッサ704は、1つのチップ上に集積されてもよい。言い換えると、ベースバンドプロセッサ703及びアプリケーションプロセッサ704は、1つのSystem on Chip(SoC)デバイス705として実装されてもよい。SoCデバイスは、システムLarge Scale Integration(LSI)またはチップセットと呼ばれることもある。
メモリ706は、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリ又はこれらの組合せである。メモリ706は、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよい。例えば、メモリ706は、ベースバンドプロセッサ703、アプリケーションプロセッサ704、及びSoC705からアクセス可能な外部メモリデバイスを含んでもよい。メモリ706は、ベースバンドプロセッサ703内、アプリケーションプロセッサ704内、又はSoC705内に集積された内蔵メモリデバイスを含んでもよい。さらに、メモリ706は、UICC内のメモリを含んでもよい。
メモリ706は、ProSeプロトコル・モジュール707、更新モジュール708、及びPLMNの支援無しでのProSe通信のための設定709を格納する。図7に示された設定709は、図5に示された設定504に対応する。既に説明したようにメモリ706は、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよく、これらのソフトウェア及びデータは、同じメモリデバイスに格納されてもよいし、異なるメモリデバイスに格納されてもよい。
ProSeプロトコル・モジュール707は、ベースバンドプロセッサ703又はアプリケーションプロセッサ704により実行されるソフトウェアモジュールを含む。これにより、ベースバンドプロセッサ703又はアプリケーションプロセッサ704は、ProSe functionエンティティ4、MME31、及びeNodeB21と通信し、PLMN100のカバレッジ内においてPLMN100に支援されたProSe通信(e.g., EPC-level ProSe Discovery、ProSe Direct Discovery、ProSe Direct Communication)、及びProSe通信に必要な登録手順を実行する。さらに、ベースバンドプロセッサ703又はアプリケーションプロセッサ704は、PLMN100に接続できない状況(e.g., カバレッジ外)において、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定709に従ってProSe Direct Discovery若しくはProSe Direct Communication又はこれら両方を行う。
なお、UE1は、RFトランシーバ701(例えば、LTEトランシーバ)に加えて別のRFトランシーバ(例えば、WLANトランシーバ、TETRAトランシーバ、又はNear-Field Communication(NFC)トランシーバ)を有してもよく、PLMNに支援されたProSe通信(e.g., カバレッジ内)及びPLMNの支援無しでのProSe通信(e.g., カバレッジ外)の少なくとも一方を当該別のRFトランシーバを用いて行ってもよい。
更新モジュール708は、いずれかのプロセッサにおいて実行されるソフトウェアモジュールを含む。更新モジュール708がいずれかのプロセッサにおいて実行されることにより、当該プロセッサは、遠隔管理サーバ501と通信し、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定709を更新するよう動作する。
いくつかの実装において、更新モジュール708は、ベースバンドプロセッサ703又はアプリケーションプロセッサ704により実行されてもよい。
いくつかの実装において、更新モジュール708は、ProSe通信を行うベースバンドプロセッサ703及びアプリケーションプロセッサ704とは異なるプロセッサにより実行されてもよい。例えば、更新モジュール708は、UICCに搭載されたプロセッサにより実行されてもよい。また、特にベースバンドプロセッサ703及びアプリケーションプロセッサ704が1チップSoCデバイス705として実装されている場合に、更新モジュール708は、SoCデバイス705とは別のチップ上に集積されたプロセッサにより実行されてもよい。
ProSe通信を行うプロセッサ(つまり、ベースバンドプロセッサ703及びアプリケーションプロセッサ704)とは異なるプロセッサが更新モジュール708を実行する構成は以下に述べる利点がある。既に説明したように、いくつかの実装では、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定709がUICC内に格納される。しかしながら、アプリケーションプロセッサ704(又は、ベースバンドプロセッサ703又はSoC705)によって提供されるUICCアクセスのためのApplication Programing Interface(API)は何らかの制限が課されるかもしれない。すなわち、アプリケーションプロセッサ704(又は、ベースバンドプロセッサ703又はSoC705)は、サードパーティ製のアプリケーション・プログラム(更新モジュール708)がUICC内のデータ、つまり設定709、を更新するためにUICCにアクセスすることを許容しないかもしれない。UICCに搭載されたプロセッサ(又はSoCデバイス705とは別のチップ上に集積されたプロセッサ)が更新モジュール708を実行する構成は、SoCデバイス705を介さずに設定709を更新することを可能とする。さらに、当該構成は、SoCデバイス705により行われるPLMNの支援無しでのProSe通信を、SoCデバイス705外のプロセッサにより更新された設定709を用いてSoCデバイス705の外部から制御することを可能とする。
図8は、本実施形態に係る遠隔管理サーバ501の構成例を示している。図8を参照すると、遠隔管理サーバ501は、ネットワークインタフェース801、プロセッサ802、及びメモリ803を含む。ネットワークインタフェース801は、ネットワーク502を介してUE1と通信するために使用される。ネットワークインタフェース801は、例えば、IEEE 802.3 seriesに準拠したネットワークインタフェースカード(NIC)を含んでもよい。
プロセッサ802は、メモリ803からソフトウェア(コンピュータプログラム)を読み出して実行することで、本実施形態で説明された遠隔管理サーバ501の処理を行う。プロセッサ802は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU、又はCPUであってもよい。プロセッサ802は、複数のプロセッサを含んでもよい。
メモリ803は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。揮発性メモリは、例えば、SRAM若しくはDRAM又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、MROM、PROM、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの組合せである。また、メモリ803は、プロセッサ802から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ802は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ803にアクセスしてもよい。
図8の例では、メモリ803は、更新モジュール804を含むソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。更新モジュール804は、本実施形態で説明された遠隔管理サーバ501の処理を実行するための命令群およびデータを含む。プロセッサ802は、更新モジュール804を含むソフトウェアモジュール群をメモリ803から読み出して実行することで、本実施形態で説明された遠隔管理サーバ501の処理を行うことができる。
以上の説明から理解されるように、本実施形態では、UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する属性情報(503)を遠隔管理サーバ501に送信するよう構成され、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定(504、709)を遠隔管理サーバ501から受信するよう構成されている。例えば、PLMNの支援無しでのProSe通信に利用可能な無線リソースは、当該無線通信が行われる場所(国、地域)若しくは時間又はこれら両方に依存すると考えられる。一方、UE又はUEグループがPLMNの支援無しでのProSe通信に必要とする無線リソース(又はスループット又は通信距離)は、当該ProSe通信の目的、用途、通信相手(UEグループ種別)、通信アプリケーション種別(e.g., テキスト、音声、又は映像)、及び行動計画等に依存すると考えられる。本実施形態に係るUE1は、これらの条件を示す属性情報(503)を遠隔管理サーバ501することができ、遠隔管理サーバ501は、属性情報(503)に基づいて決定されたPLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定(504、709)をUE1に送信できる。したがって、したがって、本実施形態に係るUE1及び遠隔管理サーバ501は、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に柔軟に適応できる。
<第2の実施形態>
本実施形態では、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順の変形例が説明される。本実施形態に係るネットワークの構成例は図1〜図3と同様である。本実施形態に係る更新手順の概要は、図5と同様である。本実施形態に係るUE1及び遠隔管理サーバ501の構成例は、図7及び図8と同様である。
図9は、UE1によって行われる更新動作の一例(処理900)を示すフローチャートである。ブロック901では、UE1は、PLMN100との接続が不能となる可能性があるか否かを判定する。UE1は、PLMN100と接続不能になる可能性があることを判定したことに応答して(ブロック901でYES)、PLMNの支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する属性情報(503)を遠隔管理サーバ501に送信する(ブロック902)。そして、UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定(504、709)を遠隔管理サーバ501から受信する。
いくつかの実装において、UE1は、PLMN100との接続が不能となりそうな状況を自律的に動的に予測してもよい。具体的には、UE1は、サービングセルの受信電力(e.g., RSRP)が所定の閾値を下回り、且ついずれの隣接セルも検出できない場合に、PLMN100との接続が不能となる可能性があることを判定してもよい。これに代えて、UE1は、PLMN100でのアップリンクデータ又はダウンリンクデータの再送回数が所定の閾値を超えた場合に、PLMN100との接続が不能となる可能性があることを判定してもよい。
いくつかの実装において、PLMN100と接続不能な場所及び時間の少なくとも一方(e.g., カバレッジ外の場所及び時間の少なくとも一方)に関する情報を取得し、これに基づいて、PLMN100と接続不能であるためにPLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる場所及び時間の少なくとも一方を決定してもよい。例えば被災現場での作業のためにProSe通信が利用される場合、UE1は、PLMN100のカバレッジ外の場所を示す地図情報を保持し、これに基づいてPLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる場所を判断してもよい。あるいは、UE1は、ネットワークがダウンすることを示す情報をeNodeB21又はEPC3内の制御ノード(e.g., MME31)から受信し、これに基づいてPLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる場所を判断してもよい。
本実施形態によれば、UE1は、PLMN100と接続不能になる可能性があることを判定する。したがって、UE1は、PLMN100と接続不能になる可能性がある場合に、PLMNの支援無しでのProSe通信に関する設定(504、709)を事前に取得することができる。
<第3の実施形態>
本実施形態では、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順の変形例が説明される。本実施形態に係るネットワークの構成例は図1〜図3と同様である。本実施形態に係る更新手順の概要は、図5と同様である。本実施形態に係るUE1及び遠隔管理サーバ501の構成例は、図7及び図8と同様である。
図10は、UE1によって行われる更新動作の一例(処理1000)を示すフローチャートである。ブロック1001では、UE1は、PLMN100と接続不能になる可能性がある場所及び時間の少なくとも一方を推定し、当該推定の結果に基づいて、PLMN100の支援無しでのProSe通信が行われる条件に関する属性情報(503)を生成する。図10のブロック1002及び1003における処理は、図6のブロック601及び602における処理と同様である。
PLMN100と接続不能になる可能性がある場所及び時間の推定は、第2の実施形態と同様に行われてもよい。すなわち、いくつかの実装において、UE1は、PLMN100との接続が不能となりそうな状況を自律的に動的に予測してもよい。これに代えて、UE1は、PLMN100と接続不能な場所及び時間の少なくとも一方(e.g., カバレッジ外の場所及び時間の少なくとも一方)に関する情報を取得し、これに基づいて、PLMN100と接続不能であるためにPLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる場所及び時間の少なくとも一方を決定してもよい。
本実施形態によれば、UE1は、PLMN100と接続不能な場所及び時間の少なくとも一方を推定する。したがって、UE1は、PLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる場所及び時間の少なくとも一方を推定でき、これに応じた設定(504、709)を遠隔管理サーバ501が取得できる。
<第4の実施形態>
本実施形態では、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を更新する手順の変形例が説明される。本実施形態に係るネットワークの構成例は図1〜図3と同様である。本実施形態に係るUE1及び遠隔管理サーバ501の構成例は、図7及び図8と同様である。
図11は、本実施形態に係る更新手順の概要を示す図である。本実施形態では、UE1は、PLMN100とは異なる他のネットワーク(図11ではTETRAネットワーク1102)を介して遠隔管理サーバ501と通信する。すなわち、UE1は、当該他のネットワーク(TETRAネットワーク1102)を介して、PLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる条件に関する属性情報(1103)を遠隔管理サーバ501に送信し、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定(1104)を遠隔管理サーバ501から受信する。
本実施形態によれば、PLMN100に接続できない場合であっても、PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定を他のネットワーク(e.g., TETRAネットワーク)を介して受信できる。したがってPLMN100の障害やカバレッジ外に起因してPLMN100と通信できない場合であっても、適切な設定に従ってPLMNの支援無しでのProSe通信(ディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方)を行うことができる。
<その他の実施形態>
上述の複数の実施形態は、各々独立に実施されてもよいし、適宜組み合わせて実施されてもよい。
上述の実施形態に係るUE1及び遠隔管理サーバ501が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む1又は複数のプログラムを実行する。これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体(例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ)、光磁気記録媒体(例えば光磁気ディスク)、Compact Disc Read Only Memory(CD-ROM)、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ(例えば、マスクROM、Programmable ROM(PROM)、Erasable PROM(EPROM)、フラッシュROM、Random Access Memory(RAM))を含む。また、これらのプログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
上述の実施形態では、主にEPSに関する具体例を用いて説明を行った。しかしながら、これらの実施形態は、その他の移動通信システム、例えば、Universal Mobile Telecommunications System(UMTS)、3GPP2 CDMA2000システム(1xRTT、High Rate Packet Data(HRPD))、Global System for Mobile communications(GSM)/General packet radio service(GPRS)システム、及びモバイルWiMAXシステム等に適用されてもよい。
さらに、上述した実施形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
1、1A、1B User Equipment (UE)
2 Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN)
3 Evolved Packet Core (EPC)
4 Proximity-based Services (ProSe) functionエンティティ
21 evolved NodeB (eNodeB)
100 Public Land Mobile Network (PLMN)
103、303 ProSeダイレクト通信パス
501 遠隔管理サーバ
502 ネットワーク
503 PLMNの支援無しでのProSe通信が必要とされる条件に関する属性情報
504 PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定
701 Radio Frequency(RF)トランシーバ
703 ベースバンドプロセッサ
704 アプリケーションプロセッサ
705 System on Chip(SoC)デバイス
706 メモリ
707 ProSeプロトコル・モジュール
708 更新モジュール
709 PLMNの支援無しでのProSe通信のための設定
801 ネットワークインタフェース
802 プロセッサ
803 メモリ
804 更新モジュール

Claims (26)

  1. 無線端末であって、
    Public Land Mobile Network(PLMN)と通信するための無線トランシーバを含む少なくとも1つの無線トランシーバと、
    少なくとも1つのプロセッサと、
    を備え、
    前記少なくとも1つのプロセッサは、
    前記PLMNのカバレッジ内において前記PLMNに支援されたディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を前記少なくとも1つの無線トランシーバを使用して行うよう構成され、
    前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバに送信し、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信するよう構成され、
    前記設定に従って前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を前記少なくとも1つの無線トランシーバを使用して行うよう構成されている、
    無線端末。
  2. 前記属性情報は、(a)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方の目的、(b)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる場所又は時間、(c)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に必要なQuality of Service(QoS)要件、(d)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を利用するアプリケーション・プログラム又はデータ種別、のうち少なくとも1つを指定する、
    請求項1に記載の無線端末。
  3. 前記設定は、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方において使用される、無線パラメータ、無線アクセス技術、及び無線端末グループ識別子のうち少なくとも1つを指定する、
    請求項1又は2に記載の無線端末。
  4. 前記少なくとも1つのプロセッサは、前記PLMNと接続不能になる可能性があることを判定したことに応答して、前記属性情報を前記遠隔管理サーバに送信する、
    請求項1〜3のいずれか1項に記載の無線端末。
  5. 前記少なくとも1つのプロセッサは、前記PLMNと接続不能になる可能性がある場所及び時間の少なくとも一方を推定し、前記推定の結果に基づいて前記属性情報を生成する、
    請求項1〜4のいずれか1項に記載の無線端末。
  6. 前記少なくとも1つのプロセッサは、前記PLMNとは異なる他のネットワークを介して前記遠隔管理サーバと通信するよう構成されている、
    請求項1〜5のいずれか1項に記載の無線端末。
  7. 前記PLMNは、Third Generation Partnership Project Evolved Packet System(3GPP EPS)ネットワークを含み、
    前記他のネットワークは、TErrestrial Trunked Radio(TETRA)標準に準拠したネットワークを含む、
    請求項6に記載の無線端末。
  8. 前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方は、ディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を含む、
    請求項1〜7のいずれか1項に記載の無線端末。
  9. メモリと、
    前記メモリに結合された少なくとも1つのプロセッサと、
    を備え、
    前記少なくとも1つのプロセッサは、Public Land Mobile Network(PLMN)の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を無線端末から受信するよう構成され、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記無線端末に送信する構成されている、
    遠隔管理サーバ。
  10. 前記属性情報は、(a)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方の目的、(b)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる場所又は時間、(c)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に必要なQuality of Service(QoS)要件、(d)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を利用するアプリケーション・プログラム又はデータ種別、のうち少なくとも1つを指定する、
    請求項9に記載の遠隔管理サーバ。
  11. 前記設定は、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方において使用される、無線パラメータ、無線アクセス技術、及び無線端末グループ識別子のうち少なくとも1つを指定する、
    請求項9又は10に記載の遠隔管理サーバ。
  12. 前記少なくとも1つのプロセッサは、前記PLMNとは異なる他のネットワークを介して前記無線端末と通信するよう構成されている、
    請求項9〜11のいずれか1項に記載の遠隔管理サーバ。
  13. 前記PLMNは、Third Generation Partnership Project Evolved Packet System(3GPP EPS)ネットワークを含み、
    前記他のネットワークは、TErrestrial Trunked Radio(TETRA)標準に準拠したネットワークを含む、
    請求項12に記載の遠隔管理サーバ。
  14. 前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方は、ディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を含む、
    請求項9〜13のいずれか1項に記載の遠隔管理サーバ。
  15. 前記無線端末は、前記PLMNのカバレッジ内において前記PLMNに支援されたディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を行うよう構成されている、
    請求項9〜14のいずれか1項に記載の遠隔管理サーバ。
  16. 無線端末により行われる方法であって、
    Public Land Mobile Network(PLMN)の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバに送信すること、及び
    前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信すること、
    を備える方法。
  17. 前記設定に従って前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を行うことをさらに備える、
    請求項16に記載の方法。
  18. 前記属性情報は、(a)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方の目的、(b)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる場所又は時間、(c)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に必要なQuality of Service(QoS)要件、(d)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を利用するアプリケーション・プログラム又はデータ種別、のうち少なくとも1つを指定する、
    請求項16又は17に記載の方法。
  19. 前記設定は、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方において使用される、無線パラメータ、無線アクセス技術、及び無線端末グループ識別子のうち少なくとも1つを指定する、
    請求項16〜18のいずれか1項に記載の方法。
  20. 前記送信することは、前記PLMNと接続不能になる可能性があることを判定したことに応答して、前記属性情報を前記遠隔管理サーバに送信することを含む、
    請求項16〜19のいずれか1項に記載の方法。
  21. 前記PLMNと接続不能になる可能性がある場所及び時間の少なくとも一方を推定し、前記推定の結果に基づいて前記属性情報を生成することをさらに備える、
    請求項16〜20のいずれか1項に記載の方法。
  22. 遠隔管理サーバによって行われる方法であって、
    Public Land Mobile Network(PLMN)の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を無線端末から受信すること、及び
    前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記無線端末に送信すること、
    を備える方法。
  23. 前記属性情報は、(a)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方の目的、(b)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる場所又は時間、(c)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に必要なQuality of Service(QoS)要件、(d)前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方を利用するアプリケーション・プログラム又はデータ種別、のうち少なくとも1つを指定する、
    請求項22に記載の方法。
  24. 前記設定は、前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方において使用される、無線パラメータ、無線アクセス技術、及び無線端末グループ識別子のうち少なくとも1つを指定する、
    請求項22又は23に記載の方法。
  25. 無線端末において行われる方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
    前記方法は、
    Public Land Mobile Network(PLMN)の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を遠隔管理サーバに送信すること、及び
    前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記遠隔管理サーバから受信すること、
    を含む、
    プログラム。
  26. 遠隔管理サーバによって行われる方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
    前記方法は、
    Public Land Mobile Network(PLMN)の支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方が行われる条件に関する属性情報を無線端末から受信すること、及び
    前記PLMNの支援無しでのディスカバリ及びダイレクト通信の少なくとも一方に関する設定を前記無線端末に送信すること、
    を含む、
    プログラム。
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Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003087249A (ja) * 2001-04-27 2003-03-20 Nokia Corp グループメッセージの送信システム
JP2009303144A (ja) * 2008-06-17 2009-12-24 Ntt Docomo Inc 通信端末、管理サーバ、通信システム、及び、通信制御方法
JP2012015964A (ja) * 2010-07-05 2012-01-19 Gaia Holdings Corp 通信端末のコミュニケーション確立方法

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003087249A (ja) * 2001-04-27 2003-03-20 Nokia Corp グループメッセージの送信システム
JP2009303144A (ja) * 2008-06-17 2009-12-24 Ntt Docomo Inc 通信端末、管理サーバ、通信システム、及び、通信制御方法
JP2012015964A (ja) * 2010-07-05 2012-01-19 Gaia Holdings Corp 通信端末のコミュニケーション確立方法

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