JP2016007683A - ロボット監視装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】ロボットの所定の動作をより正確に検証することができるロボット監視装置を提供する。【解決手段】ロボット監視装置100は、ロボット10による所定の動作を検出する動作検出部110と、動作検出部110が所定の動作を検出するまでの間、所定の第一期間ΔT1における最新のロボット10の動作情報を更新しながら記憶する第一記憶処理部130と、動作検出部110が所定の動作を検出したときから所定の第二期間ΔT2におけるロボット10の動作情報を記憶する第二記憶処理部140と、第一記憶処理部130により記憶された情報に第二記憶処理部140により記憶された情報を統合した情報として出力する出力部160とを備える。【選択図】図3
Description
本発明は、ロボット監視装置に関するものである。
特許文献1には、所定時間に亘るロボットの動作情報を順次新しい動作情報に書き換え、異常が発生すると動作情報の書き換えを停止することが記載されている。特許文献2,3にも同様の記載がある。
特にロボットの動作を検証する際に、異常発生時の前の情報のみでは十分でない場合がある。また、異常時に限らず、正常時と判断される場合であっても、動作情報を記録することが要求されることがある。この場合にも、正常時における所定の動作の前の情報のみでは、十分でないことがある。
本発明は、ロボットの所定の動作をより正確に検証することができるロボット監視装置を提供することを目的とする。
(請求項1)本発明に係るロボット監視装置は、ロボットの動作を監視する装置であって、前記ロボットによる所定の動作を検出する動作検出部と、前記動作検出部が前記所定の動作を検出するまでの間、所定の第一期間における最新のロボット動作情報を更新しながら記憶する第一記憶処理部と、前記動作検出部が前記所定の動作を検出したときから所定の第二期間におけるロボット動作情報を記憶する第二記憶処理部と、前記第一記憶処理部により記憶された情報に前記第二記憶処理部により記憶された情報を統合した情報として出力する出力部とを備える。
つまり、所定の動作の前後におけるロボット動作情報が出力される。従って、ロボットが所定の動作を行った場合に、作業者は、ロボットが所定の動作に至る動作、及び、ロボットが所定の動作に至った後における動作を把握できる。その結果、作業者は、ロボットの所定の動作をより正確に検証することができる。
(請求項2)また、前記ロボットによる前記所定の動作は、複数回行われる動作であり、前記第一記憶処理部及び前記第二記憶処理部は、複数回のうち2回以上の各動作における前記ロボット動作情報を記憶し、前記出力部は、前記2回以上の各動作における統合情報を出力するようにしてもよい。
これにより、所定の動作が複数回行われる場合に、複数回のうち2回以上の各動作の前後のロボット動作情報が出力される。従って、作業者は、2回以上の各動作の前後におけるロボットの動作を比較することができる。
これにより、所定の動作が複数回行われる場合に、複数回のうち2回以上の各動作の前後のロボット動作情報が出力される。従って、作業者は、2回以上の各動作の前後におけるロボットの動作を比較することができる。
(請求項3)また、前記ロボットは、対象物を把持する把持部と前記把持部の位置及び姿勢を変化させるアーム部とを備え、前記対象物を搬送するマニピュレータであり、前記所定の動作は、前記把持部により前記対象物を把持する動作であるとしてもよい。
つまり、把持部により対象物を把持する動作の前後のロボット動作情報が出力される。この場合、作業者は、ロボットによる対象物の搬送を行う場合に、非常に重要な動作である把持部による対象物の把持動作を、より正確に検出することができる。
つまり、把持部により対象物を把持する動作の前後のロボット動作情報が出力される。この場合、作業者は、ロボットによる対象物の搬送を行う場合に、非常に重要な動作である把持部による対象物の把持動作を、より正確に検出することができる。
(請求項4)また、前記所定の第二期間は、前記把持部が前記対象物を把持した状態で、前記把持部が搬送前の対象物の位置を含む設定領域を脱したときに終了されるようにしてもよい。従って、作業者は、対象物を把持した後の動作情報を確実に把握できる。
(請求項5)また、前記ロボットは、アクチュエータの移動速度の制限又はトルクの制限を制御することによって、前記アクチュエータに対する指令動作とは異なる動作を行い、前記所定の動作は、前記ロボットが前記アクチュエータの移動速度の制限又は前記トルクの制限を制御する動作としてもよい。
アクチュエータの移動速度の制限又はトルクの制限の制御が行われる場合には、アクチュエータの移動速度又はトルクが制限値を超えないように制御される。つまり、アクチュエータに対する指令動作に基づいてアクチュエータが動作する場合に、アクチュエータの移動速度又はトルクが制限値を超える状態になると、移動速度又はトルクが制限値を超えないようにアクチュエータは動作する。特に、対象物の向きなどによって、把持部による対象物の把持動作の前後において、アクチュエータの移動速度の制限又はトルクの制限を制御することがある。そこで、上記制限を制御する動作の前後における動作情報を得ることによって、作業者は、ロボットが指令動作とは異なる動作を行ったか否かを確実に検証できる。
(請求項6)また、前記所定の動作は、前記ロボットが異常停止する前の状態である警告動作であるとしてもよい。警告動作とは、ロボットの動作を停止させる程度に異常ではなく、異常の状態に近づいている動作である。そして、上記によれば、ロボットが警告動作をしたときには、警告動作の前後のロボット動作情報が出力される。警告動作の前後のロボット動作情報を把握することにより、異常停止する前の兆候を適切に把握できるため、ロボットが異常停止することを予防できる。
(請求項7)また、前記所定の動作は、前記ロボットの異常停止指令の出力であるとしてもよい。ロボットの異常停止指令が出力されたとしても、ロボットが完全に停止しない場合がある。このような場合に、ロボットの異常停止指令の出力の前後におけるロボット動作情報が出力されることで、作業者は、ロボットの異常停止動作の検証ができる。
<第一実施形態>
第一実施形態のロボット監視装置について、図面を参照して説明する。図1を参照して、ロボット監視装置の対象であるロボット10について説明する。ロボット10は、例えば、対象物Wを搬送する多関節マニピュレータである。本実施形態におけるロボット10は、4関節のシリアルリンクロボットである。
第一実施形態のロボット監視装置について、図面を参照して説明する。図1を参照して、ロボット監視装置の対象であるロボット10について説明する。ロボット10は、例えば、対象物Wを搬送する多関節マニピュレータである。本実施形態におけるロボット10は、4関節のシリアルリンクロボットである。
ロボット10は、対象物Wを把持する把持部20と把持部20の位置及び姿勢を変化させるアーム部30とを備え、対象物Wを搬送するマニピュレータである。把持部20は、例えば一対の爪を備え、対象物Wを挟み込んで把持する。アーム部30は、直列に連結された複数のリンク31〜34により形成される。つまり、隣り合うリンク31〜34は、回転可能な関節41〜43を介して連結される。さらに、把持部20は、回転可能な関節44を介してリンク34に連結される。
リンク32は、リンク31に対して軸J1の回りに回転可能であって、モータなどのアクチュエータ51によって回転駆動される。リンク33は、リンク32に対して軸J2の回りに回転可能であって、モータなどのアクチュエータ52によって回転駆動される。リンク34は、リンク33に対して軸J3の回りに回転可能であって、モータなどのアクチュエータ53によって回転駆動される。把持部20は、リンク34に対して軸J4の回りに回転可能であって、モータなどのアクチュエータ54によって回転駆動される。
制御装置60は、アクチュエータ51〜54を制御する。つまり、制御装置60は、把持部20の位置及び姿勢を制御して、把持部20に対象物Wを搬送させる。また、制御装置60は、アクチュエータ51〜54の移動速度の制限及びトルクの制限を制御する。つまり、アクチュエータ51〜54の移動速度が所定の速度閾値を超えるような指令が出力された場合には、制御装置60は、アクチュエータ51〜54の移動速度が所定の速度閾値となるように制御する。また、アクチュエータ51〜54のトルクが所定のトルク閾値を超えるような指令が出力された場合には、制御装置60は、アクチュエータ51〜54のトルクが所定のトルク閾値となるように制御する。
つまり、アクチュエータ51〜54は、移動速度の制限又はトルクの制限を制御することによって、アクチュエータ51〜54に対する指令動作とは異なる動作を行うことになる。アクチュエータ51〜54に対する指令動作とは、制御装置60が移動速度又はトルクの制限を制御していない状態の目標動作に相当する。つまり、移動速度の制限又はトルクの制限を制御された場合には、アクチュエータ51〜54に対する指令動作とアクチュエータ51〜54の実際の動作とは異なる。
ここで、対象物Wは、トレー70の上に配置されており、他の位置(図示せず)に搬送されるものとする。図1においては、1つの対象物Wのみがトレー70の上に位置する状態を図示するが、複数の対象物Wがトレー70の上に位置する場合もある。図1には、二点鎖線にて設定領域80が図示される。設定領域80は、搬送前の対象物Wの位置を含む領域である。設定領域80は、予め設定される。
次に、図2を参照して、ロボット監視装置100の構成について説明する。ロボット監視装置100は、図2に示す各部110,120,130,140,150,160を備える。動作検出部110は、ロボット10が所定の動作を行ったことを検出する。所定の動作は、予め設定される。本実施形態において、所定の動作は、把持部20により対象物Wを把持する動作とする。
領域検出部120は、図1に示す設定領域80に、把持部20が存在するか否かを検出する。本実施形態においては、領域検出部120は、把持部20が設定領域80に進入した後において、把持部20が対象物Wを把持した状態で把持部20が設定領域80を脱したか否かを検出する。
第一記憶処理部130は、ロボット10の動作情報を記憶部150に記憶させる。第一記憶処理部130は、全てのロボット10の動作情報を記憶部150に記憶させるのではなく、所定の第一期間における最新のロボット10の動作情報のみを記憶部150に記憶させる。つまり、第一記憶処理部130による第一記憶処理は、所定の第一期間における最新のロボット10の動作情報を更新しながら(上書きしながら)記憶する処理である。また、第一記憶処理部130は、動作検出部100が所定の動作を検出するまでの間、第一記憶処理を実行する。つまり、第一記憶処理部130は、ロボット10が所定の動作としての対象物Wの把持動作を行う前までにおける一部のロボット10の動作情報を記憶させる。
第二記憶処理部140は、ロボット10が所定の動作としての対象物Wの把持動作を行ったときから所定の第二期間におけるロボット10の動作情報を記憶部150に記憶させる。第二記憶処理部140による第二記憶処理は、動作検出部110が所定の動作を検出したときから所定の第二期間における全てのロボット10の動作情報を記憶する処理である。つまり、第二記憶処理部140は、第一記憶処理部130のように更新(上書き)することはない。
出力部160は、第一記憶処理部130により記憶部150に記憶されたロボット10の動作情報(第一動作情報)と、第二記憶処理部140により記憶部150に記憶されたロボット10の動作情報(第二動作情報)とを統合した情報として出力する。例えば、出力部160は、統合情報を1つのファイルとして生成する。
上述したロボット監視装置100による処理について、図3のフローチャートを参照して説明する。ロボット監視装置100の第一記憶処理部130による第一記憶処理が行われる(S1)。第一記憶処理部130は、制御装置60及びアクチュエータ51〜54から得られたロボット10の第一動作情報を記憶部150に記憶させる。ロボット10の動作情報は、例えば、制御装置60の指令値、アクチュエータ51〜54の駆動位置情報、アクチュエータ51〜54の状態情報などである。
第一記憶処理部130による第一記憶処理は、所定の第一期間ΔT1におけるロボット10の第一動作情報のみを記憶する処理である。そのため、記憶される第一動作情報が所定の第一期間ΔT1を超えると、古い第一動作情報から順に新しい第一動作情報によって上書きされる。ここで、所定の第一期間ΔT1は、時間を設定することもできるし、データ容量として設定することもできるし、サンプリング数として設定することもできる。
続いて、動作検出部110が、把持部20による対象物Wの把持動作を検出したか否かを判定する(S2)。動作検出部110が把持動作を検出しなければ(S2:N)、第一記憶処理部130による第一記憶処理が継続される。一方、動作検出部110が把持動作を検出すると(S2:Y)、第一記憶処理部130による第一記憶処理は停止される(S3)。つまり、第一記憶処理は、動作検出部110が把持部20による把持動作を検出するまでの間、継続して行われる。
続いて、第二記憶処理部140による第二記憶処理が行われる(S4)。第二記憶処理は、ロボット10の第二動作情報を記憶部150に記憶させる処理である。ロボット10の第二動作情報の種類は、上述したように、第一動作情報の種類と同様である。続いて、把持部20が設定領域80から脱したことを領域検出部120が検出したか否かを判定する(S5)。
領域検出部120が把持部20の設定領域80からの脱出を検出しない場合には、第二記憶処理が継続される(S5:N)。ここで、動作検出部110が把持部20による対象物Wの把持動作を既に検出している。従って、領域検出部120が把持部20の設定領域80からの脱出を検出しない状態とは、把持部20が対象物Wを把持した状態でまだ設定領域80内に存在する状態となる。そして、領域検出部120が把持部20の設定領域80からの脱出を検出した場合には、第二記憶処理が停止される(S6)。
つまり、第二記憶処理部140による第二記憶処理は、把持部20が対象物Wを把持したときから、把持部20が設定領域80を脱したときまでの期間におけるロボット10の第二動作情報を記憶部150に記憶させる処理となる。従って、第二記憶処理部140により記憶される所定の第二期間ΔT2は、把持部20が対象物Wを把持したときから、把持部20が設定領域80を脱したときまでの期間となる。
続いて、出力部160は、記憶部150に記憶された第一動作情報及び第二動作情報を統合した情報を1つのファイルとして生成する(S7)。ここでは、統合情報を1つのファイルとして生成することを、統合情報を出力することとしての意味で用いる。
続いて、ロボット監視装置100は、ロボット10による全ての対象物Wの搬送が終了したか否かを判定する(S8)。全ての対象物Wの搬送が終了していなければ(S8:N)、ステップS1から再び繰り返す。一方、全ての対象物Wの搬送が終了していれば(S8:Y)、ロボット監視装置100による処理は終了する。
例えば、トレー70の上に複数の対象物Wが配置されており、複数の対象物Wを順次他の位置へ搬送する場合において、1つの対象物Wの搬送が終了した時点ではまた他の対象物Wの搬送が終了していない。この場合には、ロボット監視装置100の処理は、再び、図3のステップS1から繰り返される。そうすると、出力部160は、複数の統合情報を生成することになる。
つまり、所定の動作が複数回行われる動作である場合には、第一記憶処理部130による第一記憶処理によって、複数回の動作の各々におけるロボット10の第一動作情報が記憶部150に記憶させる。また、第二記憶処理部140による第二記憶処理によって、複数回の動作の各々におけるロボット10の第二動作情報が記憶部150に記憶させる。さらに、出力部160が、複数回の動作の各々におけるロボット10の統合情報を生成する。
次に、図4を参照して、第一記憶処理部130による第一記憶処理の実行期間、第二記憶処理部140による第二記憶処理の実行期間、第一記憶処理により最終的に記憶される第一動作情報の時間間隔、及び、第二記憶処理により記憶される最終的に記憶される第二動作情報の時間間隔について説明する。
図4の第一欄に記載するように、第一記憶処理部130による第一記憶処理は、把持部20による対象物Wの把持動作が行われる時(MA)までの間、継続して行われる。ただし、図4の第三欄に記載するように、記憶部150に最終的に記憶される第一動作情報は、最新の所定の第一期間ΔT1のみとなる。ここで、図4において、MINは、把持部20が設定領域80に進入した時刻を示す。つまり、所定の第一期間ΔT1は、把持部20が設定領域80に進入してから把持部20が対象物Wを把持するまでに要する時間(MIN〜MA)より短く設定される。ただし、所定の第一期間ΔT1が、時間(MIN〜MA)より長く設定されるようにしてもよい。
そして、把持部20による対象物Wの把持動作が行われると、図4の第二欄に記載するように、第二記憶処理部140による第二記憶処理が所定の第二期間ΔT2(MA〜MOUT)の間行われる。所定の第二期間ΔT2は、領域検出部120によって把持部20が設定領域80を脱したときに終了する。従って、所定の第二期間ΔT2の終了時刻MOUTは、領域検出部120によって把持部20が設定領域80を脱したときとなる。ここで、第二記憶処理は更新されることはないので、図4の第四欄に記載するように、第二記憶処理が行われる期間の全ての第二動作情報が、記憶部150に記憶される。
以上より、所定の動作としての把持動作の前後におけるロボット10の動作情報が出力される。従って、ロボット10の把持部20が把持動作を行った場合に、作業者は、ロボット10が把持動作に至る動作、及び、ロボット10が把持動作に至った後における動作を把握できる。その結果、作業者は、ロボット10による対象物Wの搬送を行う場合に、非常に重要な動作である把持部20による対象物Wの把持動作を、より正確に検証することができる。
さらに、上記実施形態においては把持部20による把持動作は、複数回行われる。そして、複数回の各把持動作の前後におけるロボット10の動作情報が出力される。従って、作業者は、複数回の各動作の前後におけるロボット10の動作を比較することができる。なお、上記実施形態においては、複数回の把持動作の都度、動作情報が記憶されることとしたが、数回おきに、又は定期的に、動作情報が記憶されるようにしてもよい。この場合、複数回の把持動作のうち2回以上の各把持動作の前後におけるロボット10の動作情報が出力されるようにする。そうすれば、作業者は、2回以上の各把持動作の前後におけるロボット10の動作を比較することができる。
特に、トレー70に配置される対象物Wの向きなどによって、把持部20が無駄な動作を行うことがある。ロボット10は、姿勢の自由度が高いため、対象物Wの向きに応じた動作が可能となる。そこで、作業者は、複数回の動作情報を比較することで、無駄な動作が存在するか否かなどを検証できる。
また、第二記憶処理部140により行う所定の第二期間ΔT2は、把持部20が対象物Wを把持した状態で、設定領域80を脱したときに終了される。従って、作業者は、対象物Wを把持した後の動作情報を確実に把握できる。
さらに、上記実施形態においては、ロボット10は、アクチュエータ51〜54の移動速度の制限又はトルクの制限を制御することによって、アクチュエータ51〜54に対する指令動作とは異なる動作を行うことがある。特に、トレー70に配置される対象物Wの向きなどによって、把持部20による対象物Wの把持動作の前後において移動速度又はトルクの制限を制御することがある。そこで、把持部20による把持動作の前後におけるロボット10の動作情報が出力されることで、作業者は、移動速度又はトルクの制限が制御されてロボット10が指令動作とは異なる動作を行ったか否かを検証できる。例えば、対象物Wの向きを変更すれば、移動速度又はトルクの制限を制御されないこともあるため、移動速度又はトルクの制限を制御されない対象物Wの向きを見つけることにもつながる。
<第二実施形態>
第二実施形態のロボット監視装置100の処理について、図5を参照して説明する。図5に示すように、ロボット監視装置100は、第一記憶処理部130による第一記憶処理を更新しながら実行する(S11)。従って、ロボット10の第一動作情報が、記憶部150に記憶される。
第二実施形態のロボット監視装置100の処理について、図5を参照して説明する。図5に示すように、ロボット監視装置100は、第一記憶処理部130による第一記憶処理を更新しながら実行する(S11)。従って、ロボット10の第一動作情報が、記憶部150に記憶される。
この間、ロボット監視装置100は、アクチュエータ51〜54の移動速度の制限又はトルクの制限を制御する動作の検出の有無を判定する(S12)。移動速度の制限又はトルクの制限を制御する動作が実行されることによって、アクチュエータ51〜54が、当該アクチュエータ51〜54に対する指令動作とは異なる動作を行う。つまり、ロボット監視装置100は、アクチュエータ51〜54の指令動作とは異なる動作を行ったか否かを検出する。
上記制限を制御する動作が検出されなければ(S12:N)、第一記憶処理が継続される。一方、上記制限を制御する動作が検出されれば(S12:Y)、第一記憶処理が停止される(S13)。続いて、第二記憶処理部140による第二記憶処理が実行される(S14)。従って、ロボット10の第二動作情報が、記憶部150に記憶される。ロボット監視装置100は、第二記憶処理が開始されてから設定された第二期間ΔT2が経過したか否かを判定する(S15)。
第二期間ΔT2が経過していなければ(S15:N)、第二記憶処理が継続される。一方、第二期間ΔT2が経過すれば(S15:Y)、第二記憶処理が停止される(S16)。続いて、出力部160が、記憶部150に記憶された第一動作情報と第二動作情報とを統合した情報が出力される(S17)。本実施形態によれば、作業者は、アクチュエータ51〜54の移動速度の制限又はトルクの制限を制御する動作の前後のロボット10の動作情報を把握することにより、ロボット10が指令動作とは異なる動作を行ったか否かを確実に検証できる。従って、作業者は、アクチュエータ51〜54の移動速度の制限又はトルクの制限を制御する動作の原因を追及することができ、上記制限を制御しないような手段を検討することができる。
<第三実施形態>
第三実施形態のロボット監視装置100の処理について、図6を参照して説明する。図6に示すように、ロボット監視装置100は、第一記憶処理部130による第一記憶処理を更新しながら実行する(S21)。従って、ロボット10の第一動作情報が、記憶部150に記憶される。
第三実施形態のロボット監視装置100の処理について、図6を参照して説明する。図6に示すように、ロボット監視装置100は、第一記憶処理部130による第一記憶処理を更新しながら実行する(S21)。従って、ロボット10の第一動作情報が、記憶部150に記憶される。
この間、ロボット監視装置100は、警告動作の検出の有無を判定する(S22)。警告動作とは、ロボット10が異常停止する前の状態の動作である。つまり、警告動作とは、ロボット10の動作を停止させる程度に異常ではなく、異常の状態に近づいている動作である。
警告動作が検出されなければ(S22:N)、第一記憶処理が継続される。一方、警告動作が検出されれば(S22:Y)、第一記憶処理が停止される(S23)。続いて、第二記憶処理部140による第二記憶処理が実行される(S24)。従って、ロボット10の第二動作情報が、記憶部150に記憶される。ロボット監視装置100は、第二記憶処理が開始されてから設定された第二期間ΔT2が経過したか否かを判定する(S25)。
第二期間ΔT2が経過していなければ(S25:N)、第二記憶処理が継続される。一方、第二期間ΔT2が経過すれば(S25:Y)、第二記憶処理が停止される(S26)。続いて、出力部160が、記憶部150に記憶された第一動作情報と第二動作情報とを統合した情報が出力される(S27)。本実施形態によれば、作業者は、警告動作の前後のロボット10の動作情報を把握することにより、異常停止する前の兆候を適切に把握できるため、ロボット10が異常停止することを予防できる。
<第四実施形態>
第四実施形態のロボット監視装置100の処理について、図7を参照して説明する。図7に示すように、ロボット監視装置100は、第一記憶処理部130による第一記憶処理を更新しながら実行する(S31)。従って、ロボット10の第一動作情報が、記憶部150に記憶される。
第四実施形態のロボット監視装置100の処理について、図7を参照して説明する。図7に示すように、ロボット監視装置100は、第一記憶処理部130による第一記憶処理を更新しながら実行する(S31)。従って、ロボット10の第一動作情報が、記憶部150に記憶される。
この間、ロボット監視装置100は、ロボット10の異常停止指令が出力されたか否かを判定する(S32)。異常停止指令とは、ロボット10が異常停止の原因となる動作を行った場合、又は、作業者が異常停止要求を出力した場合において、制御装置60がロボット10を停止させるために出力する指令である。
異常停止指令が出力されなければ(S32:N)、第一記憶処理が継続される。一方、異常停止指令が出力されれば(S32:Y)、第一記憶処理が停止される(S33)。続いて、第二記憶処理部140による第二記憶処理が実行される(S34)。従って、ロボット10の第二動作情報が、記憶部150に記憶される。ロボット監視装置100は、第二記憶処理が開始されてから設定された第二期間ΔT2が経過したか否かを判定する(S35)。
第二期間ΔT2が経過していなければ(S35:N)、第二記憶処理が継続される。一方、第二期間ΔT2が経過すれば(S35:Y)、第二記憶処理が停止される(S36)。続いて、出力部160が、記憶部150に記憶された第一動作情報と第二動作情報とを統合した情報が出力される(S37)。
ロボット10の異常停止指令が出力されたとしても、ロボット10が完全に停止しない場合がある。このような場合に、ロボット10の異常停止指令の出力の前後におけるロボット10の動作情報が出力されることで、作業者は、ロボット10の異常停止動作の検証ができる。
10:ロボット、 20:把持部、 30:アーム部、 51−54:アクチュエータ、 60:制御装置、 80:設定領域、 100:ロボット監視装置、 110:動作検出部、 120:領域検出部、 130:第一記憶処理部、 140:第二記憶処理部、 150:記憶部、 160:出力部、 W:対象物、 ΔT1:第一期間、 ΔT2:第二期間
Claims (7)
- ロボットの動作を監視する装置であって、
前記ロボットによる所定の動作を検出する動作検出部と、
前記動作検出部が前記所定の動作を検出するまでの間、所定の第一期間における最新のロボット動作情報を更新しながら記憶する第一記憶処理部と、
前記動作検出部が前記所定の動作を検出したときから所定の第二期間におけるロボット動作情報を記憶する第二記憶処理部と、
前記第一記憶処理部により記憶された情報に前記第二記憶処理部により記憶された情報を統合した情報として出力する出力部と、
を備える、ロボット監視装置。 - 前記ロボットによる前記所定の動作は、複数回行われる動作であり、
前記第一記憶処理部及び前記第二記憶処理部は、複数回のうち2回以上の各動作における前記ロボット動作情報を記憶し、
前記出力部は、前記2回以上の各動作における統合情報を出力する、
請求項1に記載のロボット監視装置。 - 前記ロボットは、対象物を把持する把持部と前記把持部の位置及び姿勢を変化させるアーム部とを備え、前記対象物を搬送するマニピュレータであり、
前記所定の動作は、前記把持部により前記対象物を把持する動作である、請求項1又は2に記載のロボット監視装置。 - 前記所定の第二期間は、前記把持部が前記対象物を把持した状態で、前記把持部が搬送前の対象物の位置を含む設定領域を脱したときに終了される、請求項3に記載のロボット監視装置。
- 前記ロボットは、アクチュエータの移動速度の制限又はトルクの制限を制御することによって、前記アクチュエータに対する指令動作とは異なる動作を行い、
前記所定の動作は、前記ロボットが前記アクチュエータの移動速度の制限又は前記トルクの制限を制御する動作である、請求項1又は2に記載のロボット監視装置。 - 前記所定の動作は、前記ロボットが異常停止する前の状態である警告動作である、請求項1又は2に記載のロボット監視装置。
- 前記所定の動作は、前記ロボットの異常停止指令の出力である、請求項1又は2に記載のロボット監視装置。
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JP2014131210A JP2016007683A (ja) | 2014-06-26 | 2014-06-26 | ロボット監視装置 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2014131210A JP2016007683A (ja) | 2014-06-26 | 2014-06-26 | ロボット監視装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2016007683A true JP2016007683A (ja) | 2016-01-18 |
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ID=55225634
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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Country | Link |
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JP (1) | JP2016007683A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN111942973A (zh) * | 2019-05-16 | 2020-11-17 | 株式会社日立制作所 | 电梯控制装置、机器人故障预兆诊断系统及其方法 |
-
2014
- 2014-06-26 JP JP2014131210A patent/JP2016007683A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN111942973A (zh) * | 2019-05-16 | 2020-11-17 | 株式会社日立制作所 | 电梯控制装置、机器人故障预兆诊断系统及其方法 |
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