JP2016026321A

JP2016026321A - 液晶表示装置

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Publication number: JP2016026321A
Application number: JP2015189353A
Authority: JP
Inventors: 寿和松本; Toshikazu Matsumoto; 基淵申; Gi Yeon Sin
Original assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Priority date: 2010-09-30
Filing date: 2015-09-28
Publication date: 2016-02-12
Anticipated expiration: 2031-02-22
Also published as: JP5817141B2; JP6090399B2; JP2012137723A

Abstract

【課題】湿熱環境下に置かれた後でも液晶パネルの反りが小さく、表示ムラの少ない液晶表示装置を提供する。【解決手段】２枚のセル基板と、その間に挟持された液晶層を有する液晶セル、液晶セルの視認側に粘着剤層を介して積層された前面側偏光板、液晶セルの視認側とは反対側に粘着剤層を介して積層された背面側偏光板、及び背面側偏光板の外側に配置されたバックライトユニットを備え、前面側偏光板及び背面側偏光板はそれぞれ、偏光フィルムとその両面に配置された透明保護フィルムとを有し、そして、粘着剤層を備える前面側偏光板の水分蒸発速度と、粘着剤層を備える背面側偏光板の水分蒸発速度が、ともに５ｇ／m2・hr未満である液晶表示装置。【選択図】図１

Description

本発明は、湿熱環境下に置かれた後でも画面の周辺部から発生する光漏れが少なく、さらにパネル面の輝度差が小さく、表示ムラの少ない液晶表示装置に関するものである。

近年、消費電力が小さく、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型という特長を生かして、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして、液晶表示装置が急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶表示装置が提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶表示装置の問題点が解消されつつある。しかしながら、液晶表示装置には偏光板を使用するため、輸送時に湿熱環境下に置かれ、偏光板が吸湿した場合、バックライトを点灯したときに発生する熱で偏光板の水分が蒸発し、液晶パネルに反りが生じる。このような液晶パネルの反りによって、表示ムラが発生することが問題となっている。

特開 2007-292966号公報（特許文献１）には、液晶セルの両面に貼り合わせる偏光板の寸法変化率を調整することで、高温高湿下での液晶パネルの反りを改善することが提案されている。また、特開 2003-50313 号公報（特許文献２）には、特定のクリープ特性を示す粘着剤層が形成された偏光板を用いることで、湿熱環境下での液晶パネルの反りを改善することが提案されている。しかしながら、これらの改良では、偏光板に加熱処理などの前処理を施す必要があったり、湿熱環境下に置いた後の液晶パネルの反りによる表示ムラの改善が不十分であったりした。

特開２００７−２９２９６６号公報特開２００３−０５０３１３号公報

本発明の目的は、湿熱環境下に置かれた後でも液晶パネルの反りが小さく、表示ムラの少ない液晶表示装置を提供することにある。本発明者らは、かかる目的を達成するべく鋭意研究を行った結果、液晶セルの視認側に位置する前面側偏光板とその反対側に位置する背面側偏光板について、それぞれ加湿処理したときの水分吸収量を調整することにより、湿熱環境下に置かれた後、バックライトを点灯したときに液晶パネルの反りを制御でき、表示ムラの改善に有効であることを見出した。また、液晶セルの視認側に位置する前面側偏光板とその反対側に位置する背面側偏光板について、それぞれの水分蒸発速度を調整することにより、湿熱環境下に置かれた後、バックライトを点灯したときに液晶パネルの反りを制御でき、表示ムラの改善に有効であることも、併せて見出した。本発明は、これらの知見に基づいて完成されたものである。

本発明に係る液晶表示装置は、２枚のセル基板と、その間に挟持された液晶層とを有する液晶セル、その液晶セルの視認側に粘着剤層を介して積層された前面側偏光板、上記液晶セルの視認側とは反対側に粘着剤層を介して積層された背面側偏光板、及びその背面側偏光板の外側に配置されたバックライトユニットを備えており、上記の前面側偏光板及び背面側偏光板はそれぞれ、偏光フィルムとその両面に配置された透明保護フィルムとを有している。

そして、第一の見地から特定される本発明の液晶表示装置は、上記粘着剤層を備える前面側偏光板を加湿処理したときの水分吸収量と、上記粘着剤層を備える背面側偏光板を加湿処理したときの水分吸収量が、ともに７ｇ／m²未満であることを特徴とする。

また、第二の見地から特定される本発明の液晶表示装置は、上記粘着剤層を備える前面側偏光板の水分蒸発速度と、上記粘着剤層を備える背面側偏光板の水分蒸発速度が、ともに５ｇ／m²・hr未満であることを特徴とする。

これらの液晶表示装置において、前面側偏光板及び背面偏光板のそれぞれ液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂又はアクリル系樹脂で構成することが、加湿処理したときの水分吸収量を上記のとおり低い値とし、また水分蒸発速度を上記のとおり低い値とするうえで有利である。

これらの液晶表示装置において、第一の好ましい形態では、前面側偏光板及び背面側偏光板のそれぞれ液晶セル側に位置する透明保護フィルムは、その厚み方向レターデーションが−１０〜＋１０nmの範囲にある。第二の好ましい形態では、前面側偏光板及び背面側偏光板のそれぞれ液晶セル側に位置する透明保護フィルムのうち、一方は、厚み方向レターデーションが−１０〜＋１０nmの範囲にあり、他方は、面内レターデーションが１００〜３００nmの範囲にあり、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎ_x 、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎ_y、そしてフィルム厚み方向の屈折率をｎ_zとしたときに、式
（ｎ_x−ｎ_z）／（ｎ_x−ｎ_y）
で定義されるＮｚ係数が０.１〜０.７の範囲にある。

また第三の好ましい形態では、前面側偏光板及び背面側偏光板のそれぞれ液晶セル側に位置する透明保護フィルムのうち、一方は、厚み方向レターデーションが−１０〜＋１０nmの範囲にあり、他方は、その偏光板を構成する偏光フィルム側に位置し、ポリオレフィン系樹脂からなる第一の位相差フィルム、及びその第一の位相差フィルムよりも粘着剤層側に位置し、スチレン系樹脂からなるコア層と、そのコア層の両面に積層されたゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層とからなる３層構造を有する第二の位相差フィルムの積層体である。この第三の好ましい形態において、第一の位相差フィルムは、面内レターデーションが３０〜１５０nmの範囲にあり、上記式で定義されるＮｚ係数が１を超え２未満の範囲にあり、第二の位相差フィルムは、面内レターデーションが２０〜１２０nmの範囲にあり、上記式で定義されるＮｚ係数が −２を超え−０.５未満の範囲にあることが、一層好ましい。

さらにこれらの液晶表示装置において、偏光板を構成する偏光フィルムとその両面に配置される透明保護フィルムとの接着の観点から一つの好ましい形態では、前面側偏光板及び背面側偏光板はそれぞれ、偏光フィルムとその両面に配置される透明保護フィルムが、ポリビニルアルコール系樹脂及び水溶性エポキシ樹脂を含有する水系接着剤を介して貼合される。また、同じく偏光板を構成する偏光フィルムとその両面に配置される透明保護フィルムとの接着の観点から別の好ましい形態では、前面側偏光板及び背面側偏光板はそれぞれ、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を介して貼合される。後者の形態において、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。

本発明の液晶表示装置は、湿熱環境下に置かれた後でも液晶パネルの反りが小さく、四隅の光漏れや面内の輝度ムラが少ない、すなわち表示ムラの少ないものとなる。

本発明に係る液晶表示装置の層構成を示す断面模式図である。本発明に係る液晶表示装置の一つの好ましい形態の層構成例を示す断面模式図である。実施例において液晶パネルの反り量を測定する状態を模式的に示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。

図１を参照して、本発明の液晶表示装置は、液晶セル１０、その液晶セルの視認側に粘着剤層５１を介して積層された前面側偏光板２０、上記液晶セルの視認側とは反対側に粘着剤層５２を介して積層された背面側偏光板３０、及びその背面側偏光板の外側（すなわち、液晶セル１０とは反対側）に配置されたバックライトユニット７０を備えるものである。液晶セル１０と、液晶セルの視認側に粘着剤層５１を介して積層された前面側偏光板２０と、液晶セルの反対側に粘着剤層５２を介して積層された背面側偏光板３０とで、液晶パネル６０を形成している。

液晶セル１０の視認側に配置される前面側偏光板２０は、偏光フィルム２１と、その両面に接着剤（図示せず）を介して積層された透明保護フィルム２３，２４を有している。液晶セル１０の視認側とは反対側（すなわち、バックライトユニット７０側）に配置される背面側偏光板３０も同様に、偏光フィルム３１と、その両面に接着剤（図示せず）を介して積層された透明保護フィルム３３，３４を有している。

液晶パネル６０とバックライトユニット７０を組み合わせて、液晶表示装置が構成されるが、この液晶表示装置が湿熱環境下に置かれた後、バックライトを点灯すると、吸湿している偏光板の水分が蒸発し、偏光板が収縮することによって、液晶パネル６０に反りが発生する。このとき、液晶パネル６０の一部がバックライトユニット７０に異常に近づいたり、極端な場合には接触したりして、表示ムラを生じることがあった。また液晶パネル６０は、視認側に倒れてこないよう筐体や金枠で固定されているが、液晶表示装置が湿熱環境下に置かれた後、バックライトを点灯すると、液晶パネル６０に反りが発生し、液晶パネル６０の一部がそれを固定している筐体や金枠に接触し、表示ムラを生じることもあった。

そこで本発明においては、第一の見地から、粘着剤層５１を備える前面側偏光板２０を加湿処理したときの水分吸収量をＡ_f とし、粘着剤層５２を備える背面側偏光板３０を加湿処理したときの水分吸収量をＡ_r として、Ａ_f 及びＡ_r がともに７ｇ／m²未満となるようにする。換言すれば、Ａ_f 及びＡ_r がそれぞれ、以下の式（１）及び（２）を満たすようにする。
Ａ_f＜７ｇ／m² （１）
Ａ_r＜７ｇ／m² （２）

ここで、粘着剤層を備える偏光板を加湿処理したときの水分吸収量は、以下のようにして測定される。すなわち、粘着剤層が形成された偏光板を予め所定のサイズ（その面積をＳm²とする）に裁断し、それよりやや大きい面積を有するガラス板にその粘着剤層側で、偏光板がガラス板からはみ出さないように貼合し、その状態で質量Ｗ₁（単位：ｇ）を測定する。次に、この状態で所定の条件にて吸湿させる（加湿処理）。吸湿させるときの条件は任意であるが、例えば、後述する実施例に示すように、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に９６時間放置する処理が採用される。こうして吸湿させた後の質量Ｗ₂（単位：ｇ）を再び測定する。これらの値から、下式（３）により、粘着剤付き偏光板の加湿処理後の水分吸収量Ａ（ｇ／m²）を計算する。
Ａ＝（Ｗ₂−Ｗ₁）／Ｓ（３）

このように本発明においては、粘着剤層５１を備える前面側偏光板２０を加湿処理したときの水分吸収量Ａ_f と、粘着剤層５２を備える背面側偏光板３０を加湿処理したときの水分吸収量Ａ_r を、ともに７ｇ／m²未満とすることが肝要である。これにより、液晶表示装置が湿熱環境下に置かれた後でも、液晶パネル６０の反りを抑制でき、表示ムラが認められず、表示品位に優れる液晶表示装置が得られることが見出された。

また第二の見地から、粘着剤層５１を備える前面側偏光板２０の水分蒸発速度をＶ_f とし、粘着剤層５２を備える背面側偏光板３０の水分蒸発速度をＶ_r として、Ｖ_f 及びＶ_r がともに５ｇ／m²・hr未満となるようにする。換言すれば、Ｖ_f 及びＶ_r がそれぞれ、以下の式（４）及び（５）を満たすようにする。
Ｖ_f＜５ｇ／m²・hr （４）
Ｖ_r＜５ｇ／m²・hr （５）

ここで、粘着剤層を備える偏光板の水分蒸発速度は、以下のようにして測定される。すなわち、粘着剤層が形成された偏光板を予め所定のサイズ（その面積をＳm²とする）に裁断し、それよりやや大きい面積を有するガラス板にその粘着剤層側で、偏光板がガラス板からはみ出さないように貼合する。この状態で、所定の条件にて吸湿させ、その質量Ｗ₃（単位：ｇ）を測定する。吸湿させるときの条件は任意であるが、例えば、後述する実施例に示すように、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に９６時間放置する処理が採用される。次に、温度５０℃、相対湿度０％の環境下に１時間放置した後、室温環境に取り出し、取り出し直後の質量Ｗ₄（単位：ｇ）を再び測定する。これらの値から、下式（６）により水分蒸発速度Ｖ（ｇ／m²・hr）を計算する。
Ｖ＝（Ｗ₃−Ｗ₄）／Ｓ（６）

このように本発明においては、粘着剤層５１を備える前面側偏光板２０の水分蒸発速度Ｖ_f と、粘着剤層５２を備える背面側偏光板３０の水分蒸発速度Ｖ_f を、ともに５ｇ／m²・hr未満とすることも肝要である。これによっても、液晶表示装置が湿熱環境下に置かれた後、液晶パネル６０の反りを抑制でき、表示ムラが認められず、表示品位に優れる液晶表示装置が得られることが見出された。

以下、本発明の液晶表示装置を構成する各部材について、図１に付した符号を参照しながら順を追って詳細に説明する。

［液晶セル］
液晶セル１０は、２枚のセル基板１１，１２と、それら基板間に挟持された液晶層１５とを有する。セル基板１１，１２は、一般にガラスで構成されることが多いが、プラスチック基板であってもよい。その他、本発明の液晶表示装置における液晶セル１０自体は、この分野で採用されている各種のもので構成することができる。

［偏光フィルム］
前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０を構成する偏光フィルム２１，３１は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、製造される。

ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。

このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１５０μm程度、好ましくは１０〜１００μm程度である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。

二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０.０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。

一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０^-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０^-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。

二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０.１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。

ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。

水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルム中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。

以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルムを製造することができる。得られる偏光フィルムは、その厚さを例えば、５〜４０μm 程度とすることができる。

［前面側偏光板及び背面側偏光板の液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルム］
前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０の液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２３，３３は、好適にはポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂又はアクリル系樹脂で構成することができる。このように、液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルム２３，３３を吸湿性の低い樹脂フィルムで構成すれば、粘着剤層が貼合された偏光板を加湿処理したときの水分吸収量を低く抑えることができ、また粘着剤層が貼合された偏光板の水分蒸発速度を低く抑えることができる。これらの樹脂フィルムは、原料樹脂の溶融押出によって製膜されるフィルムや、製膜後に横延伸して得られる一軸延伸フィルム、製膜後に縦延伸し、次いで横延伸して得られる二軸延伸フィルムなどであることができる。

〈ポリプロピレン系樹脂フィルム〉
ポリプロピレン系樹脂とは、主成分がプロピレンである鎖状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合させることにより得られ、繰り返し単位の８０重量％以上がプロピレンから構成される鎖状オレフィン系樹脂である。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体であってもよい。

プロピレンを主体とする共重合体とする場合、プロピレンに共重合可能なコモノマーとしては、エチレンや、１−ブテン及び１−ヘキセンをはじめとするα−オレフィンが好ましい。なかでも、透明性に比較的優れる樹脂が得られることから、エチレンを１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたものが好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性を上げる効果が現れる。一方、その割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、透明保護フィルムに要求される耐熱性が損なわれることがある。

ポリプロピレン系樹脂は、２０℃のキシレンに溶解する成分、すなわちＣＸＳ（cold xylene soluble）成分の含有量が１重量％以下、とりわけ０.５重量％以下であることが好ましい。プロピレンの単独重合体は、ＣＸＳ成分を少なくしやすいので、ＣＸＳ成分が１重量％以下、とりわけ０.５重量％以下であるプロピレン単独重合体も、好適なポリプロピレン系樹脂の一つである。

ポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、（株）プライムポリマーから販売されている“プライムポリプロ”、日本ポリプロ（株）から販売されている“ノバテック”及び“ウィンテック”、住友化学（株）から販売されている“住友ノーブレン”、サンアロマー（株）から販売されている“サンアロマー”などがある。

〈ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム〉
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されていてもよい。他のジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、４，４′−ジカルボキシジフェニール、４，４′−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。他のジオール成分としては、例えば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。

これら他のジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することもできる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸やｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。さらには他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有するジカルボン酸成分又はジオール成分が用いられてもよい。

ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、必要に応じて添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などが挙げられる。その添加量は、光学物性に悪影響を与えない範囲にとどめることが好ましい。

ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、このような添加剤の配合のため、及び後述するフィルム成形のため、通常、押出機によって造粒されたペレット形状で用いられる。ペレットの大きさや形状は、例えば、高さ及び直径ともに５mm以下の円柱状、球状、又は扁平球状であることができる。このようなポリエチレンテレフタレート系樹脂のペレットを溶融してフィルム状に成形し、延伸処理することにより、透明で均質な機械的強度の高いフィルムとすることができる。その製造方法としては、例えば、以下に示す方法を採用することができる。

まず、乾燥させたポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるペレットを溶融押出装置に供給し、融点以上に加熱して溶融する。次に、溶融した樹脂をダイから押し出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未延伸フィルムを得る。この溶融温度は、用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂の融点や押出機に応じて定められ、通常は２５０〜３５０℃程度である。

フィルムの平面性を向上させるためには、フィルムと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法又は液体塗布密着法が好ましく採用される。ここで、静電印加密着法とは、フィルムの上面側にフィルムの流れと直交する方向に線状電極を張り、その電極に、例えば約５〜１０kVの直流電圧を印加することにより、フィルムに静電荷を与え、回転冷却ドラムとフィルムとの密着性を向上させる方法である。また、液体塗布密着法とは、回転冷却ドラム表面の全体又は一部（例えば、フィルム両端部と接触する部分のみ）に液体を均一に塗布することにより、回転冷却ドラムとフィルムとの密着性を向上させる方法である。所望なら両者を併用してもよい。

用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、必要に応じて２種以上の樹脂構造や組成の異なる樹脂を混合してもよい。例えば、ブロッキング防止剤としての粒状フィラー、紫外線吸収剤、帯電防止剤などが配合されたペレットと、無配合のペレットとを混合して用いることもできる。

また、押し出されるフィルムは、単層であってもよいし、必要に応じて２層以上の多層フィルムとなっていてもよい。例えば、ブロッキング防止剤としての粒状フィラーが配合されたペレットとフィラーが配合されていないペレットとを用意し、それぞれを異なる押出機から同一のダイへ供給して、フィラー配合樹脂／無配合樹脂／フィラー配合樹脂の２種３層からなるフィルムを押出すこともできる。

こうして溶融押出されたポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは通常、ガラス転移温度以上の温度でまず押出方向へ縦延伸される。縦延伸温度は、通常７０〜１５０℃であり、好ましくは８０〜１３０℃の範囲、より好ましくは９０〜１２０℃の範囲である。また、縦延伸倍率は、通常１.１〜６倍であり、好ましくは２〜５.５倍である。この延伸倍率が１.１倍を下回ると、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの機械的強度が不足する傾向にある。一方、この延伸倍率が６倍を超えると、横方向の強度が実用上不足することがある。この延伸は一回で終えることも、必要に応じて複数回に分けて行うこともできる。複数回の延伸を行う場合でも、合計の延伸倍率は上記の範囲となるようにすることが好ましい。

こうして得られる縦延伸フィルムは、その後、熱処理を施すことができる。次いで、必要により弛緩処理を施すこともできる。この場合の熱処理温度は、通常１５０〜２５０℃であり、好ましくは１８０〜２４５℃、より好ましくは２００〜２３０℃である。熱処理時間は、通常１〜６００秒間であり、好ましくは１〜３００秒、より好ましくは１〜６０秒である。次いで弛緩処理を施す場合、その温度は、通常９０〜２００℃であり、好ましくは１２０〜１８０℃である。弛緩量は、通常０.１〜２０％であり、好ましくは２〜５％である。この弛緩処理の温度及び弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下となるように設定されることが一層好ましい。

ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、縦延伸処理の後に、又は必要に応じてさらに熱処理を施した後、若しくはさらに弛緩処理を施した後に、テンターによって横延伸を施すことが好ましい。一方で一軸延伸とする場合は通常、溶融押出されたフィルムがそのまま横延伸される。横延伸を行うときの温度は、通常７０〜１５０℃であり、好ましくは８０〜１３０℃、より好ましくは９０〜１２０℃である。また、横延伸倍率は、通常１.１〜６倍であり、好ましくは２〜５.５倍である。横延伸における延伸倍率が１.１倍を下回ると、配向によるフィルム強度の十分な向上が望めないことがあり、一方、６倍を超える延伸倍率は、製造技術上現実的でない。

横延伸の後はさらに、熱処理及び必要に応じて弛緩処理を施すことができる。このときの熱処理温度は、通常１５０〜２５０℃であり、好ましくは１８０〜２４５℃、より好ましくは２００〜２３０℃である。熱処理時間は、通常１〜６００秒間であり、好ましくは１〜３００秒、より好ましくは１〜６０秒である。また、弛緩処理を施す場合、その温度は、通常１００〜２３０℃であり、好ましく１１０〜２１０℃、より好ましくは１２０〜１８０℃である。弛緩量は、通常０.１〜２０％であり、好ましくは１〜１０％、より好ましくは２〜５％である。この弛緩処理の温度及び弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下となるように設定されることが一層好ましい。

一軸延伸及び二軸延伸処理において、その延伸処理温度が１５０℃を超えると、ポリエチレンテレフタレート系樹脂に熱劣化が生じたり、結晶化が進みすぎたりするために、光学性能が低下することがある。一方、延伸処理温度が７０℃を下回ると、延伸に過大なストレスがかかったり、延伸自体が不可能になったりすることがある。

また、一軸延伸及び二軸延伸処理においては、横延伸の後、ボーイングに代表される配向主軸の歪みを緩和させるために、再度熱処理を施したり、弛緩処理を施したりすることが好ましい。ボーイングによる配向主軸の延伸方向に対する歪みの最大値は、通常４５°以内であるが、３０°以内に緩和させることが好ましく、１５°以内とすることがより好ましい。配向主軸の歪みの最大値が４５゜を超えると、後の工程で偏光板を構成して枚葉化されたときに、この枚葉間で光学特性の不均一を生じることがある。

ここで延伸方向とは、縦延伸及び横延伸のうち、延伸倍率の大きい方向をいう。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの二軸延伸では、通常、横延伸倍率のほうが縦延伸倍率より若干大きくされるので、この場合の延伸方向とは、そのフィルムの長尺方向に対して直交する方向、すなわち幅方向をいう。一方、一軸延伸では、通常横方向へ延伸されるので、この場合の延伸方向とは、同じく幅方向をいう。

配向主軸とは、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム上の任意の点における分子の配向方向をいう。配向主軸の延伸方向に対する歪みとは、配向主軸と延伸方向とのなす角度をいう。また、配向主軸の歪みの最大値とは、長尺方向に対して直交する方向における値の最大値をいう。配向主軸は、例えば、大塚電子（株）から販売されている位相差フィルム・光学材料検査装置“ＲＥＴＳ”（商品名）や、王子計測機器（株）から販売されている分子配向計“ＭＯＡ”（商品名）を用いて測定することができる。

延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、三菱樹脂（株）から販売されている“ダイアホイル”、“ホスタファン”及び“フュージョン”、帝人デュポンフィルム（株）から販売されている“テイジンテトロンフィルム”、“メリネックス”、“マイラー”及び“テフレックス”、東洋紡績（株）から販売されている“東洋紡エステルフィルム”、“東洋紡エスペットフィルム”、“コスモシャイン”及び“クリスパー”、東レフィルム加工（株）から販売されている“ルミラー”、ユニチカ（株）から販売されている“エンブロン”及び“エンブレット”、エス・ケー・シー社から販売されている“スカイロール”、（株）高合から販売されている“コーフィル”、（株）瑞通から販売されている“瑞通ポリエステルフィルム”、フタムラ化学（株）から販売されている“太閤ポリエステルフィルム”などがある。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムのなかでは特に、二軸延伸品が好ましく用いられる。

〈アクリル系樹脂フィルム〉
アクリル系樹脂は一般に、メタクリル酸メチルを主体とする重合体であり、メタクリル酸メチル系樹脂とも呼ばれる。この樹脂において、メタクリル酸メチル単位は、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチル単独重合体である。

このアクリル系樹脂は通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体を、ラジカル重合開始剤及び連鎖移動剤の共存下に重合して得ることができる。また、必要に応じて多官能単量体を少量共重合させることもある。

メタクリル酸メチルに共重合しうる単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチルのような、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル及びアクリル酸２−ヒドロキシエチルのような、アクリル酸エステル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、３−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル及び２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチルのような、ヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；メタクリル酸及びアクリル酸のような不飽和酸類；クロロスチレン及びブロモスチレンのようなハロゲン化スチレン類；スチレン、ビニルトルエン及びα−メチルスチレンのようなスチレン類；アクリロニトリル及びメタクリロニトリルのような不飽和ニトリル類；無水マレイン酸及び無水シトラコン酸のような不飽和酸無水物類；フェニルマレイミド及びシクロヘキシルマレイミドのような不飽和イミド類などを挙げることができる。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

多官能単量体を共重合させる場合、その例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレートのような、エチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート及びブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような、２価アルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、又はこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールのような多価アルコールをアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；同じく多価アルコールの末端水酸基にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体のような二塩基酸及びこれらのアルキレンオキサイド付加物に、グリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼンのような芳香族ジビニル化合物などが挙げられる。多官能単量体を共重合させる場合は、これらのなかでも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート及びネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。

メタクリル酸メチルを主成分とするアクリル系樹脂は、さらに、共重合体中の異なる官能基間の反応により、変性されたものであってもよい。その反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応などが挙げられる。

メタクリル酸メチルを主成分とするアクリル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、住友化学（株）から販売されている“スミペックス”、三菱レイヨン（株）から販売されている“アクリペット”、旭化成（株）から販売されている“デルペット”、（株）クラレから販売されている“パラペット”、（株）日本触媒から販売されている“アクリビュア”などがある。

〈液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルムに関するその他の説明〉
前面側偏光板２０の液晶セル１０から遠い側に位置し、視認側最表面となる透明保護フィルム２３には、防眩性、すなわちヘイズを付与することができる。防眩性を付与するには、例えば、この保護フィルムとなる原料樹脂中に無機微粒子又は有機微粒子を混合してフィルム化する方法、フィルム化の際、多層押出により、一方を微粒子が混合された樹脂とし、もう一方を微粒子が混合されていない樹脂とした２層フィルムにするか、又は粒子が混合された樹脂を外側にして３層フィルムにする方法、無機微粒子又は有機微粒子が硬化性バインダー樹脂に混合されている塗布液をフィルムの片面にコートし、そのバインダー樹脂を硬化させて防眩層を設ける方法などが採用される。

防眩性を付与するための無機微粒子としては、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機微粒子としては、例えば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などが挙げられる。

防眩性が付与された樹脂フィルムは、そのヘイズ値が６〜４５％の範囲内にあることが好ましい。このフィルムのヘイズ値が６％を下回ると、十分な防眩効果が発現されないことがあり、一方、そのヘイズ値が４５％を超えると、このフィルムが貼合された偏光板を液晶表示装置に適用したときに、画面の白ちゃけや画質の低下を招くことがある。ヘイズ値は、 JIS K 7136 に準拠した市販のヘイズメーターを用いて測定することができる。ヘイズメーターの例を挙げると、（株）村上色彩技術研究所から販売されているヘイズ・透過率計“HM-150”（商品名）などがある。ヘイズ値の測定に際しては、フィルムの反りを防止するため、例えば、防眩性付与面が表面となるように、光学的に透明な粘着剤を介してそのフィルムをガラス基板に貼合した測定サンプルを用いることが好ましい。

液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルム２３，３３には、導電層、ハードコート層、低反射層のような機能層を設けることもできる。上述の防眩層を塗布液の硬化によって形成する場合は、その塗布液として、これらの機能を有する樹脂組成物を選択することもできる。さらに、平滑化層、易滑化層、ブロッキング防止層、易接着層などを設けることもできる。この保護フィルムは、接着剤層を介して偏光フィルムに積層されることから、偏光フィルムとの接着力が不足する場合は、偏光フィルムへの貼合面に易接着層を設けることが好ましい。

易接着層を構成する成分は、例えば、極性基を骨格に有し、比較的低分子量でガラス転移温度の低い、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂などであることができる。また必要に応じて、架橋剤、有機又は無機フィラー、界面活性剤、滑剤などを含有することができる。

液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルム２３，３３の厚みは、強度や取扱い性などの観点から、通常１〜５００μm程度であり、好ましくは２０〜３００μmの範囲、さらに好ましくは２０〜１００μm の範囲である。この範囲内の厚みであれば、偏光フィルムを機械的に保護し、高温高湿下にさらされても偏光フィルムが収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。

［液晶セル側に位置する透明保護フィルム］
前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０において、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２４，３４を構成する樹脂材料には、上で液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２３，３３について述べたのと同様のものを用いることができるし、その他の樹脂フィルムを用いることもできる。特に、レターデーション値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂又は、環状オレフィン系樹脂や鎖状オレフィン系樹脂を包含するポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。

セルロース系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されているセルロースアセテート系樹脂が一般的であり、酢酸エステルのほか、水酸基の一部が酢酸以外の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。セルロース系樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどがある。

環状オレフィン系樹脂は、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下で重合させることにより得られるものであるが、環状オレフィンモノマーを開環メタセシス重合させた樹脂であれば、それに続く水素添加反応により不飽和結合を事実上なくしたものが好ましい。このような環状オレフィン系樹脂を用いると、後述する所定のレターデーション値を有する透明保護フィルムが得られやすい。

環状オレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。

環状オレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、 TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチックス（株）から販売されている“TOPAS” 、ＪＳＲ（株）から製造・販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から製造・販売されている“ゼオノア”及び“ゼオネックス”、三井化学（株）から製造・販売されている“アペル”などがある。

鎖状オレフィン系樹脂の典型的な例は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂である。なかでも、プロピレンの単独重合体、又はプロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマー、例えばエチレンを、１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体が好適に用いられる。ポリプロピレン系樹脂については、先述した液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２３，３３となりうるポリプロピレン系樹脂に関する説明と同様の説明があてはまる。

セルロース系樹脂やポリオレフィン系樹脂などからフィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却ドラムによって冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。なかでも、ポリオレフィン系樹脂に対しては、生産性の観点から溶融押出法が好ましく採用される。一方、セルロース系樹脂は溶剤キャスト法によって製膜されるのが一般的である。液晶セル側に位置する透明保護フィルム２４，３４の厚みも、通常２０〜３００μm 程度、好ましくは２０〜１００μm 程度である。

液晶セル１０が横電解（ＩＰＳ：In-Plane Switching）モードである場合、そのＩＰＳモード液晶セルが本来有する広視野角特性を損なわないために、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２４，３４は、厚み方向のレターデーションＲthが−１０〜＋１０nmの範囲にある第一の形態が、好ましいものの一つとして挙げられる。ここで、厚み方向のレターデーションＲthは、面内の平均屈折率から厚み方向の屈折率を差し引いた値にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（７）で定義される。また、面内のレターデーションＲｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（８）で定義される。

Ｒth＝〔(ｎ_x＋ｎ_y)／２−ｎ_z〕×ｄ（７）
Ｒｅ＝（ｎ_x−ｎ_y）×ｄ（８）

式中、ｎ_x はフィルム面内の遅相軸方向（ｘ軸方向）の屈折率であり、ｎ_y はフィルム面内の進相軸方向（面内でｘ軸に直交するｙ軸方向）の屈折率であり、ｎ_z はフィルム厚み方向（フィルム面に垂直なｚ軸方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚さである。

ここで、レターデーション値は、可視光の中心付近である５００〜６５０nm程度の範囲で任意の波長における値でありうるが、本明細書では波長５９０nmにおけるレターデーション値を標準とする。厚み方向のレターデーションＲth及び面内のレターデーションＲｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。

樹脂フィルムの厚み方向のレターデーションＲthを−１０〜＋１０nmの範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。

液晶セル１０が同じくＩＰＳモードである場合、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２４，３４のうち、一方は、厚み方向のレターデーションＲthが−１０〜＋１０nmの範囲にあり、他方は、面内のレターデーションＲｅが１００〜３００nmの範囲にあり、Ｎｚ係数が０.１〜０.７の範囲にある第二の形態も、より一層の高視野角特性を実現するうえで好ましい。ここで、Ｎｚ係数は下式（９）で定義され、式中のｎ_x、ｎ_y及びｎ_z は先に定義したとおりの意味を有する。
Ｎｚ係数＝（ｎ_x−ｎ_z）／（ｎ_x−ｎ_y）（９）

このように、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２４，３４のうち、一方を厚み方向のレターデーションが小さいもので構成し、他方を特定の屈折率異方性を有する位相差フィルムで構成することにより、得られる液晶表示装置は広い角度にわたって表示特性を好適に補償できる。この場合、厚み方向のレターデーションＲthが−１０〜＋１０nmの範囲にあるフィルムについては、先の第一の形態でしたのと同様の説明があてはまる。また、面内のレターデーションＲｅが１００〜３００nmの範囲にあり、Ｎｚ係数が０.１〜０.７の範囲にある位相差フィルムは、その厚み方向レターデーションＲthが−４０〜＋４０nmの範囲にあることが、一層好ましい。

面内のレターデーションが１００〜３００nmの範囲にあり、Ｎｚ係数が０.１〜０.７の範囲にある位相差フィルムは、例えば、ポリオレフィン系樹脂、好適には環状ポリオレフィン系樹脂で構成することができる。かかる屈折率特性を有する位相差フィルムは、例えば、ポリオレフィン系樹脂フィルムを延伸処理し、それに所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせて加熱し、先の延伸方向と面内で直交する方向に収縮させる方法、当該収縮性フィルムが貼り合わされた延伸ポリオレフィン系樹脂フィルムを、さらに加熱しながら延伸処理し、その延伸方向と面内で直交する方向に収縮させる方法、ポリオレフィン系樹脂フィルムに所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合わせ、その状態で加熱しながら延伸し、延伸と同時に延伸方向と面内で直交する方向に収縮させる方法などにより、ｎ_x＞ｎ_z＞ｎ_y の関係を実現させて作製できる。

さらに、液晶セル１０が同じくＩＰＳモードである場合、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２４，３４のうち、一方は、厚み方向のレターデーションＲthが−１０〜＋１０nmの範囲にあり、他方は、その偏光板を構成する偏光フィルム側に位置し、ポリオレフィン系樹脂からなる第一の位相差フィルム、及びその第一の位相差フィルムよりも粘着剤層側に位置し、スチレン系樹脂からなるコア層と、そのコア層の両面に積層されたゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層とからなる３層構造を有する第二の位相差フィルムの積層体である第三の形態も、より一層の高視野角特性を実現するうえで好ましい。

この第三の形態の層構成例を図２に断面模式図で示す。この例では、前面側偏光板２０の液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２４を、厚み方向のレターデーションＲthが−１０〜＋１０nmの範囲にあるもので構成し、背面側偏光板３０の液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム３４を、上記した第一の位相差フィルム３６及び第二の位相差フィルム３７の積層体で構成している。図２におけるこれら以外の部位は、図１と同じであり、図１と同一の部位には同一の符号を付して、それらに関する詳しい説明は省略する。もちろん、図２における保護フィルム２４と保護フィルム３４の位置が液晶セル１０を挟んで逆転した構造、すなわち、前面側偏光板２０の液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２４を、上記したポリオレフィン系樹脂からなる第一の位相差フィルム及び３層構造を有する第二の位相差フィルムの積層体で構成し、背面側偏光板３０の液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム３４を、上記した厚み方向のレターデーションＲthが−１０〜＋１０nmの範囲にあるもので構成した構造も、ここでいう第三の形態に含まれる。

図２に示すものを代表例とする第三の形態において、厚み方向のレターデーションＲthが−１０〜＋１０nmの範囲にあるフィルム（図２では、前面側偏光板２０の液晶セル１０側に位置する保護フィルム２４）については、先の第一の形態でしたのと同様の説明があてはまる。

次に、この第三の形態において、ポリオレフィン系樹脂からなる第一の位相差フィルム３６及び３層構造を有する第二の位相差フィルム３７の積層体で構成されるフィルム（図２では、背面側偏光板３０の液晶セル１０側に位置する保護フィルム３４）について説明する。第一の位相差フィルム３６を構成するポリオレフィン系樹脂は、先にも説明したとおり、環状オレフィン系樹脂や鎖状オレフィン系樹脂を包含する。特に環状オレフィン系樹脂が好ましく用いられる。

また、第一の位相差フィルム３６は、面内のレターデーションＲｅが３０〜１５０nmの範囲にあり、先の式（９）で定義されるＮｚ係数が１を超え２未満の範囲にある屈折率異方性を有することが好ましい。一方、第二の位相差フィルム３７は、面内のレターデーションＲｅが２０〜１２０nmの範囲にあり、先の式（９）で定義されるＮｚ係数が−２を超え −０.５未満の範囲にある屈折率異方性を有することが好ましい。

上記のような屈折率異方性を有するポリオレフィン系樹脂からなる第一の位相差フィルム３６は、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などにより製造することができ、所望とするレターデーション値が得られるように、延伸倍率と延伸速度とを適切に調整するほか、延伸時の予熱温度、延伸温度、ヒートセット温度、冷却温度等の各種温度、及びそのパターンを適宜選択すればよい。

第一の位相差フィルム３６は、その厚さが２０〜８０μm の範囲、さらには４０〜８０μm の範囲にあることが好ましい。このフィルムの厚さが２０μm を下回ると、フィルムの取扱いが難しく、また所定の位相差値が発現しにくくなる傾向にあり、一方、その厚さが８０μm を超えると、加工性に劣るものとなり、また透明性が低下したり、それが積層された偏光板の重量が大きくなったりすることがある。

第一の位相差フィルム３６の偏光フィルム３１とは反対側（液晶セル１０側）には、スチレン系樹脂からなるコア層３８と、その両面に積層されたゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３９，３９とからなる３層構造を有する第二の位相差フィルム３９が配置されている。

コア層３８を構成するスチレン系樹脂は、スチレン又はその誘導体の単独重合体であることができるほか、スチレン又はその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元又はそれ以上の共重合体であることもできる。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、及びｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、及びｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲン等の基が導入された置換スチレンなどが挙げられる。特開 2003-50316 号公報や特開 2003-207640号公報に開示されるような三元共重合体も、用いることができる。スチレン系樹脂は、スチレン又はスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート及びブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。コア層３８を構成するスチレン系樹脂は、耐熱性のものであるのが好ましく、一般にそのガラス転移温度（「Ｔｇ」とする）は１００℃以上である。スチレン系樹脂のより好ましいＴｇは、１２０℃以上である。

スチレン系樹脂からなるコア層３８は、その厚さが１０〜１００μm となるように設定することが望ましい。その厚さが１０μm を下回ると、延伸によって十分なレターデーション値が発現しにくいことがある。一方、その厚さが１００μm を越えると、フィルムの衝撃強度が弱くなりやすいとともに、外部応力によるレターデーション変化が大きくなる傾向にあり、液晶表示装置に適用したときに白抜けなどが発生しやすくなり、表示性能が低下しやすい。

上記のスチレン系樹脂からなるコア層３８の両面に配置されるスキン層３９，３９は、（メタ）アクリル系樹脂にゴム粒子が配合されている（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる。ここで（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステル又はアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなどが、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルなどが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。なお、（メタ）アクリル系樹脂の中には、耐衝撃（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるもの、また、主鎖中にグルタル酸無水物構造やラクトン環構造を有する高耐熱（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるものも含まれる。

（メタ）アクリル系樹脂に配合されるゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものでもよいし、ゴム弾性層を少なくとも１層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、上記のようなゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを上記のようなゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また、硬質の核の周りを、ゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったものなどが挙げられる。これらのゴム粒子は、弾性層で形成される粒子の平均直径が通常５０〜４００nm程度の範囲にある。

スキン層３９を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物における上記ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂及びアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂の市販品の例としては、住友化学（株）から販売されている“HT55X” や“テクノロイ S001” などが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂組成物は、一般に１６０℃以下のＴｇを有するが、その好ましいＴｇは１２０℃以下、さらには１１０℃以下である。

ゴム粒子、好ましくはアクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３９，３９は、厚さが１０〜１００μm となるようにすることが望ましい。その厚さを１０μm 未満にしようとすると、製膜が難しくなる傾向にある。一方、厚さが１００μm を越えると、この（メタ）アクリル系樹脂層のレターデーションが無視できなくなる傾向にある。

上述したとおり、第二の位相差フィルム３７において、スチレン系樹脂からなるコア層３８は、そのＴｇが１２０℃以上であるのが好ましく、一方、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３９は、そのＴｇが１２０℃以下、さらには１１０℃以下であるのが好ましい。両者のＴｇが重ならず、スチレン系樹脂からなるコア層３８のほうが、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３９よりも高いＴｇを有するようにするのが好ましい。

３層構造を有する第二の位相差フィルム３７を製造するには、例えば、スチレン系樹脂と、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物とを共押出して３層構造のフィルムを製膜し、その後延伸すればよい。その他、それぞれ単層のフィルムを作製した後でヒートラミネーションにより熱融着させ、それを延伸する方法も可能である。

この第二の位相差フィルム３７は、スチレン系樹脂からなるコア層３８の両面に、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３９，３９が形成された３層構造とされる。この３層構造において、両面に配置されるスキン層３９，３９は通常、ほぼ同じ厚さとされる。このように３層構造とすることにより、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３９，３９が保護層として働き、機械強度や耐薬品性に優れたものとなる。

以上のように構成される第二の位相差フィルム３７は、延伸により面内レターデーションが付与される。延伸は、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などにより行うことができ、所望とするレターデーション値が得られるように延伸すればよい。

第二の位相差フィルム３７は、層間粘着剤４０を介して、第一の位相差フィルム３６に積層される。第二の位相差フィルム３７を第一の位相差フィルム３６に積層する方法は、特に限定されないが、通常はまず、第一の位相差フィルム３６の表面又は第二の位相差フィルム３７の表面に層間粘着剤４０が形成される。このような層間粘着剤４０は、粘着剤溶液を塗布し、乾燥する方法によって形成できるほか、離型処理が施された支持フィルム（セパレータ）の離型処理面に粘着剤層が形成されたもの（セパレータ付き粘着剤）を用意し、それを粘着剤層側で第一の位相差フィルム２６又は第二の位相差フィルム３７の接着面に貼り合わせる方法によっても、形成することができる。また別の方法として、上述したセパレータ上に粘着剤層が形成されたセパレータ付き粘着剤を用意し、偏光フィルム３１に貼合された第一の位相差フィルム３６の接着面、又は第二の位相差フィルム３７の接着面に転写する方法などを採用することもできる。セパレータは、もう一方のフィルムに貼合する直前に、粘着剤層から剥離除去される。

さらに、層間粘着剤４０を第一の位相差フィルム３６の表面又は第二の位相差フィルム３７の表面に形成する際、必要に応じて、第一の位相差フィルム３６の粘着剤層形成面又は第二の位相差フィルム３７の粘着剤層形成面に、密着性を向上させるための処理、例えばコロナ処理などを施してもよく、同様の処理を、第一の位相差フィルム３６に貼り合わされる層間粘着剤４０の表面、又は第二の位相差フィルム３７に貼り合わされる層間粘着剤４０の表面に施してもよい。

第一の位相差フィルム３６と第二の位相差フィルム３７との貼合、また、偏光フィルム３１と第一の位相差フィルム３６との貼合は、従来から知られている技術により行うことができる。例えば、貼合ロールなどを用いて、偏光フィルム３１の偏光透過軸に対し、第一の位相差フィルム３６と第二の位相差フィルム３７とが積層された状態の位相差フィルムの遅相軸が直交又は平行となるように貼合する方法や、偏光フィルム３１の偏光透過軸に対し、積層された状態の位相差フィルムの遅相軸が所定の角度となるように貼合する方法により行われる。

［液晶セルから遠い側及び液晶セル側に位置する保護フィルムに共通する説明］
液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルム２３，３３、及び液晶セル側に位置する透明保護フィルム２４，３４には、偏光フィルムとの貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理などの易接着処理を施しておくことができる。

これらの透明保護フィルム２３，２４，３３，３４の厚みは、強度や取扱い性などの観点から、通常２０〜３００μm 程度であり、好ましくは２０〜１００μm の範囲である。この範囲内の厚みであれば、偏光フィルムを機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光フィルムが収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。

［偏光フィルムと保護フィルムとの接着］
前面側偏光板２０における偏光フィルム２１と透明保護フィルム２３，２４との接合、また背面側偏光板３０における偏光フィルム３１と透明保護フィルム３３，３４との接合には、通常、接着剤が用いられる。偏光フィルムと透明保護フィルムを接合する接着剤層は、その厚さを０.０１〜３０μm程度とすることができ、好ましくは０.０１〜１０μm、さらに好ましくは０.０５〜５μmである。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される透明保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。透明保護フィルムには接着に先立って、ケン化処理、コロナ放電処理、又はプラズマ処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくのも有効である。

接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができ、また必要に応じてアンカーコート剤を用いることもできる。接着剤として、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。

好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができる。水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、（株）クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）などがある。

水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650(30)”（商品名）などがある。

偏光フィルム及び／又は透明保護フィルムの接着面に水系接着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、偏光板を得ることができる。乾燥温度は、例えば６０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。

もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物が挙げられる。ここで硬化性のエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。この場合、偏光フィルムと透明保護フィルムとの接着は、当該接着剤組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。

耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、硬化性接着剤組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性接着剤組成物に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特開 2004-245925号公報で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。

水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物に触媒の存在下及び加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ及びビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物に核水素化反応を行い、得られる核水添ポリヒドロキシ化合物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。好適な水素化エポキシ化合物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルが挙げられる。

脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。ここで「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。

この式における (ＣＨ₂)_m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する (ＣＨ₂)_m 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。

Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５.２.２.５.２.２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５.５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。

脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル（例えばポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル）などが挙げられる。

硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでもこのエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。

硬化性接着剤組成物に用いられるエポキシ化合物は、通常３０〜３,０００ｇ／当量の範囲内のエポキシ当量を有し、このエポキシ当量は好ましくは５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回るエポキシ化合物を用いた場合には、硬化後の偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３,０００ｇ／当量を超えるエポキシ当量を有する化合物では、接着剤組成物に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。

反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、エポキシ化合物を含む硬化性接着剤組成物には、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線若しくは電子線のような活性エネルギー線の照射又は加熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。作業性の観点から、カチオン重合開始剤には潜在性が付与されていることが好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。

光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、透明保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。

光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対し、通常０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が少ないと、硬化が不十分になり、硬化物の機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が多すぎると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。

光カチオン重合開始剤を用いる場合、硬化性接着剤組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性を向上させ、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量部に対し、０.１〜２０重量部の範囲内とすることが好ましい。

一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。

エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物は、先述のとおり光カチオン重合によって硬化させることが好ましいが、上記の熱カチオン重合開始剤を存在させ、熱カチオン重合によって硬化させることもできるし、光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することもできる。光カチオン重合と熱カチオン重合を併用する場合、硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤の両方を含有させることが好ましい。

また、硬化性接着剤組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５〜９５重量％、好ましくは５〜５０重量％である。ポリオール化合物は、エチレングリコールやヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを包含するアルキレングリコール又はそのオリゴマー、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどでありうる。ポリオール化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。

さらに、硬化性接着剤組成物は、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、これらの混合系などを包含する無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。

エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を、偏光フィルム又は透明保護フィルムの接着面、あるいはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより未硬化の接着剤層を硬化させて、偏光フィルムと透明保護フィルムとを接着させることができる。接着剤の塗工には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用できる。

この硬化性接着剤組成物は、基本的には、溶剤を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ化合物をはじめとする各成分を良好に溶解する有機溶剤であることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などを用いることができる。

活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う場合、活性エネルギー線としては先述した各種のものを用いることができるが、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、偏光フィルムの偏光度をはじめとする各種光学性能、及び透明保護フィルムの透明性や位相差特性をはじめとする各種光学性能に影響を及ぼさない範囲で、適度の生産性が保たれるように適宜決定される。

熱により接着剤組成物の硬化を行う場合は、一般的に知られた方法で加熱することができる。通常は、硬化性接着剤組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的な加熱温度は、例えば５０〜２００℃程度である。

［粘着剤層］
本発明において、図１及び図２を参照して、前面側偏光板２０では、液晶セル１０に貼合される透明保護フィルム２４の偏光フィルム２１と反対側に、また背面側偏光板３０では、液晶セル１０に貼合される透明保護フィルム３４の偏光フィルム３１と反対側に、それぞれ粘着剤層５１，５２が設けられる。これらの粘着剤層５１，５２は、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性を示すものであればよいが、特に耐久性等に優れるものが好ましく用いられる。粘着剤層５１，５２を形成するのに好適な粘着剤として、例えば、アクリル系樹脂からなる感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）が挙げられる。図２に示す形態を採用する場合は、層間粘着剤４０にも、同様にアクリル系粘着剤が好適に用いられる。

アクリル系粘着剤には、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルを主な構成単位とする樹脂や、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合樹脂が好ましく用いられる。またこれらの樹脂には、極性モノマーが共重合される。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などの極性官能基を有する重合性化合物が用いられる。さらに、粘着剤には通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。

粘着剤にはこの他、各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤がある。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。すなわち、粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼る際、それまで粘着剤層を覆って仮着保護していた表面保護フィルム（セパレータとも呼ばれる）を剥がしてから液晶セルに貼り合わされるが、その表面保護フィルムを剥がすときに発生する静電気によって、セル内の液晶に配向不良を生じ、これがＩＰＳモード液晶表示装置の表示不良をもたらすことがある。このような静電気の発生を低減又は防止するうえで、帯電防止剤の配合が有効である。

［偏光板の水分吸収量及び水分蒸発速度］
本発明では、第一の見地から、図１及び図２を参照して、粘着剤層５１を備える前面側偏光板２０を加湿処理したときの水分吸収量Ａ_f と、粘着剤層５２を備える背面側偏光板３０を加湿処理したときの水分吸収量Ａ_r とを、ともに７ｇ／m²未満とする。両者の加湿処理後の水分吸収量をこの範囲にすることで、バックライトユニット７０を点灯したときに、そこから供給される光に起因して液晶パネル６０が急激に温度上昇し、偏光板２０，３０から水分が蒸発して収縮するときの収縮が抑制され、液晶パネル６０の反りが抑制される。

また第二の見地から、粘着剤層５１を備える前面側偏光板２０の水分蒸発速度Ｖ_f と、粘着剤層５２を備える背面側偏光板３０の水分蒸発速度Ｖ_r とを、ともに５ｇ／m²・hr未満とする。両者の水分蒸発速度をこの範囲にすることでも、バックライトユニット７０を点灯したときに、そこから供給される光に起因して液晶パネル６０が急激に温度上昇し、偏光板２０，３０から水分が蒸発して収縮するときの収縮が抑制され、液晶パネル６０の反りが抑制される。

偏光板の加湿処理後の水分吸収量の調整及び水分蒸発速度の調整は、偏光板２０，３０の液晶セル１０から遠い側に位置する保護フィルム２３，３３を選択することにより、行うことができる。すなわち、先にも述べたとおり、保護フィルム２３，３３として、吸湿性の低いポリプロピレン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム又はアクリル系樹脂フィルムを用いることで、上記した加湿処理後の水分吸収量又は水分蒸発速度を満たす偏光板が得られる。

［バックライトユニット］
バックライトユニット７０は、少なくとも、液晶セル１０へ表示用の光を供給するための光源部材を含んで構成される。この光源部材は、導光板とその一側面又は対向する二側面に配置される光源とで構成するサイドライト型と呼ばれる形式や、複数の光源とその上（液晶セル１０に向かう側）に配置される光拡散板とで構成する直下型と呼ばれる形式であることができる。いずれの形式であっても、通常は、光源部材の背面（液晶セル１０から遠い側）に、光反射層がシート又は塗布層の形で設けられる。また光源部材の光出射側（液晶セル１０に向かう側）には、さらに集光シートや拡散フィルムなどの光学部材が、１層又は複数層配置されることもある。バックライトユニット７０自体は、ここで説明した各部材を有し、この分野で採用されている任意の構成とすることができる。

以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。また、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。

（１）厚さの測定
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター“MH-15M”を用いて厚さを測定した。

（２）面内レターデーション及び厚み方向レターデーションの測定
王子計測機器（株）製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“KOBRA-21ADH” を用い、２３℃の温度において、波長５９０nmでの面内レターデーション及び厚み方向レターデーションを測定した。

（３）粘着剤付き偏光板の水分吸収量の測定
９５mm×９５mmにカットした粘着剤付き偏光板を、１００mm×１００mmのソーダガラスにその粘着剤側で貼合し、その状態の初期重量Ｗ₁（単位：ｇ）を測定した。次に、このソーダガラスに貼合された偏光板を、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に９６時間放置した後、室温環境に取り出して、取り出し直後の重量Ｗ₂（単位：ｇ）を測定した。これらの値から、水分吸収量Ａ（ｇ／m²）を１,０００mm×１,０００mmのサイズに換算して下式により求めた。
Ａ＝（Ｗ₂−Ｗ₁）／（０.０９５）²

（４）粘着剤付き偏光板の水分蒸発速度の測定
９５mm×９５mmにカットした粘着剤付き偏光板を、１００mm×１００mmのソーダガラスにその粘着剤側で貼合し、その状態で温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に９６時間放置した後、室温環境に取り出して、取り出し直後の重量Ｗ₃（単位：ｇ）を測定した。次に、これを温度５０℃、相対湿度０％の環境下に１時間放置した後、室温環境に取り出して、取り出し直後の重量Ｗ₄（単位：ｇ）を測定した。これらの値から、水分蒸発速度Ｖ（ｇ／m²・hr）を１,０００mm×１,０００mmのサイズに換算して下式により求めた。
Ｖ＝（Ｗ₃−Ｗ₄）／（０.０９５）²

（５）液晶パネルの反り量測定
液晶パネル６０とバックライトユニット７０を組み合わせて構成した液晶表示装置を、温度４０℃、相対湿度９５％の環境に９６時間放置した後、室温環境に取り出し、バックライトを点灯して１時間放置した。その後、図２に示すように、液晶パネル６０を構成する筐体の一つの角から対角線方向の角までを連結する糸６５を張り、もう一つの対角線方向にも別の糸６６を張った。そして、それらの糸６５，６６を基準線として、液晶パネル６０の中央部において、基準線から液晶パネル６０の表面までの垂直方向距離Ｌを定規で測定し、反り量とした。

［参考例１］（硬化性エポキシ接着剤の調製）
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートを１００部、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを２５部、及び光カチオン重合開始剤として４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドビス（ヘキサフルオロホスフェート）を２.２部混合した後、脱泡して、硬化性エポキシ接着剤を調製した。なお、光カチオン重合開始剤は、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合した。ここに示した配合量２.２部は、プロピレンカーボネートを除く固形分（光カチオン重合開始剤自体）の量である。

［参考例２］（水系接着剤の調製）
水１００部に対して、（株）クラレから入手したカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）を３部溶解し、その水溶液に、住化ケムテックス（株）から入手した水溶性ポリアミドエポキシ樹脂である“スミレーズレジン 650(30)”（商品名、固形分濃度３０％の水溶液）を１.５部添加して、水系接着剤を調製した。

［製造例１］
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ２８μm の偏光フィルムの一方の面に、照射量１６.８kJ／m² でコロナ処理が施された厚さ７５μm のポリプロピレンフィルムを、参考例１で調製した硬化性エポキシ接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの他方の面には、照射量１６.８kJ／m²でコロナ処理が施された厚さ４０μmの環状オレフィン系樹脂フィルム〔日本ゼオン（株）から入手、面内レターデーション２.１nm 、厚み方向レターデーション２.８nm 〕を、同じ硬化性エポキシ接着剤を介して貼合した。次に、紫外線照射装置（ランプは“Fusion Ｄランプ”）を用いて、環状オレフィン系樹脂フィルム側から積算光量１,０００mJ／cm²で紫外線を照射した後、室温で１時間放置して偏光板を作製した。さらに、その環状オレフィン系樹脂フィルムの表面に照射量１６.８kJ／m² でコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面にアクリル系粘着剤シートを貼合して、ポリプロピレンフィルム／偏光フィルム／環状オレフィン系樹脂フィルム／粘着剤の層構成からなる粘着剤付き偏光板１を作製した。得られた粘着剤付き偏光板は、フィルムの浮きや剥がれ、気泡などがなく、良好な外観を呈していた。この粘着剤付き偏光板１の水分吸収量Ａを先に示した方法で測定したところ、２.６ｇ／m² であった。また、この粘着剤付き偏光板１の水分蒸発速度Ｖをやはり先に示した方法で測定したところ、０.４ｇ／m²・hr であった。

［製造例２］
製造例１におけるコロナ処理が施された厚さ７５μm のポリプロピレンフィルムを、照射量１６.８kJ／m² でコロナ処理が施された厚さ３８μm の一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに変更し、コロナ処理が施された厚さ４０μm の環状オレフィン系樹脂フィルムを、照射量１６.８kJ／m² でコロナ処理が施された厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）から入手した“KC4UEW”、面内レターデーション０.７nm、厚み方向レターデーション−０.１nm〕に変更した以外は、製造例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルム／偏光フィルム／トリアセチルセルロースフィルム／粘着剤の層構成からなる粘着剤付き偏光板２を作製した。得られた粘着剤付き偏光板は、フィルムの浮きや剥がれ、気泡などがなく、良好な外観を呈していた。この粘着剤付き偏光板２の水分吸収量Ａを先に示した方法で測定したところ、６.６ｇ／m²であった。また、この粘着剤付き偏光板２の水分蒸発速度Ｖをやはり先に示した方法で測定したところ、１.５ｇ／m²・hr であった。

［製造例３］
製造例１で用いたのと同じ偏光フィルムの一方の面に、ケン化処理が施された厚さ８０μm のトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）から入手した“KC8UX ”〕を、参考例２で調製した水系接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの他方の面には、ケン化処理が施された厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）から入手した“KC4UEW”、面内レターデーション０.７nm 、厚み方向レターデーション−０.１nm 〕を、同じ水系接着剤を介して貼合し、その後８０℃で５分間乾燥して偏光板を作製した。さらに、その４０μm 厚トリアセチルセルロースフィルムの表面に照射量１６.８kJ／m² でコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面にアクリル系粘着剤シートを貼合して、８０μm 厚トリアセチルセルロースフィルム／偏光フィルム／４０μm 厚トリアセチルセルロースフィルム／粘着剤の層構成からなる粘着剤付き偏光板３を作製した。得られた粘着剤付き偏光板も、フィルムの浮きや剥がれ、気泡などがなく、良好な外観を呈していた。この粘着剤付き偏光板３の水分吸収量Ａを先に示した方法で測定したところ、８.５ｇ／m² であった。また、この粘着剤付き偏光板２の水分蒸発速度Ｖをやはり先に示した方法で測定したところ、９.０ｇ／m²・hr であった。

［実施例１］
（粘着剤付き偏光板の裁断）
製造例１で作製したポリプロピレンフィルム／偏光フィルム／環状オレフィン系樹脂フィルム／粘着剤の層構成からなる粘着剤付き偏光板１を、その吸収軸が長辺と平行になるように、３２型サイズ〔対角３２インチ（約８１cm）で、幅約７１cm×縦約４０cm〕に裁断して、液晶セル１０の前面側（視認側）偏光板２０とした。同じく製造例１で作製したポリプロピレンフィルム／偏光フィルム／環状オレフィン系樹脂フィルム／粘着剤の層構成からなる粘着剤付き偏光板１を、こちらはその吸収軸が短辺と平行になるように、上と同じ３２型サイズに裁断して、液晶セル１０の背面側（バックライト側）偏光板３０とした。これらの偏光板は、取扱い時に良好なハンドリング性を示した。

（液晶表示装置の作製）
パナソニック（株）製のＩＰＳモードワイド３２型液晶テレビ“VIERA”（型番：VIERA TH-L32X1 ）〔対角３２インチ（約８１cm）で、幅約７１cm×縦約４０cm〕を分解して液晶セル上下の偏光板を剥がし、それらオリジナル偏光板の代わりに、上で裁断した吸収軸が長辺と平行な粘着剤付き偏光板１を前面側偏光板２０として、また、上で裁断した吸収軸が短辺と平行な粘着剤付き偏光板１を液晶セル１０の背面側偏光板３０として、それぞれ液晶セルに貼合し、液晶パネル６０を作製した。前面側偏光板２０と背面側偏光板３０は、それぞれの吸収軸が直交しており、前面側偏光板２０の吸収軸は、液晶セル１０内液晶分子の電圧無印加（黒表示）時の配向方向と平行になっている。この液晶パネル６０を元のバックライトユニット７０と組み合わせて液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置を、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に９６時間放置した後、室温環境に取り出し、バックライト７０を点灯して１時間後に液晶パネル６０の反り量を測定したところ、０.３mm であり、目視での表示ムラは見られなかった。

［実施例２］
前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０として、いずれも製造例２で作製したポリエチレンテレフタレートフィルム／偏光フィルム／トリアセチルセルロースフィルム／粘着剤の層構成からなる粘着剤付き偏光板２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、液晶パネル６０を作製した。この液晶パネル６０を元のバックライトユニット７０と組み合わせて液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置を、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に９６時間放置した後、室温環境に取り出し、バックライトを点灯して１時間後に液晶パネル６０の反り量を測定したところ、１.２mm であり、目視での表示ムラは見られなかった。

［比較例１］
前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０として、いずれも製造例３で作製した８０μm 厚トリアセチルセルロースフィルム／偏光フィルム／４０μm 厚トリアセチルセルロースフィルム／粘着剤の層構成からなる粘着剤付き偏光板３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、液晶パネル６０を作製した。この液晶パネル６０を元のバックライトユニット７０と組み合わせて液晶表示装置を組み立てた。この液晶表示装置を、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に９６時間放置した後、室温環境に取り出し、バックライトを点灯して１時間後に液晶パネル６０の反り量を測定したところ、２.７mm であり、目視で表示ムラが見られた。

以上の実施例及び比較例における前面側及び背面側偏光板の構成、並びに試験結果を表１にまとめた。

１０……液晶セル、
１１，１２……セル基板、
１５……液晶層、
２０……前面側偏光板、
２１……偏光フィルム、
２３，２４……透明保護フィルム、
３０……背面側偏光板、
３１……偏光フィルム、
３３，３４……透明保護フィルム、
３６……第一の位相差フィルム、
３７……第二の位相差フィルム、
３８……コア層、
３９……スキン層、
４０……層間粘着剤、
５１，５２……粘着剤層、
６０……液晶パネル、
７０……バックライトユニット、
６５，６６……液晶パネルの反り量を測定するために対角線上に張った糸、
Ｌ……液晶パネルの反り量。

Claims

２枚のセル基板と、その間に挟持された液晶層を有する液晶セル、
前記液晶セルの視認側に粘着剤層を介して積層された前面側偏光板、
前記液晶セルの視認側とは反対側に粘着剤層を介して積層された背面側偏光板、及び
前記背面側偏光板の外側に配置されたバックライトユニットを備え、
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板はそれぞれ、偏光フィルムとその両面に配置された透明保護フィルムとを有し、そして、
温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に９６時間放置した後、温度５０℃、相対湿度０％の環境下に１時間放置したときの前記粘着剤層を備える前面側偏光板の水分蒸発速度と、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に９６時間放置した後、温度５０℃、相対湿度０％の環境下に１時間放置したときの前記粘着剤層を備える背面側偏光板の水分蒸発速度が、ともに５ｇ／m²・hr未満であることを特徴とする液晶表示装置。
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板の液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂又はアクリル系樹脂からなる請求項１に記載の液晶表示装置。
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板のそれぞれ液晶セル側に位置する透明保護フィルムは、その厚み方向レターデーションが−１０〜＋１０nmの範囲にある請求項１または２に記載の液晶表示装置。
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板のそれぞれ液晶セル側に位置する透明保護フィルムのうち、一方は、厚み方向レターデーションが−１０〜＋１０nmの範囲にあり、他方は、面内レターデーションが１００〜３００nmの範囲にあり、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎy、そしてフィルム厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、式（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が０.１〜０.７の範囲にある請求項１または２に記載の液晶表示装置。
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板のそれぞれ液晶セル側に位置する透明保護フィルムのうち、
一方は、厚み方向レターデーションが−１０〜＋１０nmの範囲にあり、
他方は、その偏光板を構成する偏光フィルム側に位置し、ポリオレフィン系樹脂からなる第一の位相差フィルム、及び
前記第一の位相差フィルムよりも前記粘着剤層側に位置し、スチレン系樹脂からなるコア層と、そのコア層の両面に積層されたゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層とからなる３層構造を有する第二の位相差フィルム
の積層体である請求項１または２に記載の液晶表示装置。
前記第一の位相差フィルムは、面内レターデーションが３０〜１５０nmの範囲にあり、
フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎy、そしてフィルム厚み方向の屈折率をｎz としたときに、式（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が１を超え２未満の範囲にあり、
前記第二の位相差フィルムは、面内レターデーションが２０〜１２０nmの範囲にあり、
上記式で定義されるＮｚ係数が −２を超え−０.５未満の範囲にある請求項５に記載の液晶表示装置。
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板はそれぞれ、偏光フィルムとその両面に配置される透明保護フィルムとが、ポリビニルアルコール系樹脂及び水溶性エポキシ樹脂を含有する水系接着剤を介して貼合されている請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置。
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板はそれぞれ、偏光フィルムとその両面に配置される透明保護フィルムとが、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を介して貼合されている請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置。
前記エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含む請求項８に記載の液晶表示装置。