[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2016036074A - 無線テレメータシステム及び無線通信装置 - Google Patents

無線テレメータシステム及び無線通信装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2016036074A
JP2016036074A JP2014158016A JP2014158016A JP2016036074A JP 2016036074 A JP2016036074 A JP 2016036074A JP 2014158016 A JP2014158016 A JP 2014158016A JP 2014158016 A JP2014158016 A JP 2014158016A JP 2016036074 A JP2016036074 A JP 2016036074A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
packet
wireless
meter
identifier
bus
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2014158016A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6376885B2 (ja
Inventor
雄介 野々垣
Yusuke Nonogaki
雄介 野々垣
正守 中原
Masamori Nakahara
正守 中原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sharp Corp
Original Assignee
Sharp Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sharp Corp filed Critical Sharp Corp
Priority to JP2014158016A priority Critical patent/JP6376885B2/ja
Publication of JP2016036074A publication Critical patent/JP2016036074A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6376885B2 publication Critical patent/JP6376885B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Arrangements For Transmission Of Measured Signals (AREA)
  • Selective Calling Equipment (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

【課題】1台の無線子機に複数台のメータを接続して利用できる無線テレメータシステム及び無線通信装置の提供。
【解決手段】無線通信網を介してパケットを送受信する手段を備え、需要家に供給される供給媒体の使用量を計測する1又は複数のメータをバスを介して接続可能になしてある無線テレメータシステムにおける無線通信装置であって、需要家を識別する識別子を記憶する記憶手段と、受信したパケットの送信先を識別する識別子が、記憶手段に記憶されている需要家の識別子と一致するか否かを判断する手段と、受信したパケットの送信先を識別する識別子が需要家の識別子と一致すると判断した場合、パケットを前記バスに接続された1又は複数のメータへ転送する手段とを備える。
【選択図】図6

Description

本発明は、メータにて計測された水道、ガスなどの使用量を無線網を利用してセンタ側の通信装置へ送信する無線テレメータシステム及び無線通信装置に関する。
従来、水道、ガス等のメータ検針用に開発された無線テレメータシステムでは、ホストコンピュータおよびセンタ網制御装置を備えたセンタ側装置にPHS網、FOMA網などの広域無線網を介して無線親機が接続される(例えば、特許文献1を参照)。また、無線親機には、複数の無線子機が接続されており、無線子機の夫々には検針用のメータが接続されている。メータから得られる検針値などのデータは、無線子機から無線親機へ送信され、さらに無線親機からセンタ側装置へ送信される。
また、Uバス機器間を特定小電力無線通信でネットワーク構築することを目的として、Uバスエアーと呼ばれる規格が存在する(例えば、非特許文献1を参照)。
特開2012−249166号公報
"新しいテレメータリング通信方式(Uバス・Uバスエアー)の標準化"、[online]、NPO法人テレメータリング推進協議会、[平成26年7月30日検索]、インターネット〈URL : http://www.teleme-r.or.jp/u-bus/〉
従来の無線テレメータシステムにおける無線子機には、バスを介してメータが接続される。しかしながら、バスに割り当てる識別子(需要家ID)を1つに制約しているため、バスに接続して利用できるメータの数は1台に制限されるという問題点を有していた。
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、1台の無線子機に複数台のメータを接続して利用できる無線テレメータシステム及び無線通信装置を提供することを目的とする。
本願の無線テレメータシステムは、無線通信網を介してパケットを送受信する無線親機及び複数の無線子機を備え、該複数の無線子機の夫々に、需要家に供給される供給媒体の使用量を計測する1又は複数のメータをバスを介して接続可能になしてある無線テレメータシステムであって、前記無線子機は、受信したパケットの宛先が自機に接続されたメータ宛であるか否かを判断する手段と、前記メータ宛であると判断した場合、前記パケットを前記メータへ転送する手段とを備え、前記メータは、前記無線子機から転送されたパケットを受信する手段と、受信したパケットに、前記バス内で前記メータを識別するための識別コードが付加されているか否かを判断する手段と、前記識別コードが付加されていると判断した場合、前記パケットを蓄積する手段とを備えることを特徴とする。
本願の無線テレメータシステムは、前記パケットは、送信元を識別する識別子、送信先を識別する識別子、及び送信内容を示すデータを含み、前記識別コードは、前記データの一部として付加されていることを特徴とする。
本願の無線テレメータシステムは、前記無線子機は、受信したパケットの送信先を識別する識別子が、前記無線子機に記憶されている需要家の識別子と一致する場合、前記パケットの宛先が自機に接続されたメータ宛であると判断するようにしてあることを特徴とする。
本願の無線テレメータシステムは、他のメータを接続する1又は複数のポートを備えたアダプタを前記バスに接続可能になしてあり、前記アダプタは、前記バスを通じて入力されたパケットを前記他のメータが利用可能なパケットに変換する手段と、前記ポートに接続された他のメータから入力されたパケットを前記無線通信網にて送信可能なパケットに変換する手段とを備え、前記無線子機は、受信したパケットの宛先が前記アダプタを介して接続された他のメータ宛であるか否かを判断する手段と、前記他のメータ宛であると判断した場合、前記パケットを前記アダプタへ転送する手段とを更に備えることを特徴とする。
本願の無線通信装置は、無線通信網を介してパケットを送受信する手段を備え、需要家に供給される供給媒体の使用量を計測する1又は複数のメータをバスを介して接続可能になしてある無線テレメータシステムにおける無線通信装置であって、前記需要家を識別する識別子を記憶する記憶手段と、受信したパケットの送信先を識別する識別子が、前記記憶手段に記憶されている需要家の識別子と一致するか否かを判断する手段と、受信したパケットの送信先を識別する識別子が前記需要家の識別子と一致すると判断した場合、前記パケットを前記バスに接続された1又は複数のメータへ転送する手段とを備えることを特徴とする。
本願では、1台の無線子機に複数台のメータを接続して利用することができる。
無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。 実施の形態1に係る無線親機の内部構成を示すブロック図である。 実施の形態1に係る無線子機の内部構成を示すブロック図である。 実施の形態1に係るメータの内部構成を示すブロック図である。 狭域無線網内で送受信されるパケットの一例を示す模式図である。 パケット受信時に無線子機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。 パケット受信時にメータが実行する処理の手順を説明するフローチャートである。 無線子機による探索処理の手順を説明するフローチャートである。 無線親機が備えるメータ管理テーブルの一例を示す模式図である。 実施の形態3における従来型メータの接続例を示す模式図である。 パケット入力時にアダプタが実行する処理の手順を説明するフローチャートである。 実施の形態4における従来型メータの接続例を示す模式図である。 狭域無線網内で送受信されるパケットの一例を示す模式図である。 パケット入力時にアダプタが実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
(実施の形態1)
図1は無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ11及びセンタ側網制御装置12を備え、端末側の構成として、無線親機21、無線子機22,22,…,22、及びメータ23,23,…,23を備える。メータ23は、需要家毎に設置され、供給事業者から供給される水道、ガスなど供給媒体の使用量を計測し、計測結果(検針値)を出力する計測器である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、メータ23の検針値を示すデータ、無線親機21及び無線子機22の動作状態を示すデータなど端末側から出力される各種データを含んだパケットを、無線通信を利用してセンタ側へ送信すると共に、無線親機21及び無線子機22の動作を制御するためのコマンド等を含んだ各種パケットをセンタ側から端末側へ送信する。
センタ側網制御装置12と端末側の無線親機21とは、例えばPHS網、FOMA網などの広域無線網N1に接続され、広域無線網N1を介して無線通信を行う。なお、図1に示す例では、広域無線網N1に接続されている無線親機21の数を1つとしたが、複数の無線親機21が接続されていてもよいことは勿論のことである。
センタ側網制御装置12は、例えば通信事業者の公衆網に設けられ、広域無線網N1を介した端末側との通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置12は、ホストコンピュータ11から端末側へ送信すべきパケットが入力された場合、広域無線網N1の通信規格に準拠した通信方式にて、端末側へパケットを送信する。また、端末側から送信されたデータを広域無線網N1を介して受信した場合、センタ側網制御装置12は、受信したパケットをホストコンピュータ11へ送信するように構成されている。
無線親機21は、広域無線網N1を介してセンタ側に接続されると共に、複数の無線子機22,22,…,22との間で例えばメッシュ型の狭域無線網N2を形成する。無線親機21は、広域無線網N1を介してセンタ側のホストコンピュータ11と無線通信を行うと共に、狭域無線網N2を介して無線子機22,22,…,22と無線通信を行うように構成されている。
無線親機21は、無線子機22又はメータ23に対してデータを送信する必要がある場合、無線子機22又はメータ23を宛先とし、狭域無線網N2の通信規格(例えばUバスエアー規格)に準拠したパケットを生成する。無線親機21は、生成したパケットを、直接的に宛先の無線子機22へ送信するか、又は1又は複数の無線子機22を経由して宛先の無線子機22へ送信する。
無線子機22は、自機に接続されているメータ23の識別子を管理している。狭域無線網N2を介して送信されたパケットを受信した場合、無線子機22は、そのパケットの宛先が自機であるか、又は自機に接続されたメータ23であるかを判断する。受信したパケットが自機宛のパケットであると判断した場合、無線子機22は、そのパケットに含まれるデータの内容に基づいて各種の処理を実行する。また、受信したパケットの宛先が自機に接続されたメータ23であると判断した場合、そのパケットを自機に接続されたメータ23へ転送する。
無線子機22は、自機に接続されたメータ23から検針値を取得した場合、検針値を示すデータを含んだパケットを生成し、生成したパケットを直接的又は他の無線子機22を経由して無線親機21へ送信する。無線親機21は、無線子機22から送信されたパケットを受信した場合、自機においてホストコンピュータ11へ通知すべきイベントが発生した場合等において、広域無線網N1を介してホストコンピュータ11と無線通信を行う。
従来のUバス規格の無線テレメータシステムでは、1台の無線子機22が管理するメータ23の数は1台に制限されていた。このような制限のために、各無線子機22に対して複数台のメータ23,23,…を物理的に接続できる場合であっても、無線子機22に接続されたメータ23,23,…を区別して通信することは不可能であった。よって、従来の無線テレメータシステムでは、1台の無線子機22に複数台のメータ23,23,…を接続して運用することは行われていなかった。
本実施の形態では、狭域無線網N2内で送受信されるパケットに含まれるデータの一部を利用して、共通の需要家IDを有する複数のメータ23,23を区別して通信することを特徴との1つとしている。
図2は実施の形態1に係る無線親機21の内部構成を示すブロック図である。無線親機21は、制御部210、記憶部211、広域無線通信部212、狭域無線通信部213、表示部214、操作部215などを備える。無線親機21が備えるハードウェア各部は、電池219から供給される電力により動作するように構成されている。
制御部210は、例えば、CPU、ROM、RAMなどを備え、ROMに予め格納された制御プログラムをRAMに読み出し、CPUが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線通信装置として機能させる。
記憶部211は、例えば、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)などの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、広域無線網N1を介して通信する際に必要となる情報、狭域無線網N2を介して通信する際に必要となる情報等を記憶する。
広域無線通信部212は、アンテナ212aを通じて電波を発信または受信することによって、広域無線網N1を介した無線通信を行う。無線親機21は、例えば、自機に接続された無線子機22を通じてメータ23の検針値を取得した場合、検針値を示すデータをセンタ側のホストコンピュータ11へ送信する。広域無線通信部212は、制御部210を通じて送信すべきデータを取得した場合、アンテナ212aを駆動して電波を発信させることより、広域無線網N1の通信規格に準拠した形式にてパケットを送信する処理を行う。
また、広域無線通信部212は、アンテナ212aにて電波を受信した場合、受信した電波をデコードすることにより所定の形式のパケットを取得する。アンテナ212aにて受信する受信電波には、例えば、ホストコンピュータ11からの起動指令などの各種制御コマンドが含まれる。広域無線通信部212は、デコードして得られるパケットを制御部210へ出力する。制御部210は、広域無線通信部212から出力されたパケットを取得した場合、そのパケットに基づいて各種の制御を行う。
狭域無線通信部213は、アンテナ213aを通じて電波を発信または受信することによって、複数の無線子機22,22,…,22と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線親機21の狭域無線通信部213は、送信すべきパケットを有する無線子機22を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。このビーコンには、狭域無線網N2において無線親機21を識別するための識別情報として無線機番号が含まれているものとする。また、狭域無線通信部213は、無線子機22から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきパケットを有するとき、ビーコンに含まれる無線機番号より特定される無線子機22へパケットを送信する。
表示部214は、LEDランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部210から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
操作部215は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部210は、操作部215から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部211に記憶させる。
本実施の形態では、無線親機21がNCUの機能を有するものとして説明を行ったが、NCUの機能を有する網制御装置を個別の装置として用意し、無線親機21を網制御装置に接続する構成であってもよい。この場合、無線親機21は、網制御装置を接続する接続インタフェースを備え、接続インタフェースに接続された網制御装置を介してセンタ側と通信を行う構成とすればよい。
図3は実施の形態1に係る無線子機22の内部構成を示すブロック図である。無線子機22は、制御部220、記憶部221、狭域無線通信部222、メータIF223、表示部224、操作部225などを備える。無線子機22が備えるハードウェア各部は、電池229から供給される電力により動作するように構成されている。
制御部220は、例えば、CPU、ROM、RAMなどを備え、ROMに予め格納された制御プログラムをRAMに読み出し、CPUが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線通信装置として機能させる。
記憶部221は、例えば、EEPROMなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、狭域無線網N2を介して通信する際に必要となる情報等を記憶する。
狭域無線通信部222は、アンテナ222aを通じて電波を発信または受信することによって、無線親機21及び他の無線子機22と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線子機22の狭域無線通信部222は、送信すべきパケットを有する無線親機21又は他の無線子機22を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。このビーコンには、狭域無線網N2において個々の無線子機22を識別するための識別子として無線機番号が含まれているものとする。また、狭域無線通信部222は、無線親機21又は他の無線子機22から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきパケットを有するとき、ビーコンに含まれる無線機番号より特定される無線親機21又は他の無線子機22へデータを送信する。
メータIF223は、例えばUバスを介して、水道、ガスなどの使用量を計測する複数のメータ23,23を接続可能に構成されている。無線子機22は、メータIF223を通じてUバスに接続されたメータ23,23とパケットの送受信を行う。
表示部224は、LEDランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部220から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
操作部225は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部220は、操作部225から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部221に記憶させる。
図4は実施の形態1に係るメータ23の内部構成を示すブロック図である。メータ23は、制御部230、記憶部231、接続IF232、検針部233などを備える。
制御部230は、例えば、CPU、ROM、RAMなどを備え、ROMに予め格納された制御プログラムをRAMに読み出し、CPUが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係るメータとして機能させる。
記憶部231は、例えば、EEPROMなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機の固有情報であるメータID、Uバス上で各機器を識別するための識別コード等を記憶する。
接続IF232は、例えばUバスを介して、無線子機22のメータIF223に接続するためのインタフェースを備える。メータ23は、接続IF232を通じて、Uバスを介して接続された無線子機22とパケットの送受信を行う。
検針部233は、供給事業体から供給される水道、ガスなどの供給媒体の使用量を計測し、計測結果(検針値)を制御部230を出力する。制御部230は、検針値をデータとして含むパケットを生成し、生成したパケットを接続IF232を通じて無線子機22へ送信する。
図5は狭域無線網N2内で送受信されるパケットの一例を示す模式図である。狭域無線網N2内で送受信されるパケットは、制御コード、送信元アドレス、宛先アドレス、及びデータにより構成されている。
制御コードは、例えば、セッション種別フラグ、セッション開始フラグ、パケットのシーケンス番号等を含む。送信元アドレスは、狭域無線網N2内で送信元を識別するための識別子である。送信元が無線親機21又は無線子機22である場合、各機器に個別に発行される無線機番号が指定される。また、送信元が無線子機22に接続されたメータ23,23の何れかである場合、前記メータ23,23に共通の識別子である需要家IDが指定される。宛先アドレスについても送信元アドレスと同様である。
本実施の形態では、同一のUバス上に接続された個別のメータ23,23を区別して通信を行う必要がある場合、送信元は、パケットを構成するデータの一部にメータ23,23を識別するための識別コードを付加する。なお、メータ23の識別コードは、同一のUバスに接続されたメータ23,23をそれぞれ識別できれば十分であり、異なるUバス間で重複するコードであってもよい。メータ23,23の識別コードは、接続先の無線子機22の無線機番号、及びメータ23,23の共通の識別子である需要家IDに対応付けられて、無線親機21の記憶部211および接続先の無線子機22の記憶部221に記憶されているものとする。
以下、本実施の形態に係る無線テレメータシステムの動作について説明する。
図6はパケット受信時に無線子機22が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。無線子機22の制御部220は、狭域無線通信部222を通じてパケットを受信した場合(ステップS101)、パケットの宛先アドレスとして自機の無線機番号が指定されているか否かを判断する(ステップS102)。パケットの宛先アドレスとして自機の無線機番号が指定されていると判断した場合(S102:YES)、制御部220は、受信したパケットを記憶部221に蓄積させる(ステップS103)。
制御部220は、パケットの制御コードに含まれるシーケンス番号等を参照することにより、一連のパケットを受信したか否かを判断する(ステップS104)。一連のパケットを受信していない場合(S104:NO)、制御部220は、処理をステップS101へ戻す。
一連のパケットを受信したと判断した場合(S104:YES)、制御部220は、記憶部221に蓄積した一連のパケットからデータを復元し(ステップS105)、復元したデータに基づく処理を実行する(ステップS106)。
ステップS102で自機の無線機番号が指定されていないと判断した場合(S102:NO)、制御部220は、パケットの宛先アドレスとして、自機に接続された各メータ23,23に共通の識別子である需要家IDが指定されているか否かを判断する(ステップS107)。需要家IDが指定されていないと判断した場合(S107:NO)、受信したパケットは自機及び自機に接続されたメータ23,23宛のパケットではないため、制御部220は、本フローチャートによる処理を終了する。
なお、本実施の形態では、パケットの宛先アドレスが自機の無線機番号でないと判断した場合に、需要家IDが指定されているか否かを判断する手順としたが、先に需要家IDが指定されているか否かを判断し、需要家IDが指定されていないと判断した場合に、自機の無線機番号が指定されているか否かを判断する手順としてもよい。
ステップS107で自機に接続された各メータ23,23に共通の識別子である需要家IDが指定されていると判断した場合(S107:YES)、制御部220は、受信したパケットをメータIF223を通じて各メータ23,23へ転送する(ステップS108)。
図6では、無線子機22及びメータ23がパケットを受信した場合の動作について説明したが、無線親機21がパケットを受信した場合についても同様であり、パケットの送信元アドレス、パケットのデータ部分に付加されている識別コードを参照することにより、送信元がどの無線子機22であるのか、無線子機22に接続されたどのメータ23であるのかを特定することができる。
図7はパケット受信時にメータ23が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。メータ23の制御部230は、無線子機22から転送されるパケットを受信した場合(ステップS111)、パケットのデータ部分に自機の識別コードが付加されているか否かを判断する(ステップS112)。自機の識別コードが付加されていないと判断した場合(S112:NO)、制御部230は、本フローチャートによる処理を終了する。
パケットのデータ部分に自機の識別コードが付加されていると判断した場合(S112:YES)、制御部230は、受信したパケットを記憶部231に蓄積させる(ステップS113)。
制御部230は、パケットの制御コードに含まれるシーケンス番号等を参照することにより、一連のパケットを受信したか否かを判断する(ステップS114)。一連のパケットを受信していない場合(S114:NO)、制御部230は、処理をステップS111へ戻す。
一連のパケットを受信したと判断した場合(S114:YES)、制御部230は、記憶部231に蓄積した一連のパケットからデータを復元し(ステップS115)、復元したデータに基づく処理を実行する(ステップS116)。
以上のように、実施の形態1では、狭域無線網N2内で送受信されるパケットのデータ部分に識別コードを付加することにより、共通の需要家IDを有する複数のメータ23,23を区別して通信することができる。
(実施の形態2)
実施の形態1では、無線子機22の無線機番号、需要家ID、及びメータ23の識別コードが無線親機21の記憶部211に予め記憶されているものとして説明したが、各無線子機22が自機に接続されているメータ23を探索し、メータ23の情報を収集して無線親機22へ通知する構成としてもよい。
実施の形態2では、各無線子機22がメータ23の情報を収集し、無線親機21へ通知することにより、無線親機21に無線子機22の無線機番号、需要家ID、及びメータ23の識別コードを記憶させる構成について説明を行う。
図8は無線子機22による探索処理の手順を説明するフローチャートである。無線子機22の制御部220は、Uバスを介して自機に接続された1又は複数のメータ23を探索するために、メータIF223を通じて属性情報の送信を要求する送信要求を同報的に送信する(ステップS201)。このようなメータ23(Uバスデバイス)の探索は、それぞれの無線子機22が起動したタイミング、無線親機21からの指示を受信したタイミング、又は定期的なタイミングにて実行することができる。
Uバスに接続されたメータ23が属性情報の送信要求を受信した場合、当該メータ23は、無線子機22からの送信要求に対する応答として、記憶部231に記憶された固有情報(メータID)、及び同一のUバスに接続されたデバイスを識別するために予め付与された識別コードを含んだ属性情報を返信する。
制御部220は、送信要求に対する応答をメータIF223にて受信したか否かを判断する(ステップS202)。受信していない場合(S202:NO)、制御部220は、送信要求に対する応答を受信するまで待機する。
なお、本実施の形態では、送信要求に対する応答を受信していない場合、応答を受信するまで待機する構成としたが、再度送信要求を行う構成としてもよく、過去に探索して取得したメータ23の情報(メータID及び識別コード)を削除する構成としてもよい。
送信要求に対する応答を受信した場合(S202:YES)、制御部220は、属性情報に含まれる識別コードを抽出し(ステップS203)、抽出した識別コードを需要家IDに関連付けて記憶部221に記憶させる(ステップS204)。ここで、ステップS201で同報的に送信した送信要求に対し、1つのメータ23から応答を受信した場合、制御部220は、属性情報に含まれるメータIDを需要家IDとして記憶部221に記憶させると共に、メータ23の識別コードを需要家IDに関連付けて記憶部221に記憶させる。また、ステップS201で同報的に送信した送信要求に対し、複数のメータ23,23,…から応答を受信した場合、制御部220は、何れか1つのメータ23の属性情報から得られるメータIDを需要家IDとして記憶部221に記憶させると共に、各メータ23,23,…の識別コードを需要家IDに関連付けて記憶させる。
次いで、無線子機22の制御部220は、自機の無線機番号、需要家ID、及び自機に接続された1又は複数のメータ23の識別コードを、狭域無線通信部222を通じて無線親機21へ送信する(ステップS205)。
無線親機21は、各無線子機22に接続されたメータ23を管理するために、各無線子機22から受信した無線機番号、需要家ID、及び1又は複数の識別コードを関連付けて記憶するメータ管理テーブルを備える。このメータ管理テーブルは、例えば無線親機の記憶部211内に作成される。
図9は無線親機21が備えるメータ管理テーブルの一例を示す模式図である。メータ管理テーブルは、各無線子機22の無線機番号、需要家ID、各無線子機22に接続されている1又は複数のメータ23に付与した識別コードを関連付けて記憶する。無線機番号は、狭域無線網N2内で各無線子機22を識別するために番号発行無線機(不図示)が発行する識別子であり、例えば1〜N(Nは狭域無線網N2に接続する機器の最大数)の整数により表される。
また、需要家IDは、需要家を識別するための識別子であり、例えば英数字からなる文字列により表される。本実施の形態では、各無線子機22に接続された1又は複数のメータ23が夫々備えるメータID(製造番号、シリアル番号等のメータ固有の情報)の何れか1つを需要家IDとして登録する。
メータ23の識別コードは、Uバス内で各メータ23を識別するための識別子であり、例えば1〜n(nはUバスに接続されたメータの最大数)の整数により表される。メータ23の識別コードは、Uバスに接続する際に作業者等により設定される。
無線親機21は、狭域無線網N2に接続された無線子機22、又は無線子機22に接続された1又は複数のメータ23と通信する必要がある場合、メータ管理テーブルを参照して、送信すべきパケットを生成することができる。すなわち、無線親機21は、狭域無線網N2に接続された特定の無線子機22にパケットを送信する必要がある場合、送信先のアドレスに前記無線子機22の無線機番号を指定する。一方、無線親機21は、特定の需要家に供給される供給媒体の使用量を計測するメータ23に対してパケットを送信する必要がある場合、送信先のアドレスに前記需要家の需要家IDを指定すると共に、パケットのデータ部分に前記メータ23の識別コードを付加する。
なお、本実施の形態では、各無線子機22から、無線機番号、需要家ID、及び1又は複数のメータ23の識別コードを無線親機21へ送信する構成について説明したが、無線親機21だけでなくセンタ側のホストコンピュータ11へ送信する構成としてもよい。ホストコンピュータ11は、無線親機21と同様に、狭域無線網N2に接続された無線子機22及び各無線子機22に接続されたメータ23の情報を管理し、個々の無線子機22及びメータ23を指定して通信することができる。
(実施の形態3)
実施の形態1及び2では、Uバスを介してメータ23を無線子機22に接続する構成としたが、Uバスへの接続インタフェースを持たない従来型のメータ(以下、従来型メータという)をアダプタを介して接続できるようにしてもよい。
実施の形態3では、従来型メータを変換アダプタを介してUバスに接続する構成について説明を行う。
図10は実施の形態3における従来型メータの接続例を示す模式図である。無線子機22は、実施の形態1で説明したように、Uバスを介して複数のメータ23,23を接続するメータIF223を備える。実施の形態3では、更に、アダプタ30を介して従来型メータ31をUバスに接続できるように構成している。
アダプタ30は、制御部301、接続IF302、ポート303を備える。接続IF302は、Uバスに接続するための接続手段であり、Uバスを通じてパケットが入力された場合、入力されたパケットを制御部301へ送出すると共に、制御部301からUバスを介して外部へ送信すべきパケットが入力された場合、入力されたパケットをUバスを介して無線子機22へ送出する。
一方、ポート303には、従来型メータ31が接続され、従来型メータ31からUバスを介して外部へ送信すべきパケットが入力された場合、入力されたパケットを制御部301へ送出すると共に、制御部301から従来型メータ31へ送出すべきパケットが入力された場合、入力されたパケットを従来型メータ31へ送出する。
制御部301は、例えば演算部及び記憶部を備え、接続IF302を通じて入力された無線子機22からのパケットを従来型メータ31にて解釈可能なパケットに変換すると共に、ポート303を通じて入力された従来型メータ31からのパケットを無線子機22等において解釈可能なパケットに変換する。
本実施の形態では、同一のUバス上に接続された個別のメータ23,23及びアダプタ30を介して接続された従来型メータ31を区別して通信を行う必要がある場合、パケットに含まれるデータの一部としてメータ23,23及びアダプタ30を識別するための識別コードを付加する。メータ23,23及びアダプタ30の識別コードは、接続先の無線子機22の無線機番号、及び需要家IDに対応付けられて、無線親機21の記憶部211および接続先の無線子機22の記憶部221に記憶されているものとする。
図11はパケット入力時にアダプタ30が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。アダプタ30の制御部301は、接続IF302を通じてパケットが入力された場合(ステップS301)、パケットのデータ部分にアダプタ30を指定する識別コードが付加されているか否かを判断する(ステップS302)。アダプタ30を指定する識別コードが付加されていないと判断した場合(S302:NO)、制御部301は、本フローチャートによる処理を終了する。
パケットのデータ部分にアダプタ30を指定する識別コードが付加されていると判断した場合(S302:YES)、制御部301は、入力されたパケットを従来型メータ31にて解釈可能なパケットに変換する(ステップS303)。次いで、制御部301は、変換後のパケットをポート303を通じて従来型メータ31へ送出する(ステップS304)。
従来型メータ31は、アダプタ30から送出されるパケットを蓄積し、パケットの制御コードに含まれるシーケンス番号等を参照することにより、一連のパケットを受信したか否かを判断する。一連のパケットを受信したと判断した場合、従来型メータ31は、蓄積した一連のパケットからデータを復元し、復元したデータに基づく処理を実行する。
図11では、アダプタ30がパケットを受信した場合の動作について説明したが、無線子機22又は無線親機21がアダプタ30を通じて送信されるパケットを受信した場合についても同様であり、パケットの送信元アドレス、パケットのデータ部分に付加されている識別コードを参照することにより、従来型メータ31から送信されたパケットであるのか否かを特定することができる。
以上のように、実施の形態3では、従来型メータ31を変換アダプタ30を介してUバスに接続した場合であっても、狭域無線網N2内で送受信されるパケットのデータ部分にアダプタ30の識別コードを付加することにより、共通の需要家IDを有する複数のメータ23,23と従来型メータ31とを区別して通信することができる。
(実施の形態4)
実施の形態4では、アダプタ30に複数の従来型メータ31,31を接続する構成について説明する。
図12は実施の形態4における従来型メータの接続例を示す模式図である。無線子機22は、実施の形態1で説明したように、Uバスを介して複数のメータ23,23を接続するメータIF223を備える。実施の形態4では、更に、アダプタ30を介して複数の従来型メータ31,31をUバスに接続できるように構成している。
アダプタ30は、制御部301、接続IF302、ポート303,303を備える。接続IF302は、Uバスに接続するための接続手段であり、Uバスを通じてパケットが入力された場合、入力されたパケットを制御部301へ送出すると共に、制御部301からUバスを介して外部へ送信すべきパケットが入力された場合、入力されたパケットをUバスを介して無線子機22へ送出する。
一方、ポート303には、従来型メータ31が接続され、従来型メータ31からUバスを介して外部へ送信すべきパケットが入力された場合、入力されたパケットを制御部301へ送出すると共に、制御部301から従来型メータ31へ送出すべきパケットが入力された場合、入力されたパケットを従来型メータ31へ送出する。実施の形態4では、ポートの数だけ従来型メータ31を接続できるようにしている。なお、図12に示した例では、2つのポート303,303を備える構成を示したが、ポート303を3つ以上備えるものであってもよい。
制御部301は、例えば演算部及び記憶部を備え、接続IF302を通じて入力された無線子機22からのパケットを従来型メータ31にて解釈可能なパケットに変換すると共に、ポート303を通じて入力された従来型メータ31からのパケットを無線子機22等において解釈可能なパケットに変換する。
本実施の形態では、同一のUバス上に接続された個別のメータ23,23及びアダプタ30を介して接続された従来型メータ31を区別して通信を行う必要がある場合、パケットに含まれるデータの一部としてメータ23,23及びアダプタ30を識別するための識別コードを付加する。また、アダプタ30に接続された複数の従来型メータ31,31を区別して通信を行う必要がある場合には、パケットに含まれるデータの一部に上述した識別コードに加え、ポート番号を付加する。メータ23,23及びアダプタ30の識別コード、並びにアダプタ30が備えるポート303,303のポート番号は、接続先の無線子機22の無線機番号、及び需要家IDに対応付けられて、無線親機21の記憶部211および接続先の無線子機22の記憶部221に記憶されているものとする。
図13は狭域無線網N2内で送受信されるパケットの一例を示す模式図である。狭域無線網N2内で送受信されるパケットは、制御コード、送信元アドレス、宛先アドレス、及びデータにより構成されている。
制御コードは、例えば、セッション種別フラグ、セッション開始フラグ、パケットのシーケンス番号等を含む。宛先アドレスは、狭域無線網N2内で宛先を識別するための識別子である。宛先が無線親機21又は無線子機22である場合、各機器に個別に発行される無線機番号が指定され、宛先が無線子機22に接続されたメータ23,23、又はアダプタ30を介して接続された従来型メータ31,31の何れかである場合、需要家IDが指定される。送信元アドレスについても宛先アドレスと同様である。
本実施の形態では、同一のUバス上に接続された個別のメータ23,23を区別して通信を行う必要がある場合、送信元は、パケットを構成するデータ部分にメータ23,23を識別するための識別コードを付加する。なお、メータ23の識別コードは、同一のUバスに接続されたメータ23,23をそれぞれ識別できれば十分であり、異なるUバス間で重複するコードであってもよい。メータ23,23の識別コードは、接続先の無線子機22の無線機番号、及びメータ23,23の共通の識別子である需要家IDに対応付けられて、無線親機21の記憶部211および接続先の無線子機22の記憶部221に記憶されているものとする。
また、本実施の形態では、アダプタ30に接続された複数の従来型メータ31,31を区別して通信を行う必要がある場合、送信元は、パケットのデータ部分にアダプタ30を識別するための識別コード、及び従来型メータ31が接続されているポート303のポート番号を付加する。アダプタ30の識別コード及び各ポート303,303のポート番号は、接続先の無線子機22の無線機番号及び需要家IDに対応付けられて、無線親機21の記憶部211および接続先の無線子機22の記憶部221に記憶されているものとする。
図14はパケット入力時にアダプタ30が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。アダプタ30の制御部301は、接続IF302を通じてパケットが入力された場合(ステップS401)、パケットのデータ部分にアダプタ30を指定する識別コードが付加されているか否かを判断する(ステップS402)。アダプタ30を指定する識別コードが付加されていないと判断した場合(S402:NO)、制御部301は、本フローチャートによる処理を終了する。
パケットのデータ部分にアダプタ30を指定する識別コードが付加されていると判断した場合(S402:YES)、制御部301は、入力されたパケットを従来型メータ31にて解釈可能なパケットに変換する(ステップS403)。次いで、制御部301は、パケットのデータ部分に付加されているポート番号により指定されるポート303を通じて、変換後のパケットを従来型メータ31へ送出する(ステップS404)。
従来型メータ31は、アダプタ30から送出されるパケットを蓄積し、パケットの制御コードに含まれるシーケンス番号等を参照することにより、一連のパケットを受信したか否かを判断する。一連のパケットを受信したと判断した場合、従来型メータ31は、蓄積した一連のパケットからデータを復元し、復元したデータに基づく処理を実行する。
図14では、アダプタ30がパケットを受信した場合の動作について説明したが、無線子機22又は無線親機21がアダプタ30を通じて送信されるパケットを受信した場合についても同様であり、パケットの送信元アドレス、パケットのデータ部分に付加されている識別コード及びポート番号を参照することにより、どの従来型メータ31から送信されたパケットであるのかを特定することができる。
以上のように、実施の形態4では、複数の従来型メータ31を変換アダプタ30を介してUバスに接続した場合であっても、狭域無線網N2内で送受信されるパケットのデータ部分にアダプタ30の識別コード及び従来型メータ31が接続されたポート303のポート番号を付加することにより、従来型メータ31を区別して通信することができる。
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
本願の無線テレメータシステムは、無線通信網(N2)を介してパケットを送受信する無線親機(21)及び複数の無線子機(22)を備え、該複数の無線子機(22)の夫々に、需要家に供給される供給媒体の使用量を計測する1又は複数のメータ(23)をバスを介して接続可能になしてある無線テレメータシステムであって、前記無線子機(22)は、受信したパケットの宛先が自機に接続されたメータ宛であるか否かを判断する手段(220)と、前記メータ宛であると判断した場合、前記パケットを前記メータへ転送する手段(223)とを備え、前記メータ(23)は、前記無線子機(22)から転送されたパケットを受信する手段(232)と、受信したパケットに、前記バス内で前記メータを識別するための識別コードが付加されているか否かを判断する手段(230)と、前記識別コードが付加されていると判断した場合、前記パケットを蓄積する手段(231)とを備えることを特徴とする。
本願では、無線子機において受信したパケットが自機宛のパケットであるか、自機に接続されたメータ宛のパケットであるかを判断し、自機に接続されたメータ宛のパケットであると判断した場合には、前記メータにパケットを転送する構成としているので、無線子機では、どのメータに転送するパケットであるのかを特定する必要がなく、従来の枠組み内でパケットの送受信を実行することができる。また、無線子機に接続された各メータは、パケットに付加されている識別コードを判別することにより、自装置宛のパケットであるか否かを判断することができる。
本願の無線テレメータシステムは、前記パケットは、送信元を識別する識別子、送信先を識別する識別子、及び送信内容を示すデータを含み、前記識別コードは、前記データの一部として付加されていることを特徴とする。
本願では、無線通信網内で送受信されるパケットのデータ部分に識別コードを付加することにより、バスに接続される複数のメータを区別して通信することができる。
本願の無線テレメータシステムは、前記無線子機(22)は、受信したパケットの送信先を識別する識別子が、前記無線子機(22)に記憶されている需要家の識別子と一致する場合、前記パケットの宛先が自機に接続されたメータ(23)宛であると判断するようにしてあることを特徴とする。
本願では、無線子機に記憶されている需要家の識別子と、受信したパケットの送信先を識別する識別子とが一致する場合、当該パケットを自機に接続されたメータへ転送することができる。
本願の無線テレメータシステムは、他のメータ(31)を接続する1又は複数のポート(303)を備えたアダプタ(30)を前記バスに接続可能になしてあり、前記アダプタ(30)は、前記バスを通じて入力されたパケットを前記他のメータ(31)が利用可能なパケットに変換する手段(301)と、前記ポート(303)に接続された他のメータ(31)から入力されたパケットを前記無線通信網(N2)にて送信可能なパケットに変換する手段(301)とを備え、前記無線子機(22)は、受信したパケットの宛先が前記アダプタ(30)を介して接続された他のメータ(31)宛であるか否かを判断する手段(220)と、前記他のメータ(31)宛であると判断した場合、前記パケットを前記アダプタ(30)へ転送する手段(223)とを更に備えることを特徴とする。
本願では、他のメータをアダプタを介してバスに接続した場合であっても、バスを介さずに接続したメータとアダプタを介して接続したメータとを区別して通信することができる。
本願の無線通信システムは、無線通信網(N2)を介してパケットを送受信する手段(222)を備え、需要家に供給される供給媒体の使用量を計測する1又は複数のメータ(23)をバスを介して接続可能になしてある無線テレメータシステムにおける無線通信装置(22)であって、前記需要家を識別する識別子を記憶する記憶手段(221)と、受信したパケットの送信先を識別する識別子が、前記記憶手段(221)に記憶されている需要家の識別子と一致するか否かを判断する手段(220)と、受信したパケットの送信先を識別する識別子が前記需要家の識別子と一致すると判断した場合、前記パケットを前記バスに接続された1又は複数のメータ(23)へ転送する手段(223)とを備えることを特徴とする。
本願では、無線通信装置において受信したパケットが自装置宛のパケットであるか、自装置に接続されたメータ宛のパケットであるかを判断し、自装置に接続されたメータ宛のパケットであると判断した場合には、前記メータへパケットを転送する構成としているので、無線通信装置では、どのメータに転送するパケットであるのかを特定する必要がなく、従来の枠組み内でパケットの送受信を実行することができる。
11 ホストコンピュータ
12 センタ側網制御装置
21 無線親機
22 無線子機
23 メータ
210,220,230 制御部
211,221,231 記憶部
212 広域無線通信部
213,222 狭域無線通信部
214,224 表示部
215,225 操作部
219,229 電池
223 メータIF
232 接続IF
233 検針部

Claims (5)

  1. 無線通信網を介してパケットを送受信する無線親機及び複数の無線子機を備え、該複数の無線子機の夫々に、需要家に供給される供給媒体の使用量を計測する1又は複数のメータをバスを介して接続可能になしてある無線テレメータシステムであって、
    前記無線子機は、
    受信したパケットの宛先が自機に接続されたメータ宛であるか否かを判断する手段と、
    前記メータ宛であると判断した場合、前記パケットを前記メータへ転送する手段と
    を備え、
    前記メータは、
    前記無線子機から転送されたパケットを受信する手段と、
    受信したパケットに、前記バス内で前記メータを識別するための識別コードが付加されているか否かを判断する手段と、
    前記識別コードが付加されていると判断した場合、前記パケットを蓄積する手段と
    を備えることを特徴とする無線テレメータシステム。
  2. 前記パケットは、送信元を識別する識別子、送信先を識別する識別子、及び送信内容を示すデータを含み、
    前記識別コードは、前記データの一部として付加されている
    ことを特徴とする請求項1に記載の無線テレメータシステム。
  3. 前記無線子機は、
    受信したパケットの送信先を識別する識別子が、前記無線子機に記憶されている需要家の識別子と一致する場合、前記パケットの宛先が自機に接続されたメータ宛であると判断するようにしてあることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の無線テレメータシステム。
  4. 他のメータを接続する1又は複数のポートを備えたアダプタを前記バスに接続可能になしてあり、
    前記アダプタは、
    前記バスを通じて入力されたパケットを前記他のメータが利用可能なパケットに変換する手段と、
    前記ポートに接続された他のメータから入力されたパケットを前記無線通信網にて送信可能なパケットに変換する手段と
    を備え、
    前記無線子機は、
    受信したパケットの宛先が前記アダプタを介して接続された他のメータ宛であるか否かを判断する手段と、
    前記他のメータ宛であると判断した場合、前記パケットを前記アダプタへ転送する手段と
    を更に備えることを特徴とする請求項1から請求項3の何れか1つに記載の無線テレメータシステム。
  5. 無線通信網を介してパケットを送受信する手段を備え、需要家に供給される供給媒体の使用量を計測する1又は複数のメータをバスを介して接続可能になしてある無線テレメータシステムにおける無線通信装置であって、
    前記需要家を識別する識別子を記憶する記憶手段と、
    受信したパケットの送信先を識別する識別子が、前記記憶手段に記憶されている需要家の識別子と一致するか否かを判断する手段と、
    受信したパケットの送信先を識別する識別子が前記需要家の識別子と一致すると判断した場合、前記パケットを前記バスに接続された1又は複数のメータへ転送する手段と
    を備えることを特徴とする無線通信装置。
JP2014158016A 2014-08-01 2014-08-01 無線テレメータシステム及び無線通信装置 Active JP6376885B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014158016A JP6376885B2 (ja) 2014-08-01 2014-08-01 無線テレメータシステム及び無線通信装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014158016A JP6376885B2 (ja) 2014-08-01 2014-08-01 無線テレメータシステム及び無線通信装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016036074A true JP2016036074A (ja) 2016-03-17
JP6376885B2 JP6376885B2 (ja) 2018-08-22

Family

ID=55523712

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014158016A Active JP6376885B2 (ja) 2014-08-01 2014-08-01 無線テレメータシステム及び無線通信装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6376885B2 (ja)

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08249584A (ja) * 1995-03-14 1996-09-27 Ricoh Elemex Corp 無線検針システム
JP2000201441A (ja) * 1998-10-19 2000-07-18 Matsushita Electric Ind Co Ltd 電力管理システム
JP2002094516A (ja) * 2000-09-18 2002-03-29 Yamaha Corp フレーム通信方法、フレーム通信装置および記録媒体
JP2004096433A (ja) * 2002-08-30 2004-03-25 Osaka Gas Co Ltd 共同検針システムおよび中継用端末
US20060291438A1 (en) * 2005-06-24 2006-12-28 Rosemount, Inc. Distributed process control system and method utilizing wireless communication of packet messages
US20080313254A1 (en) * 2007-06-18 2008-12-18 Hilemon Christopher G Virtual fieldbus device
JP2009523368A (ja) * 2006-01-11 2009-06-18 フィッシャー−ローズマウント システムズ, インコーポレイテッド メッセージシーケンス情報を格納している無線メッセージを用いる制御システム
JP2010130168A (ja) * 2008-11-26 2010-06-10 Ricoh Elemex Corp 検針システム
JP2012146123A (ja) * 2011-01-12 2012-08-02 Yokogawa Electric Corp 通信システム

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08249584A (ja) * 1995-03-14 1996-09-27 Ricoh Elemex Corp 無線検針システム
JP2000201441A (ja) * 1998-10-19 2000-07-18 Matsushita Electric Ind Co Ltd 電力管理システム
JP2002094516A (ja) * 2000-09-18 2002-03-29 Yamaha Corp フレーム通信方法、フレーム通信装置および記録媒体
JP2004096433A (ja) * 2002-08-30 2004-03-25 Osaka Gas Co Ltd 共同検針システムおよび中継用端末
US20060291438A1 (en) * 2005-06-24 2006-12-28 Rosemount, Inc. Distributed process control system and method utilizing wireless communication of packet messages
JP2009523368A (ja) * 2006-01-11 2009-06-18 フィッシャー−ローズマウント システムズ, インコーポレイテッド メッセージシーケンス情報を格納している無線メッセージを用いる制御システム
US20080313254A1 (en) * 2007-06-18 2008-12-18 Hilemon Christopher G Virtual fieldbus device
JP2010130168A (ja) * 2008-11-26 2010-06-10 Ricoh Elemex Corp 検針システム
JP2012146123A (ja) * 2011-01-12 2012-08-02 Yokogawa Electric Corp 通信システム

Also Published As

Publication number Publication date
JP6376885B2 (ja) 2018-08-22

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2009098746A (ja) 無線テレメータシステム及びそれにおける縁組端末選択方法
WO2015037227A1 (ja) 通信システム
JP6309785B2 (ja) 無線テレメータシステム及び無線通信装置
JP6282954B2 (ja) 無線通信システム及び無線通信装置
JP2006048459A (ja) 無線データ通信システム
JP6478871B2 (ja) 無線通信システム及び無線通信装置
JP6474247B2 (ja) 無線テレメータシステム及び無線通信装置
JP6376885B2 (ja) 無線テレメータシステム及び無線通信装置
JP6830863B2 (ja) 無線通信装置、無線テレメータシステム、及び通信方法
JP2016092677A (ja) 通信システム及び通信装置
JP6552424B2 (ja) 無線テレメータシステム及び中継装置
JP6433242B2 (ja) 無線通信システム及び番号発行無線機
JP6381468B2 (ja) 無線通信システム及び無線通信装置
JP6376881B2 (ja) 無線通信システム及び無線通信装置
JP6497889B2 (ja) 無線テレメータシステム及び無線通信装置
JP6563785B2 (ja) 無線機及び無線テレメータシステム
JP5146826B2 (ja) 遠隔管理システムにおける子機の経路登録方法及び子機
JP6501677B2 (ja) 無線テレメータシステム及び通信装置
JP6579940B2 (ja) 無線テレメータシステム及び無線機
JP6468730B2 (ja) 無線通信システム
JP6468980B2 (ja) 無線通信システム及びゲートウェイ無線機
JP6456120B2 (ja) 中継装置及びテレメータシステム
JP2019153998A (ja) 設定端末、無線テレメータシステム、及び設定方法
JP6460744B2 (ja) テレメータシステム及び中継装置
JP2017045135A (ja) 無線テレメータシステム及び無線機

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20170323

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20180219

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20180313

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20180419

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20180703

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20180724

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6376885

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150